[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/05)マークテック:合弁解消後の中計見直す、来期以降再び成長軌道へ
記事一覧 (01/05)伊藤園 12月の自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (01/05)TAC 2月1日に小倉に「TAC小倉校」をオープン
記事一覧 (01/05)ぱど 「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立
記事一覧 (01/05)フリービット 12月の自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (01/05)テラ 1月19日に「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催
記事一覧 (01/04)新日本建物:マンション開発に新スキームを導入すると発表
記事一覧 (01/03)トシン・グループは差別化策強化に取り組む:株価は反転の機を窺う
記事一覧 (01/03)ウエストホールディングス CSI、CSI−Jとの株式譲渡契約兼株主間協定書を締結
記事一覧 (01/03)IDEC 「HG2G形5.7インチ・中形プログラマブル表示器DC12V電源タイプ」を開発
記事一覧 (01/03)阪神内燃機工業 IMOのNOx2次規制対応エンジンの鑑定書を国内で初めて取得
記事一覧 (01/02)協和発酵キリンと共販の新製品で新展開見せるゼリア新薬工業
記事一覧 (01/02)宝ホールディングス ガゴメ昆布フコイダンが強いインフルエンザウイルスの増殖抑制作用を持つと発表
記事一覧 (01/02)日油 「機能性タンパク質を発現する遺伝子を使用した遺伝子治療分野」について独占ライセンス契約を締結
記事一覧 (01/02)ロート製薬 「ロート小青竜湯錠II」を1月13日より全国の薬局・薬店で販売開始
記事一覧 (01/01)ジョルダン:新収益源へ「iPhone・iPod touch向けアプリ」「Jライブ!」を育成
記事一覧 (01/01)日本マクドナルドホールディングス マクドナルドオリジナルのポケモンパックがセットになったハッピーセットを限定販売
記事一覧 (01/01)ダイドードリンコ 昨年12月度の販売状況を発表
記事一覧 (01/01)キーコーヒー 1月は「ブルーマウンテンNo.1 クリフトンマウント農園」を販売
記事一覧 (12/31)大和ハウス 「平成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞
2010年01月05日

マークテック:合弁解消後の中計見直す、来期以降再び成長軌道へ

マークテックのHP マークテック<4954>(JQ)は本日5日取引終了後、日中合弁事業解消後の中期計画について見直しを行ない次の通り発表した。
 10年9月期:売上高5,406百万円、営業利益801百万円、当期純利益446百万円。11年9月期:売上高6,082百万円、営業利益926百万円、当期純利益532百万円。12年9月期売上高6,857百万円、営業利益1,159百万円、当期純利益663百万円。

 同社は昨年12月18日、連結グループ会社である蘇州マークテック探傷器材有限公司への出資持分を中国側に譲渡し合弁事業を解消、10年9月期連結業績予想について修正したが、合弁事業解消後事業構造も大きく変わったため、今回の中期計画見直しとなった。

 同社グループの事業展開に占める海外市場の比率は年々高まっているが、特に中国市場は鉄鋼・自動車・インフラ業界の成長とともに顕著な伸長を見せており、今後とも急成長を続ける中国市場の需要を最大限に取り込んでいくために、同社は、経営の合意形成に時間のかかる日中合弁事業を解消し、06年11月に同社が独自に設立したマークテック(上海)化学有限公司に経営資源を集中し、生産・販売拠点の拡充と体制強化を行った。計画見直しは中国での事業の飛躍的な拡大を前提としており同社の中国戦略が鮮明となった。
 今回の見直しの結果、合弁会社業績が連結対象から外れるため、10年9月期の業績が大幅に低下する見込みだが、一時的なことと判断するとともに、中国事業の再構築とタイ子会社の経営権掌握で、成長するアジア地域での事業戦略を統一し、同社グループの業績を再び成長軌道に乗せに挑戦する。今後の推移に注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

伊藤園 12月の自己株式の取得状況を発表

 伊藤園<2593>(東1)は、4日に12月の自己株式の取得状況を発表した。
 12月3日から12月31日までの自己株式の取得数は、21万9300株、取得価額の総額は1億9970万200円であった。
 同社は、12月の2日に開催された取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得期間は、09年12月3日から10年2月22日まで。取得株数は55万株(上限)、取得価額の総額5億円(上限)。
 発表通り、自己株式の取得が順調に進んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:06 | IR企業情報

TAC 2月1日に小倉に「TAC小倉校」をオープン

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] TAC<4319>(東1)は、2月1日に小倉に「TAC小倉校」をオープンする。
 「TAC小倉校」は、北九州市小倉北区浅野1丁目1番地1号のアミュプラザ西館の8階。
 同社は資格試験の受験支援事業を全国的に展開しており、資格の学校として有名。公認会計士、税理士、公務員試験など主要な資格試験の講座内容は充実していることから、人気は高い。
 株価は、375円と割安感が否めないうえに、4.53%の高配当利回りであることから、配当狙いで人気化する可能性も高い。昨年の年初来高値は2月4日の532円。今期も過去最高の売上を見込んでいることから、500円台回復も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:57 | IR企業情報

ぱど 「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立

ぱどホームページ ぱど<4833>(大へ)は、昨年12月28日にタイヘイコンピュータ(以下TCC)との合弁により、「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立したと発表。
 同社は、09年9月に、横浜地域で共通ポイントサービス「ぱどポイントサービス」を開始し、試験運用を行なっている。
 10年3月からは、フランチャイジーを含め、全国規模でポイントサービスの展開地域拡大を予定している。そのため、ポイント原資管理、ポイント管理システムの運営などを横断的に行う必要があるために、ポイント管理システムの開発会社であるTCCと「株式会社ぱどポイント」を設立した。
 新会社である「株式会社ぱどポイント」は、プロモーション、マーケティング、ポイント原資管理、請求管理などを行なう。
 システムの開発はTCCに依託し、「株式会社ぱどポイント」の加盟店の開拓・販売は、同社及び全国のフランチャイジーが行なう。
 ポイントサービスは販売促進には欠かせないものであるだけに、ポイントサービス地域が拡大することで、同社の業績には追い風となる。
 4日の株価は、300円高の1万6700円。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:46 | IR企業情報

フリービット 12月の自己株式の取得状況を発表

 フリービット<3843>(東マ)は、4日に12月の自己株式の取得状況を発表した。
 12月4日から12月30日までの自己株式の取得数は、370株で、取得価額の総額は1億2829万円。
 同社は、12月3日の取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得株数1500株(上限)、取得価額の総額5億円(上限)として、取得期間は、09年12月4日から10年4月30日までの約5ヶ月間。
 12月の取得ペースで行くと3月末には1500株となる。
 4日の株価は、2000円高の35万円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:36 | IR企業情報

テラ 1月19日に「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催

 最新がん免疫療法を進めるテラ<2191>(JQ・NEO)は、1月19日(火)にミッドランドクリニック(名古屋市中区栄4丁目14−2久屋パークビル2F)において、「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催する。
 開場は17時45分からで、セミナーは18時から19時30分まで行われる。講師として、阿部浩文氏、岡本正人氏が、樹状細胞療法の解説、最新治療効果、症例報告等を紹介した後で、出席者の質問に答える。
 参加費は無料だが、定員30名になり次第、締め切りとなる。
 尚、参加者には、免疫細胞療法が良く分かる書籍『がんを狙い撃つ「樹状細胞療法」』講談社+α新書を贈呈する。
 積極的に全国各地でがん免疫細胞療法のセミナーを実施していることから、がん免疫細胞療法の認知度が高まっていることは確実。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:29 | IR企業情報
2010年01月04日

新日本建物:マンション開発に新スキームを導入すると発表

 マンション買取再販事業の新日本建物<8893>(JQ)は昨年暮れの22日、遊休地等を保有する事業会社に、マンション開発の提案を行い、共同して開発を進めるタイアップ方式の新スキームで「小田原プロジェクト」の事業を開始すると発表した。

 このプロジェクトのスキームは、新日本建物の事業パートナーとなる株式会社大勝(本社横浜市・代表取締役社長小勝次郎)のグループ会社が保有する事業用用地にマンションを開発、新日本建物が商品企画・販売を担うとともに、売主としてエンドユーザーに分譲を行なう方式であり、このタイアップ方式によるマンション開発では、建物完成後に新日本建物が買いうけるスキームとなっているところに特徴があり、これにより同社は土地を保有することなく販売を行なうことができるため、マンション開発の新スキームとして注目される。

 同社では、「この新スキームは、事業パートナーにとっては、保有地の有効活用ができることに加え、マンション建設による収益確保が見込める事業化メリットがあり、当社にとっては省資金で利益を生み出せるスキームであり、当社が目指している最適な事業形態だ」と見ている。

 小田原プロジェクトは、JR東海道線「小田原」駅から徒歩5分の好立地に加え、歴史情緒あふれる住宅街に位置する、鉄筋コンクリート造、地上10階、地下1階(3LDK〜4LDK=70.69〜121.9平米:総戸数53戸)のマンションで、駅前商業施設、学校、役所、図書館など公共施設へも徒歩圏内にある生活利便性に優れた物件。なお、販売開始予定:10年4月、建物竣工予定:11年2月、引渡開始予定:11年3月。

マンション開発の新スキーム

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | IR企業情報
2010年01月03日

トシン・グループは差別化策強化に取り組む:株価は反転の機を窺う

■高付加価値サービスの提供で「トシンファン」づくり

 トシン・グループ<2761>(JQ)は、昨年末12月28日に、第2四半期連結業績を発表した。当期は、新築住宅着工戸数の大幅な減少や景気先行き懸念を背景とした個人消費の抑制など、引続き厳しい環境下ではあったが、同社は、初心に帰った新規取引先開拓、小口多数販売といった同社の基本戦略を徹底、特に、得意先工事店に対して付加価値の高いサービスを提供し、他社にない強力な営業活動支援を実施するなどの差別化策を通じ、顧客の囲い込みでもある「トシンファン」の増加に取り組んだ。

 また、仕入先メーカーとの協力体制を強化し、エコポイント制度対象商品など、需要増加が見込まれる商品へシフトするなど積極的な営業に終始した。

 その結果、販売単価の回復が見られない電線類をはじめ、全般的に市場が縮小する中、引続き需要が増加しているオール電化関連商品や地上デジタル放送関連商品の増加が寄与し、当第2四半期連結会計期間の売上高は117億7400万円に、損益面では、粗利益率の確保と経費削減の結果、営業利益は6億3200万円、経常利益は9億800万円、四半期純利益は5億1400万円と、期初計画を上回る実績を確保した。

 通期連結業績については、10年5月期第2四半期連結業績(2Q)を踏まえ、09年7月9日公表の見通しを据え置いた。また、第2四半期末配当金を25円とするとともに、10年5月期末配当金25円を実施する予定であり、年間配当金は1株当たり50円を据え置く模様。

 株価は、期初予想を上回る2Q決算を好感し29日に年初来高値1740円と買われた後、利益確定売りに30日安値1610円と下押したが、今期予想PER10倍台・PBR0.6倍と割安感があるほか、配当利回り3.0%の利回り妙味もあり、5日移動平均線が下支えし反転の機を窺う展開が予想されよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | IR企業情報

ウエストホールディングス CSI、CSI−Jとの株式譲渡契約兼株主間協定書を締結

 ウエストホールディングス<1407>(JQ)は、昨年12 月22 日開催の取締役会において、Canadian Solar Inc.(以下:CSI)及びカナディアン・ソーラー・ジャパン(以下:CSI−J)との株式譲渡契約兼株主間協定書を締結した。
 同社グループは、「環境・健康・価格・安心と安全」をキーコンセプトとして、太陽光発電システム・オール電化及び遮熱断熱塗装などの環境(グリーンエネルギー)事業を積極的に展開しております。この事業を推進するために、業務提携により商品の開発や販売チャネルの多角化を図る等、国内外でのアライアンスに意欲的に取り組んでいる。
 一方、CSIは、2001年にカナダ・オンタリオ州に設立され、太陽電池の総合メーカーとして、シリコンインゴット(シリコンを溶かし、純度を上げて凝固したもの)からウエハ(シリコンインゴットをスライスして作られたもの)、セル(シリコンウエハの基板を加工して電極を据え付けたもの)、モジュール(100 枚程度のセルを電極でつないでパネル化したもの)に至るまで一貫した生産体制を築き、ヨーロッパ、アメリカ、アジアを中心に世界的に事業を展開している。
 さらにCSIは、昨年6月にCSI−Jを設立し、補助金制度の再開等日本政府の動向を睨んで、日本の太陽光発電市場が急速に拡大するとの判断から、日本向けの販売を本格化する段階にある。
 そこで、同社とCSI及びCSI−Jは、相互の強い継続的信頼関係を基礎として、CSIグループが日本の太陽光市場への本格的な参入を果たすことを協働事業として位置づけ、本株式譲渡・協定書を締結することに合意。
 尚、株式譲渡・協定書の締結によって、同社グループは、環境(グリーンエネルギー)事業の主力商品である太陽電池モジュールのアイテムの多様化を図るとともにオリジナリティを高めることになり、ユーザーのニーズによりきめ細かく対応することが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

IDEC 「HG2G形5.7インチ・中形プログラマブル表示器DC12V電源タイプ」を開発

 IDEC<6652>(東1)は、DC12Vを電源とする各種装置の操作表示パネル用として、Ethernet通信に対応し遠隔地から監視やメンテナンスを実現した「HG2G形5.7インチ・中形プログラマブル表示器DC12V電源タイプ」を開発し、昨年12月25日(金)より発売している。
 低炭素社会の実現に向け、ソーラーシステムなど新しい発電システムや再生可能エネルギーと蓄電池との組み合わせによる電源供給のニーズが、今後拡大するものと考えられる。無電化地域や停電など非常用のシステムはもとより、ソーラーシステムの普及により、電池電圧として一般的なDC12V電源で駆動するアプリケーションは、都市部や山間部などの地域に関係なく、今後増加すると予想しており、それに対応した機器が必要になると思われる。
 同社では、昨年5月、DC12V電源タイプのマイクロPLC「MICROSmart(FC5Aシリーズ)」を発売し、DC12V電源による制御ニーズに対応してきたが、今回、HG2G形とMICROSmartを組み合わせることで、より広範なアプリケーションに対応することができる。HG2G形プログラマブル表示器は、MICROSmartとケーブル1本で通信が行え、Ethernetでパソコンと接続することが可能なため、遠隔地のパソコンから作画データの変更や履歴データの収集が行えるほか、MICROSmartのラダープログラムの変更も行うことができるので、装置のメンテナンス性を向上させる。
 ソーラーシステムから充電し駆動する警報装置や表示装置、停電など非常時に動作が必要な設備や監視システム、その他DC12V電源を使用した装置や産業機器の操作表示用として使われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

阪神内燃機工業 IMOのNOx2次規制対応エンジンの鑑定書を国内で初めて取得

 阪神内燃機工業<6018>(大2)は、2011年から適用されるIMO(国際海事機関)のNOx( 窒素酸化物)2次規制対応エンジンの鑑定書を、船舶用低速4サイクル主機関として国内で初めて日本海事協会から取得した。今回、取得したエンジンは同社で生産しているエンジンの中でも最新機種であるLA32G形機関。
 同社は、今後も2011年からのNOx2次規制の適用に向けて、全機関の鑑定書を取得するため、引き続き開発を進めていく方針。
 船舶から排出されるNOx、SOx( 硫黄酸化物)による大気汚染防止については、MARPOL条約付属書Y により規定されている。これを受けて現在製造されるエンジンは全てNOx1次規制に適合しているが2011年にはさらに高い技術を要求されるNOx2次規制に適合させなければならない。
 同社では、このNOx2次規制に対し、「ミラーサイクル」を追加することにより燃料消費率を変えること無く、NOx2次規制をクリアすることに成功した。NOx2次規制の鑑定受検ではNOx1次規制時に比べて計測方法や計測値に関する規則等が増加しているが、特に問題なく鑑定受検を行うことができた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報
2010年01月02日

協和発酵キリンと共販の新製品で新展開見せるゼリア新薬工業

協和発酵キリンと共販の新製品で新展開見せるゼリア新薬工業 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は09年の後半、下げ相場に転じて11月30日には800円の安値をつけた。しかし、12月初には急反発し、月間の安値と高値は852円〜897円。09年の大引け値は853円でとなり、またひとつ下値を固める動きとなった。
 新年は、キリンホールディングス<2503>(東1)グループの協和発酵キリンと共同発売する大型薬品が本格寄与する見通しで、下値固めから徐々に上値を志向する展開が予想される。

■pH依存型放出調整特性の経口型錠剤

 ゼリア新薬工業が16日新発売した潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」(一般名:メサラジン、本剤はメサラジンの経口腸溶製剤アサコール)の国内市場は約200億円規模と推定されており、これまで杏林製薬の「ペンタサ」が市場の85%をカバーしてきたと見られる。
 アサコールに関しては、同社と協和発酵キリンの両社MR約1700人が販売に取り組んでいるが、国内の潰瘍性大腸炎患者数は、特定疾患医療受給者証から判断し、約10万5000 人と見られるが、それだけに医療用薬剤として専門性が非常に高い点で同剤を処方する医師は同領域の専門医師が対象となるので、当然ペンタサとの競合が注目されるところだ。
 アサコールもペンタサも有効成分は同一のメサラジンであり、ともに経口型錠剤だが、製剤特性が大きく異なっているため、医師の薬剤選択に影響を与えそうだ。
 アサコールの製剤設計では、メサラジンにpH依存型放出調整特性を持たせたコーティングを施した腸溶製剤であり、下部消化管(回腸末端〜大腸)に到達してからメサラジンを放出する設計。
 一方ペンタサは、服用後一定の時間が経過するとメサラジンが効く(タイムディペンデント)製剤設計であり、双方には製剤特性での相違があり販売にも影響しそうだ。
 新薬の場合収載されてから、一年間は医師は新薬を長期処方ができず、2週間分の処方となるため一気に販売量を伸ばすには制約があるが、2011年1月から長期処方が可能となるので一日も早くアサコールの認知度を高めたいと全社を挙げて積極的推進を図っている。

■世界トップシェアの優位性に自信

 同社では、「特に炎症性腸疾患の下部消化管病変への効果が期待される点および世界最大マーケットである米国でアサコールが約50%シェアを占め、世界においても、既に60数カ国で販売され同分野でトップシェアを獲得している実績から、日本でもアサコールに優位性があるものと自信を持って販売に取り組んでいる。発表後問い合わせも多く、ニーズが高いと判断している。医療機関へのプロモーション活動が始まったばかりだが、認知されるのも早いのではないか。」(広報部)と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | IR企業情報

宝ホールディングス ガゴメ昆布フコイダンが強いインフルエンザウイルスの増殖抑制作用を持つと発表

 宝ホールディングス<2531>(東1)は、昨年12月17日にグループ企業であるタカラバイオが、ガゴメ昆布フコイダンが強いインフルエンザウイルスの増殖抑制作用を持つことを富山大学大学院医学薬学研究部生薬学研究室の林 利光教授との共同研究で明らかになったと発表。
 ガゴメ昆布フコイダンのインフルエンザに対する効果を明らかにする目的で細胞実験によるウイルス増殖抑制効果の評価を行った。実験には、A型インフルエンザウイルスである“ヒト型インフルエンザウイルスのH1N1亜型”および“弱毒性鳥インフルエンザウイルスのH5N3亜型”を使用。これらのウイルスを宿主細胞に感染させ、24時間培養した後に増殖したウイルスの量を測定。その結果、ウイルス感染時からガゴメ昆布フコイダンを添加した場合に、インフルエンザウイルスの増殖が強く抑制された。ガゴメ昆布フコイダンのH1N1亜型に対する増殖抑制活性は、様々な海藻由来のフコイダン試料に比べて10倍以上強く、抗インフルエンザ薬のオセルタミビルの1/3程度であった。さらに、ガゴメ昆布フコイダンの抗インフルエンザウイルス作用について詳しく調べたところ、ガゴメ昆布フコイダンの作用部位はオセルタミビルとは異なり、細胞の中にインフルエンザウイルスが侵入する段階を抑えることが分かった。
 フコイダンは、褐藻類の海藻に特徴的に含まれる多糖であり、主に硫酸化されたフコースという糖で構成されている。同社は北海道の函館近海に生育するガゴメ昆布が豊富にフコイダンを含むことに注目し、1995年にフコイダンの化学構造を世界で初めて明らかにした。その結果、ガゴメ昆布が他の海藻に見られないF−フコイダン、U−フコイダン、G−フコイダンを含むことを解明している。さらに同社は、ガゴメ昆布フコイダンが免疫活性化作用や血栓抑制作用など多様な生理活性をもつことを明らかにしてきた。
 今回の研究成果は、2010年3月28日より岡山で開催される日本薬学会第130年会で発表する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

日油 「機能性タンパク質を発現する遺伝子を使用した遺伝子治療分野」について独占ライセンス契約を締結

 日油<4403>(東1)は、昨年12月21日に国立大学法人東京大学及び株式会社東京大学TLOが所有し、ナノキャリア株式会社との間で独占ライセンス契約が締結されている出願特許のうち、「機能性タンパク質を発現する遺伝子を使用した遺伝子治療分野」について、同社が希望する国内外における再実施許諾権付の独占実施権を同社に許諾する独占ライセンス契約を締結。
 今回契約の対象技術は、東京大学 片岡一則教授のグループが開発したカチオン性のポリアミノ酸誘導体からなるポリマーミセル型キャリアに関するもので、このキャリアとマイナスに荷電した遺伝子により高分子イオン複合体を形成させ、ナノサイズのミセルとする技術。本発明のポリマーミセル型キャリアは、遺伝子を目的の細胞内の細胞核まで効率的に運搬し、治療に必要な遺伝子機能を効果的に発現させるもの。
 本発明に基づくポリマーミセル型キャリアは、完全合成系のポリマーから構成されるもので、従来の技術に比べて、毒性を低く抑えつつ遺伝子の導入効率を高め、遺伝子の機能を発揮しやすくしたもの。
 今回の契約締結により、同社は、この高機能ポリマーミセル型キャリアを同社のグローバルネットワークを通じて、遺伝子治療薬を開発している製薬企業に提供していく予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

ロート製薬 「ロート小青竜湯錠II」を1月13日より全国の薬局・薬店で販売開始

 ロート製薬<4527>(大1)は、40億円の売上を記録し好調の漢方薬シリーズ「和漢箋(わかんせん)」から「ロート小青竜湯錠(しょうせいりゅうとうじょう)II」を2010年1月13日(水)に全国の薬局・薬店で新発売する。
 「ロート小青竜湯錠II」はアレルギー反応などに働きかけ、つらい鼻水、くしゃみ・鼻づまり等の鼻炎症状に効果を発揮する1日2回タイプの漢方薬。症状をしっかり鎮め、花粉症や鼻炎などのつらい症状を改善する。
 また、眠くなる成分は含まれていない。5歳から服用できるので子どものアレルギー性鼻炎にも有効。「小青竜湯」市場は和漢箋「ロート小青竜湯錠」の発売以来1.4倍に拡大しているため、今回第2弾が発売されることで、更に売上の拡大が予想される。

ロート小青竜湯錠
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報
2010年01月01日

ジョルダン:新収益源へ「iPhone・iPod touch向けアプリ」「Jライブ!」を育成

ジョルダン 乗換案内のジョルダン<3710>(大ヘ)は、新春1月中には有料版「乗換案内Plus」を提供する予定だ。iPhone・iPod touch向けの「乗換案内」アプリケーション、ジョルダンライブ!の業務拡大に重点を置き、「乗換案内NEXT」に続く新たな収益源への育成を目指している。
 09年の株価は450円前後で始まり、9月には835円まで上昇。秋口以降は700円〜800円のもみ合い相場となったが、12月30日の大引けは790円となり、もみ合い相場の高値圏で取引を終えた。
 新年は、新たな事業育成の期待を背景に、もみ合い相場を再騰へのステップとした堅調な株価トレンドがイメージできそうだ。

■新春1月中には有料版「乗換案内Plus」を提供の予定

 iPhone・iPod touch端末は、昨今はファッション化するほどに普及しはじめ、日ごとに機能が拡大・高度化しているが、同社は「乗換案内」アプリケーションを08年12月にスタートし、乗換案内、時刻表、ジョルダンライブ!運行情報を無料で提供してきた。その結果、09年9月現在55万ダウンロードの実績があり、新春1月中には有料版「乗換案内Plus」を提供する予定だ。
 また、ユーザー参加型、鉄道等運行状況投稿サイトであるジョルダンライブ!は、07年5月に正式スタートし、4キャリア(非公式サイト)・WEBに対応させるとともに、投稿・閲覧等全て無料で開放しているが、1日20万PVを超える日もあるなど、認知度が高まり、普及速度がスピードアップしてきたこともあり、24時間メンテナンス体制移行、機能強化について検討を開始している。このように存在感をましてきた「ジョルダンライブ!」は、今後情報更新のスピードなどを考慮しつつ、CGMとしての活用を行ないながら、さらなるサービスの充実を目指す模様である。
 同社株式は昨年暮れの12月22日にFMR LLCが大量保有報告書で保有率を7.21%へ、1.11%の買い増しを届け出ている。FMR LLCによる同社株の買い増し報告は09年3月、6月に次ぎ3回目となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | IR企業情報

日本マクドナルドホールディングス マクドナルドオリジナルのポケモンパックがセットになったハッピーセットを限定販売

 日本マクドナルドホールディングス<2702>(JQ)は、子どもたちに不動の人気を誇る「ポケットモンスター」の専用アミューズメントマシン「ポケモンバトリオゼロ」(玩具店などに設置されている専用ゲームマシン)で遊べるマクドナルドオリジナルのポケモンパックがセットになったハッピーセットを、2010年1月29日(金)から2月11日(木)までの14日間、全国のマクドナルドで販売する。

日本マクドナルドホールディングス マクドナルドオリジナルのポケモンパックがセットになったハッピーセットを限定販売

 「ハッピーセット」は、ハンバーガーやチキンマックナゲットにサイドメニューやドリンク、そしてマクドナルドオリジナルの楽しいおもちゃがセットになった子供向けのメニューで、年間販売個数が1億個以上を超える大人気の商品。
 今回ハッピーセットに登場するマクドナルドオリジナル「ポケモンバトリオゼロ」スペシャルパックは、「ポケモン バトリオ」としては初登場の「リピートボール」をモチーフにしたデザイン。専用アミューズメントマシン「ポケモンバトリオゼロ」にパックを読み込ませると、パックに描かれたポケモンが出現して遊ぶことができる。パックは全6種類のラインアップで、ピカチュウ、ポッチャマ、ピチューの人気ポケモン3種類に加え、2009年9月発売の新作ゲーム「ポケットモンスター ハートゴールド / ソウルシルバー」で活躍するポケモン3種類も登場。はじめてアミューズメントマシンでゲームを体験する子どもたちにも楽しく遊べるように、遊び方説明書がついている。また、マクドナルドオリジナルのスペシャルパックを使用すると、伝説のポケモン「ミュウ」が仲間として登場するスペシャルバトルが楽しめる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

ダイドードリンコ 昨年12月度の販売状況を発表

 ダイドードリンコ<2590>(東1)は、昨年12月度の販売状況を発表した。
 12月度(11月21日から12月20日)の実績は、対前年同月比90.6%と9.4%減であった。営業日数が前年同月比で1日減だったことも影響している。
 炭酸飲料は104.1%、機能性飲料も105.9%と伸びたが、茶系飲料、果汁飲料は83.6%、85.2%と低迷した。
 今期の実績(1月21日から12月20日)までは、95.0%。炭酸飲料が125.2%と大幅に伸びているが、他の飲料は前期を下回っている。
 昨年11月24日に今期連結業績予想の修正を発表している。連結売上高は前回発表通りの1508億円(前期比3.3%減)、営業利益は前回予想を14億円上回る36億円(同37.4%増)、経常利益も前回予想を16億円上回る41億円(同39.6%増)、純利益は前回予想を3億円下回る8億3000万円(同17.2%減)を見込む。
 減収を見込むが、営業、経常利益共に大幅増益となる。しかし、最終利益は、同社から子会社等へ転籍する従業員に対する一時金等の支給など、構造改革にかかる一時費用等を特別損失として計上するため、減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

キーコーヒー 1月は「ブルーマウンテンNo.1 クリフトンマウント農園」を販売

 キーコーヒー<2594>(東1)は、 世界中から希少性が高く、品質の優れた コーヒー豆を厳選し、生産国ごとの地域や農園等に限定したコーヒーを毎月「珈琲探訪」として、全国の キーコーヒー直営ショップ及びKEY COFFEE通販倶楽部にて数量限定販売、1月は「ブルーマウンテンNo.1 クリフトンマウント農園」を販売する。
 生産地であるジャマイカはカリブ海諸島の中で3番目に大きな島で、 全土の5分の4は山地という起伏に富んだ地形をしている。 海抜2,256mの最高峰 ブルーマウンテンピークを 中心に、東西に山脈が走り、島全体が深い緑とカリブの 太陽に包まれている。ブルーマウンテン地区は 標高600〜1,400mの急峻な山岳高地に広がり、昼夜 の寒暖差により実のしまった良質なコーヒーが生産される。また、ブルーマウンテンは粒の大きさやカップ クオリティ、香り、生豆の色みなど細かな品質規格によって 等級付けされ、最上級グレードの「No.1」は希少性の高い コーヒーとして取引されている。

キーコーヒー 1月は「ブルーマウンテンNo.1 クリフトンマウント農園」を販売

 ブルーマウンテン地区の中でも「クリフトンマウント農園」は、同地区の大規模農園としては最も高地である1,200〜1,400mに位置し、高品質なコーヒーを生産する為の気候的条件に恵まれている。19世紀初頭に設立された歴史ある農園で、農薬を使用しない自然に優しい農法を守るなど、ブルーマウンテン地区におけるシンボル的 農園としてその名を知られている。現在では希少性の高くなった 在来種「ティピカ種」を主に栽培し、ブルーマウンテンの中でも特に 優れた、香り高く甘みのある贅沢な味わいが特徴である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報
2009年12月31日

大和ハウス 「平成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞

 大和ハウス工業<1925>(東1)は、「賃貸住宅におけるCO2排出量削減」の取り組みが、環境省が実施する「平成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した。
 「平成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」では、企業や地方公共団体、民間団体等から163件の応募があった。
 今回の審査では、同社が「2008年度から取り組んでいる中期環境行動計画『Endless Green Program(エンドレスグリーンプログラム) 2010』において、賃貸住宅におけるCO2削減の具体的な数値目標を設定し、環境対応型賃貸住宅の開発・普及に努めていることや、太陽光発電システム搭載が可能な賃貸住宅商品仕様を拡充したこと、加えて、自然の風や光を取り込んだ環境対応型賃貸住宅商品『セジュールエコハ』の開発・販売などにより、省エネルギー賃貸住宅の普及を推進している。」という点が評価され、今回の受賞となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:00 | IR企業情報