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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/27)ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したIR情報などを提供
記事一覧 (12/26)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催
記事一覧 (12/26)ラクーンの子会社トラスト&グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「URIHO」の提供を2017年1月より開始
記事一覧 (12/26)ファーストコーポレーションは12月26日東証1部に市場変更、分譲マンション建設に特化したゼネコン
記事一覧 (12/22)ミロク情報サービスは「第15回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛
記事一覧 (12/22)ラクーンの後払い決済サービス「Paid」が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS」の認証を取得
記事一覧 (12/22)インソースは自社株買いを発表
記事一覧 (12/22)パシフィックネットは全世界で使える画期的なBizmo海外Wi−Fiの提供を開始
記事一覧 (12/21)ワイヤレスゲートは生体認証のLiquidとの資本提携を発表
記事一覧 (12/21)ジャパンインベストメントアドバイザーは東証2部のインタートレードの株式60万株を取得すると発表
記事一覧 (12/21)AISIAN STARは持分譲渡金の残金6億円の入金を確認したことを発表
記事一覧 (12/21)アルコニックスは富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表
記事一覧 (12/20)ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比12.4%増と好調
記事一覧 (12/20)日本エンタープライズの子会社「いなせり」が今夜の「ガイヤの夜明け」に登場
記事一覧 (12/19)弁護士ドットコムのクラウド契約サービス「クラウドサイン」が累計契約締結件数4万件を突破
記事一覧 (12/17)アイビーシーは12月19日に立会外分売を実施
記事一覧 (12/16)クリナップ:「足ピタ」パターン、『IAUD アウォード』を受賞
記事一覧 (12/16)メタウォーターはベトナムのホイアン市から下水処理施設を受注
記事一覧 (12/16)日本アジアグループ:台湾企業と覚書締結〜事業拡大視野に
記事一覧 (12/15)パートナーエージェントが株式分割を発表
2016年12月27日

ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したIR情報などを提供

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 ファンデリー<3137>(東マ)は、ホームページをリニューアルした。充実したIR情報や、事業内容、阿部社長の方針など、最新の情報を提供している。同社は生活習慣病患者向けなどに健康食を宅配する事業を展開。専属の栄養士が、栄養相談などのヒアリングを行い冷凍弁当の形態で配送している。全国の医療機関、調剤薬局、保健所・介護施設などにカタログ配布して紹介ネットワークを活用して成長している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | IR企業情報
2016年12月26日

日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催

■野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計150名に当たる

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、交通情報サービスは、株式会社フリーペーパー道の駅と共同で、『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を、平成28年12月7日から平成29年2月28日までの期間、開催する。

 『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ATIS交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域観光の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。栃木県「道の駅」連絡協議会の協賛により、栃木県内24箇所の「道の駅」で実施する。1個以上コンプリートまで、集めたスタンプの数により、野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計150名に当たる。参加者は、「道の駅」内に掲示されたイベントポスターのQRコードをスマホで読み取るか、「道の駅」内で『ATIS交通情報』のイベントページにアクセスして「スタンプを取得する」ボタンをクリックして、スタンプを集めることができる。

 また、『ATIS交通情報(月額サービス)デラックスコース』、『全国道路情報@ATIS forスゴ得(スゴ得コンテンツ)』、『ATIS交通情報(auスマートパス)』では、「道の駅」の魅力を紹介するコーナー「道の駅へ行こう!」を新たにオープンした。グルメ・土産・スイーツ・体験特集を連載して、「道の駅」めぐりの旅に役立つ情報を紹介している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

ラクーンの子会社トラスト&グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「URIHO」の提供を2017年1月より開始

■年商5億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス

 ラクーン<3031>(東1)の連結子会社であるトラスト&グロースは、西武信用金庫の顧客向けに、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」の提供を2017年1月より開始する。

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 今回提供を開始する「URIHO」は年商5億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところURIHOに加入していればその代金が補てんされるという保証サービス。年商に応じて月々19,000円から利用でき、保証をかける取引先数は制限がないサービスとなっている。

 既にトラスト&グロースと西武信用金庫は顧客紹介における業務提携を結んでいるが、今回の「URIHO」の提供開始により、西武信用金庫は顧客の規模に合わせた多様な金融サービスを一層充実させることが可能となる。一方、トラスト&グロースは、西武信用金庫の年商5億以下の顧客を効率的に獲得することが可能となり、保証残高の拡大及び売上高の増加が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | IR企業情報

ファーストコーポレーションは12月26日東証1部に市場変更、分譲マンション建設に特化したゼネコン

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。12月26日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。17年5月期は豊富な受注残高も背景として大幅増収増益予想である。強みを持つ造注方式を核としたアグレッシブな事業展開で中期成長期待も高まる。株価は10月の戻り高値圏から一旦反落したが、4%近辺の高配当利回りも注目材料であり、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。なお1月10日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式を核とした事業展開でスピード成長

 特徴として、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開によるスピード成長、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーからの特命受注などが挙げられる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報
2016年12月22日

ミロク情報サービスは「第15回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛

■全国から例年1万人以上のランナーが参加

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2017年1月29日(日)に開催される「第15回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛する。

 「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、ハーフマラソン・10km・健康マラソン(3km 以下およびファミリーラン)の種目がある。スタート地点は明治神宮外苑、ゴールとなる明治神宮球場を目指し、新宿の緑や都市景観を楽しみながら走ることができる人気の大会。幼児から小・中学生、年配、家族など幅広い世代が参加できる。そのため、全国から例年1万人以上のランナーが参加する。

 MJSグループからは、本年も社員とその家族約50名が参加する予定。なお、今回はハーフマラソンおよび10kmの部において、特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟が主催する「第2回日本IDハーフマラソン選手権大会」を同時開催する。

 MJSは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのCSR活動に積極的に取り組んでいる。今大会もMJSの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを通じて、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | IR企業情報

ラクーンの後払い決済サービス「Paid」が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS」の認証を取得

 ラクーン<3031>(東1)が提供する BtoB後払い決済サービス「Paid」は、12月19日付で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS」の認証を取得した。

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 Paidは決済サービスという特性上、請求情報をはじめとする顧客の情報を預かっている。そのため、これまでもそれらの情報を適切に取り扱う社会的責任を認識して情報セキュリティに取り組んできたが、加盟企業も2000社を超え、今後より一層セキュリティを強化する必要性があると考え、ISMSの認証取得に至った。

 今回のISMSの取得によって、Paidは情報資産を様々な脅威から守り、情報漏洩等のリスクを軽減させるためのセキュリティ基準や内部統制を整えていることが証明された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | IR企業情報

インソースは自社株買いを発表

■取得期間は12月22日から12月29日まで

 インソース<6200>(東マ)は21日引け後、自社株買いを発表した。

 取得する株式総数は、15万6500株(上限)。取得価額の総額は、2億7000万円(上限)。取得期間は、12月22日から12月29日まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

パシフィックネットは全世界で使える画期的なBizmo海外Wi−Fiの提供を開始

■106か国での4G(LTE)高速通信がSIM挿入なしで可能

 パシフィックネット<3021>(東2)のグループ会社で、総合通信事業を行う株式会社2Bが、2017年1月より法人向け通信サービス「Bizmo」の商品ラインナップを拡充することを発表した。

 「Bizmo」では新たに3つのサービスを順次発表していく予定であるが、その第一弾が『Bizmo 海外Wi−Fi』で、2017年1月5日よりサービスを提供開始する。

 『Bizmo 海外Wi−Fi』は、本体へのSIM挿入なしで全世界で利用できる画期的な独自技術「クラウドSIMテクノロジー」を搭載したWi−Fiルーター「jetfi(ジェットファイ)」の法人限定レンタルサービス。SIMの抜き差しが不要なので、従来のように国を移動する度に設定を変更する必要がない。対応国は106ヶ国(2016年12月現在)で、随時拡大をしていく予定。「アジア周遊プラン」「グローバル(世界周遊)プラン」の2プランを選択でき、「月額」、「日額」または「年契約」のいずれかでレンタルが可能。いずれもキャリアの提供するプランや、海外Wi−Fi業者と比較しても得な価格帯で提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報
2016年12月21日

ワイヤレスゲートは生体認証のLiquidとの資本提携を発表

■両社の事業拡大を加速

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)は21日、生体認証による本人認証・決済サービスを手がけるLiquid(東京都千代田区)との資本提携を決議したと発表した。

 リキッドは、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラ技術を国内外に普及させる事業を展開している。一方、ワイヤレスゲ ートは、これまでにLTEインフラを活用したIoT事業を拡大している。今後は、リキッドの 本人認証・決済サービスにワイヤレスゲートの通信SIMサービスを提供することや、ワイヤレスゲートが浅草を始めとした観光地などで展開しているWi−Fiインフラ事業に、リキッドの本人認証・決済サービスを組み合わせるなど、事業連携を進めることで両社の事業拡大を目指すとしている。

 ワイヤレスゲートは、リキッドが行う第三者割当増資の一部を引受け、同社の株式を取得する。出資金額及び出資比率は、非開示。資本提携契約締結日は12月26日、払込期日は12月28日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:23 | IR企業情報

ジャパンインベストメントアドバイザーは東証2部のインタートレードの株式60万株を取得すると発表

■純投資目的としているが、インタートレードとの協業の可能性も

 ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(JQS)は、東証2部のインタートレードの株式60万株(発行済株式比率:8.06%)を取得することを発表した。

 同社では、インタートレードの株式取得は、純投資目的としているが、本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるIT・サービス分野、特に金融とITとの融合に寄与するFintechを駆使した新たな金融サービスの拡大を目指しているため、今後、新事業の創出、新製品・新技術の開発を通じて、魅力ある様々な製品・サービスの提供を行うため、インタートレードとの協業の可能性も視野に入れている。

 今月15日には、Vallair社への出資優先株を普通株へ転換することを決議したと発表している。この結果、Vallair社への普通株出資比率は20%となり、持分法適用関連会社となることから、来期以降は、Vallair社の当期純利益の一部が同社の営業外収益に反映されることになる。

 今回の投資も、Vallair社への投資と同様、同社の収益基盤を益々強固にするものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

AISIAN STARは持分譲渡金の残金6億円の入金を確認したことを発表

■関係会社出資金売却益が約2.6億円計上される見込み

 AISIAN STAR<8946>(JQS)は20日引け後、持分譲渡金の残金6億円の入金を確認したと発表した。

 12月9日に持分譲渡代金9億円のうち3億円を受領し、20日に持分譲渡代金の残金6億円の入金を確認した。この結果、持分譲渡手続きを完了し、合同会社TYインベスターズは同社の連結の範囲から除外されることになった。

 持分譲渡手続きが完了したことで、関係会社出資金売却益が約2.6億円計上される見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | IR企業情報

アルコニックスは富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表

■自動車向け精密プレス金型及びプレス部品の製造会社

 アルコニックス<3036>(東1)は20日引け後、富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表した。

 富士プレスは、愛知県大府市に生産拠点を構える自動車向け精密プレス金型及びプレス部品の製造会社。主要製品である自動車用電磁バルブ部品、中小ブラケット等を、金型設計から、製造加工、処理、検査までを一貫して行う生産体制を確立している。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしている。

 富士プレスの15年3月期業績は、売上高74億32百万円、経常利益4億31百万円、純利益2億70百万円、総資産62億65百万円、純資産37億98百万円であった。

 富士プレスの株式取得に際しては、アルコニックスが100%出資で設立する中間持株会社のアルコニックス・フジ株式会社(仮称)が株式を取得し同社を連結子会社化する。予定としては、17年4月3日に同社の株式を取得する。

 アルコニックスの業績には、18年3月期から本格的に貢献することになる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | IR企業情報
2016年12月20日

ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比12.4%増と好調

■高水準の入居率で推移

 ソラスト<6197>(東1)は20日、11月の月次動向(2016年11月介護サービス利用状況速報値)を発表し、サービス利用者数では、訪問介護が前年同月比12.4%増の5,412人で、2016年4月から連続のプラスとなった。デイサービスも同3.1%増と5ヶ月連続のプラスで3,909人と、好調に推移している。

 入居率推移では、グループホームが98.0%、有料老人ホームが98.7%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が93.2%となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前月(10月)及び前年同月を上回り、高水準の入居率である。事業所数は、10月から訪問介護1ヶ所、デイサービス5ヶ所、居宅介護支援1ヶ所増えて合計231ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社「いなせり」が今夜の「ガイヤの夜明け」に登場

■「いなせり」の認知度はさらに高まるものと期待される

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、「いなせり」が今夜10時放送の「ガイヤの夜明け」で登場する。

 「いなせり」と東京魚市場卸協同組合は、築地市場内から飲食事業者の各店舗へ、仲卸の目利きによる鮮魚・水産物を即日配送する電子商取引サービス『いなせり』を、12月5日より開始している。

 電子商取引サービス『いなせり』を導入したことで、築地市場に集まる新鮮な魚介類をネットを通じて仕入れることが出来る。当初は、関東圏に絞ってサービスを提供するが、将来的には、関東エリア以外にも提供する方針。

 今夜の放送で、「いなせり」の認知度はさらに高まるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | IR企業情報
2016年12月19日

弁護士ドットコムのクラウド契約サービス「クラウドサイン」が累計契約締結件数4万件を突破

■導入企業数は4,500社超に

 日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム<6027>(東マ)は、2016年12月にクラウドサインでの累計契約締結件数が、4万件を突破したと発表した。契約締結件数はクラウドサインを利用して、契約や受発注、検収納品等に関する合意を締結した件数である。

 同社は、2015年10月に日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をリリースし、導入企業数は4,500社超に増加。累計契約締結件数は4万件を突破した。導入のメリットは、(1)契約締結のスピード化(2)コスト削減(3)管理機能の強化としており、導入企業数の増加に伴い契約締結件数が拡大している。またインフィニティ・ベンチャーズLLP主催のIT ベンチャー企業の祭典IVS の新サービスプレゼン大会「Launch Pad」で3位に入賞するなど、ベンチャー業界において高い注目を受けている。

 また、同社は、デジタルガレージ<4819>とその投資先のBlockstream社(カナダ・モントリオール)と連携し、ブロックチェーン技術を用いて所有権移転などの契約の自動執行を可能とするなど、従来の書面による契約締結実務をより効率化かつ安全に進める技術「スマートコントラクト・システム」の開発を共同で検討していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | IR企業情報
2016年12月17日

アイビーシーは12月19日に立会外分売を実施

■分売の値段は1,086円で、1人につき2,000株まで

 アイビーシー<3920>(東1)は12月19日(月)に、立会外分売を実施する。

 同社の株式の分布状況の改善と流動性の向上並びに留保金課税の対象となる特定同族会社の認定を外すことを目的で、27万株を分売する。分売の値段は1,086円で、1人につき2,000株までとする。分売の値段は、12月16日の株価1,114円を基準とし、ディスカウント率2.51%となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | IR企業情報
2016年12月16日

クリナップ:「足ピタ」パターン、『IAUD アウォード』を受賞

■「アクリアバス」などに採用〜『足が滑りにくい』ユニヴァーサルデザイン性を評価

 クリナップ<7955>(東1)のシステムバスルームに搭載している「足ピタ」パターンが、一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会(IAUD)主催の「IAUD アウォード2016」で住宅設備部門「IAUD アウォード」を受賞し、表彰式が、「国際ユニヴァーサルデザイン会議2016」の開催に合わせ、12月9日、名古屋国際会議場で行われた。

 また、同社は開催期間中「足ピタ」パターン解説パネルの展示を行った。

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 「IAUDアウォード」は、民族、文化、慣習、国籍、性別、年齢、能力等の違いによって生活に不便さを感じることなく、『一人でも多くの人が快適で暮らしやすい』ユニヴァーサルデザイン社会の実現に向け、特に顕著な活動の実践や提案を行っている団体や個人を表彰する。

■浴室に安心感・安全感をもたらした!

 「足ピタ」パターンは、同社のシステムバスルーム「アクリアバス」「ユアシス」の床や、浴槽底面に採用されているが、次の2点が評価されて今回の受賞となった。

(1)転倒の危険が大幅に軽減し、浴室に安心感・安全感をもたらした。
(2)利用者が持つ、安心感や手入れのしやすさという問題を解決した。

 クリナップは、「今後も、多くの人が快適で暮らしやすい社会の実現を目指し、より良い商品を開発・提案していく」と話している。

【足ピタパターンの特長】

(1)溝の深さを従来の約1/3(同社比)とし、足裏との間にできる水の膜を取り除きつつ、十分な接触面積を確保。床表面の微細な凹凸が濡れている足裏に密着し滑りにくい。
(2)同様に凸部の高さを従来の約1/3(同)、その立ち上りの角度を約45度としたことで、凹部の底へもスポンジが届くようになり、溜まった汚れを容易に取り除くことが可能ととなり、清掃性が向上した。
(3)凹部に入り込んだ水は毛細管現象により排水口まで導かれるため、浴室の床が乾燥するまでの時間を短くすることにもつながり、床表面の乾燥性も向上した。

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足ピタパターンを利用したアクリアバスの「足ピタフロア」

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 溝の深さが従来の1/3(同社比)になり足裏と床の接触面が広がり水に濡れていても滑りにくく、清掃性、乾燥性も向上。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

メタウォーターはベトナムのホイアン市から下水処理施設を受注

■日本下水道事業団が実施する「海外向け技術確認」を受けた技術

 メタウォーター<9551>(東1)は、このたび、月島機械<6332>との共同企業体として、独立行政法人 国際協力機構(JICA)による日本の政府開発援助(ODA)の無償資金協力案件「ホイアン市日本橋地域水質改善計画」について、ベトナム国のホイアン市との間で請負契約を締結したと発表した。

 今回採用された下水処理システム「前ろ過散水ろ床法」は、同社が発展途上国向けに開発を進め、地方共同法人 日本下水道事業団が実施する『海外向け技術確認』を受けた技術であり、「省エネルギー」「容易な維持管理」「安定した処理水質」「低LCC(ライフサイクルコスト)」などの特徴がある。
 
 この技術を活かし、「ホイアンの古い町並み」として世界遺産に登録されているホイアン市において、下水処理施設の新設および下水路の改修を行い、名所「日本橋」地域の水質改善を図ることにより、同市の生活衛生環境の改善、観光資源の保全による地域経済の開発促進に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | IR企業情報

日本アジアグループ:台湾企業と覚書締結〜事業拡大視野に

■「サイノテック」と環境・防災・自然エネで協業へ

 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東1)傘下の国際航業は、台湾の「サイノテック」(Sinotech Engineering Consultants, INC.本社:台湾、董事長:曾參寶)と環境・防災・自然エネルギー分野における協業に関する覚書を結んだ。

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(左)国際航業株式会社呉文繍 代表取締役会長
(右)Sinotech Engineering Consultants,INC.曾參寶 董事長

 国際航業は覚書締結について「地球環境の変化に伴い、台湾でも、台風や豪雨による土砂災害や洪水に加え、地震などの自然災害が多発している。

 サイノテックは、水資源、電力、環境、防災分野でのコンサルティング実績がある企業であり、当社グループの持つ環境・防災・自然エネルギー分野でシナジー効果のある協業関係を築くことで、防災・減災対策での技術サービス提供事業の拡大に期待している。今後、台湾での共同事業の開拓、東南アジアを中心とした海外事業体制強化の実現を目指す」と話している(国際航業・広報部)。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | IR企業情報
2016年12月15日

パートナーエージェントが株式分割を発表

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は12月15日に、株式分割を発表した。

 株式分割は16年12月31日を基準日(効力発生日17年1月1日)として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株に分割する。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | IR企業情報