ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）のワコールが展開している水着ブランド「ワコールスイム」より、水中でのエクササイズ運動（アクアウォーキング、アクアビクスなど）に適した機能を付加した水着『アクアコンシャス』を立ち上げ、３月１日より全国の百貨店スポーツ売場５０店舗で順次、販売を開始する。（写真＝トップ：ショルダーフリーＳＰＹ・６０２ピンク、ボトム：エアステップＳＰＱ・６０３ローズピンク）

　アクアビクスのような水中運動は浮力が働くため、関節にかかる負担が軽減される一方、筋肉に水の抵抗が掛かるため、陸上で同じ運動をするよりも多くの負荷が掛かり、効率よい運動ができることで注目を集めている。

　トップでは、肩甲骨周りのラインが左右の肩甲骨をバランスよく支え、動きをスムーズにする設計の『ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｆｒｅｅ（ショルダーフリー）』を２品番と、ボトムでは、膝の動きに合わせて伸び縮みする「パテラパッド」で膝蓋骨（ひざの皿）を安定させるだけでなく、腰から太ももの外側、内側、さらに膝周辺の筋肉や靭帯に沿ってサポートする機能がある『ＡｉｒＳｔｅｐ（エアステップ）』の２品番を発売し、計５０００枚の販売を目指す（２０１０年３月〜７月）。

■低価格なｉＰｈｏｎｅ向けセキュリティサービス

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのソフトバンクＢＢ株式会社は、ｉＰｈｏｎｅ　３ＧＳ／３Ｇのデータを遠隔地から消去できる「リモートワイプサービス」を、２０１０年３月１日（月）より月額３１５円にて提供を開始すると発表した。

　「リモートワイプサービス」は、ｉＰｈｏｎｅの紛失や盗難時における企業のセキュリティ対策として、法人向けＳａａＳ／ＡＳＰサービス「ＴＥＫＩ−ＰＡＫＩ」にて提供する。同サービスは、管理者またはユーザーから遠隔操作にてｉＰｈｏｎｅ本体に保存されたデータを初期化状態とする利便性の高いサービス。管理者はユーザー情報が登録された各利用機器のデータ消去をコントロールできるほか、電話機能の利用自体を停止（停波）することも可能。また、ユーザーは専用電話サービスの音声ガイダンスに従い、自身の利用機器の遠隔操作によるデータ消去が可能。（図＝「リモートワイプサービス」利用イメージ）

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、安全運転教育用「四輪ドライビングシミュレーター（模擬運転装置）」をフルモデルチェンジし、３月２日（火）に発売した。

　新型四輪ドライビングシミュレーターは、危険に対する認知力や理解力をさらに高めるよう、運転中に起こる可能性が高い危険場面での注意点や安全運転のアドバイスを、画像や文字で分かりやすく解説する「危険場面解説機能」などを新たに追加した。これにより、指導員のよりきめ細かく、的確な指導を実現する。高画質な液晶ディスプレイを採用することで、より実際に近い運転感覚の体験が可能になった。
　四輪ドライビングシミュレーターは、ホンダが長年培った安全運転のノウハウを活かし、実際の交通状況を想定しながら危険を安全に体験できる安全運転教育機器として開発。２００１年の発売以来、国内外の教習所などに約２００台販売してきた。この他、二輪車や自転車のシミュレーター、四輪車の簡易型シミュレーターも販売しており、幅広いモビリティの運転者を対象に、危険予測の能力や安全意識の向上をはかっている。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのソフトバンクテレコム株式会社は、２０１０年３月１日のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の東京本部移転にあわせ、約１２００台の「ｉＰｈｏｎｅ　３ＧＳ」（アップル社製）を納入したと発表。

　今回のｉＰｈｏｎｅ導入によって、会社のメールや予定表を時間や場所にとらわれることなく利用できるため、業務を効率化し生産性を向上させることができる。また、社員情報の検索にはオンラインの電話帳を提供することで、アドレスなどのデータをｉＰｈｏｎｅに残すことなく利用でき、高いセキュリティーを実現している。
　そのほか、ソフトバンクテレコムは、新東京本部におけるＷｉ−Ｆｉ環境の構築や国内拠点間をつなぐ固定ネットワーク、携帯−固定−内線電話をシームレスに利用可能なＦＭＣサービス、ＴＶ会議システムなど、業務を効率化するためのコミュニケーション基盤を提供することでコスト削減を実現し、ファーストリテイリングのコミュニケーション環境の充実をサポートしていく。

■ＷｉＭＡＸサービスの利用可能エリア拡大

　ＵＱコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　田中孝司、以下ＵＱ）は、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東１）の総計１１１の駅構内において、ＷｉＭＡＸ（ワイマックス：高速無線通信ネットワーク）サービスの屋内基地局設置が完了し、エリア化したと発表。
　２００８年度に４４駅、今年度新たに６７駅のエリア化が完了し、ＪＲ東日本の総計１１１駅にて、電波の届きにくい改札内のコンコースや地下ホームでも、ＷｉＭＡＸサービスが快適に利用できる。

■省エネルギーと美しさを両立させたオールＬＥＤ化を目指す

　パナソニック電工＜６９９１＞（東１）は、東武タワースカイツリー株式会社（本社：東京都墨田区）が、東京都墨田区業平橋・押上地区で建設を進めている東京スカイツリーのライティング機器のパートナー企業に決定したと発表。ライティングデザインのオールＬＥＤ化を目指し、タワー専用のＬＥＤ照明器具の開発を進めていく。
　今後、江戸で育まれてきた心意気の「粋」と、美意識の「雅」の演出を、株式会社日建設計／戸恒浩人氏（シリウス　ライティング　オフィス）監修のもと、オールＬＥＤ照明（ライトアップ用照明器具のみ）での再現を目指したタワー専用ＬＥＤ照明器具の開発を進めていく。

　四国電力＜９５０７＞（東１）は１日、国内で２例目となる、使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムを混ぜた燃料を使う「プルサーマル発電」の試運転が始まったと発表。

　試運転の始まった伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は２日４時５０分に核分裂が一定の割合で継続する臨界状態となった。今後は原子炉の停止余裕検査などの各種検査を実施した後、３月４日に送電を再開し、３月３０日には、国による総合負荷性能検査を受け営業運転の予定。

【「プルサーマル発電」とは・・＝ウラン燃料のリサイクル】
　プルトニウムを一般的な原子力発電所（サーマル・リアクター）で使用するという意味の和製英語。原子力発電で使い終わった燃料に残るウランやプルトニウムを取り出して新しい燃料（ＭＯＸ燃料：ウランとプルトニウム混ぜた燃料）を作り、現在の原子力発電所で再利用すること。

■３月３日より東京ビッグサイトで開催される、第1回「太陽光発電システム施工展」に出展

　あと施工アンカーの製造販売を行なうサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱ）は、開発力があることで業界でも一目置かれている存在であるが、またしても画期的な新製品である「あと基礎アンカー」を開発し、３月３日より東京ビッグサイトで開催される、第1回「太陽光発電システム施工展」に同製品を出展する。
　現在、太陽光パネルに対する需要は急速に増している。しかし、陸屋根への太陽光パネル設置にあたり、従来の工法ではコンクリート基礎を増設するため、工程・工期、コストがかかるほか、防水処理との兼ね合いや建物への荷重負担などが課題となっている。
　ところが、同社が開発した「あと基礎アンカー」は、金属性アンカー自体が基礎部となり、太陽光パネルの架台を固定し、支える。そのため、従来工法で必要であったコンクリート基礎工事が不用になるため、大幅な工事期間の短縮が実現する。

■建物への負荷は５０分の１から８０分の１に軽減

　あと基礎アンカーと従来の工法を比較すると、あと基礎アンカーの重量は、１個わずか約２ｋｇであるが、従来の工法であると架台を据えつけるために約１６０ｋｇのコンクリート基礎（４００ｍｍ×４００ｍｍ×４００ｍｍ）が必要となるため、建物への負荷は大きい。しかし、あと基礎アンカーを採用すると建物への負荷は従来工法の５０分の１から８０分の１に軽減される。
　また、あと基礎アンカーを使うと、従来の工期より約２週間短縮できるため、コストの面でも大幅に軽減できる。
　更に、同社の屋上外断熱防水工法「テクノパネル工法」と組合わせると、外断熱・防水作業が効率よく行なえる。
　以上のように、あと基礎アンカーを使った工法が優れていることから、今後急速に普及するものと予想される。
　１日の株価は３円高の１３５３円。チャートを見ると最安値圏で推移している。新製品の登場で、株価回復も期待できる。

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１日に２月の自己株式取得状況を発表した。
　２月の自己株式の取得株数は、１３８万９９００株、買付総額は９００２万１０００円であった。
　取締役会で０９年６月１日から１０年３月２６日の期間で、自己株式の取得株数３０００万株（上限）、取得価格の総額２０億円（上限）を決議している。
　２月末までの累計買付株数は１６９６万８１００株、買付総額は９億４９８２万３７００円となっている。
　１日の株価は、１円安の７５円で引けている。１０年かけて開発したトリプルプレイが市場のニーズとマッチしていることから、今後も同社のソリューション販売が順調に推移するものと期待されている。今期業績は増収大幅増益で４期連続の黒字が見込まれており、黒字化定着により、株価の見直しが始まっている。

＞＞アライドテレシスホールディングスのＩＲ企業情報

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１日の引け後に前０９年１２月３１日を基準日とする配当を２５０円増の１８５０円とすることを発表した。
　０８年１２月期末の配当は１６００円であったことから、２５０円の増配となる。
　前期はそれまで赤字であったセキュリティ事業が黒字化したことで、増収大幅増益の好業績であったこともあり、今回の増配となった。
　１日の株価は、１００円安の５万８８００円で引けている。今期も増収増益を見込んでおり、セキュリティ事業はグローバル規模で顧客の確保が進んでいるため、今後の成長が期待できることから、６万円を挟んだもみ合いは仕込み好機といえる。

＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのＩＲ企業情報

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、３月１日に変形性ひざ関節症の情報を提供するウェブサイト「ひざイキイキ」を開設した。
　「ひざイキイキ」では、日本大学総合科学研究所 教授 龍 順之助（りゅう じゅんのすけ）氏の監修で、変形性ひざ関節症に関する基本的な知識や、病気の原因や診断・治療方法をわかりやすく解説。また、通院可能な医療機関の情報を入手出来るように、病院検索サイト「ヘルスクリック」へのリンクを設定している。さらに「ひざの痛み解消ブック」小冊子を希望者に無料でプレゼントする企画も予定している。
　同社は、引き続き「ひざイキイキ」の掲載内容を充実し、ひざの痛みに悩んでいる人達が正しい知識を入手し、早期発見・早期治療の必要性を理解する情報を提供することで、より多くの人々が適切な治療を受ける機会が増えることを願っている。

　シナジーマーケティング＜３８５９＞（大へ）は、１日に２月の自己株式の取得結果を発表した。
　２月の自己株式の取得株数は、５４００株。取得価額の総額は、２７３万２７００円。
　０９年１１月３０日開催の取締役会で、自己株式の取得を決議し、取得株数５万株（上限）、取得価額の総額３５００万円（上限）、期間０９年１２月１日から１０年３月２４日までを発表している。
　２月２８日までの自己株式の取得株数は、１万６００株、取得価額の総額は５４６万７７００円となっている。

　日産自動車＜７２０１＞（東１）の１００％出資子会社の日産車体九州株式会社（本社：福岡県京都郡苅田町　社長：渡辺　義章）は、２月２４日に、日産自動車株式会社九州工場敷地内にある新工場の稼働開始式を行なった。

　稼働開始式には、麻生渡福岡県知事をはじめとした多数の来賓とカルロス・ゴーン日産自動車ＣＥＯをはじめとした多数の関係者が列席し行われた。日産車体九州の渡辺社長は「この新工場は、グローバル日産グループの中でも最新工場である。ここで『日本でのものづくり』を追求し、品質、コスト、納期の総合力でベンチマークとなる工場を目指して、チャレンジを続けていく。」と語った。

　日産車体九州の新工場は、最初の車種として主に中近東向けのＳＵＶ「新型パトロール」の生産を開始、今年１月からは量産体制に移行した。新工場は、車体館、塗装館、組立館と、日産車体九州の本社機能を持つ事務棟から構成されているほか、圧造、樹脂部品は、同じ敷地内の日産自動車九州工場から供給を受け、フレーム工場と組立工場の一部は既存の建屋を活用するなど、日産自動車九州工場との連携を図っている。建屋面積は、日産自動車九州工場の既存の建屋と合わせて７５５００平方メートル。

　新工場では、昨年１２月に生産開始した「新型パトロール」を、２００９年度末までに、約５０００台生産する予定であり、２０１０年度には、国内向けのミニバン「エルグランド」、主に北米向けのミニバン「クエスト」、主に北米向けの高級ＳＵＶ「インフィニティＱＸ５６」の生産開始を予定している。２０１１年度以降、グローバル自動車市場が回復し、年産１２万台のフル稼働に移行できることを目指す。

■「ＧＲＥＥ　Ｆｕｎｄ」を設立

　グリー＜３６３２＞（東マ）は３月１日、「ＧＲＥＥ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を利用した「モバイル版ＧＲＥＥ」向けのゲームについて、開発パートナーの募集を開始すると発表した。また、「ＧＲＥＥ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」向けにアプリケーションを開発・提供して頂くデベロッパー様向けへの資金サポートとして、「ＧＲＥＥ　Ｆｕｎｄ」を設立する。

　開発パートナーの募集要項についてはデベロッパーセンター（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ．ｇｒｅｅ．ｃｏ．ｊｐ／）にて公開。なお、ゲームの公開は２０１０年６月以降を予定。今後ゲーム以外のアプリケーションについても募集を計画している。
　「ＧＲＥＥ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」向けにアプリケーションを開発・提供してもらうデベロッパーへの資金サポートを目的として「ＧＲＥＥ　Ｆｕｎｄ」を設立。「ＧＲＥＥ　Ｆｕｎｄ」では、デベロッパー様のニーズに応じて、出資・融資・開発費用負担などの方法にて、デベロッパーを資金面でサポートしていく。概要についてはデベロッパーセンターで公開。（写真＝ＧＲＥＥデベロッパーセンターのロゴ部分）

■ＬＩＮＰＡＣＫ実行性能日本１位を達成

　富士通＜６７０２＞（東１）は、独立行政法人日本原子力研究開発機構（本部：茨城県那珂郡東海村、理事長：岡　俊雄）の新スーパーコンピュータシステムを共同で構築し、３月１日より稼働を開始したと発表。

　新システムで実施したＬＩＮＰＡＣＫ：リンパック（コンピュータの性能計測プログラム）ベンチマークによる性能測定では、１８６．１テラフロップス：ＴＦＬＯＰＳ（1テラフロップスは毎秒1兆回の浮動小数点演算速度）の実行性能を達成した。この結果は、最新のＴＯＰ５００リスト（世界のスーパーコンピュータ性能ランキング）（２００９年１１月発表）において、日本１位に相当する。なお、同新システムは、原子力機構様において、核融合シミュレーションをはじめとする原子力分野のさまざまな研究開発で活用され、安全な原子力エネルギーの実現に役立てられる予定。（写真＝新スーパーコンピュータシステム）

■世界最高水準の総合発電効率を実現した高効率なシステムを発売

　東芝＜６５０２＞（東１）は、電力・産業用太陽光発電システムで培ったシステム技術など、固有の優れた技術力や総合力を生かし、住宅用太陽光発電システム事業に参入すると発表。４月１日からシステムの販売を開始し、２０１２年度の国内シェア１０％を目指していく。

　同太陽光発電システムは、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、カラー表示器などから構成されている。今回発売する日本国内向けのシステムでは、太陽電池モジュールに世界最高水準（２０１０年３月現在同社調べ）のセル変換効率２１．５％を実現した米サンパワー社（カリフォルニア州）製を採用する。また、パワーコンディショナとの組み合わせで、総合発電効率１５．９％と世界最高水準の高効率システムを実現。単位面積あたりの発電量が多いため、同システムは省スペース化と軽量化が図れ、限られた屋根のスペースに設置することが可能。（図＝当社の太陽光発電システムのイメージ）

　日立工機＜６５８１＞（東１）は、高効率なディスクモータと高容量リチウムイオン電池を組み合わせることにより、運転音が静かで１充電あたりの作業量を大幅に伸ばした、コードレス刈払機「ＣＧ１４ＤＳＬ／ＣＧ１４ＤＳＡＬ形」を、２月２５日より全国の日立工機製品取扱店（専門店、ホームセンター）から発売すると発表した。

　刈払機は、エンジン式が主流で主に林業や農業などの草刈作業に広く使われているが、家庭菜園や園芸ブームに伴い家庭用でのニーズも高まっている。しかし、エンジン式は、稼動中のエンジン音や排出ガスの関係で住宅街では使いづらく、燃料の取り扱いや製品のメンテナンスなど所有・保管にはさまざまな注意が必要だった。
　一方、充電式刈払機は、環境への配慮と使用場所を選ばない便利さからこれまでも販売されてきたが、使用時間を伸ばすためには大型の蓄電池が必要となり、それによる重量の増加や操作性の改善が課題になっていた。
　今回発売する充電式の刈払機は、高効率なディスクモータと高容量リチウムイオン電池を組み合わせることで、同社従来機種に比べ、より静かな運転音、約２倍の連続使用時間、大幅な軽量化を実現した。さらに、電池残量警告ランプ、電源オートオフ機能、無段変速機構など利便性に優れた機能を備え、幅広いニーズに対応した。

　クボタ＜６３２６＞（東１）は、クボタブランド向上の一環として、主力製品・農業機械と、農家の家族をマペット人形（人形劇で使われるパペットと操り人形マリオネットを組み合わせた造語）に仕立てた新しいキャラクターを発表した。３月より、農業機械の製品ＣＭなどの広告宣伝や、販売促進キャンペーン活動に登場する。

　新キャラクター『元氣村の仲間たち』は、架空設定の「元氣村」で、トラクタの「オレンジ」、田植機の「ウエール」、コンバインの「カール」が、村の人々と協力しながら農業を元気にしていくストーリー。３月より展開予定の初回テレビＣＭでは、農業を営む若者「元氣」くんと妹の「ひまわり」ちゃんが、「オレンジ」、「ウエール」と一緒に春の農作業を楽しく元気よく応援する。（写真＝ビジュアルイメージ）

■２０１０年度中に単結晶シリコン太陽電池も生産開始

　三菱電機＜６５０３＞（東１）は、中津川製作所飯田工場（所在地：長野県飯田市）に建設していた太陽電池セル第２工場の建屋が２月１８日に完成したと発表。完成を受けて、飯田工場の太陽電池セル年間生産能力を現在の２２０ＭＷから、２０１０年度中に２７０ＭＷへ増強する。また、飯田工場に単結晶シリコン太陽電池セルの製造設備を新たに導入し、２０１０年度中に生産を開始する。太陽電池モジュールの組み立てを行う中津川製作所京都工場（所在地：京都府長岡京市）にも単結晶シリコン太陽電池モジュールの生産ラインを新設する。（写真＝奥が太陽電池セル第２工場、手前が同第１工場）

■『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ　ＡＰＩ　Ｐｒｅｍｉｅｒ』を企業、官公庁向けにソリューション提供開始

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）の１００％子会社である国際航業（株）は、Ｇｏｏｇｌｅと『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ（ＴＭ）　ＡＰＩ　Ｐｒｅｍｉｅｒ』の販売パートナー契約及び『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｐａｒｔｎｅｒ』のＧｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ　ＡＰＩ　開発パートナー契約を締結し、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓにおける日本で最初の販売サイド、開発サイドの両パートナーとなる。同社は開発・販売体制を強化、３月１日より企業、官公庁向けにサービス提供を開始する。これにより、付帯業務を含め５年間で１０億円の売上げを目指す。

　無償版『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ　ＡＰＩ』では、企業内、庁内イントラネット等の社内利用及び会員サイト等での商業利用ができず、特に官公庁等が広く住民へサービス配信する地図としてとして利用したい場合に稼動保証や広告規制ができない等の制約があった。
今回サービス提供する『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ（ＴＭ）　ＡＰＩ　Ｐｒｅｍｉｅｒ』は社内利用、商業利用に向けた稼働保証・サービスレベル保証にも対応している。同社では、『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ（ＴＭ）　ＡＰＩ　Ｐｒｅｍｉｅｒ』の販売・開発パートナーとして、システム導入コンサルティング、アプリケーションのカスタマイズ開発を実施し、導入から運用まで様々な地図利用シーンへの適用サービスを行う。

　同社がこれまで培ってきた官公庁や民間企業へのＧＩＳ開発実績に加え、ライブラリとして保持している航空写真や地図コンテンツを重ね合わせるマッシュアップするサービスも併せて開始し取引先顧客のニーズに応える。


【サービスの特長】
　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓが提供する世界中の地図、航空写真、ストリートビューがそのまま制限なく利用できる。
　年間契約での稼動保証、９９．９％の稼動が保証される。
　無償版で利用できなかった、イントラネット環境での業務利用や会員限定サイトなど、様々な用途での利用が可能になる。
　無償版では、携帯サイトでの表示やジオコーディングの回数に制限があったが、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ　ＡＰＩ　Ｐｒｅｍｉｅｒでは、その制限の上限が大幅に広がる。
　同社が保有している、高精細な航空写真や斜め航空写真、様々な地図コンテンツを顧客のブラウザでマッシュアップするサービス（オプション）を提供する。

　なお、同社は３月１０日開催のグーグル株式会社主催セミナー『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＧＥＯ　Ｄａｙ』で、同社のサービスについてデモンストレーションを実施する。