■今期、新たなリテール事業のＢＭ構築へ取り組む

　クリナップ＜７９５５＞（東１）の平成２２年３月期連結業績は、前期比減収ながら利益面では前年同期損失計上から大きく改善し大幅黒字に転換した。売上高９８，８５３百万円（前年同期比９．５％減）、営業利益１，８４０百万円（前期は損失１，１００百万円）、経常利益１，６７９百万円（同損失１，１６３百万円）、当期純利益２，１０４百万円（同損失３，３１７百万円）。

　当期は、新設住宅着工戸数で下期に戸建住宅に回復傾向が見られたが、年度合計では８０万戸を割り込む低水準で、リフォーム需要も低調に推移するなど厳しい環境下、同社は、システムキッン「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」を１０万円値下げしたのをはじめ、一部商品で標準装備に新機能を付加、あるいは全面リニューアルを実施、また、洗面化粧台で新素材トップを採用した新商品を発売するなど消費者ニーズの変化に即応する施策を積極的に実施した。
　販売面でも同社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店、各業種のリフォーム有力企業と連携し「リフォームフェア」「お料理教室」「キッチンお掃除教室」を開催、需要掘起こし・売上拡大に努め、生産面では引き続きＶＥ活動による原価低減に取り組んだ。販売数量は洗面化粧台で前期実績を上回ったが、システムキッチン、システムバスルームでは下回った。
　利益面では、原価低減および原材料の値下げ等による原価率の低下、さらに徹底したコスト削減による経費の圧縮が奏功し大幅増益となり黒字転換した。

■新商品投入などで今期売上高１０００億円の達成へ

　今期平成２３年３月期業績見通しについては、新設住宅着工戸数の底入れ、リフォーム需要の回復が期待されるが、依然として厳しい状況が続くものと予測し、引続き消費者の需要構造の変化を見極め、顧客ニーズにフィットした新商品の投入、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店、有力各社との連携によるショールーム活用などに注力するのに加え、新たなリテール事業のビジネスモデル構築へ向け一段と取り組みを強化し、売上高１，０００億円、営業利益１，０５０百万円、経常利益８５０百万円、当期純利益１００百万円を見込んでいる。

＞＞クリナップのＩＲ企業情報

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、１１日に同社のグループ企業であるＳＹＳＣＯＭ（ＵＳＡ）がサイボウズ社と、サイボウズが提供する日本語・英語・中国語対応のＳａａＳ型グループウェア製品「Ｃｙｂｏｚｕ　Ｂｅｎｋｏ　Ｓｙｓｔｅｍ」の販売代理店契約を締結し、販売及びサポート事業を開始すると発表。
　ＳＹＳＣＯＭは今回の「Ｃｙｂｏｚｕ　Ｂｅｎｋｏ　Ｓｙｓｔｅｍ」の販売代理店契約締結により、在米企業にサイボウズのＳａａＳ型グループウェア製品を紹介することで、「業務の効率化・迅速化」や「社内のコミュニケーションの改善」等の経営課題改善に向け、企業のＩＴ活用をサポートする。

■広告収入を主としたマーケティング事業を展開

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東マ）は、１１日に開催された取締役会で台湾に子会社を設立することを決議したと発表。
　台湾を訪れる外国人のうち日本人は約２割を占め、訪問する日本人の目的としては約７割が観光を占めている。こうした背景から、同社では日本人集客のための広告需要を見込むことができると判断し、広告収入を主としたマーケティング事業を展開する目的で子会社を設立することを決定。
　具体的には、日本人観光客向け総合情報サイト「Ｖｉｓｉｔ Ｆｉｒｓｔ 台湾版」を立ち上げ、広告枠の販売を行う。現在、日本の情報を提供している外国人観光客向け総合情報サイト「Ｖｉｓｉｔ Ｆｉｒｓｔ 日本版」では、ホテル・レストラン・ツアーなどの豊富な情報提供により、サイトオープン以来アクセス数を順調に伸ばし、広告枠の受注も堅調に推移している。
　台湾でも「Ｖｉｓｉｔ Ｆｉｒｓｔ」のコンテンツを拡充し、認知度を高めることで、広告需要を取り込む計画。
　子会社の商号は、台灣亞文營銷事業股分有限公司（仮）。資本金は１０００万台湾ドル（約３０００万円）。６月１日（予定）より開設し、順次事業規模の拡大を目指すとしている。

■１１年３月期最終利益５割増を見込み本格的回復路線へ

　キムラユニティー＜９３６８＞（東１）の１０年３月期連結業績は、売上高３４，９８０百万円（前期比７．９％減）と減収ながら、営業利益９６０百万円（同３１０．１％増）、経常利益９８５百万円（同１５０．５％増）、当期純利益３５８百万円（同８６．６％増）と利益の大幅回復を見せた。今１１年３月期についても増収を予想し、特に利益面では最終利益で５割増を予想するなど本格的回復路線に乗せる見込みだ。

　当期環境は、同社と関係の深い自動車業界は、国内はエコカー減税等の景気刺激策等で一部で低燃費ハイブリッド車需要急増で生産回復がみられたが、本格的回復に至らず、海外も中国など新興国の回復が堅調は反面、米市場は引き続き厳しい状況が続くいた。
　同社グループは、収益力改善の早期実現と安定化の実現目指し、受注確保、聖域なき原価低減活動、新規事業所等の収益改善に取り組み、物流・自動車・情報・人材サービス各分野での特性を活かした「多角的事業戦略」「複合型サービス提供経営」を進め、非自動車分野をターゲットとした「拡新規戦略」でリスク分散を軸とする事業領域の拡大に取り組んだ。
　その結果、新規事業所の収益改善が大きく貢献し４倍増となった営業利益により、投資利益減少、為替差損を計上したものの経常増益を実現、営業閉鎖に伴う減損損失１５０百万円を計上しながら最終大幅増益へとつながった。

■今期通期業績は増収増益を予想

　同社は今期１１年３月期業績見通しを、売上高３５，６００百万円（前期比１．８％増）、営業利益１，０６０百万円（同１０．４％増）、経常利益１，０５０百万円（同６．５％増）、当期純利益５５０百万円（同５３．４％増）の増収増益と予想している。
　事業別（セグメント間内部売り上げ含む）予想は、物流サービス事業は、本格的回復に時間がかかるが、中国子会社２社の倉庫規模の拡大による拡販等を見込み、売上高２２，４２０百万円（前期比３．５％増）、営業利益１，６０５百万円（同１３．５％増）。自動車サービス事業は低水準で推移すると予想し、リース投資、自動車アフターマーケット市場の需要も不透明であり、売上高１１，７４０百万円（同前期並み）、営業利益３００百万円（同前期並み）。その他事業は、人材サービスは増収予想の反面、情報サービスは企業のシステム投資抑制で受注減を見込み、売上高１，９００百万円（同５．７％減）、営業利益１７５百万円（同前期並み）。

　エヌ・ティ・ティ　ラーニングシステムズ（ＮＴＴＬＳ）はアルク＜２４９６＞（ＪＱ）と提携し、ネットならではの新たな英会話教育「バーチャル英会話教室」をスタートし、２０１０年５月１０日より募集を開始した。

　同サービスはＮＴＴＬＳが事業主体として、３Ｄｉ株式会社の仮想空間技術とＮＴＴアイティ株式会社のＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａを用いた英会話システムの開発・運営を行う一方、アルクグループは英会話レッスンカリキュラム・教材の開発、講師・カウンセラーの手配、アルコムワールドを活用したコミュニティ運営を行う。

【サイトのＵＲＬ】 http://v-english.jp/top_alc

■ワンソース・マルチユースの電子書籍配信ソリューションがｉＰａｄにも対応

　セルシス＜３８２９＞（名セ）と株式会社ボイジャーは、両社が提供する電子書籍ソリューションをアップルのｉＰａｄ向けに対応する。

　両社が提供する電子書籍配信ソリューションは、ワンソース・マルチユースを実現しており、日本国内外で多数流通している既存のコンテンツを様々なデバイスに向けてスムーズに展開することが可能。既にＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅの電子書籍カテゴリーでの配信でも実績があり、多くの配信事業者で採用している。
　ｉＰａｄ向け電子書籍ビューアでは、ｉＰａｄならではの大きな液晶ディスプレーを活かし、端末が縦向きの場合には１ページ（片開き）表示、横向きの場合には見開き（両開き）表示に対応する。また、ワンソース・マルチユースを実現するオーサリングツール「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を使用することで、携帯電話などの他デバイス向けに制作されたコンテンツデータを活用することができるため、より効率的にｉＰａｄ向けのコンテンツ制作が可能となる。
　さらにワンソース・マルチユース環境を拡充するため、米国の電子出版業界団体『Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｆｏｒｕｍ（ＩＤＰＦ）』が推進するＥＰＵＢ形式での書き出しをオーサリングツール「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」に今後実装し、アップルのｉＰａｄ用電子書籍アプリケーションであるｉＢｏｏｋｓでの可読を実現する。
　両社は、携帯電話向け総合電子書籍ビューア「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ（ブックサーフィン）」を中心とした総合電子書籍配信ソリューションを提供。「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ」は日本国内で携帯５キャリア向けの１０００以上のサイトで採用され、携帯電話向け総合電子書籍ビューアとしては、９割を超える高いシェアとなっている。

■厳しい環境飛越し３Ｑ実績も快調

　一正蒲鉾＜２９０４＞（ＪＱ）は１０年６月期第３四半期業績が好調であり、通期業績も利益面で前期比大幅増益見込みと見られるところから、株価も居所を替え、１０日には戻り高値５６８円を付けたが、０６年高値奪回へチャンス到来か。

　第３四半期は、競合企業との価格競争と消費不況に伴う買い控えが続く中、安全・安心商品の提供を最優先に、主力製品のリニューアル、品質向上への取り組みなど市場動向に即応した商品開発、営業施策を進めた結果、売上高２２，８６９百万円（前年同四半期比３．８％増）、営業利益２，３７７百万円（同８４．１％増）、経常利益２，３３４百万円（同９５．９％増）、当期純利益１，５４３百万円（同８１．０％増）であった。

　事業部門別状況は、主力の水産練商品・惣菜部門は低価格商品への移行が進む厳しい状況であったが、売上高１９，０２４百万円（前年同期比３．２％増）となった。特に、蒲鉾・竹輪部門が引き続き順調で前年同期を上回ったが、揚物、オホーツク部門は、価格競争、買い控え等が響き前年同期を下回った。
　きのこ部門は、気象条件による相場変動等もあったが、主力取引先中心の販売強化に加え内食化傾向とも相まって売上高３，４４４百万円（同９．３％増）と堅調であった。
　運送部門は、一般顧客との取引深耕に加え新規取引先の売上拡大で業績は堅調に推移したが、倉庫部門は寄託顧客の在庫消化中心の荷動きとなり新規入庫減少で前年実績を下回り、部門全体として、売上高は２２４百万円（同１１．０％減）となった。

　通期見通しについては、２月５日に大幅に上方修正した、売上高２８，２００百万円（前期比２．２％増）、営業利益１，６００百万円（同３７．９％増）、経常利益１，５４０百万円（同４５．５％増）、当期純利益１，０００百万円（同１６．５％増）の予想を据え置いた。

■前期業績、利益面で目覚しい急回復

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）の１０年３月期通期連結業績は、売上高５０，３２８百万円（前年度比５．３％減）、営業利益は８５３百万円（同４４．８％増）、経常利益は１，１３１百万円（同３４．５％増）、当期純利益は３５６百万円（同０．７％増）と減収ながら大幅増益となった。

　当期は、業績に影響を与えるコーヒー生豆相場が期初４月には１ポンド１１０セント台から１２月には１５０セント近くまで高騰、期末も１３０セント近辺で推移する状況であったが、新事業領域の開拓、ニーズに応える新商品開発、企画提案型営業を積極的に推進するとともに、経費削減などに取り組み、利益面での目覚しい急回復をみた。
　コーヒー需要の創出施策として、コーヒーのメニューがない飲食店・非飲食店にソフトポッドシステム（専用コーヒーマシン）設置の提案を、また、新事業への取り組では、独自開発した自家焙煎システムＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）の拡大に向け展示会でＰＲ活動を行なった。
　新たな顧客層開拓施策では、コーヒーとチョコレートのコラボギフトをバレンタインデー・ホワイトデーに発売、海外市場の売上拡大めざしレギュラーコーヒー消費が急伸長している東アジア圏向け海外専用商品「珈琲和華」を発売した。
　環境問題への取り組みの結果、トアルコトラジャコーヒー生産地インドネシア・スラウェシ島の直営農場が、審査基準の厳しい国際的環境保護団体「レインフォレスト・アライアンス」の認証を新たに取得、「グッドインサイド」と合わせ２つの認証を取得した。
　部門別状況は、コーヒー関連事業が売上高４３，９３４百万円（前年度比６．５％減）、営業利益は１，３５９百万円（同６．３％増）、飲食関連事業は、売上高５，３２５百万円（同１．２％増）、営業利益は９７百万円（同２２．１％増）、その他部門が売上高１，０６８百万円（同１７．３％増）、営業利益は５２百万円（同２８９．５％増）であった。

■「収益性、生産性、＆ブランド価値」向上を３本柱に

　今１１年３月期については、経営環境は引き続き厳しいと受け止め、また、天候不順がブラジル生豆の品質に及ぼす悪影響、コロンビア生豆減産など、原材料価格の上昇圧力が強まると予想している。
　このような状況下、本年は創業９０周年の節目の年であり、創業１００周年への礎を造り上げるための第一歩と位置づけ、（１）「収益性回復」＝市場環境変貌に適応した収益構造への転換と新たなビジネスチャンス発見・創出。（２）「生産性向上」＝生産から販売までロスの削減、効率性の向上、社員の質的向上・最適人材配置。（３）「ブランド価値向上」＝消費者の期待と要求を満たす商品の提供・提案、品質面の優位性を背景としたブランド価値訴求、安全、安心、魅力ある商品の供給という３つの柱に取り組み、売上高は５２，０００百万円、営業利益は８６０百万円、経常利益は１，０３０百万円、当期純利益は４５０百万円を予想している。

■会員小売店数、出展企業数、商材掲載数のいずれもプラス

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、１０日にスーパーデリバリーの４月の経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　会員小売店数は前月末比５１９店舗増の２万８３７１店舗、出展企業数は同１０社増の１０３４社、商材掲載数は９２５７アイテム増の２６万６５３６点。
　会員小売店数、出展企業数、商材掲載数のいずれもプラスとなった。

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　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は１０日、前１０年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３億１０００万円上回る１１８億６０００万円（前回予想比２．６％増）、営業利益は５９００万円上回る３９００万円（前回予想△２０００万円）、経常利益は９０００万円上回る２０００万円（同△７０００万円）、純利益は５８００万円上回る△２億２２００万円（同△２億８０００万円）を見込んでいる。
　今回の修正の主な理由は、売上高については、営業努力による受注の確保、契約が不確定であった案件の契約締結等により、年度末において売上計上されたことによる。

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■海外メーカーの製品が多い医療機器業界で、日本の医療現場ニーズに応えた製品を開発

　医療機器輸入商社の日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、ＣＲＭ（心臓不整脈治療）製品に関する自社ブランド「Ｊ−Ｌｉｎｅ」を設立し、５月１０日より、その最初の製品である心臓ペースメーカリードの販売を開始した。
　心臓ペースメーカは、心臓の脈拍が遅くなる不整脈（徐脈）に対して、電気刺激を心臓に与えることで治療を行う。心臓ペースメーカリードは、心臓ペースメーカと心臓をつなぐ導線であり、ペースメーカで発した電気刺激を心臓に伝えたり、心臓の脈拍の状態をペースメーカに伝えたりする役割を持っている。
　同ブランドでは、心臓ペースメーカリードを中心とした医療機器を取り扱い対象とし、日本企業としての同社の強みを活かすことで、日本の医療現場のニーズにきめ細かく対応した製品を提供する。
　「Ｊ-Ｌｉｎｅ」は、ＥＰ（電気生理用）カテーテルおよびアブレーションカテーテルにおける「Ｊ-Ｃａｔｈ」、人工血管における「Ｊ Ｇｒａｆｔ」に次ぐ自社ブランドの設立。海外メーカーの製品が多い医療機器業界で、日本の医療現場ニーズに応えた製品を開発していく。

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■０９年３月期と比較すると、営業利益４．３倍、経常利益４４．７％増、純利益２倍と大幅増益を見込む

　片面プリント基板で世界トップの京写＜６８３７＞（ＪＱ）は、１０日に前１０年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億２５００万円上回る１３７億２５００万円（前回予想比０．９％増）、営業利益は５１００万円上回る６億８１００万円（同８．１％増）、経常利益は１６００万円下回る６億６４００万円（同２．４％減）、純利益は３０００万円下回る３億５０００万円（同７．９％減）を見込む。
　主に個別業績における売上が好調に推移したことにより売上高と営業利益は当初予想を上回る見込みとなった。
　一方、経常利益及び純利益については、主に海外連結子会社における為替差損の発生及び付加価値税の計上により営業外費用の増加が見込まれる影響から下方修正となった。
　０９年３月期と比較すると、売上高９．５％減、営業利益４．３倍、経常利益４４．７％増、純利益２倍と減収ながら大幅増益を見込む。
　なお、同日に配当については、当初期末３円の予想であったが、業績が順調であることから、特別配当２円を加え５円に上方修正することを発表した。

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■０９年３月期と比較すると営業利益３．０倍、経常利益５．４倍、純利益３．１倍と大幅増益

　中小企業向けのＯＡ機器、携帯電話販売を行なうエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱ）は、１０日に前１０年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を５１００万円下回る３７７億４８００万円（前回予想比０．１％減）、営業利益は１億９９００万円上回る７億２９００万円（同３７．６％増）、経常利益は２億６１００万円上回る７億６１００万円（同５２．３％増）、純利益は１億９００万円上回る３億８９００万円（同３９．０％増）を見込む。
　０９年３月期と比較すると、売上高１．０％減、営業利益３．０倍、経常利益５．４倍、純利益３．１倍と減収ながら大幅増益を見込む。
　１０日の株価は、５５０円高の３万２１５０円で引けている。ＰＥＲ８．２９倍と割安で、しかも大幅増益が見込めることから、株価の見直しが始まるものと予想される。

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　パイオニア＜６７７３＞（東１）は、ｉＰｏｄ／ｉＰｈｏｎｅ、ＤＶＤ、ＣＤ、ＵＳＢメモリー、ＦＭラジオなど多彩なメディアを再生できる『簡単・便利なオールインワンタイプ「ＸＷ−ＮＡＶ１」』と、２台のｉＰｏｄ／ｉＰｈｏｎｅの交互再生やｉＰｏｄ、携帯電話などに収納された音楽をＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲでワイヤレス伝送して楽しめる『新しい音楽スタイルを提案する「ＸＷ−ＮＡＣ１」』の２機種を発売する。

　ＸＷ−ＮＡＶ１は、ｉＰｏｄ／ｉＰｈｏｎｅ、ＤＶＤ、ＣＤ、ＵＳＢメモリ−、ＦＭなど様々なメディアに対応し、ＨＤＭＩＲ端子の搭載により、音も映像もケーブル１本で簡単に再生できる。また、映像出力端子とＴＶを接続すると、ｉＰｏｄ／ｉＰｈｏｎｅに保存した写真のスライドショーやミュージックビデオなどを手軽に楽しめる。
　ＸＷ−ＮＡＣ１は、２台のｉＰｏｄ／ｉＰｈｏｎｅを交互にシャッフル再生し、曲と曲をノンストップで楽しめる「ダブルドック」搭載。ワイヤレスで、快適な音楽リスニングスタイルを実現するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能も搭載している。「アドバンスド・サウンドレトリバー」機能により圧縮音声の失われた音を補っており、ＣＤに迫る広帯域再生が可能となる。

■ｉＰｈｏｎｅ向け「モバゲータウン」のゲーム＆コミュニティを海外で展開

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の１００％子会社で日本において海外サービスを運営する株式会社ミニネーションは、５月１０日から海外のｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ向けに、「モバゲータウン」（２０１０年４月末現在会員数：１８８３万人）のゲームアプリと「モバゲータウン」をベースにしたコミュニティ機能「ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎ（ミニネーション）」の提供を開始した。

　「ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎ」は、「モバゲータウン」をベースにしたｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ向けアバター・コミュニティ機能で、ユーザは「ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎ」を搭載したゲームのアプリをＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅからダウンロード後、会員登録することで、無料で利用することが可能。具体的には、コミュニティ機能として、「ミニメール」や「掲示板」「サークル」などを提供する。当初「ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎ」を搭載するゲームは自社で制作したソーシャルゲームアプリの「Ｂａｎｄｉｔ　Ｎａｔｉｏｎ（日本名：怪盗ロワイヤル）」に加え、カジュアルゲームアプリ「Ｍｉｎｉ　ＢａｌｌｏｏｎＨｕｎｔ」「Ｍｉｎｉ　ＮｕｍｂｅｒＰｌａｃｅ」「Ｍｉｎｉ　Ｓｏｌｉｔａｉｒｅ」の計４タイトルを提供する。また、上記機能に加え、「ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎ」の専用仮想通貨を設定している。

　さらに、「ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎ」には、ＤｅＮＡが資本業務提携しているＡｕｒｏｒａ　Ｆｅｉｎｔ　Ｉｎｃ．の提供する「ＯｐｅｎＦｅｉｎｔ」とＩＤを連携する。「ＯｐｅｎＦｅｉｎｔ」は、登録デベロッパー数７０００社、稼動ゲーム数１６００を有するソーシャルゲーミングプラットフォームで、ユーザはアチーブメントやランキングで楽しむことが可能。（注：同アプリとサービスは海外向けの仕様になっており、日本のＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅではダウンロードできない）

■５つの力を可視化して紹介する３月卒業予定の学生向け就職情報サイト

　エン・ジャパン＜４８４９＞（大ヘ）は、２０１２年３月卒業予定の学生向け就職情報サイト『［ｅｎ］学生の就職情報２０１２』（２０１０年１０月オープン予定）では、力のある中堅・中小・ベンチャー企業に特化した求人情報を提供する。

　学生の就職環境が厳しさを増している。厚生労働省・文部科学省の調査によると、２０１０年３月大学卒業予定者の就職内定率は８０％、氷河期を下回る過去最低の結果となった（２０１０年２月１日時点）。
　一方、学生の大手企業志向により、採用意欲の高い中小企業が採用予定人数を確保できていない状況にある。学校法人産業能率大学の調査によると、中小企業の２０１０年度４月入社の採用活動状況は、「当初の予定より質・人数ともに下回っている」が２１．５％、「当初の予定どおりの質を確保できたが、人数は予定を下回っている」が１２．２％となっており、合わせて約３４％の企業が新卒採用に不足を感じていることがわかった。
　このような状況を背景に、『［ｅｎ］学生の就職情報２０１２』では、学生と中堅・中小・ベンチャー企業（資本金１０億円未満、又は社員数３０００名未満）との最適なマッチングを実現する求人情報を掲載する。

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の１０年３月期連結業績は、期半ば以降アジア地域の市況好転に伴い、外航貨物の荷動きに緩やかな回復基調が見られた反面、原油価格の再上昇、円高傾向など厳しい経営環境であったが、近海、内航、フェリー各部門とも、事業規模の拡大ときめ細かな営業活動、効率的な配船、諸経費節減に取り組んだが、売上高３６，６４８百万円（前期比２３．７％減）、経常利益は１，６３６百万円（同６７．９％減）、当期純利益１，１２８百万円（同６０．３％減）の減収減益となった。

　当期の動向は、・近海不定期線部門は昨年春先に市況が底打ちし、新興国の粗鋼生産拡大により夏以降上昇に転じた。石炭を中心とするばら積船輸送は中長期契約であり一定の収益を確保した。定期船部門は、期初往航の香港・海峡地域、タイ向け鋼材輸送が激減したが、第２四半期以降は復調したが年間通して輸送量が減少、復航のマレーシア積み合板輸送は、国内住宅需要の低迷で引き続き荷動き不振、その他のばら積貨物を含め輸送量が減少した。

　・内航部門不定期船部門は、上期粗鋼生産量が低調に推移、石灰石等の副原料輸送量が減ったが、期後半鉄鋼の輸出増加で市況が回復し、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船、小型貨物船が順調であった。
定期船部門は、昨年８月、東京／苫小牧航路を休止し常陸那珂／苫小牧航路に集約、１日２便体制で一般雑貨輸送を強化、北九州航路も景気の影響を受けたが、北海道との接続貨物を含めた新規貨物獲得で前期並み輸送量を確保した。
　・フェリー部門は、八戸／苫小牧航路は引き続き１日４便体制で顧客の利便性向上を図った結果、トラック輸送量は底堅い宅配貨物輸送もあり前期並みの輸送量を確保、乗用車・旅客はガソリン価格の値下がり、大型連休による旅行需要増で輸送量が増加した。

■今期業績予想：増収増益で年間１．５円増配へ

　１１年３月期は、燃料油価格の高止まりや円高などの収益圧迫懸念はあるが、国内外の市況が昨年後半から回復に向かい、海上貨物輸送量の増加傾向を予想。部門別でも、近海部門が不定期船市況の回復傾向で、石炭輸送等ばら積船を始め全般的な運賃水準の上昇見込み、さらに今秋には同社最大船型となる２８型貨物船の竣工が予定され、遠洋航路への参入を含め輸送量増加を目指す。また、定期航路の東南アジア向け鋼材輸送も、運賃率の修復と安定輸送量の確保が見込まれる。
　内航部門は、石灰石・石炭それぞれ専用船の安定稼働、国内定期航路でも常陸那珂／苫小牧航路の複線化により北関東発着の貨物輸送量が増加する見込み。
　フェリー部門は、八戸／苫小牧航路で１日４便の運航体制で、トラック輸送、乗用車・旅客の安定輸送量を確保する見通しである。
　その結果、１１年３月期業績予想は、売上高３９，３００百万円、営業利益２，２５０百万円、経常利益２，０５０百万円、当期純利益１，３００百万円を見込む。また、今期予想配当は、第２四半期末４円（前期比１．５円増配）、期末４円、年間８円実施を予定している。

＞＞川崎近海汽船のＩＲ企業情報

■ソーシャルアプリやモバイルコンテンツ市場が急成長しているため

　さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、１０日に堂島センター（大阪市北区）のホスティングサービス専用フロアに、新にサーバラック７２基増設したと発表。
　０９年２月１８日より堂島センターを１フロア増床し、ホスティングサービス専用フロアとして、運用を開始している。同年１１月１０日にはホスティング需要が旺盛なことから、第２期工事として、同フロアのサーバラックを増設した。しかし、ソーシャルアプリやモバイルコンテンツ市場が急成長していることから、今回、第３期工事として、サーバラックを更に増設した。
　堂島データセンターは、総床面積が２１９０�uと広く、制震構造で、火災予兆検知システム、自家発電装置等、非常事態にも備えている。
　１０日１２時４９分現在の株価は、前日比１万９２００円高の１６万５７００円。

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■電子ブックによる新しいＷＥＢマーケティングを紹介

　スターティア＜３３９３>（東マ）の子会社であるスターティアラボは、５月１２日より３日間、東京ビッグサイトで開催される第４回Ｗｅｂ＆モバイル マーケティングＥＸＰＯに出展する。
　今回は、ｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）（アイフォーン）対応の電子ブック作成ソフト『デジタリンクアクティブック』(以下「アクティブック」)のデモ機展示と３４業種・用途でこれまで活用されてきた電子ブックによる新しいＷＥＢマーケティングを紹介する。特定のターゲットに対して特定の商品をアピールすることに特化した『商品特化型サイト（サテライトサイト）』によるＷＥＢマーケティングを展示する。
　日本でも電子書籍の注目が高まり、特に出版業界での活用が増えているが、スターティアラボでは、出版業界以外でも電子ブックが新しいＷＥＢマーケティングの手法として４００社以上に採用されている。
　そこで今回の出展では、パソコン向けの電子ブック事業、ＷＥＢ制作事業の実績から得られたノウハウを元に、電子ブックを活用したＷＥＢマーケティングソリューションの紹介、ｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）対応予定の最新型『アクティブック』のデモ機を展示する。尚、今夏を目途に新型タブレット型端末ｉＰａｄ（アイパッド）への対応も予定している。
　同ブース内では、特定のターゲットに対して特定の商品をアピールすることに特化した『商品特化型サイト（サテライトサイト）』を構築する『デジタリンクＣＭＳ（シーエムエス）』も紹介する。

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■更にレンタルアイテムを充実

　建機レンタル最大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は、新製品としてセルフダンプを追加した。
　特殊車両のセルフダンプは、リモコンスイッチで、デッキのスライド状況を確認しながら簡単に荷台をスライドできるため、建機の載せ降ろしが簡単にできる。
　同社は、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械はもちろん、ダンプ・トラック、仮設機材・ハウス、現場に欠かせないハンドツール類や発電機に至るまで、サイズバリエーションも豊富なレンタルアイテムをラインアップし、ユーザーの要望に応えられる体制を整えているが、今回のセルフダンプを加えたことで、更にレンタルアイテムが充実することになる。

■第１四半期連結業績は増収大幅増益を確保

　公共工事の削減に伴い、同社の建機レンタル事業は影響を受け前期は赤字転落となっている。しかし、３月５日発表された今１０年１０月期第１四半期連結業績は、売上高１８６億９９００万円（前年同期比７．２％増）、営業利益１６億６６００万円（同１４９．０％増）、経常利益１５億９５００万円（同１６２．６％増）、純利益８億５３００万円（前年同期△１億５００万円）と増収大幅増益を確保している。
　７日の株価は、１４円安の４２５円。配当利回り４．７１％、ＰＢＲ０．３９倍、今期黒字転換を見ると株価上昇が期待できる。

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