[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/08)比較.com おすすめスクール『WAVE特集』の掲載を開始
記事一覧 (01/07)カッパ・クリエイト 第3四半期も2ケタの増収増益、依然としてトップを走る
記事一覧 (01/07)ラクーン スーパーデリバリーの12月の経営指標を発表
記事一覧 (01/07)パシフィックネット 今10年5月期第2四半期累計期間の業績予想の修正を発表
記事一覧 (01/07)ビューティ花壇 12月の自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (01/07)昭和情報機器 「第38回HOTTERES JAPAN」に、「伝視板」シリーズを展示
記事一覧 (01/07)アライドテレシスホールディングス 12月の自己株式状況を発表
記事一覧 (01/06)CDG 12月の自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (01/06)クレスコ アイオス社の発行済株式総数の33.34%取得を決議
記事一覧 (01/05)マークテック:合弁解消後の中計見直す、来期以降再び成長軌道へ
記事一覧 (01/05)伊藤園 12月の自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (01/05)TAC 2月1日に小倉に「TAC小倉校」をオープン
記事一覧 (01/05)ぱど 「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立
記事一覧 (01/05)フリービット 12月の自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (01/05)テラ 1月19日に「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催
記事一覧 (01/04)新日本建物:マンション開発に新スキームを導入すると発表
記事一覧 (01/03)トシン・グループは差別化策強化に取り組む:株価は反転の機を窺う
記事一覧 (01/03)ウエストホールディングス CSI、CSI−Jとの株式譲渡契約兼株主間協定書を締結
記事一覧 (01/03)IDEC 「HG2G形5.7インチ・中形プログラマブル表示器DC12V電源タイプ」を開発
記事一覧 (01/03)阪神内燃機工業 IMOのNOx2次規制対応エンジンの鑑定書を国内で初めて取得
2010年01月08日

比較.com おすすめスクール『WAVE特集』の掲載を開始

 比較.com<2477>(東マ)は、同社が運営する総合比較サイト『比較.com 』の『スクール・通信講座比較』サービスで、おすすめスクール『WAVE特集』の掲載を開始した。
 転職・就職活動を成功に導くためには身につけた「技術」が重要。そのため、就職した後も資格取得や転職を目指してスクールや通信講座を利用する人達が増えていることから専門性が高く、採用ニーズも高いWEB・IT系の講座は人気がある。
 マルチメディアスクール「WAVE」では、就職・転職者向けに「就転職専門コース」を開講し、技術の取得だけでなく面接のアドバイスまで、幅広いサポートを用意している。企業が、どんな人材を求めているのかを熟知した人材会社の実践を重視したカリキュラム。
 また、WEB・IT系と言っても、実際にどんな職業があり、どんなキャリアプランを描けるのか明確ではない。そこで今回、WEB デザイン系、WEB プログラム系、DTP系、オフィス系、IT系の講座別に、目指せる職業や主な資格など、その特徴を比較表にまとめている。
 「職種チャート」として、専門性、収入、学習時間、学習コストなどを図にまとめて比較し、希望の講座を見つけ易いようにしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:50 | IR企業情報
2010年01月07日

カッパ・クリエイト 第3四半期も2ケタの増収増益、依然としてトップを走る

 100円寿司のカッパ・クリエイト<7421>(東1)は、7日の引け後に今10年2月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高660億6600万円(前年同期比14.4%増)、営業利益46億4800万円(同12.3%増)、経常利益45億5400万円(同8.0%増)、純利益21億3000万円(同22.8%増)と2ケタの増収増益と順調である。
 同業には、くらコーポレーション<2695>(東1)、あきんどスシローがあり、共に2ケタ増収増益と業績は順調であるが、同社が依然としてトップを走っている。
 今通期連結業績予想は、売上高874億7000万円(前期比13.1%増)、営業利益58億8000万円(同13.3%増)、経常利益56億9000万円(同8.4%増)、純利益26億円(同44.0%増)を見込む。
 通期も増収増益で、過去最高の売上高を更新する勢いであり、不況知らずといえる。
 株価は、13円高の2080円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | IR企業情報

ラクーン スーパーデリバリーの12月の経営指標を発表

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、7日の引け後に、スーパーデリバリーの12月の経営指標(会員小売店数、出展企業数、商材掲載数)を発表した。
 会員小売店数は2万6328店(前月比391店増)、出展企業数1042社(同21社減)、商材掲載数25万3436点(同1万3460点減)であった。
 出展企業数と商材掲載数は減少しているが、会員小売店数は順調に伸びている。
 同社では出展企業数と商材掲載数の減少について、「平成21年11月27日公表の平成22年4月期第2四半期決算短信に記載のとおり、現在、経営指標値の拡大を重視する方針から、より質の高い会員小売店及び出展企業の獲得と、より市場ニーズに適合した商材の獲得を重視する方針にシフトしているのが主な要因であります」と説明している。
 なお、方針変更が今期の業績に与える影響は軽微とみている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | IR企業情報

パシフィックネット 今10年5月期第2四半期累計期間の業績予想の修正を発表

■売上は計画を2億円強も下回るが、利益面では上方修正

パシフィックネットホームページ 中古パソコンの買取販売を行なっているパシフィックネット<3021>(東マ)は、今10年5月期第2四半期累計期間の業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を2億600万円下回る16億3200万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は900万円上回る6700万円(前年同期△1900万円)、経常利益は700万円上回る6600万円(同△1300万円)、純利益は100万円上回る3100万円(同△1500万円)を見込む。売上は計画を2億円強も下回るが、利益面では上方修正となっている。
 リーマンショックの影響のため、企業収益の悪化による設備投資の鈍化が予想以上であったことから、仕入個数の減少や、より一層陳腐化が進んだ中古情報機器の比率が増加した結果、販売単価が下落し、販売事業の商品売上高が予想を下回った。
 しかし、利益面については、仕入コストの抑制により売上原価率が改善され、更に人件費を始めとする販売費及び一般管理費を削減した結果、各利益は予想を上回り、前年同期の赤字から脱却し、黒字化を見込む。
 不況の影響で、中古パソコンを少しでも永く使おうとする企業が多かったことから、中古パソコンの仕入れが計画通りには進まなかったが、第3四半期以降は、ウインドウズ7への入替え需要が期待でき、仕入個数の増加により販売事業の商品売上高が回復することを踏まえ、通期業績予想は、前回公表通りに据え置いている。
 今10年5月期業績予想は、売上高37億6900万円(前期比10.6%増)、営業利益1億5000万円(前期△2300万円)、経常利益1億5200万円(同△1300万円)、純利益7800万円(同△2500万円)と増収増益で黒字転換を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | IR企業情報

ビューティ花壇 12月の自己株式の取得状況を発表

ビューティ花壇ホームページ ビューティ花壇<3041>(東マ)は、6日の引け後に12月の自己株式の取得状況を発表した。
 12月14日から12月30日までの取得した株式数は630株、取得価額の総額は1724万5900円であった。
 12月11日開催の取締役会議で自己株式の取得を決議している。取得株式数は1500株(上限)、取得価額の総額は5000万円(上限)で、取得期間は09年12月14日から10年6月30日まで。取得株式数1500株は、発行株式総数に対する割合が6.01%と大きいが、12月だけで630株も取得したことから、このペースでいくと2月の半ばには1500株に達することになる。
 6日の株価は、前日比460円安の2万7360円。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:09 | IR企業情報

昭和情報機器 「第38回HOTTERES JAPAN」に、「伝視板」シリーズを展示

昭和情報機器ホームページ 漢字プリンターの昭和情報機器<6922>(JQ)は、「第38回HOTTERES JAPAN」に、「伝視板」シリーズを展示する。
 「第38回HOTERES JAPAN」は、2月23日より26日まで東京ビッグサイトで開催される。同社は、昨年に引き続き、会館等の総合案内表示、行灯表示に最適な「伝視板」シリーズや写真イメージ等のフルカラーイメージの表示も可能な「SID21」シリーズ液晶拡大表示システムをはじめ、「伝視板」シリーズ、「SID21」シリーズの効率的な運用を実現する書楽V筆耕表示システムを出展する。
 また、今回は電子ポスターの掲示に最適な32型液晶ディスプレイを採用したデジタルサイネージキット「美映エル」(NECディスプレイソリューションズ社製)や横断幕やポスターの出力に最適なimagePROGRAF iPF6000Sインクジェットプリンタ(キヤノン社製)等も展示・実演。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:00 | IR企業情報

アライドテレシスホールディングス 12月の自己株式状況を発表

アライドテレシスホームページ インターネット接続機器の製造・販売を行なっているアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、6日の引け後に12月の自己株式状況を発表した。
 12月1日から12月30日までの自己株式の買付株数は433万1400株、買付総額は2億3202万7000円であった。
 09年5月14日の取締役会で自己株式の取得を決議している。取得期間は09年6月1日から09年12月30日までとしていたが、12月28日の取締役会で期間を10年3月26日までに延長することを決定している。取得株式数は3000万株(上限)、取得価額の総額は20億円(上限)と前回の決議どおり。
 これまでの買付株式数の累計は1215万2300株、買付総額は6億5642万6500円。
 6日の株価は、前日比3円高の58円で引けている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:54 | IR企業情報
2010年01月06日

CDG 12月の自己株式の取得状況を発表

 CDG<2487>(JQ)は、5日引け後に12月の自己株式の取得状況を発表した。
 12月の自己株式取得数は、2400株。取得価額の総額は334万1200万円。
 昨年6月26日の取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得期間は09年6月29日から10年1月20日まで。取得株式の総数は5万株(上限)、取得価額の総額は1億円(上限)。
 12月31日までの自己株式の取得株数の累計は2万2700株。
 5日の株価は、前日比1円安の1400円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:59 | IR企業情報

クレスコ アイオス社の発行済株式総数の33.34%取得を決議

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は5日引け後、同日開催された取締役会でアイオス(本社:東京都品川区)の発行済株式総数の33.34%を取得することについて基本合意書を締結することを決議したと発表。
 アイオスは、2つの開発事業(メインフレーム、オープンシステム)を得意としており、主要ベンダーである日本IBM、富士通、日本ヒューレット・パッカードに強いパイプを持っている。
 今回クレスコが、アイオスの株式を取得することを決議した背景には、IT投資における要求事項は、単なるシステム開発から、顧客企業のIT活用支援や事業支援を含めたトータルサービスへと急速に移行しているため、これに応えるには、情報サービス産業業界での過去の実績や経験に根ざした各種ソリューションサービスの提供が主流になりつつあることが挙げられる。
 アイオスの技術力とこれまでの実績は、現在の情報サービス産業界のニーズに応えることが出来ることから、今回の発表となった。
 アイオスの09年3月期の連結業績は、売上高35億3500万円、経常利益2700万円、純利益6500万円。
 今回の株式取得により、アイオスは同社の関連会社となり、持分法適用会社になるが、同社は更に株式を取得する意向であり、将来子会社化する可能性もある。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:54 | IR企業情報
2010年01月05日

マークテック:合弁解消後の中計見直す、来期以降再び成長軌道へ

マークテックのHP マークテック<4954>(JQ)は本日5日取引終了後、日中合弁事業解消後の中期計画について見直しを行ない次の通り発表した。
 10年9月期:売上高5,406百万円、営業利益801百万円、当期純利益446百万円。11年9月期:売上高6,082百万円、営業利益926百万円、当期純利益532百万円。12年9月期売上高6,857百万円、営業利益1,159百万円、当期純利益663百万円。

 同社は昨年12月18日、連結グループ会社である蘇州マークテック探傷器材有限公司への出資持分を中国側に譲渡し合弁事業を解消、10年9月期連結業績予想について修正したが、合弁事業解消後事業構造も大きく変わったため、今回の中期計画見直しとなった。

 同社グループの事業展開に占める海外市場の比率は年々高まっているが、特に中国市場は鉄鋼・自動車・インフラ業界の成長とともに顕著な伸長を見せており、今後とも急成長を続ける中国市場の需要を最大限に取り込んでいくために、同社は、経営の合意形成に時間のかかる日中合弁事業を解消し、06年11月に同社が独自に設立したマークテック(上海)化学有限公司に経営資源を集中し、生産・販売拠点の拡充と体制強化を行った。計画見直しは中国での事業の飛躍的な拡大を前提としており同社の中国戦略が鮮明となった。
 今回の見直しの結果、合弁会社業績が連結対象から外れるため、10年9月期の業績が大幅に低下する見込みだが、一時的なことと判断するとともに、中国事業の再構築とタイ子会社の経営権掌握で、成長するアジア地域での事業戦略を統一し、同社グループの業績を再び成長軌道に乗せに挑戦する。今後の推移に注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

伊藤園 12月の自己株式の取得状況を発表

 伊藤園<2593>(東1)は、4日に12月の自己株式の取得状況を発表した。
 12月3日から12月31日までの自己株式の取得数は、21万9300株、取得価額の総額は1億9970万200円であった。
 同社は、12月の2日に開催された取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得期間は、09年12月3日から10年2月22日まで。取得株数は55万株(上限)、取得価額の総額5億円(上限)。
 発表通り、自己株式の取得が順調に進んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:06 | IR企業情報

TAC 2月1日に小倉に「TAC小倉校」をオープン

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] TAC<4319>(東1)は、2月1日に小倉に「TAC小倉校」をオープンする。
 「TAC小倉校」は、北九州市小倉北区浅野1丁目1番地1号のアミュプラザ西館の8階。
 同社は資格試験の受験支援事業を全国的に展開しており、資格の学校として有名。公認会計士、税理士、公務員試験など主要な資格試験の講座内容は充実していることから、人気は高い。
 株価は、375円と割安感が否めないうえに、4.53%の高配当利回りであることから、配当狙いで人気化する可能性も高い。昨年の年初来高値は2月4日の532円。今期も過去最高の売上を見込んでいることから、500円台回復も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:57 | IR企業情報

ぱど 「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立

ぱどホームページ ぱど<4833>(大へ)は、昨年12月28日にタイヘイコンピュータ(以下TCC)との合弁により、「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立したと発表。
 同社は、09年9月に、横浜地域で共通ポイントサービス「ぱどポイントサービス」を開始し、試験運用を行なっている。
 10年3月からは、フランチャイジーを含め、全国規模でポイントサービスの展開地域拡大を予定している。そのため、ポイント原資管理、ポイント管理システムの運営などを横断的に行う必要があるために、ポイント管理システムの開発会社であるTCCと「株式会社ぱどポイント」を設立した。
 新会社である「株式会社ぱどポイント」は、プロモーション、マーケティング、ポイント原資管理、請求管理などを行なう。
 システムの開発はTCCに依託し、「株式会社ぱどポイント」の加盟店の開拓・販売は、同社及び全国のフランチャイジーが行なう。
 ポイントサービスは販売促進には欠かせないものであるだけに、ポイントサービス地域が拡大することで、同社の業績には追い風となる。
 4日の株価は、300円高の1万6700円。

>>ぱどのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:46 | IR企業情報

フリービット 12月の自己株式の取得状況を発表

 フリービット<3843>(東マ)は、4日に12月の自己株式の取得状況を発表した。
 12月4日から12月30日までの自己株式の取得数は、370株で、取得価額の総額は1億2829万円。
 同社は、12月3日の取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得株数1500株(上限)、取得価額の総額5億円(上限)として、取得期間は、09年12月4日から10年4月30日までの約5ヶ月間。
 12月の取得ペースで行くと3月末には1500株となる。
 4日の株価は、2000円高の35万円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:36 | IR企業情報

テラ 1月19日に「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催

 最新がん免疫療法を進めるテラ<2191>(JQ・NEO)は、1月19日(火)にミッドランドクリニック(名古屋市中区栄4丁目14−2久屋パークビル2F)において、「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催する。
 開場は17時45分からで、セミナーは18時から19時30分まで行われる。講師として、阿部浩文氏、岡本正人氏が、樹状細胞療法の解説、最新治療効果、症例報告等を紹介した後で、出席者の質問に答える。
 参加費は無料だが、定員30名になり次第、締め切りとなる。
 尚、参加者には、免疫細胞療法が良く分かる書籍『がんを狙い撃つ「樹状細胞療法」』講談社+α新書を贈呈する。
 積極的に全国各地でがん免疫細胞療法のセミナーを実施していることから、がん免疫細胞療法の認知度が高まっていることは確実。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:29 | IR企業情報
2010年01月04日

新日本建物:マンション開発に新スキームを導入すると発表

 マンション買取再販事業の新日本建物<8893>(JQ)は昨年暮れの22日、遊休地等を保有する事業会社に、マンション開発の提案を行い、共同して開発を進めるタイアップ方式の新スキームで「小田原プロジェクト」の事業を開始すると発表した。

 このプロジェクトのスキームは、新日本建物の事業パートナーとなる株式会社大勝(本社横浜市・代表取締役社長小勝次郎)のグループ会社が保有する事業用用地にマンションを開発、新日本建物が商品企画・販売を担うとともに、売主としてエンドユーザーに分譲を行なう方式であり、このタイアップ方式によるマンション開発では、建物完成後に新日本建物が買いうけるスキームとなっているところに特徴があり、これにより同社は土地を保有することなく販売を行なうことができるため、マンション開発の新スキームとして注目される。

 同社では、「この新スキームは、事業パートナーにとっては、保有地の有効活用ができることに加え、マンション建設による収益確保が見込める事業化メリットがあり、当社にとっては省資金で利益を生み出せるスキームであり、当社が目指している最適な事業形態だ」と見ている。

 小田原プロジェクトは、JR東海道線「小田原」駅から徒歩5分の好立地に加え、歴史情緒あふれる住宅街に位置する、鉄筋コンクリート造、地上10階、地下1階(3LDK〜4LDK=70.69〜121.9平米:総戸数53戸)のマンションで、駅前商業施設、学校、役所、図書館など公共施設へも徒歩圏内にある生活利便性に優れた物件。なお、販売開始予定:10年4月、建物竣工予定:11年2月、引渡開始予定:11年3月。

マンション開発の新スキーム

>>新日本建物のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | IR企業情報
2010年01月03日

トシン・グループは差別化策強化に取り組む:株価は反転の機を窺う

■高付加価値サービスの提供で「トシンファン」づくり

 トシン・グループ<2761>(JQ)は、昨年末12月28日に、第2四半期連結業績を発表した。当期は、新築住宅着工戸数の大幅な減少や景気先行き懸念を背景とした個人消費の抑制など、引続き厳しい環境下ではあったが、同社は、初心に帰った新規取引先開拓、小口多数販売といった同社の基本戦略を徹底、特に、得意先工事店に対して付加価値の高いサービスを提供し、他社にない強力な営業活動支援を実施するなどの差別化策を通じ、顧客の囲い込みでもある「トシンファン」の増加に取り組んだ。

 また、仕入先メーカーとの協力体制を強化し、エコポイント制度対象商品など、需要増加が見込まれる商品へシフトするなど積極的な営業に終始した。

 その結果、販売単価の回復が見られない電線類をはじめ、全般的に市場が縮小する中、引続き需要が増加しているオール電化関連商品や地上デジタル放送関連商品の増加が寄与し、当第2四半期連結会計期間の売上高は117億7400万円に、損益面では、粗利益率の確保と経費削減の結果、営業利益は6億3200万円、経常利益は9億800万円、四半期純利益は5億1400万円と、期初計画を上回る実績を確保した。

 通期連結業績については、10年5月期第2四半期連結業績(2Q)を踏まえ、09年7月9日公表の見通しを据え置いた。また、第2四半期末配当金を25円とするとともに、10年5月期末配当金25円を実施する予定であり、年間配当金は1株当たり50円を据え置く模様。

 株価は、期初予想を上回る2Q決算を好感し29日に年初来高値1740円と買われた後、利益確定売りに30日安値1610円と下押したが、今期予想PER10倍台・PBR0.6倍と割安感があるほか、配当利回り3.0%の利回り妙味もあり、5日移動平均線が下支えし反転の機を窺う展開が予想されよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | IR企業情報

ウエストホールディングス CSI、CSI−Jとの株式譲渡契約兼株主間協定書を締結

 ウエストホールディングス<1407>(JQ)は、昨年12 月22 日開催の取締役会において、Canadian Solar Inc.(以下:CSI)及びカナディアン・ソーラー・ジャパン(以下:CSI−J)との株式譲渡契約兼株主間協定書を締結した。
 同社グループは、「環境・健康・価格・安心と安全」をキーコンセプトとして、太陽光発電システム・オール電化及び遮熱断熱塗装などの環境(グリーンエネルギー)事業を積極的に展開しております。この事業を推進するために、業務提携により商品の開発や販売チャネルの多角化を図る等、国内外でのアライアンスに意欲的に取り組んでいる。
 一方、CSIは、2001年にカナダ・オンタリオ州に設立され、太陽電池の総合メーカーとして、シリコンインゴット(シリコンを溶かし、純度を上げて凝固したもの)からウエハ(シリコンインゴットをスライスして作られたもの)、セル(シリコンウエハの基板を加工して電極を据え付けたもの)、モジュール(100 枚程度のセルを電極でつないでパネル化したもの)に至るまで一貫した生産体制を築き、ヨーロッパ、アメリカ、アジアを中心に世界的に事業を展開している。
 さらにCSIは、昨年6月にCSI−Jを設立し、補助金制度の再開等日本政府の動向を睨んで、日本の太陽光発電市場が急速に拡大するとの判断から、日本向けの販売を本格化する段階にある。
 そこで、同社とCSI及びCSI−Jは、相互の強い継続的信頼関係を基礎として、CSIグループが日本の太陽光市場への本格的な参入を果たすことを協働事業として位置づけ、本株式譲渡・協定書を締結することに合意。
 尚、株式譲渡・協定書の締結によって、同社グループは、環境(グリーンエネルギー)事業の主力商品である太陽電池モジュールのアイテムの多様化を図るとともにオリジナリティを高めることになり、ユーザーのニーズによりきめ細かく対応することが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

IDEC 「HG2G形5.7インチ・中形プログラマブル表示器DC12V電源タイプ」を開発

 IDEC<6652>(東1)は、DC12Vを電源とする各種装置の操作表示パネル用として、Ethernet通信に対応し遠隔地から監視やメンテナンスを実現した「HG2G形5.7インチ・中形プログラマブル表示器DC12V電源タイプ」を開発し、昨年12月25日(金)より発売している。
 低炭素社会の実現に向け、ソーラーシステムなど新しい発電システムや再生可能エネルギーと蓄電池との組み合わせによる電源供給のニーズが、今後拡大するものと考えられる。無電化地域や停電など非常用のシステムはもとより、ソーラーシステムの普及により、電池電圧として一般的なDC12V電源で駆動するアプリケーションは、都市部や山間部などの地域に関係なく、今後増加すると予想しており、それに対応した機器が必要になると思われる。
 同社では、昨年5月、DC12V電源タイプのマイクロPLC「MICROSmart(FC5Aシリーズ)」を発売し、DC12V電源による制御ニーズに対応してきたが、今回、HG2G形とMICROSmartを組み合わせることで、より広範なアプリケーションに対応することができる。HG2G形プログラマブル表示器は、MICROSmartとケーブル1本で通信が行え、Ethernetでパソコンと接続することが可能なため、遠隔地のパソコンから作画データの変更や履歴データの収集が行えるほか、MICROSmartのラダープログラムの変更も行うことができるので、装置のメンテナンス性を向上させる。
 ソーラーシステムから充電し駆動する警報装置や表示装置、停電など非常時に動作が必要な設備や監視システム、その他DC12V電源を使用した装置や産業機器の操作表示用として使われる。
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阪神内燃機工業 IMOのNOx2次規制対応エンジンの鑑定書を国内で初めて取得

 阪神内燃機工業<6018>(大2)は、2011年から適用されるIMO(国際海事機関)のNOx( 窒素酸化物)2次規制対応エンジンの鑑定書を、船舶用低速4サイクル主機関として国内で初めて日本海事協会から取得した。今回、取得したエンジンは同社で生産しているエンジンの中でも最新機種であるLA32G形機関。
 同社は、今後も2011年からのNOx2次規制の適用に向けて、全機関の鑑定書を取得するため、引き続き開発を進めていく方針。
 船舶から排出されるNOx、SOx( 硫黄酸化物)による大気汚染防止については、MARPOL条約付属書Y により規定されている。これを受けて現在製造されるエンジンは全てNOx1次規制に適合しているが2011年にはさらに高い技術を要求されるNOx2次規制に適合させなければならない。
 同社では、このNOx2次規制に対し、「ミラーサイクル」を追加することにより燃料消費率を変えること無く、NOx2次規制をクリアすることに成功した。NOx2次規制の鑑定受検ではNOx1次規制時に比べて計測方法や計測値に関する規則等が増加しているが、特に問題なく鑑定受検を行うことができた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報