[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/17)神鋼商事 ニューデリーに事務所開設
記事一覧 (09/17)ピックルスコーポレーション イトーヨーカ堂、ファンケルと共同でサラダ風漬物を開発
記事一覧 (09/16)デジタルガレージ、「twinavi」を展開し、公的アカウントを確認
記事一覧 (09/16)ユビキタスエナジー 鳩山由紀夫首相の温暖化ガス25%削減宣言は追風
記事一覧 (09/16)インフォマート 食品卸会社向け「ASP受注・営業システム」提供開始
記事一覧 (09/16)セントラル警備保障:近未来に現実化する脅威を予測した書籍発刊
記事一覧 (09/15)アスカネットはプロフォトグラファー向けコンベンションを開催
記事一覧 (09/15)エイチ・アイ・エス 下方修正を発表
記事一覧 (09/15)比較.com 宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」好評
記事一覧 (09/15)アドアーズ ネクストHDとの資本・業務提携の強化を発表
記事一覧 (09/13)夢真ホールディングス 8月の売上高の速報値を発表
記事一覧 (09/11)綜合臨床ホールディングス 09年7月期連結業績は大幅最終増益を達成
記事一覧 (09/11)日本エンタープライズ 100%子会社が中国郵電器材集団会社主催の会議に特別協賛
記事一覧 (09/10)ひらまつ 今期業績の上方修正と増配を発表
記事一覧 (09/09)ストリーム 第2四半期は2.2%の増収
記事一覧 (09/09)ハブ 8月の月次速報を発表
記事一覧 (09/08)夢真ホールディングス 今期の増配を発表
記事一覧 (09/07)テークスグループ 第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表
記事一覧 (09/05)東栄住宅 継続企業の前提に関する注記の記載を解消
記事一覧 (09/05)クックパッド 携帯決済可能となり、会員事業売上は505%増
2009年09月17日

神鋼商事 ニューデリーに事務所開設

神鋼商事のHP 神鋼商事<8075>(東1)は、17日にインドのニューデリー市に駐在員事務所を開設すると発表した。
 同社は、中国において本年1月に現地法人「神鋼商貿(上海)有限公司」の「北京分公司」が営業を開始し、10年1 月には「広州分公司」の営業開始を予定している。また、ヨーロッパでは09年4月に現地法人「神商ヨーロッパ」(ドイツ・デュッセルドルフ)が営業を開始するなど、海外ビジネスの拡大に向け拠点の拡充を図っている。
 そこで、成長を遂げているインド市場においても営業戦略拠点を構築し、ビジネスチャンスを掌握することは、同社のグローバルビジネス展開に大きく寄与するものであり、駐在員事務所の開設が急務であると判断したため、ニューデリー市に駐在員事務所を開設することを決定した。
 今後は、積極的な市場調査活動により、ビジネスの拡大を模索していく方針。駐在員事務所の名称は、 神鋼商事株式会社 ニューデリー駐在員事務所、設立予定日は09年12月1日。人員は、駐在員1名、現地スタッフ2名。取扱品目は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶材。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション イトーヨーカ堂、ファンケルと共同でサラダ風漬物を開発

■漬物離れの若者を引き付ける画期的な新製品

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、セブン&アイ・ホールディングス(イトーヨーカ堂)<3382>(東1)、ファンケル<4921>(東1)と共同でサラダ風漬物『ベジカクテル』3種(価格:各198円・税込)を、9月17日(木)より、食品館イトーヨーカドーららぽーと新三郷店で新発売する。10月以降、順次取り扱い店舗を拡大する方針。
 『ベジカクテル』は、ドレッシングで食べる新感覚のサラダ風漬物で、食材別に「赤のベジカクテル」「黄のベジカクテル」「緑のベジカクテル」の3種類。さらに、ドレッシングにはファンケルのHTCコラーゲンを配合。食物繊維などの栄養が豊富な野菜と、HTCコラーゲンを摂取できる。
ベジカクテル 漬物離れの進む、若い世代にアピールした商品で、キーワードは“サラダ風”。漬物離れが進む数年前までは4000億円以上の市場のあった漬物業界は、年々縮小傾向にある。その一因として、「中高年の食べ物」といったイメージもあり、若い世代の「漬物離れ」が進んでいる。一方で、食卓や外食においては、健康志向の高まりからサラダを摂取する機会が高まっている。さらに、食卓に並ぶ料理も、和・洋・中・伊・エスニックなど多様化しており、それらに合わせる「前菜」として、オールラウンドに食べられるサラダの需要も高まっている。
 そこで、若い世代へ向けたサラダ感覚の漬物を、同社とイトーヨーカドー、ファンケル3社で共同開発、ファンケルオリジナルの注目の美容成分、HTCコラーゲンを配合した、新感覚の漬物『ベジカクテル』が完成した。
 商品特徴は、ドレッシングで食べるサラダ風漬物で、「赤のベジカクテル」にはイタリアン、「黄のベジカクテル」には柑橘系、「緑のベジカクテル」には青しそと各ドレッシングを楽しめる。ドレッシングにHTCコラーゲンを配合。野菜の栄養素に加え、注目の美容成分も摂取できる。
 若い女性をターゲットとした美容に良いコラーゲンを使用した商品であることから、漬物離れの若者を引き付ける画期的な新製品として、ヒットすることが期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報
2009年09月16日

デジタルガレージ、「twinavi」を展開し、公的アカウントを確認

デジタルガレージのHP デジタルガレージ<4819>(JQ)は16日、子会社のCGMマーケティング(本社:東京都渋谷区)を通じ、日本でのTwitterユーザーの急速な拡大と、それに伴う企業によるマーケティング活動への利用ニーズに応えるため、一般のTwitterユーザーがTwitterをより楽しく使うための総合ナビゲーションサイト「twinavi」および企業向けアカウント運用支援ツール「Tweetmanager」を同日に公開すると発表した。
 「twinavi」ではCGMMが企業の公的アカウントであることを確認した「Twitter公式企業アカウント」の紹介を行う。Twitterを活用して消費者とコミュニケーションをはかる企業の数は増えているが、Twitterはアカウントの取得が簡単であるため、これまで第三者による「企業へのなりすまし行為」が起こる可能性があり、今回、CGMMが企業のTwitter担当者と連絡をとって実存性の確認を行い、アカウントの詳細情報を取得して「twinavi」に登録することで、「企業の公式アカウントである」という証明を行うことにした。

■朝日新聞、毎日新聞、シャープ、福助などが登録

 「twinavi」公開時にはアイティメディア株式会社 、朝日新聞社、NHK Japan株式会社、株式会社CCC、シャープ株式会社、デル株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社エンターブレイン(ファミ通.com)、福助株式会社、毎日新聞社(五十音順)など様々なジャンルの企業アカウントがTwitter公式企業アカウントとして「twinavi」に登録され、ユーザーは企業からの情報を安心して受け取ることができるようになる。
 「twinavi」ではTwitterがより楽しくなるガイドコンテンツ(初心者のための使い方ガイド、人気を集めているアカウントの紹介・Twitterユーザー向けのトピックスやニュース)の提供を行うほか、外部のTwitter関連サービスの紹介を行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | IR企業情報

ユビキタスエナジー 鳩山由紀夫首相の温暖化ガス25%削減宣言は追風

■主力のエネルギーコストソリューション事業は順調

ユビキタスエナジーのHP ユビキタスエナジー<3150>(JQ)は、企業の電力料金の最適化を図るエネルギーコストソリューション事業や、個人を対象にCO2削減に効果を発揮する環境負荷削減商品の販売を行うエコロジーソリューション事業などを柱に事業を展開。
 7月30日に今第1四半期業績を発表しているが、売上高は7億4700万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は8700万円(前年同期比168.3%増)、経常利益は8700万円(前年同期比170.2%増)、四半期純利益は4800万円(前年同期178.2%増)と大幅増収増益を確保している。
 同社のエネルギーコストソリューション事業・リレーションシップ事業のコンサルティングの対象となる中小規模事業者については、中小企業製造業の業況判断が5四半期連続の悪化・中小企業非製造業の業況判断が8四半期連続の悪化となっているなど、厳しい経営環境が続いている。
 一方、エコロジーソリューション事業の対象となる一般家庭については、個人消費は低水準ながらも一部に下げ止まりの兆しも見られている。また、地球環境に対する関心の高まりにより、環境に配慮した商品についての市場規模は引き続き広がりを見せている。
 主力事業であるエネルギーコストソリューション事業においては、中小規模事業者のコスト削減に対する強い需要に支えられ、受注は順調に推移した。また、仕入原価の低減により、利益率は増加傾向。
 エコロジーソリューション事業においては、環境配慮型商品に対する旺盛な需要を背景に、受注は順調であった。
 リレーションシップ事業においても、受注は順調に推移した。
 セグメント別売上高は、エネルギーコストソリューション事業6億2900万円、エコロジーソリューション事業8500万円、リレーションシップ事業3200万円であった。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー3800万円、投資キャッシュ・フロー△300万円、財務キャッシュ・フロー100万円であり、第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は7億8000万円と前期末より3600万円増えている。自己資本比率は、74.3%と前期末より8.9ポイントも改善。
 今通期業績予想は、売上高35億5200万円(前期比23.3%増)、営業利益4億5700万円(同7.3%増)、経常利益4億5900万円(同20.1%増)、純利益2億4700万円(同19.0%増)と増収増益を見込む。
 環境の時代であり、省エネ、CO2削減が叫ばれている。しかも鳩山由紀夫首相が、7日「朝日地球環境フォーラム2009」で日本の2020年までの温暖化ガス削減の中期目標として90年比25%削減をめざすと明言したこともあり、多くの企業が環境対策に更に一層取り組む必要が出てきたことから、同社にとっては追風といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11 | IR企業情報

インフォマート 食品卸会社向け「ASP受注・営業システム」提供開始

■成功報酬型、食品卸会社と個店間専用のWEBシステム

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、09年11月より食品卸(食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸)向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる完全成功報酬型の企業間WEBシステム「ASP受注・営業システム」の提供を開始。
03年より提供を開始した「ASP受発注システム」は、09年6月末現在、605社・1万3312店舗の外食チェーンを中心とした買い手企業と、その取引先となる1万4478社の卸・メーカー等の売り手企業が利用し、昨年の年間の受発注取引額は約4200億円であり、買い手企業の発注業務・売り手企業における受注業務の効率化に寄与する仕組みとして成功事例は多い。
 しかし、売り手企業の多くは、個店やオーナ店舗からの発注に関しては電話やFAXによる発注が大半を占めていることから、受注業務における効率化が一部しか実現していない状況。
 今回、新たに提供する「ASP受注・営業システム」では、このような電話やFAXによる発注を1件でも多くWEB発注に切り替えることで、データによる受注を実現し、受注業務の削減やコスト削減につながるシステムを過大な投資なく簡単に導入できるようにいている。
 利用企業のメリットとして、食品卸会社(売り手企業)は、得意先向けに無料でWEB 発注システムを提供することでデータによる受注業務が行える。また、取扱商品情報、オススメ商品、新商品、レシピ情報などをWEB上の商品カタログで情報提供することで、営業力アップが可能となる。また、同社では、受注の大幅な業務削減と売上アップに繋がるようコンサルタントを配置して共同で取り組んで行く体制を提供する。しかも、システム導入時における初期投資は必要なく、サーバー管理費用やシステム管理費用などの運用コスト、得意先向けコールセンター費用、新規顧客開拓の為のSEO販促費用など全てを、完全成功報酬で利用できるなど利点は多い。
 個店等(買い手企業)である飲食店、ホテル・旅館、給食、小売等は無料で本システムを活用し、発注業務の効率化が図れる。更に、仕入先の商品情報をリアルタイムに把握し、購買計画やメニュー開発に活かすことができるため便利である。
 本システムにおける利用企業のシステム使用料は、受注金額に応じて、システム使用料を支払う完全成功報酬型の料金体系。月額1千万円までの取引については取引額の3%、1千万円超の取引については取引額の0.5%がシステム使用料となる。
 同社では10年12月までに、食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸の各業態別卸に採用を促進し、各県各業態別卸1社=全国で合計235社へ導入、月間取扱流通額15億円を目標として取り組んでいる。
 なお、本システムは、同社の「ASP商談事業」として推進する計画。
 今回のシステム提供による今期の業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでいるが、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表するとしている。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06 | IR企業情報

セントラル警備保障:近未来に現実化する脅威を予測した書籍発刊

【読者プレゼント】
CSP出版の「未来からの脅威」先着10名様プレゼント!


 セントラル警備保障(CSP)が出版した書籍「未来からの脅威」を先着10名の皆様にプレゼントします。
プレゼント希望の方は、E−mail:soumu@we-are-csp.co.jp に住所、氏名、職業と「未来からの脅威」を希望と書いて申し込みください。

■東日本旅客鉄道、住友商事、住商ビルマネージメントと共同で考察

セントラル警備保障:近未来に現実化する脅威を予測した書籍発刊 セントラル警備保障<9740>(東1)は、09年9月11日に書籍「未来からの脅威」を発刊。本書は、同社、東日本旅客鉄道、住友商事、住商ビルマネージメントと共同で近未来に現実化するであろう脅威をニュートラルな立場で考察し、まとめたもの。
 現在、日本の安心・安全が揺らいでいる。新型インフルエンザの発生、「振り込め詐欺」の急増、年金・医療制度をめぐる混乱、食糧・原油高による物価上昇など、天災人災を合わせると、枚挙にいとまがない。そして、この危機の連鎖の背景には、グローバル化・情報化が加速すると同時に、少子高齢化が現実となった社会環境変化がある。そこには、さまざまな「新しい脅威」が潜んでいる。
 従来のセキュリティに関する研究分野だけでは対処が難しくなっている都市を巡る安心・安全に関する課題を総合的に検討するため、同社を中心とした若手実務家によるプロジェクト・チーム「21世紀安心・安全研究会」を発足し約2年間に亘り研究を進めてきた。一般のサラリーマンが日常の業務の傍ら、議論を重ね、将来起こり得るであろう脅威を実務者の目線で書き上げた作品。
 本書は、近未来に現実化する脅威を予測し、どのように安心・安全を確保すべきかを生活者の視点に立脚して検討した、間近に迫る危機への警告と提言の書である。
 座長(プロジェクトリーダー)には、明治大学国際日本学部教授、JR東日本フロンティアサービス研究所長:長谷川文雄氏を迎え、各分野の専門家によるアドバイザリーグループの他、同社が中心となり、JR東日本、住友商事、住商ビルマネージメントからもメンバーを招集。アドバイザリーグループには、危機管理研究所所長:小川和久氏、東京大学工学部教授:小出治氏、東京経済大学教授:吉井博明氏、東京大学大学院教授:荒井良雄氏、多摩大学教授 斉藤裕美女史、プロックスシステムデザイン代表取締役社長:古山浩之助氏、シンク・コミュニケーションズ:小山田裕彦氏などを招聘。出版社、NTT出版株式会社、定価2520円(税込み)。

>>セントラル警備保障 CSPのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | IR企業情報
2009年09月15日

アスカネットはプロフォトグラファー向けコンベンションを開催

■20講座・ワークショップ、多数の来場者でにぎわう

展示会「WPPI」 プロフォトグラファー向け展示会「WPPI」(注)のアジア版が、アスカネット<2438>(東マ)並びに米レンジファインダー社主催で9月9日・10日の2日間、秋葉原コンベンションホールで開催された。世界最大のコンベンションWPPIが初めて米国以外の地で開催されたアジア版「WPPI2009ASIA」では、国内外の第一線で活躍する著名なプロフォトグラファー、ビジネスコンサルタント(海外6人、国内10人)を講師とする20講座並びにワークショップが開かれ、技術、ビジネスをさらに高めたいフォトグラファー延2000人超が参加した。
 同社ではこれを機会に「ASUKABOOK」のブランド強化、「ASUKABOOK Maker」の認知度アップと利用者拡大など顧客の囲い込みを目指す。

 同社は、10年4月期第1四半期業績を8日に発表したが、売上高1104百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益145百万円(同9.3%増)、経常利益146百万円(同8.1%増)、当期純利益84百万円(同8.0%増)となった。
 当期は、安定ストック型ビジネスのメモリアルデザインサービス事業は、高い技術力、充実したサポート体制を背景とする新規開拓、動画を用いた葬儀演出ツール、カラー額などで売り上げを伸ばした。パーソナルパブリッシングサービス事業は、国内B to B市場は婚礼市場中心に堅調に推移したが、厳しい経済環境の影響を受ける海外、国内B to C市場は、売上高が伸び悩んだ。
 利益面では、パーソナルパブリッシングサービス事業の販売手数料等販売経費が減少し増益となった。なお、今期業績に「WPPI2009ASIA」の開催費用は見込んでおり、第2四半期並びに通期業績見通しは期初予想を据え置いた。

 (注)WPPIとは:WPPI(Wedding & Portrait Photographers International)は、毎年ラスベガスで行われる、プロフォトグラファー向けコンベンション&トレードショーで、本年で29 回目の開催を誇る、全米最大のコンベンション(主催は、フォトグラファー向け専門誌「Rangefinder」を発行しているアメリカ・Rangefinder 社)

>>アスカネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | IR企業情報

エイチ・アイ・エス 下方修正を発表

■新型インフルエンザ流行による旅行需要の減退が打撃

エイチ・アイ・エスのHP エイチ・アイ・エス<9603>(東1)は14日、09年10月期連結業績予想の修正を発表した。09年10月期の売上高は本年3月の予想を365億円下回る3325億円(前期比―9.7%)、営業利益は14億5000万円下回る73億円(+23.7%)、経常利益は11億円下回る60億円(−3.3%)、純利益は8億円下回る34億(+36.7%)円に下方修正した。
 2Q(08年11月−09年5月)までは海外旅行の需要を喚起することを目指した積極的な施策が功を奏し好調な推移となったが、3Q以降は商品単価の低い「安・近・短」の方面への需要の一層の集中や、4月下旬から社会問題となった新型インフルエンザ流行による旅行需要の減退が打撃となっている。繁忙期の夏場の旅行シーズンについては順調に推移しているが、落ち込みを取り戻すに至っていないとして下方修正した。
 同日発表した09年10月期第3四半期(09年11月−10年7月)の連結業績は、売上高2321億1800万円(前年同期比−9.6%)、営業利益36億2500万円(+92.7%)、経常利益26億1100万円(+10.1%)、純利益16億5200万円(前年12倍)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | IR企業情報

比較.com 宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」好評

■利用宿泊施設1700 件突破

比較.com 比較.com <2477>(東マ)は、同社の手間いらず事業部が開発、販売を行っている宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」の利用宿泊施設数が1700件を突破したと発表。
『手間いらず!』は、国内宿泊施設向けのサービスで、宿泊予約サイトと自社宿泊予約エンジンの一元管理を行うことが可能。現在、国内の約1700(09年8 月末現在)の施設で利用しており、業界トップのシェアを占めている。
 『手間いらず!』を使うことによって、宿泊施設の予約サイト担当者は、複数の宿泊予約サイトと自社のホームページの管理画面を予約が入る度に開くことなく一括で管理を行うことができ、情報の更新頻度や対応時間を大幅に改善することが可能となっている。
 これまでは、宿泊施設の担当者がそれぞれの宿泊予約サイトや自社のホームページへ予約状況の確認や空き室情報を更新しており、担当者の仕事量が多くなるだけでなく、掲載している予約情報の把握や更新に時間がかかっていた。
 宿泊施設の予約サイト担当者にとって、『手間いらず!』を使うことで、大幅に業務時間が短縮できることから、好評でシェアを拡大している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | IR企業情報

アドアーズ ネクストHDとの資本・業務提携の強化を発表

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)ネクストジャパンホールディングス(以下ネクストHD)<2409>(東マ)は、9月14日開催の各取締役会において、資本業務提携関係の強化について決議し、両社間での資本・業務提携契約変更に関する契約を締結することについて決議した。
 両社が属するアミューズメント業界は、世界的な景気後退・企業業績の悪化や雇用環境の不透明感に起因する個人消費の低迷のみならず、家庭用ゲーム機の伸張や法的規制の厳格化等により、これまでの成長市場が崩壊し、急激な市場縮小の岐路にたたされている。
 一方で、安価で手軽な余暇産業の代表格としてのアミューズメントにおける社会的な潜在需要は依然高く、今回の業界不況は、黎明期から続く業界の非効率な慣習の打破や、デファクトスタンダードを塗り替えるチャンスと捉えている。
 こうした共通認識のもと、両社は今年5月13日に資本業務提携契約を締結し、この契約に基づき景品仕入れ業務における提携、プライズゲーム部門に関する意見交換・コンサルティングなど、アミューズメント施設運営事業の主要ジャンルであるプライズを中心に、両社のシナジーを活かしたこれまでに無い効率的な運営を目指してきた。
 また、アドアーズはネクストHDの普通株式4万4700株(発行済株式総数に占める割合9.9%)をネクストHDの筆頭株主であるRevival Asset Management1号投資事業組合から市場外取引により取得し、ネクストHDはアドアーズの普通株式435万株(発行済株式総数に占める割合7.9%)を市場買付にて取得し、業務提携を円滑に推進できるよう相互の株式を持ち合っている。
 しかしながら、依然として、アミューズメント業界を取り巻く環境の変化が続く中、両社の当初の共通認識である業界の革新・牽引のためには、プライズという一ジャンルのみならず、両社の提携範囲を広げた企業としての垣根にこだわらない、互いの持つ特徴やノウハウを融合したアミューズメント運営事業の推進が持続的成長に必要不可欠との判断から、さらなる資本・業務提携関係の強化を進めることにした。
 また、提携関係をこれまで以上に推し進める上で、より確実かつ円滑に推進するため、経営レベルでの意見交換や両社の社風を理解することを目的に、両社の代表取締役を相互に派遣するとともに、ネクストHDによるアドアーズの株式の取得を再開し、資本提携をより強固なものとすることも決定している。
 両社には競合する店舗が少なく、双方が得意とするクレーンゲームとメダルゲームの相乗効果も大きく期待出来るため、両社のこれまで蓄積してきたノウハウ及び経営資源の相互活用による高い相乗効果創出も期待できることから、前回提携致したプライズ関連での業務範囲を超えた、情報交換を行っていく。また、両社のリソースを活かした新業態の開発なども推し進め、今までに無いタイプのアミューズメントを共同で研究するほか、両社の遊休スペースでの積極的な事業運営を目指す。
 さらに、両社の従業員同士の情報・意見交換を円滑にすべく、ネクストHDは現本店所在地である大阪府吹田市から、アドアーズの本店所在地である東京都中央区日本橋馬喰町近隣へ、本店所在地を移動することを含めた定款の変更を09年10月28日開催予定の第16回定時株主総会に上程する予定。
 なお、前回の資本業務提携契約で締結したアミューズメントプライズ景品の仕入業務における提携ならびにアドアーズへのプライズゲーム部門に関するコンサルティング業務の受託は継続して推進する。
 また、アドアーズとネクストHDとの間で相互に取締役を派遣するなど、経営への直接的参加を通じて、提携シナジーの最大化と、親和性の向上を促進したパートナー関係の構築を確固たるものとする。アドアーズの代表取締役である中川健男氏及び財務経理部 部長代理の沖聡氏の2名がネクストHDの09年10月28日開催予定の第16回定時株主総会において、中川氏はアドアーズの代表取締役を兼任しながらネクストHDの非常勤の社外取締役、沖氏はアドアーズを退職の上、ネクストHDの常勤取締役として選任される予定である。
 ネクストHDからは代表取締役の藤澤信義氏がアドアーズの平成10年6月に開催が予定される第43回定時株主総会において取締役として選任される議案を上程する予定である。なお、アドアーズの定時株主総会上程までの間は、アドアーズと取締役就任を前提とした顧問契約を締結し、アドアーズの取締役会等への臨席を含め、経営施策の助言を行う。
 両社は09年5月13日に資本業務提携契約を締結し、先述しているように、この契約に基づきアドアーズはネクストHDの普通株式4万4700株を市場外取引により取得している。
 一方、ネクストHDは締結以後、アドアーズの発行済普通株式数の9.9%(547万7000株)を目標として市場買付していたが、普通株式435万株(発行済株式総数に占める割合7.9%)を買い付けた時点で、取得資金目処であった10億円に達したため買い付けを一時取りやめている。
 今回の業務提携の拡大をふまえ、ネクストHDによるアドアーズ株式の市場買付を、取得上限目処を改めた上で再開し、一層の信頼・協力体制を構築し、業務提携を円滑にする。
 なお、資本提携にあたり、原則として1年間は保有しあうものとすること、ならびにその後については双方協議することには変わりはないとしている。

>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:16 | IR企業情報
2009年09月13日

夢真ホールディングス 8月の売上高の速報値を発表

夢真ホールディングスホームページ 建設現場の監督派遣業を主力とする夢真ホールディングス<2362>(大ヘ)は、9月11日に8月の売上高の速報値を発表。
 6月9日に発表しているように、6月から9月の月次の計画売上高を修正していることを踏まえたうえで、8月の全売上高は3億7300万円と当初計画を2.3%上回った。
 セグメント別に見ると、建築派遣3億3400万円(計画比5.1%増)、図面1600万円(同9.9%減)、一般派遣2200万円(同21.0%減)。
 通期連結業績予想は、計画売上を修正したものの、利益は据え置いていることから、売上高58億7700万円(前期比17.0%減)、営業利益8億円(同63.6%増)、経常利益7億9000万円(同112.9%増)、純利益6億5000万円(同86.2%増)と大幅増益を見込む。計画通りであれば、純利益ベースでは04年9月期の過去最高益3億7800万円を大きく更新することとなる。
 8月19日引け後にアイゼックス・アルファの技術者派遣事業の一部を譲受けることを決定し、同日事業譲渡契約の締結を、8月31日の引け後には保育園事業を行う子会社設立を発表する等、今後の事業拡大へ向けた積極的な投資を発表。
 また、9月8日には、今期末の増配を発表する等、事業の拡大だけでなく、株主重視の姿勢も示す等、話題が豊富である。

>>夢真ホールディングスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報
2009年09月11日

綜合臨床ホールディングス 09年7月期連結業績は大幅最終増益を達成

■製薬会社は治験業務を大手数社に絞る動き

株式会社綜合臨床ホールディングス SMO(治験施設支援機関)事業を展開している綜合臨床ホールディングス<2399>(東マ)の09年7月期連結決算が10日に発表された。
 売上高48億2600万円(前期比17.4%増)、営業利益4億2400万円(同12.0%増)、経常利益4億1900万円(同12.8%増)、純利益2億5000万円(同752.3%増)と2ケタ増収、大幅最終増益を達成した。
 現在のSMO業界の新しい流れは、製薬メーカーがこれまで数社に治験業務を発注していたが、業務の効率化とスピード化をアップするために、大手数社に絞る動きが出ている。そのため、同社も子会社4社を1社に統合する。すでに、7月1日にハイクリップスを綜合臨床薬理研究所と統合し、綜合臨床サイエンスとして発足している。また、11月1日にベルテールを、10年8月1日にトライアルサポートを同社に追加統合する予定。
 セグメント別の売上高を見ると、SMO事業47億600万円(同18.8%増)、その他の事業1億1900万円(同20.4%減)となっている。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー6億1900万円、投資キャッシュ・フロー△7200万円。財務キャッシュ・フローは、長・短借入金を5億7500万円返済し、自社株買い等を実施したことで△8億2300万円となった。現金及び現金同等物の残高は、25億8700万円と前期末より2億7600万円減少している。自己資本比率は、47.0%と0.3ポイント改善。
 今後の方針としては、これまで個々に活動していたSMO子会社が綜合臨床サイエンスへの合併を通じて結集することによって総合力を高め、治験依頼者である製薬会社のニーズにより的確に応えるとともに、治験実施医療機関へのサポートをより充実したものにする。また、業務効率化を推進し収益性も高めていく計画。
 今10年7月期の連結業績予想は、売上高48億5000万円(前期比0.5%増)、営業利益5億3000万円(同25.0%増)、経常利益5億2500万円(同25.3%増)、純利益2億5000万円(同0.0%増)を見込む。
 これまでM&A戦略で事業拡大を進めてきた結果、受注高も順調に拡大しているため、今後の成長が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

日本エンタープライズ 100%子会社が中国郵電器材集団会社主催の会議に特別協賛

日本エンタープライズホームページ モバイルのコンテンツ、ソリューション事業を展開する日本エンタープライズ<4829>(東2)は、100%子会社因特瑞思(北京)信息科技有限公司が、中国郵電器材集団会社主催の「3G Applications & Developers Conference」に特別協賛することを発表した。
 9月16日から20日の5日間にわたり中国北京市内で、18回目となる国際展覧会「2009年中国国際信息通信展覧会(英称:P&T WIRELESS & NETWORKS COMM CHINA)」が開催される。同展覧会内で、9月18日に第三世代携帯電話(以下3G)をテーマとした国際会議「3G Applications & Developers Conference」が行われる。
 因特瑞思(北京)信息科技有限公司が特別協賛するこの会議は、3Gの開発プラットフォームや戦略・構想・新たな技術の応用に焦点を当て、3G技術の開発や応用において相互協力の促進を目指している。そのため、3G元年を迎えた中国に対して新たな事業創出、中国企業との連携等を検討している日本企業にとっては、重要かつ有益な会議となる。
 同社は、日本企業としては最も早く中国の3G事業に促進のために協力している企業であり、現地の子会社を通じ、先行している日本の技術、コンテンツなどを紹介すると共に、3Gの事業を展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:47 | IR企業情報
2009年09月10日

ひらまつ 今期業績の上方修正と増配を発表

ひらまつのHP ひらまつ<2764>(東2)は、10日に今9月期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を1億200万円上回る101億7600万円(前期比3.1%増)、営業利益は1億4600万円上回る9億6600万円(同37.8%増)、経常利益は1億5200万円上回る9億4700万円(同40.9%増)、純利益は1億6300万円上回る5億3400万円(同77.4%増)と大幅増益を見込む。
 第3四半期累計期間の業績が予想を上回って推移したこと、また第4四半期の業績も予想を上回ることが確実となったことから上方修正の発表となった。
 業績が好調であることから、配当についても前回予想の1009円から1588円(前期796円)に増配することも発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | IR企業情報
2009年09月09日

ストリーム 第2四半期は2.2%の増収

■2月にイーベストを買収、4月にソフトクリエイトの事業部門を譲受ける

 家電・PC等のインターネット通販専業ストリーム<3071>(東マ)は、8日に10年1月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高144億1800万円(前年同期比2.2%増)、営業損失4100万円、経常損失3200万円、純損失2400万円となった。
 2月に同業のイーベストを買収、4月にはソフトクリエイト<3371>(東2)のインターネット通販事業部門を譲受け、5月から新に「特価COM」として営業を開始したことで、増収となったが、利益面では2社ののれん代償客など2500万円、第1四半期より適用された「棚卸資産の評価に関する会計基準」による商品評価損2600万円、商品販売単価の全般的な下落による粗利の低下などの影響があり、営業利益以下が赤字となった。
 しかし、通期連結業績予想は、売上高345億8700万円(前期比18.7%増)、営業利益1億1000万円(同48.4%減)、経常利益1億1100万円(同53.9%減)、純利益5500万円(同61.5%減)と黒字が見込まれていることから、第2四半期の利益面での赤字は、事業規模の拡大に伴う一時的なものであり、今後の業績拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報

ハブ 8月の月次速報を発表

■第2四半期売上高は115.0%

 英国風パブを首都圏中心に多店舗展開しているハブ<3030>(大へ)は、8日の引け後に8月の月次業績を発表した。
 全店の8月の売上高は対前年同月比107.4%、客数111.7%、客単価96.2%であった。客単価だけが減少しているが、同社が最も重視している客数は2ケタの伸びであることから8月も順調であったといえる。
 特に、8月2日を「ハブの日」として、毎年キャンペーンを全店で実施するのを恒例としているが、今年も賑わい、平日と比較し、売上高140%、客数184%となったことも好業績の要因。
 また、3月から8月までの第2四半期売上高は115.0%、客数120.5%、客単価95.5%となり今期も最高益更新が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2009年09月08日

夢真ホールディングス 今期の増配を発表

 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、8日の前場引け後に増配を発表した。
 売上高は当初予想を下回るものの、利益面では昨年度を上回る予想となっていることから、期末配当を当初予想の1円から2円とすることを8日開催の取締役会議で決議した。
 従って、既に実施した第2四半期配当1円と合わせると、年間配当3円となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報
2009年09月07日

テークスグループ 第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表

株式会社 テークスグループ テークスグループ<7719>(東2)は、7日に第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表した。
 新株予約権の総数は、4万個。払込金額は1個当り1500円、総額6000万円。
 割当先及び割当個数は、MIT1万4000個、I.D.R.1万個、オカザキファンド投資事業有限責任組合2号1万個、フレパー・ネットワークス4000個、山本勝三氏2000個。
 新株予約権の行使に際して出資される同社普通株式1株当りの行使価額は、当初42円とする。ただし、本新株予約権の発行要領の定めにより調整されることがあるとしている。
 行使期間は平成21年9月24日から平成23年9月23日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | IR企業情報
2009年09月05日

東栄住宅 継続企業の前提に関する注記の記載を解消

■第2四半期(5月〜7月)の業績は黒字転換

東栄住宅のHP 東栄住宅<8875>(東1)は4日引け後、10年1月期第2四半期累計連結業績を発表した。
 売上高473億4700万円(前年同期比0.6%増)、営業利益3億900万円(同66.1%増)、経常利益△9400万円(前年同期△5億3200万円)、純利益△1億3000万円(同△51億8100万円)と微増収ながら、営業利益は大幅増益となり、経常・純利益は赤字幅が大幅に縮小した。
 第2四半期(5月〜7月)の業績を見ると、売上高215億2100万円、営業利益6億3800万円、経常利益4億5000万円、純利益4億2100万円と黒字転換していることから、長期在庫の格安販売による業績悪化という状況を完全に脱したといえる。
 現在は、在庫に占める新規物件の割合が増加し、人件費及び建築コストの削減を実施してきたことから、収益性が改善している。
 通期連結業績予想は、売上高785億円(前期比21.0%減)、営業利益28億5100万円、経常利益12億5500万円、純利益11億4900万円と減収ながら黒字転換を見込んでいる。
 また、資金面においても業績が回復したことで、資金繰りが安定し、主な金融機関より今後も従来通り継続して支援するとの同意を得ている。
 従って、第2四半期連結会計期間末で継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況は全て解消したことで、注記の記載を解消。
 今後の株価動向に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | IR企業情報

クックパッド 携帯決済可能となり、会員事業売上は505%増

クックパッドのHP■第1四半期売上高は前年同期比83.3%%増の4億1700万円

 クックパッド<2193>(東マ)は4日、10年4月期第1四半期(5−7月)連結決算を発表した。1Qの売上高は「クックパッド」及び「モバれび」の利用者数、ページビューの増加を背景に好調に推移、前年同期比83.3%%増の4億1700万円、営業利益は1億7800万円、経常利益は1億6600万円、純利益は9100万円だった。
 マーケッティング支援事業では食品製造事業者、飲料製造事業者の間で新たな販促手法としての認知が拡大して受注額が増加、売上は前年同期比29%増の2億100万円と伸長。会員事業では「モバれび」が昨年11月にNTTドコモ、本年1月にau,2月にソフトバンクと相次いでキャリアの公式サービス化し、携帯電話での決済が可能になったことから、ID登録利用者(有料サービスは月税込み294円)は急増し、売上は505.2%増の1億3000万円と伸び、広告事業では月間利用者数及び月間ページビュー数が引き続き増加していることを背景に売上は73.8%増の8700万円と伸長した。
 10年4月期の業績予想は売上高18億1400万円(前期比+67.5%)、営業利益6億3400万円(+54.2%)、経常利益6億1200万円(+48.5%)、純利益3億5500万円(+48.3%)を据置いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | IR企業情報