[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/21)カナモト 香港に100%出資の現地法人を設立
記事一覧 (07/20)バリオセキュア・ネットワークス 代表取締役CEO坂巻千弘氏語る
記事一覧 (07/19)ラクーン 今後の事業戦略を取締役財務担当副社長今野智氏に聞く
記事一覧 (07/17)自動車関連6月受注回復でユーシンは今11月期の業績上ぶれ期待
記事一覧 (07/16)ルーデン・ホールディングス 09年12月期第1四半期連結業績を発表
記事一覧 (07/16)テークスグループ 業績予想の修正と、第1四半期業績を発表
記事一覧 (07/16)比較.com 宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」に「ベネフィット・ステーション」が対応開始
記事一覧 (07/16)パシフィックネット 09年5月期業績発表
記事一覧 (07/16)バリオセキュア・ネットワークス 09年5月期単体業績は最高益更新
記事一覧 (07/15)OBARA 希望退職者募集の結果に関するお知らせを発表
記事一覧 (07/15)日本エンタープライズ 個別業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/15)比較.com 「いつものホテルを予約」を開始
記事一覧 (07/14)日本ライフライン 第1四半期の売上高速報値を発表
記事一覧 (07/14)ラクーン 中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパンと業務提携
記事一覧 (07/14)セントラル警備保障 10年2月期第1四半期連結決算を発表
記事一覧 (07/14)スーパーバリュー 第1四半期の連結業績を発表
記事一覧 (07/13)ピックルスコーポレーション 今期第1四半期連結決算を発表
記事一覧 (07/12)アドヴァン 10日に第1四半期連結決算の説明会を開催
記事一覧 (07/12)エスケイジャパン 10年2月期第1四半期連結業績を発表
記事一覧 (07/10)ラクーン 定款の一部変更を発表
2009年07月21日

カナモト 香港に100%出資の現地法人を設立

■香港大型インフラプロジェクト睨み需要取り込みへ 

カナモトのホームページ 建機レンタル最大手のカナモト<9678>(東1)は17日、中華人民共和国香港特別行政区に、建機レンタル並びに建機の輸出入を主力事業とする、100%出資の現地法人「金本(香港)有限公司」を設立したと発表。資本金は250万香港ドル(約3125万円)。 
 同社では、国内建設市場は緩やかな縮小傾向にあるとして、日本国内での新規出店並びにM&Aによるシェア拡大と同時に、海外での事業拡大を進めており、今回の香港拠点設立もこの方針に沿ったもの。新会社は、既に高い評価を得ている中古建機販売の前線基地となるほか、建機レンタル事業を積極的に展開していく。
 香港では大型のインフラ整備計画が推進されており、特に海底トンネルや地下鉄工事等で同社のエンジニアリング系関連会社のソリューションが活用できることから、グループを通じてシナジー効果が見込めると判断した。
 業績への影響に関しては、6月下旬に設立完了し営業を開始しているが今10月期への影響はないとしている。来期以降についても、現時点では未確定ながら設立間もないことから軽微とみているが、現在、香港政府が進めている10大インフラ建設プロジェクトは、総投資額2500億香港ドルと大規模なだけに旺盛な建機需要が予想され、上海現地法人で実績を上げている同社に需要取り込みへの期待がかかる。 

>>カナモトのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:20 | IR企業情報
2009年07月20日

バリオセキュア・ネットワークス 代表取締役CEO坂巻千弘氏語る

決算情報

■ストック型のビジネスモデルを強化し財務内容の強化を目指す

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ インターネットのセキュリティ事業を展開しているバリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、16日に前09年5月期決算説明会を鉄鋼会館(東京・茅場町)で開催した。

 代表取締役CEO坂巻千弘氏は、「1年前の決算説明会で、先の見通しが不透明になっていますと皆様の前で申し上げましたが、その数ヵ月後にリーマンショックが発生しました。かなりの企業がその影響を受けていています。その様な厳しい環境の中で、前期の印象は、営業が苦労し、よく頑張ったと言えます。今年の末には好転すると期待していますが、現在もまだ厳しい状況です。そういう中で、当社はこれまで通りストック型のビジネスモデルを強化し、財務内容の強化を目指しました。その結果、前期も増収増益を達成しました。今後もこのビジネスモデルを継続しながら、今期も増収増益を目指します。」とリーマンショックの影響で厳しい環境にありながらも増収増益を達成したが、現在も依然変わらぬ厳しい状況下にあることを説明した。
 前09年5月期個別業績は、売上高17億3700万円(前々期比20.3%増)、営業利益5億9900万円(同20.4%増)、経常利益6億800万円(同24.8%増)、純利益3億6200万円(同26.0%増)と増収増益で過去最高益を更新。
 事業別売上高を見ると、セキュリティサービス15億6800万円(同20.8%増)、ホスティングサービス8400万円(同26.2%増)、プロフェッショナルサービス8500万円(同7.9%増)と全セグメントともに増収を確保。売上の90%以上を占めるセキュリティサービス事業のサービス提供件数は3053箇所(同420箇所増)となった。
 尚、100%出資子会社NSRI(ネットセキュリティ総合研究所)を設立したことから、前期より連結決算がスタート。09年5月期の連結業績は、売上高17億4300万円、営業利益5億9600万円、経常利益6億300万円、純利益3億5800万円と創業以来8期連続の増収増益を継続している。
 前期の主な取組は、今年4月にサイボウズメディアアンドテクノロジーより継承したScanNetSecurity事業を開始するため、NSRI(ネットセキュリティ総合研究所)を設立した。今後は、世界中から集まったセキュリティ情報を発信し、業界全体の発展のために貢献していく方針。「収益方法として当初は広告収入を基本とするが、その後は集まった情報をもとにしたレポートの販売も考えている。」(代表取締役CEO坂巻千弘氏)とのこと。
 また、USENの法人向け1Gbpsインターネット接続サービス「光ビジネスアクセス ギガプラン」に同社の高性能ルータ「VGR−1」が採用され、2月より提供を開始。同社では、2009年を「ギガ元年」とし、積極的にWAN側回線の広帯域化を推奨していく。「ギガ時代になり、回線スピードが速くなるときは、従来のセキュリティ機器が陳腐化するため、ビジネスチャンスの到来といえる。」(同)とギガ時代に向けた高性能ルータ「VGR−1」を開発していることから売上拡大に自信を示した。
 更に、KDDIと勉強会の実施、関係強化による企画の提案、既存顧客のリプレース等により売上の拡大に努めた。KDDIのポテンシャルは高いことから今後も関係強化に努めていく方針。
 また、GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)のホスティングブランド「アイル」の専用型ホスティングのオプションサービス「メールサーバー運用代行サービス」に同社の「専用ファイアウォール」と「迷惑メールフィルタ」の提供を3月16日より開始している。
 4月16日にはNECビッグローブと協業し、中企業向けに1台のセキュリティ専用機器に複数の機能を搭載し、効率的なセキュリティ対策を実現する「ファイアウォールサービス(VSR)」を、小規模企業向けには、接続サービス、セキュリティサービス、アプリケーションを組合わせたパッケージサービスの提供を開始。
 また、中小企業向けの新サービスとして、バリオオフィスの提供を6月から開始した。バリオオフィスは、ルータ機能とファイアウォール機能に加え、予定表や出退勤管理などのビジネスアプリケーションも搭載している。

■経営方針は売上原価率25%を基準

 「経営上の方針として、売上原価率が25%を下回れば、積極的に投資を進めます。25%を上回れば、利益の確保に努めます。」(同)と基本方針を語った。前期の売上原価率は24.7%であったので、今期は設備投資が予想される。
 ではどこに投資が行われるかというと、ギガ時代の到来に向けて開発した高性能ルータ「VGR−1」に1年かけて12の機能を付ける。また、SaaS型で多くのアプリケーションを提供できるバリオオフィスにセキュリティ機能を強化し、本格的に販売を開始する。一方で、まだ本格的な需要が出ていないが、2年後には本格化すると予想されているIPv6化について、「2年後にはIPv4のナンバーの枯渇化が見込まれているため、IPv6化については、日本が世界に先駆けていることから、市場が本格化すると思われます。」(同)と2年後を見据え、IPv6化に向けてのセキュリティ機材開発に投資する計画である。
 また、これまで、セキュリティサービス設置個所を増やすために、大手通信事業者を販売パートナーとして確保しているが、グループウェアの機能を持ったバリオオフィスの本格的な販売を開始するため、販売パートナーとして、OA機器販売企業との業務提携も視野に入れている。
 今期連結業績予想は、売上高19億3000万円(前期比10.7%増)、営業利益6億2000万円(同4.0%増)、経常利益6億3000万円(同4.4%増)、純利益3億7000万円(同3.3%増)と今期も最高益更新を見込む。
 ギガ時代に向けた高性能ルータ「VGR−1」、グループウェアの機能を持ったバリオオフィス、IPv6化に向けてのセキュリティ機材開発と話題は豊富である。

>>バリオセキュア・ネットワークスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報
2009年07月19日

ラクーン 今後の事業戦略を取締役財務担当副社長今野智氏に聞く

近況リポート

■株主還元に積極的な姿勢示す

ラクーンホームページ アパレル、雑貨、アクセサリー等のBtoBの電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、06年10月10日に発表した中期経営戦略通り、09年4月期の黒字転換を実現したことで、今後の業績拡大が予想されている。前期業績が黒字化したこともあり、同社の動きが更に活発化していることから、取締役財務担当副社長今野智氏にインタビューした。

 まず、6月5日に初配当を発表。09年4月期末の配当額は1450円。今期の配当については、「今期の配当予想は未定としていますが、基本的には今後も継続して出す方針です。」(取締役財務担当副社長今野 智氏)と株主還元に積極的な姿勢を示している。
 また、7月9日には、定款の一部変更を発表し、自己株式取得の規定を新設。「必要な時には自己株式の取得が出来るように、自己株式の取得体制を整えました。これまで、自己株式を取得したいと思ったことがありましたが、定款に掲載されていなかったので、取得が出来ませんでした。」(同)とのこと。今後、7月25日開催予定の定時株主総会で決議され、同日より自己株式の取得が可能となる。

 昨年9月15日のリーマンショックにより世界の金融体制が不安となり、消費が低迷するなか、同社も影響を免れなかった。2月27日に業績の下方修正を発表。しかし、当初予想した程の影響ではなかったことから、6月3日には上方修正の発表となった。そのことについて尋ねると、「その当時は、購買動向が全く読めない状況でした。それまで客単価が上昇していましたが、リーマンショック以降の秋口から単価の上昇が止まりました。これから単価が下がるだろうと思い、下方修正を発表しましたが、当初の予想とは違い、横ばいで推移したことから、上方修正の発表となりましたが、今思えばちょっと恥ずかしい気持ちです。現在のところ価格が下落する傾向はなさそうです。」(同)と当時を振りかえると共に、現況を語った。

■スーパーデリバリーを窓口として海外への販売がスタート

 7月3日に6月のスーパーデリバリーの経済指標が発表されている。会員小売店数は前月末比451店舗増の2万3840店舗、出展企業数は10社増の1047社、商材掲載数は1万7319点減の24万9162点であった。会員小売店数、出展企業数は順調に伸びているが、商材掲載数が減少しているのが気掛かりであり、その件について意見を求めると、「商材掲載数は、季節の変わり目で減少することもあります。掲載数の減少は全く心配していません。約25万点にもなると、逆に多過ぎる弊害もあります。好みの商品を探しにくいこともあります。今は、好きな商品を早く見つけることが出来るような、仕組み作りが必要と思っています。」(同)と商材の掲載数に関して全く不安要因は無い様だ。
 不況の中でも、全国各地の会員小売店舗の多くは売上を伸ばしているため、同社の売上も伸びている。会員小売店舗の特長は、アパレルだけを扱う店舗ではなく、靴、鞄、小物入れ、アクセサリー等も揃えたセレクトショップと呼ばれる店舗。スーパーデリバリーの会員小売店舗のほとんどがこの形態の店舗。会員となることで、小売店は豊富な商材の中から好みの商材を小ロットから購入出来るため、顧客のニーズにマッチした品揃えできることで、業績を伸ばしている。

 更に、国内だけでなく、海外も市場に取り込めるビッグ・ニュースが飛び出した。7月14日に中華圏に特化した国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパン(東京都中央区)と業務提携し、台湾・香港への販売が可能となった。「これまでも海外の小売店から多くの問い合わせがありましたが、流通、決済、関税等の問題があり、手間が掛かり過ぎることから、海外の小売店への販売はあきらめていました。しかし、今回のスコア・ジャパンとの業務提携で、日本の小売店舗と取引するのと変わらない程簡単に取引できるようになりましたので、台湾・香港の小売店への販売が可能となりました。上半期はテスト段階ですが、下半期より営業もかけて本格化する計画です。今期目標の会員小売店舗数を100店舗としていますが、既に50店舗程決まっています。今後は日本製品が人気のある国々を対象として、営業地域の拡大が出来たらと思っています。」(同)と今後の計画を語った。
 アジア各国では、アパレルに限らず日本の製品の人気は高い。今回のスコア・ジャパンとの業務提携により、スーパーデリバリーを窓口とした海外への販売がスタートしたことで、6月5日に発表された今期業績予想の上振れは確実。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報
2009年07月17日

自動車関連6月受注回復でユーシンは今11月期の業績上ぶれ期待

近況リポート

ユーシンホームページ ユーシン<6985>(東1)は15日、09年11月期連結第2四半期業績を発表したが、自動車の国内生産台数の記録的な落込みで自動車部門売上の大きく減少に加え、建機、農機、工作機械のマーケットも不振で売上高が減少した。損益面では原価低減や各種経費の徹底した削減などを行ったが営業利益で赤字を計上する結果となった。
 通期業績についても厳しい状況は続くが、売上減少に対応した損益分岐点の引き下げのための様々な損益改善策に取り組み、また、社長直轄のプロジェクトとして期初より活動している「購買先再編成活動」(取引先数を1/2に集約し、コストを向こう3年で20%削減する)の成果も下期には期待されることもあり、売上高の回復動向が注目される。

 昨今の自動車販売動向を見ると、環境対応車への関心は高く、さらに減税などの販売促進策や低価格化などでトヨタ・ホンダのハイブリッド車が人気を集め、さらに三菱自動車は今月世界初の量産型EV「i−MiEV(アイミーブ)を発売するなど各社の生産体制が勢いづいている。

 これまで同社の受注は急激な減産に応じ低水準で推移してきたが、2月を底に徐々に増加傾向となり、第3四半期初めの6月は、一段と回復傾向が顕著になった様子である。マツダ、スズキ、三菱、ホンダなど取引各社からの注文が増加、特に取引高トップのマツダからの受注は、ヒット車アクセラの発売及びデミオ等の増産体制を受けて状況は一変した。

 各工場の稼動状況は好転、国内(広島・浜松両工場とも)は人員削減から増加へ転換する段階を迎え、また、海外拠点の中国・ハンガリーでも、現地需要の増加に対応、既に春先から人員の増加が見られるという。

 第2四半期業績公表時の通期予想は売上高500億円(前期比36.5%減)、営業利益150百万円(同96.8%減)、経常損失300百万円、当期損失1,200百万円としているが、急速な環境変化の真っ最中だけに上ぶれの可能性が高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | IR企業情報
2009年07月16日

ルーデン・ホールディングス 09年12月期第1四半期連結業績を発表

■第1四半期は大幅増収、大幅増益で黒字転換

ルーデン・ホールディングス株式会社 トータルハウスケアを行っているルーデン・ホールディングス<1400>(大へ)は、14日に09年12月期第1四半期連結業績を発表。
 売上高10億3500万円(前年同期比44.4%増)、営業利益2700万円(前年同期△1億5900万円)、経常利益3600万円(同△1億5700万円)、純利益4300万円(同△4億200万円)と大幅増収、大幅増益で黒字転換となった。
 6月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は前年同月比23.0%減の3080戸という発表がなされているように、まだまだマンション発売戸数の減少に歯止めがかかっていない状況である。そのような厳しい環境であるにもかかわらず、同社のトータルハウスケアサービス事業の売上高は3億8200万円、営業利益3300万円と健闘している。
 もう一方の総合不動産事業も、前期に仕入れた物件の販売がほぼ完了したことにより、売上高は6億5300万円、営業利益4600万円であった。
 財務面を見ると、短期借入金1億3900万円を返済したが、第1四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比較し5億900万増加して6億1000万円となっている。
 今09年12月期連結業績予想は、売上高23億5200万円、営業利益3300万円、経常利益4000万円、純利益3400万円と黒字転換を見込む。今期は決算期変更のため10ヶ月決算となる。
 同社の一番の繁忙期は、3月、4月、5月であり、第1四半期と第2四半期が稼ぎ時。現在、マンションの供給戸数が減少し続けているが、歯止めがかかる時期が到来すると同社にとっては思わぬフォローの風となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | IR企業情報

テークスグループ 業績予想の修正と、第1四半期業績を発表

■主力の試験機事業の売上高は7億4000万円

株式会社 テークスグループ 期待の製品「ゆるみ止めナット」に注目が集まるテークスグループ<7719>(東2)は、15日に業績予想の修正と、第1四半期業績を発表した。
 今第1四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号)」の適用により、棚卸資産の評価方法を変更したことにより、棚卸資産評価損4700万円を特別損失として計上したため、第2四半期・通期連結業績予想を修正した。
 第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想通りの25億6000万円、営業利益は前回予想を4100万円上回る△1000万円、経常利益も前回予想を3300万円上回る△4000万円、純利益は前回予想通りの△8500万円を見込んでいる。
 通期連結業績予想は、売上高は前回予想通りの54億5000万円、営業利益は前回予想を2400万円上回る5000万円、経常利益も3600万円上回る1500万円、純利益は前回予想通りの△2300万円を見込む。
 また、同日発表された10年2月期第1四半期連結業績は、売上高12億7000万円(前年同期比10.2%減)、営業利益1300万円(同85.7%増)、経常利益△300万円(前年同期3100万円)、純利益△7300万円(同900万円)であった。
 同社グループの事業は、試験機、住生活(旧民生品)、デジタル、ゆるみ止めナット事業の4事業に分けられる。
 主力の試験機事業は、受注から売上までに相当期間を要することから第1四半期間の売上高は限られていて、売上高は7億4000万円、営業利益6900万円であった。
 生活事業は、不採算事業の中止や、中国市場の開拓など事業再生構築を進めているが、世界的な不況の影響もあり、売上高3億1600万円、営業利益△2300万円と苦戦。
 デジタル事業は、既存のネットワーク関連サービスが堅調に推移した。売上高は9000万円、営業利益は4800万円。
 ゆるみ止めナット事業は、既存製品のゆるみ止めスプリングなどが堅調であったが、小口径のハイパーロードナットの若干の原価悪化や、のれん償却費の負担により、売上高1億2300万円、営業利益△600万円となった。
 第1四半期末の現金及び現金同等物は、前期末と比較すると3億1900万円増加し、13億2200万円となっている。

>>テークスグループのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | IR企業情報

比較.com 宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」に「ベネフィット・ステーション」が対応開始

比較.com 商品・サービス比較サイト運営の比較.com<2477>(東マ)は15日、宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」に福利厚生サービス業界最大手のベネフィット・ワンが運営する「ベネフィット・ステーション」が対応したと発表。 「ベネフィット・ステーション」が対応したことで、宿泊予約サイトは25になる。
 「手間いらず!」は、国内宿泊施設向けサービスで、宿泊予約サイトと自社宿泊予約エンジンの一元管理を行うことが可能。現在、国内の約1600施設が利用していて、業界bPのシェアとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:38 | IR企業情報

パシフィックネット 09年5月期業績発表

■今期は増収増益で黒字転換を見込む

パシフィックネットホームページ 中古パソコンの買取販売を行っているパシフィックネット<3021>(東マ)は、15日引け後に前09年5月期業績を発表した。
 売上高34億800万円(前々期比17.8%減)、営業利益△2300万円、経常利益△1300万円、純利益△2500万円と減収大幅減益で赤字転落となった。
 同社の事業が低迷した一因には、中古パソコンの価格が急落したことにより、売上、利益共に低下したことが挙げられる。しかし、中古パソコンにマイクロソフト正規ライセンスWindows XPを搭載して販売できるようになったことから、仕入れた中古パソコンの最低価格が6980円となり、価格に一定の歯止めが出来たため事業環境が好転している。
  同社が販売するRebornPC(Windows XPを搭載した中古パソコン)の価格帯は、6980円から2万9800円。また、このRebornPCを販売できる企業は、同社を含めて9社のみに限定。なかでも、中古パソコンを大量に仕入れることが出来るのは今のところ同社のみであることから、今後の事業に最も好影響を受ける。前期は、まだRebornPCの販売が本格化しなかったことから、減収大幅減益で赤字転落となったが、今期より収益に寄与するものと期待している。
 今期業績予想は、売上高37億6900万円(前期比10.6%増)、営業利益1億5000万円、経常利益1億5200万円、純利益7800万円と増収増益で黒字転換を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:19 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス 09年5月期単体業績は最高益更新

■今期連結業績も最高益更新を見込む

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ インターネットのセキュリティ事業を全国展開しているバリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)の前09年5月期単体業績は、売上高17億3700万円(前々期比20.3%増)、営業利益5億9900万円(同20.4%増)、経常利益6億800万円(同24.8%増)、純利益3億6200万円(同26.0%増)と最高益更新を継続。セキュリティサービス提供箇所は3000ヶ所を突破し、3053ヶ所となった。
 連結業績は、売上高17億4300万円、営業利益5億9600万円、経常利益6億300万円、純利益3億5800万円。09年3月に100%出資で設立したネットセキュリティ総合研究所を4月1日より連結対象子会社としたことで、連結決算を開始している。
 今10年5月期連結業績予想は、売上高19億3000万円(前期比10.7%増)、営業利益6億2000万円(同4.0%増)、経常利益6億3000万円(同4.4%増)、純利益3億7000万円(同3.3%増)と引き続き最高益更新を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:08 | IR企業情報
2009年07月15日

OBARA 希望退職者募集の結果に関するお知らせを発表

■思い切った事業構造改革を実施していることから来期の業績回復に期待

OBARAのホームページ 自動車の抵抗溶接と平面研磨装置の2事業を主力とするOBARA<6877>(東1)は、15日の引け後に希望退職者募集の結果を発表。
 6月1日に70名の希望退職者の募集を公表し、6月22日から7月10にまでの期間で希望者を募った結果、69名の応募者があった。
 この結果、希望退職者に対する特別加算金及び再就職支援に関わる費用約5億6600万円を特別損失として計上する予定。
 現在、5月11日付の事業構造改革実施に関する発表通り、同社グループは生産拠点の再構築に取り組んでいる。その結果、特別損失等が発生する予定であるが、業績予想への影響については、希望退職者募集の結果と併せて精査中。確定次第発表するとのこと。
 今期は、昨年のリーマンショックによる世界的な金融不安の影響で、同社の主力事業である自動車、平面研磨装置関連事業は、メーカー各社の大幅な生産調整の煽りを受けて、売上は激減している。
 不意打ちといえる、リーマンショックで、一時的に事業は混乱したが、状況を把握して、思い切った事業構造改革を実施していることから、来期の業績回復に期待する。
 なお、第3四半期の決算発表は8月7日を予定している。
 
>>OBARAのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:44 | IR企業情報

日本エンタープライズ 個別業績予想の上方修正を発表

■今期連結業績予想は増収増益を見込む

日本エンタープライズホームページ モバイルのコンテンツ制作と配信事業を行っている日本エンタープライズ<4829>(東2)は、15日の引け後に09年5月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を2000万円上回る22億4000万円(前回予想比0.9%増)、営業利益は3000万円上回る3億3000万円(同10.2%増)、経常利益は3500万円上回る3億5500万円(同11.2%増)、純利益は4500万円上回る1億3500万円(同50.4%増)。
 売上高・営業利益・経常利益は4月9日に修正したとおり、概ね予想通りであったが、純利益については、関係会社出資金評価損に係わる繰延税金資産の計上により予想を大幅に上回った。
 また、同日に09年5月期連結業績も発表した。売上高24億7500万円(前々期比20.7%減)、営業利益2億9200万円(同48.9%減)、経常利益3億1700万円(同45.0%減)、純利益1億7500万円(同35.6%減)。
 今期業績予想は、売上高25億7800万円(前期比4.1%増)、営業利益3億2700万円(同11.8%増)、経常利益3億5000万円(同10.1%増)、純利益2億円(同13.9%増)と増収増益を見込む。
 前期は、世界的な金融不安で、企業の設備投資も縮小傾向にあり、個人消費も伸び悩んでいるため、同社の業績も低迷したが、金融不安も徐々に解消しているため、今期の業績回復に期待。

>>日本エンタープライズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:35 | IR企業情報

比較.com 「いつものホテルを予約」を開始

■最短3クリックでホテル予約が出来る画期的なサービス
 
比較.com 商品・サービスの比較サイトを運営する比較.com<2477>(東マ)は、14日に子会社の予約.com(本社:渋谷区)が運営する国内ビジネスホテル予約サイト「マル得ホテル予約」のモバイル版サイトで、最短3クリックでホテル予約が出来る「いつものホテルを予約」サービスを開始すると発表。
 最短3クリックで宿泊予約が完了するという画期的なサービス。ユーザーが以前に予約した宿泊施設を「いつものホテル」として表示し、そのまま予約手続きとして進むことが出来る。
 まず、トップページより、「いつものホテルを予約」メニューを選択する。マル得ホテル予約を通して、最近予約した宿泊施設一覧が表示される。その中から希望の宿泊プランを選択して、予約確認画面へ進むと、自動的に宿泊者情報が入力された画面が表示される。変更する必要が無ければ、そのまま予約実行ボタンをクリックして終了。
 現在、マル得ホテル予約モバイルでの宿泊予約には最短9クリックが必要で、新サービス開始によって、予約完了までのステップが3分の1に縮まることになる。他社のモバイルサイトでも10前後のステップが必要であり、3クリックという簡潔さは非常に画期的である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報
2009年07月14日

日本ライフライン 第1四半期の売上高速報値を発表

■10億5900万円増の55億7600万円と大幅増収

日本ライフラインのホームページ 心臓関連の医療機器の輸入商社である日本ライフライン<7575>(JQ)は、14日の引け後に今10年3月期第1四半期(4月1日から6月30日)の売上高速報値を発表した。
 売上高は前年同期より10億5900万円増の55億7600万円(前年同期比23.4%増)と大幅増収となった。
 セグメント別売上高を見ると、リズムディバイス30億7700万円(同43.4%増)、EP/アブレーション10億500万円(同23.2%増)、外科関連4億1500万円(同56.5%減)、インターベンション6億7700万円(同12.6%増)、その他4億100万円(今期より扱う新商材)と外科関連を除き全てのセグメントが2ケタ増収となっている。
 外科関連は、前期まで販売していた他社の人工血管の販売を今年3月31日で取りやめ、今期より子会社のJUNKEN MEDICALの人工血管を販売するが、生産体制が間に合わないことから、今期の売上は当初より減収を見込んでいる。現在、姉ヶ崎に新工場を建設し、来期の下期から稼動する予定。中期的にはシェア3割を目標としている。
 第2四半期の売上高は101億7000万円を見込んでいる。第1四半期の進捗率は54.8%であり、当初予想を上回るペースで推移している。なお、第1四半期決算短信は7月31日に開示の予定。

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ラクーン 中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパンと業務提携

■アジア全体を市場に取り込む可能性も

ラクーンホームページ アパレル、雑貨メーカーと全国の小売店を結ぶBtoBのサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)が、中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパン(本社:東京都中央区)と業務提携したことで、7月15日より台湾・香港の小売店も「スーパーデリバリー」の会員となり、ジャパンブランドを仕入れることができるようになった。
 同社では、今年度の業績に与える影響は軽微なものと見込んでいるとしているが、将来に与える影響はかなりインパクトのあるものと思われる。
 スーパーデリバリーの6月末会員小売店数は2万3840店舗、出展企業数は1047社、商材掲載数は24万9162点である。今後は、会員小売店数に台湾・香港の小売店が加わる。当初は、いろいろな問題も出てくるかもしれないが、国内同様に順調に育てば、後は中国本土、ベトナムなど比較的輸送の便利な国々へもビジネスの拡大が見込まれる。
 IT技術を駆使した、外需の取り込みであって、日本のファッション、雑貨が台湾・香港を皮切りに、アジア全体を市場に取り込む可能性も出てきた。
 こうした動きは同社のみではなく、既に食品メーカーと飲食店をネットで結ぶBtoBのプラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)も、中国市場で自社のシステム及び運営ノウハウを展開するために動き出している。
 
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セントラル警備保障 10年2月期第1四半期連結決算を発表

■常駐警備は不景気の影響があるが、新規契約・臨時警備が堅調

CSPのホームページ 常駐警備、機械警備を全国展開しているセントラル警備保障<9740>(東1)は、13日の引け後に10年2月期第1四半期連結決算を発表。
 売上高99億1300万円(前年同期比0.7%増)、営業利益3億3400万円(同38.1%減)、経常利益3億6100万円(同35.5%減)、純利益1億5800万円(同44.2%減)と増収ながら大幅減益となった。
 同社の主力事業である常駐警備は、不景気の影響で警備体制の縮小・解約の動きが顕著になったものの新規契約・臨時警備が堅調であったことから、売上高は51億3400万円(同3.3%増)であった。
 機械警備は、マンションセキュリティ「HiSCT(ハイセクト・シリーズ)」及び「安心部屋」が好調だったことから、売上高31億800万円(同2.5%増)となった。
 運輸警備は、集配金サービスが堅調に推移した結果、売上高6億6800万円(同1.2%増)であった。
 工事・機器販売は、鉄道系ICカード(Suica・PASMO・ICOCAなど)が利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックスシリーズ)」が堅調に推移したが、大型案件が伸び悩んだことから売上高は8億3700万円(同16.8%減)となった。
 清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービスを中心に事業を行っているその他の事業は、売上高1億6400万円(同5.3%減)であった。
 売上高は0.7%増と微増であったが、売上原価は78億5300万円(同2.8%増)と2億1200万円以上も増えたことで、売上総利益は20億5900万円(同6.3%減)となった。しかも販売費及び一般管理費も17億2500万円(同4.0%増)と6700万円以上も増えたことで、営業・経常・最終利益共に大幅減益となった。
 現金及び預金は83億7300万円と前期末より1億4000万円増加している。自己資本比率は、前期末より0.9ポイントダウンしているが52.6%と健全。
 今通期連結業績予想は、売上高397億円(前期比0.0%減)、営業利益17億5000万円(同0.7%減)、経常利益19億3000万円(同0.6%減)、純利益9億9000万円(同7.4%減)を見込む。
 尚、配当については、第2四半期、期末ともに14円で、年間28円を予想している。

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スーパーバリュー 第1四半期の連結業績を発表

■不況の中でも増収増益を確保

スーパーバリューホームページ 食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に展開するスーパーバリュー<3094>(JQ)は、13日の引け後に10年2月期第1四半期の連結業績を発表した。
 第1四半期の売上高は、105億4300万円(前年同期比14.3%増)、営業利益3億4900万円(同20.3%増)、経常利益3億1100万円(同20.1%増)、純利益1億6400万円(同1.9%増)と不況の中でも増収増益を確保した。
  第1四半期には入らないが、7月1日に埼玉県所沢市に「スーパーバリュー東所沢店」を開店している。これまで通り、新鮮な生鮮食品から品質の高い加工食品まで幅広く取り揃えた食品スーパーと日用雑貨とペット用品を中心としたホームセンターの複合店。これまで、埼玉に7店舗、東京2店舗、千葉に1店舗出店していたことから、7月より1店舗加わり、11店舗となる。
 同社の特長は、集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っていることから、売上総利益率は、業界平均と比較すると5%以上低いが、販管費率は食品スーパーの業界平均より7.0%、ホームセンターの業界平均より7.3%低く、常にローコスト経営を実践している。
 第1四半期の現金及び現金同等物は、前期末より12億円増の39億1900万円と大幅に増加しているため、手元資金は潤沢といえる。
 今2月期通期連結業績予想は、売上高422億円(前期比13.0%増)、営業利益12億1000万円(同8.2%増)、経常利益10億2000万円(同7.0%増)、純利益5億7000万円(同1.3%増)と増収増益で最高益更新を見込んでいる。
 100年に一度の大不況といっても、日常生活に必要な食品、日用品の需要は旺盛であるため、同業界の売上高は比較的順調である。しかも同社は、価格の低減に努めているため、競争力はあり、売上は毎年伸びている。
 新規出店のペースは毎年3店舗程であるが、新鮮な食材を安価で販売しているために、競争力は高い。最高益更新銘柄としての注目株といえる。
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2009年07月13日

ピックルスコーポレーション 今期第1四半期連結決算を発表

■微増収ながら大幅増益を確保

ピックルスコーポレーションのホームページ 浅漬け、キムチ等の漬物業界でトップのピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、13日の引け後に10年2月期第1四半期連結決算を発表。
 売上高46億9300万円(前年同期比0.9%増)、営業利益1億4100万円(同135.0%増)、経常利益1億6400万円(同107.5%増)、純利益8700万円(同480.0%増)と微増収ながら、大幅増益を確保した。
 昨年に比較して、今期は野菜の価格が通常の価格で推移していることから、4200万円の増収でありながらも売上原価が36億7300万円と前年同期より3600万円少なかったため、売上総利益は7800万円増の10億1900万円となった。しかも販売費及び一般管理費が8億7700万円と前年同期より400万円少なかったこともあり大幅増益となった。
 また、前期赤字であったピックルスコーポレーション札幌、宮城ファクトリーの経営改善が進んでいることも、大幅増益の後押しとなっている。
 同社では、食の安心安全に対応するために、契約農家に野菜の生産を委託し、野菜は全て国産野菜を使用していることから、消費者の信頼も厚い。また、全国のセブンイレブンはもとより、各地の大手スーパーにも卸すなど、生産工場と各店舗を結ぶ流通網を完成させている業界唯一の企業でもある。現在はその流通網を活用し、新規顧客の開拓に注力している。
 今通期連結業績予想は、売上高196億6600万円(前期比6.3%増)、営業利益4億3200万円(同8.2%増)、経常利益4億4600万円(同8.0%増)、純利益2億1400万円(同5.8%増)と増収増益を見込む。
 進捗率を見ると、売上高23.8%、営業利益32.6%、経常利益36.7%、純利益40.6%と利益面で25%を上回っていることから上振れも期待できる。

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2009年07月12日

アドヴァン 10日に第1四半期連結決算の説明会を開催

■2ケタの減収であったが増益を確保

アドヴァンのHP 建材の輸入販売や国産建材の開発・販売などを手がけるアドヴァン<7463>(東1)の第1四半期連結決算の説明会が、10日同本社ビル8階で開催された。
 第1四半期業績は、3日早々に発表されているように、売上高27億6900万円(前年同期比21.2%減)、営業利益4億8400万円(同16.4%増)、経常利益5億300万円(同6.2%増)、純利益3億1200万円(同301.0%増)と2ケタの減収であったが増益を確保している。
 第1四半期の建材関連事業(石材・タイル・新建材・水周り)の売上高は22億3800万円(同25.0%減)。内訳は、一般建築関連(店舗・商業施設、ホテル、病院等)13億6800万円(同21.7%減)、住宅関連(マンション、戸建住宅)8億6900万円(同29.7%減)と大幅減収であった。4月、5月の日本の建築総計(床面積)を見ると分かるように、4月943万1千u(同32.5%減)、5月882万3千u(同34.0%減)と市場環境は悪化していて、まだ歯止めがかかっていない状況である。
 一方、ホームセンターへのガーデニング関連商品の販売を行うHRB事業は、売上高5億3100万円(同0.5%増)と堅調に推移。ガソリン価格の低下に伴う輸送コスト減により、営業利益率が回復した。
 説明会に出席した代表取締役社長山形雅之助氏によると「石やタイルを貼る職人が月の半分しか働けない状況で、仕事にあふれた職人は1カ月間仕事が無い人もいる。技術がある人でも、その間は、日払いの仕事や、コンビニでアルバイトしている。」とのことで、非常に厳しい環境にある。
 利益面では、売上原価率が53.4%と前年同期より4.1ポイントも低下し、販売管理費も8億700万円と2億7100万円減少したことから、営業利益は2ケタの伸びとなった。しかも前期にあった3億9500万円の特別損失が今期は2200万円に止まったことから、最終利益は大幅な増益となった。
 財務面を見ると、自己資本比率は前期末に比べ1ポイント改善し63.8%。現金及び預金は59億8000万円あり、手元資金は潤沢である。
 事業改善が進み、利益の出易い体質になっているが、同社では、事業環境が厳しいことを踏まえ、営業面ではスポットの売上獲得を目指すより、中長期で売上が伸びるような営業に仕組みを変えていく。また、受注を確保するために、幅広い営業を行っていく方針。一方で、経営の効率化を進めるために、物流管理の合理化、日次棚卸の実施、業務とオフィス環境の効率化、組織の見直しと人員の最適配置を実施する等、厳しい事業環境の中でも出来ることを積極的に推進していく。
 直近の話題としては、例年4月に行っていた展示会を今年は6月に行った。余りに環境が厳しかったことから、4月の実施を見合わせていたが、これまで継続してきたことを尊重し、6月4日から27日の期間に名古屋を皮切りに、福岡、大阪、東京で2009年フェアを開催した。「多くのお客さんが来場してくださった上に、物件の情報もいただきました。」(山形雅之助社長)と開催した効果は大きかったようである。
 マンションディベロッパーは、売る物件が少なくなったことから、仕掛品を買い取って完成させ販売している状況であり、供給戸数が大幅に減少している。首都圏の5月のマンション供給戸数は3120戸と今年に入って最低の数字を記録。従って、建材関連の売上が伸びるような環境ではない。しかし、同社では効率経営を実施し、増益を確保する体制を構築している。また、今期の想定為替レートを1ドル105円、1ユーロ135円としているため、資材を海外から輸入する同社にとっては、現在の円高は、フォローの風である。
 通期連結業績予想は、売上高135億円(前期比0.7%増)、営業利益23億7000万円(同5.8%増)、経常利益24億7000万円(同3.5%増)、純利益13億4000万円(同7.8%増)と増収増益を見込む。
 なお、04年から月次売上高速報を開示していたが、前期より4半期決算が本格的にスタートしたため、04年スタート時の状況と変わってきていることから、月次売上高速報の開示を6月で終了することにした。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | IR企業情報

エスケイジャパン 10年2月期第1四半期連結業績を発表

■「まるねこくらぶ」を始めとするオリジナルキャラクターがヒット

エスケイジャパンホームページ アミューズメント業界向けにオリジナルキャラクターを販売しているエスケイジャパン<7608>(東1)は、10日の引け後に10年2月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高23億5300万円(前年同期比6.0%減)、営業利益5700万円(前年同期△2700万円)、経常利益6600万円(同△3000万円)、純利益2億2700万円(同△4000万円)と減収ながら大幅増益のため黒字転換となった。中でも、純利益が大幅に伸びたのは、特別利益1億7700万円を計上したことによる。
 同社はアミューズメント業界向けの卸売り事業と小売事業を展開している。なかでも、卸売り事業は、アミューズメント業界向け販売部門、SP部門、物販業界向け販売部門の3つに分かれている。
 アミューズメント業界向け販売部門では、オペレーターの商品企画段階からの提案営業を推進した結果、売上高、利益率ともに改善した。商品面では、「まるねこくらぶ」を始めとするオリジナルキャラクターがヒットした。その結果、売上高は11億2300万円(同0.5%増)となった。
 SP部門では、外食チェーン店のキャンペーン用商品や、雑誌の付録等が決まったものの、売上高3億6000万円(同4.2%減)であった。
 物販業界向け販売部門は、携帯電話関連グッズの落込みがあったものの、コンビニエンスストア向けのホビー商材や、キャラクターのインナーウェア等のバラエティ雑貨が好調であったことから、売上高は5億5100万円(同4.9%増)と伸びた。
 小売事業は、4月末に不採算店の心斎橋店を閉店したため、2店舗(広島本通店、松山銀天街店)となった。前期の第1四半期は6店舗あったので、4店舗閉店したことになる。そのため、売上高は3億1800万円(同34.0%減)と大幅減益になったが、営業利益は△100万円(前年同期△4200万円)と赤字幅は大幅に縮小された。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー2億6400万円、投資キャッシュ・フローは保険解約による収入により2億1700万円、財務キャッシュ・フローは1億5000万円の短期借入を実施したことで1億4600万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は6億2800万円増えて11億100万円と手元資金は倍増している。
 新しい動きとしては、4月に閉店した心斎橋店の地下1階で「NAKANUKIYA+on」という従来のナカヌキヤにおしゃれ感と値ごろ感をプラスした店舗を6月にオープン。今後の新業態店舗として同社では注目している。
 今通期連結業績予想は、売上高90億円(前期比2.9%減)、営業利益8500万円(前期△4億3700万円)、経常利益8500万円(同△4億7600万円)、純利益1億7800万円(同△7億8900万円)と減収ながらも大幅増益で黒字転換を見込む。
 第1四半期から黒字転換と好調である。しかも進捗率を見ると、売上高26.1%、営業利益67.0%、経常利益77.6%、純利益127.5%、(特別利益1億7700万円を削除しても28.0%)とすべての数字が25%を上回っているため、少し気が早いが上方修正の可能性は十分にある。
 尚、配当については、12円(第2四半期末6円、期末6円)と3円の増配を予想。
 思い切ったリストラ策が奏功し、業績の急回復が実現している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:49 | IR企業情報
2009年07月10日

ラクーン 定款の一部変更を発表

ラクーンホームページ アパレル、日用雑貨を約25万点掲載しているBtoBのサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、定款の一部変更を発表。
 「会社法第165条第2項の規定により、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められているので、機動的な資本政策を遂行できるように、定款第6条に自己株式の取得の規定を新設するものであります。」と変更理由を述べている。
 7月25日開催予定の第13回定時株主総会に付議する。同日より、定款変更の効力が発生。
 
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