■第２四半期業績予想の利益面での上方修正と株式分割も発表

　介護事業のパイオニアであるツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、５日の引け後に今１０年３月期第１四半期業績を発表した。
　売上高９５億４５００万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益３億３８００万円（同２６．６％減）、経常利益２億９５００万円（同３４．７％減）、純利益１億２８００万円（同４３．８％減）と２桁増収ながら、大幅減益となった。
　第１四半期間の事業所の新規開設は、前年同期の人材開発事業の９ヶ所のみに対し、在宅介護事業２５ヶ所、有料老人ホーム１ヶ所であったことから、新規開設に伴う設備投資費用や人件費などの費用増加により、売上は伸びたものの利益は減少となっている。
　しかし、事業計画を上回るペースで推移していて、６月末の同社の事業所数は、４７都道府県４６０ヶ所となっている。
　第１四半期の業績が順調であることから、併せて第２四半期業績予想の修正を発表。
　第２四半期の業績予想は、売上高は前回予想を７億２８００万円下回る１９４億６７００万円（前回予想比３．６％減）、営業利益は４億円上回る８億１６００万円（同９６．５％増）、経常利益は４億３４００万円上回る７億１７００万円（同１５３．７％増）、純利益は２億５５００万円上回る３億３０００万円（同３３９．４％増）を見込んでいる。
　売上高は、人材開発事業において人材派遣売上が雇用情勢の急速な変化を反映し、当初計画を約６億円下回る見込み。このため、人材開発事業にかかる費用も、人材派遣売上の減少に伴い人件費や求人費等の売上原価が減少するが、人材開発事業の利益率は低下する見込み。
　一方で、新規開設のデイサービスセンターの売上高が当初計画を約３０％上回り好調に推移している。更に全社的に経費節減に努めるとともに、当初計画していた経費の発生の一部が下期にずれ込むことなどから、営業・経常・純利益共に当初の予想を大幅に上回る見込みとなった。
　また、同日、９月３０日を基準日とする１対２の株式分割も発表。
　第１四半期業績も計画を上回るペースで推移していることから、今通期の最高益更新も期待できる。第２四半期の利益面での上方修正、株式分割と投資家にとっては話題豊富といえる。

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　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、５日引け後に７月末のスーパーデリバリーの経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　７月末の会員小売店数は２万４２４０店舗（６月末比４００店舗増）、出展企業数１０６５社（同１８社増）、商材掲載数２６万３５２点（同１万１１９０点増）と順調に増加している。
　また、７月には、台湾、香港市場に続き、韓国企業との業務提携と、スーパーデリバリーを通じた国際間のビジネス展開もスタートしている。

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■医療用医薬品事業の基盤を強化へ

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は４日、スイスの　「Ｔｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ」の買収について発表（７／４日付既報）、同日午後４時から中央区内のホテルで買収合意について記者会見を行った。
　ゼリア新薬工業の代表取締役社長伊部幸顕氏が今回の買収に至る経緯、買収の目的と期待される効果、Ｔｉｌｌｏｔｔｓ社紹介並びに主力のアサコール製品の販売実績推移などを説明した。
　なお、同社はアサコールの国内での製造販売承認を申請中だが、年内には発売できる見通しであることを明らかにした。

（写真＝「Ｔｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ」のトーマス・Ａ・トス社長と握手を交わすゼリア新薬工業の長伊部幸顕社長。）

　伊部社長は、具体的展開についてはこれから検討する、と断わりながら質問に答え、中期展望として「消化器系分野に特化しているゼリアにとって下部消化器領域に強みを持つＴｉｌｌｏｔｔｓ社を買収することは、医療用医薬品事業の基盤を強化できる。」「世界５３カ国でのアサコールの販売網を得ることに加え、新たな市場の開拓で売上、利益に貢献する。」「今後開発する新薬などの国際展開の足掛かりとなる。」など同社の基盤強化に寄与する買収であると期待を語った。

■中核ブランド「ルタオ」はテレビＣＭなど戦略的プロモーション活動が奏功

　４日の引け後に寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱ）は、１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高４２億４５００万円（前年同期比７．６％増）、営業利益２億円（同３９．６％増）、経常利益２億９００万円（同５２．３％増）、純利益８７００万円（同１８．８％増）と増収増益。
　３億円の増収にもかかわらず、売上原価は１１１万円増に抑えたことで、売上総利益は２０億３４００万円（同１７．３％増）となった。一方で戦略的プロモーション活動に伴う販売促進費により販管比率は上昇するも、これを吸収し、営業・経常利益は大幅増益。しかし、役員退職慰労金、減損損失等の特別損失４２００万円を計上したことから最終利益の増益幅は縮小した。
　同社グループの各企業の業績を見ると、寿製菓の売上高は１４億７３００万円（同２．４％減）となったものの、売上総利益率が１ポイント改善したことで、営業利益は６３００万円（同４．６％増）となった。
　但馬寿は主力商品である遊月亭の「黒豆茶」が２００９年度モンドセレクション銀賞を受賞したものの、売上高は２億２４００万円（同９．４％減）、営業利益１３００万円（同４２．７％減）と大幅減益となった。
　ケイシイシイは、「ルタオ」部門で新規顧客獲得に向けての活発なプロモーション活動を行ったことにより、ルタオ通販売上は５億８４００万円（同１９２．０％増）と大幅増収と全体の売上高に寄与したことで、売上高は１５億９２００万円（同４０．０％増）となった。また、売上総利益率が６．９ポイント上昇し、営業利益も２億１１００万円（同５１．６％増）となり、大幅増収増益を達成した。
　つきじちとせは、「かりんとうかりんとせ」の販売強化に努めたものの、小田急新宿店、キオスク東京駅八重洲南口店の閉店により、売上高は１億４５００万円（同２５．７％減）、営業利益は△２６００万円（同△１８００万円）と減収減益。
　九十九島グループは、テーマパーク向けの売上が低迷したため、売上高は６億８４００万円（同１３．５％減）となったものの、利益面では「のれん償却費」の解消による販売管理費の減少に加え、売上総利益率が４．４ポイント上昇したことで、営業利益は３１００万円（同９４．０％増）と大幅増益となった。
　販売子会社１１社の売上高は、高速道路１０００円の効果もあり、ＳＡ・ＰＡ向けの売上が堅調であったものの、関西地方では新型インフルエンザの影響による低迷で、売上高は８億６２００万円（同１．３％減）、営業利益７００万円（同４５．５％減）と減収減益に終わった。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー３億８４００万円、投資キャッシュ・フロー△１４００万円、財務キャッシュ・フロー△３億２００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は１６億４７００万円と前期末に比較すると６８００万円増加している。
　雇用・所得環境の悪化により、消費マインドが冷え込んでいるが、販売プロモーション等の積極的な営業活動を展開する一方で、原価の低減に努める等、事業改善に努めたことが奏功し、第１四半期の増収増益が実現。好スタートを切ったといえる。
　通期連結業績予想は、売上高１８５億円（前期比６．４％増）、営業利益１４億２０００万円（同８．１％増）、経常利益１４億５０００万円（同９．２％増）、純利益７億８０００万円（同８．３％増）と増収増益を見込む。

■今期末の配当予想も１３５０円から１７５０円へ修正

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、４日の引け後に今０９年１２月期第２四半期と通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を２８００万円上回る３７億８９００万円（前年同期比５．８％増）、営業利益は１億３５００万円上回る５億９９００万円（同２４．３％増）、経常利益は１億２８００万円上回る６億４００万円（同２９．１％増）、純利益は７５００万円上回る３億２５００万円（同１０５．７％増）と増収大幅増益を見込む。
　ホスティング事業においては、高いセキュリティ環境に対するニーズや、ＩＴコスト削減ニーズに応えたマネージドホスティングサービスを積極的に推進し、順調に推移した。一方で、コストの見直しも行った。セキュリティ事業では、代理店の開拓が進み、国内外ともに売上が好調に推移したことで、第２四半期においても営業黒字化を見込んでいる。
　また、第２四半期の上方修正に伴い、通期連結業績予想についても上方修正となった。
　売上高は前回予想通りの７８億円（前期比８．５％増）、営業利益は前回予想を９８００万円上回る１１億円（同３６．８％増）、経常利益は９５００万円上回る１１億円（同３９．８％増）、純利益は１億３８００万円上回る５億８０００万円（同７２８．６％増）となる見通し。
　業績が好調であることから、期末配当予想の修正も発表した。前回の配当予想は１３５０円であったが、今回修正した配当予想は１７５０円となる。同社では、連結配当性向３５％以上を目処としている。

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■電波の広がりがどのように変化するかを測定するための検体

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は４日、子会社のファインラバー研究所が開発した、独自製品の電波測定用人体検体「ラバーファントム」が、政府の表彰制度である「ものづくり日本大賞」の東北経済産業局長賞をこのほど受賞したと発表した。
　「ものづくり日本大賞」は、「ものづくり」を着実に継承し、更に発展させていくため、製造・生産現場の「ものづくり」に携わっている人材のうち、特に優秀と認められる人材等に対して表彰する制度で、平成１７年８月に創設され、今回で第３回となる。
　今回、東北経済産業局長賞を受賞した「ラバーファントム」は、ファインラバー研究所と北海道大学との共同研究で開発した電波測定用の人体検体。人体と同じ電気特性を有する、ゴム製の人体モデルで、人体が存在することによって、電波の広がりがどのように変化するかを測定するための検体。平成１９年１０月に開発された。
　携帯電話など電波を発する端末の開発センター等に向けて販売を開始し、平成２１年３月期の売上高は約３５００万円。より実際に近い環境を模擬した電波測定が可能で、顧客の要望に合わせた様々な電波測定に利用できることから需要が高まっている。

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■システムソリューション事業、医薬品開発支援事業は堅調

　インテージ＜４３２６＞（東１）は４日、１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高７３億７７００万円（前年同期比１．２％減）、営業利益５億２１００万円（同１３．３％減）、経常利益５億１００万円（同１５．５％減）、純利益２億２０００万円（同２１．６％減）と減収減益であった。
　事業別の業績を見ると、市場調査・コンサルティング事業の売上高は４７億９０００万円（同２．４％減）、営業利益３億４１００万円（同３８．５％減）。
　システムソリューション事業の売上高は１１億９９００万円（同８．７％減）となったものの、経費の削減、業務の効率化を進めたことで、営業利益は５００万円と前年同期の△５０００万円から黒字転換となった。
　医薬品開発支援事業の売上高は１３億８７００万円（同１１．３％増）、営業利益１億７４００万円（同８１．５％増）と増収大幅増益。
　財務面は、自己資本比率５４．１％と健全で、現金及び預金も前期末より約２億９３００万円増の３６億８６００万円であり、潤沢といえる。
　通期連結業績予想は、売上高３５２億７９００万円（前期比２．７％増）、営業利益３３億４６００万円（同０．８％増）、経常利益３３億４０００万円（同０．７％増）、純利益１７億８３００万円（同３．２％増）と増収増益を見込む。
　第１四半期は減収減益も計画を上回って推移しているが、第２四半期以降まだ変動要素が残されているとして、従来予想を据え置いている。

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■世界５３カ国で炎症性腸疾患治療剤販売へ

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）が１６円高の１００５円と買われ４ケタに乗せている。
　本日、スイスの「Ｔｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍｓ　ＡＧ」の株式取得を発表した。同社は医療用事業とＯＴＣ医薬品を中心としたコンシューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として位置付け展開している。この一環としてＴｉｌｌｏｔｔｓ社と０４年１１月に炎症性腸疾患治療剤アサコールの日本国内における独占的開発、製造、販売契約を締結している。
　昨年４月に潰瘍性大腸炎治療剤として製造販売承認を申請しており早期に販売できる見通し。Ｔｉｌｌｏｔｔｓ社の発行株式１６万４４７３株すべてを取得。買収によりアサコールの日本での上市に先立ち、アメリカ、カナダ、ドイツなど９カ国を除いたヨーロッパ並びに中東など世界５３カ国での権利を取得する。今後の業績に大きく寄与してくる。

■通期は２ケタ増収で、最終大幅増益を見込む

　自動車、バイクの中古用品の買取・販売を行っているアップガレージ＜３３１１＞（東マ）は、３日の引け後に今１０年３月期第１四半期業績を発表した。
　売上高１２億１７００万円（前年同期比７．０％増）、営業利益９００万円（同７４．７％減）、経常利益７００万円（同７９．７％減）、純利益４００万円（同７４．３％減）と増収ながら大幅減益。
　同社の属するリユース業界では、消費者の低価格志向ならびに環境問題意識の高まりから、市場規模は着実に拡大している。その様な環境の中で、同社の直営事業では積極的な新規出店を行っている。
　出店状況は、直営２店舗、フランチャイズ１店舗の新規出店と、直営１店舗の閉店となり、合計で直営２２店舗、フランチャイズ６５店舗となっている。
　新店効果もあり、売上が伸びているうえに、原価率が５３．８５％と０．９１ポイント改善したことで、売上総利益は約４６００万円増の５億６１００万円となった。しかし、販売費及び一般管理費が約７６００万円増加して５億５１００万円となったことで営業利益以下が大幅減益となった。
　今１０年通期業績予想は、売上高５０億８７００万円（前期比１２．４％増）、営業利益１億３５００万円（同１１．６％増）、１億２５００万円（同９８．４％増）、純利益６９００万円（同２８３．３％増）と２ケタ増収で、最終大幅増益を見込む。

　首都圏で戸建住宅事業を展開している東栄住宅＜８８７５＞（東１）は、３日にみずほ銀行の主幹事により、融資枠６５億円のシンジケートローン契約を締結したと発表。
　今期及び来期の売上高に寄与する収益性の高い事業用地取得のために、同社は機動的安定的な資金調達の具体的な方策について金融機関と協議してきたが、今回シンジケートローン契約を結び、融資枠６５億円が設定されたことで、事業計画通りに推移するものと予想される。

■大幅増収で、赤字幅縮小

　トンネル用のセグメント製造の石川島建材工業＜５２７６＞（東２）は、１０年３月期第１四半期連結業績を３日午後２時に発表した。
　売上高は２５億２０００万円（前年同期比１６２．２％増）、営業利益△２億４００万円（前年同期△６億４１００万円）、経常利益△２億３５００万円（同△６億３６００万円）、純利益△２億４１００万円（同△６億４４００万円）と大幅増収で、赤字幅縮小となった。
　第２四半期連結業績予想は、売上高７２億５０００万円（同１７０．６％増）、営業利益９０００万円、経常利益３０００万円、純利益２５００万円と黒字転換を見込んでいる。
　同社の主力事業はセグメント事業と自走式駐車場の建築事業である。セグメントに関しては、工事期間が長いことから、一旦工事が開始すると、その期間の売上は順調に積み上がる。
　今期も横浜環状北線の工事が始まったことから、工事が完成予定の２０１２年度までは、安定したセグメントの売上が見込めることになる。

■同価格でありながらディスク容量・メモリ容量が従来の２倍

　オフィスのトータルサービスを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）は３日、８月より同社が提供している専用サーバーホスティングサービスをグレードアップし、全プランのディスク容量・メモリ容量の増量を行ったと発表。
　今回のグレードアップにより、最も人気のあるスタンダードプランでは、同価格でありながら、ディスク容量・メモリ容量が共に従来の２倍のディスク容量３２０ＧＢ、メモリ２ＧＢとなる。また、他の全てのプランでも同価格で、ディスク容量・メモリ容量共に１．５倍以上の増量となる。
　容量の大幅グレードアップを実施した背景には、ＩＴ関連技術の向上によるシステムの肥大化の流れに伴い、ユーザーから求められるスペックは常に上がってきていることが挙げられる。

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■チルド事業好調に加え、原価率の改善と販管費の削減が奏功　

　菱食＜７４５１＞（東１）は、３日の引け後に０９年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高６７３８億９２００万円（前年同期比１．８％増）、営業利益３０億６００万円（同１１５７．７％増）、経常利益３４億５６００万円（同４１２．０％増）、純利益１８億１１００万円（前年同期△７億２１００万円）と増収大幅増益となった。チルド事業が売上を牽引した。
　大幅増益となった要因は、１１７億１０００万円の増収効果に加え、不採算取引の見直し等により原価率９１．５２％と０．３３ポイント改善したため、売上総利益が５７１億７００万円と３２億３００万円の増加となったことと、販売費及び一般管理費のコスト削減に努めたことが挙げられる。
　資産は６５０億２１００万円減少し、３６１４億５００万円となった一方で、負債も６６０億３９００万減少し、２８８３億２２００万円となったことで、自己資本比率は１９．９％と３．３ポイント改善している。
　通期連結業績予想は、売上高１兆４２００億円（前期比１．３％増）、営業利益９６億２０００万円（同２９．１％増）、経常利益１０５億円（同２６．９％増）、純利益４５億１０００万円（同２７．９％増）と増収増益を見込む。
　１０月にはリョーショクリカーを中心とした酒類カンパニー４社の統合を予定。グループ経営における機動力を高め、フルライン戦略を推進していく。

■期末に発足３０周年の記念配当を実施、８円増配へ　

　また、同社は８月１日に発足３０周年を迎えたことから、記念配当を実施することを併せて発表。今１２月期の期末配当は、当初予想の１株当たり１１円に記念配当８円を加え１９円とする予定。これにより、年間配当予想は第２四半期末の１１円と合わせ３０円（前期実績２２円）となる。

■米国進出により売上拡大の道が開ける

　鮮魚小売業でトップの魚力＜７５９６＞（東２）は、３１日に今１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高６０億６９００万円（前年同期比４．０％減）、営業利益１億７７００万円（同１５．４％減）、経常利益１億２８００万円（同６０．０％減）、純利益６３００万円（同６０．３％減）と減収減益。
　経常利益、純利益の減益幅が大きくなっているのは、為替差損及びデリバティブ評価損約６３００万円が発生した影響。同社では、これらの評価損を除けば、当初予想の範囲内で推移していると見ている。
　同社は、首都圏を中心に鮮魚の小売りを中核事業として多店舗展開している一方で、飲食事業、卸事業も行っている。更に、前期より、米国で鮮魚卸売り事業を本格的に開始。米国に進出したことにより、かなりの新規顧客が見込めることで、売上拡大の道が開けてきている。

■低価格志向により一品当たりの単価が低下

　事業別業績を見ると、小売事業では、既存店舗の活性化に取り組み、顧客の低価格志向により一品当たりの単価が低下したが、来店客数は増加した。その結果、売上高は４８億６７００万円（同２．３％減）、営業利益は２億４７００万円（同１８．０％減）。５月に京急久里浜駅ショッピングプラザウィング内に久里浜店をオープンしている。
　飲食事業は、不況の影響を受けているが、旬のメニューの品揃えの強化や様々なサービスの提供を実施し、集客に努めたことで、ランチの売上は確保できたが、ディナーの売上は厳しいものとなり、既存店の売上高は５％減となった。売上高は２億８０００万円（同０．９％増）、営業損失５００万円。
　卸売事業は、国内では魚卵メーカーへの販売が前年の２割以下まで落ち込んだことにより、売上高は７割強にまで落ち込み６億３７００万円となった。一方、２年目を迎えた米国内卸売事業を展開するウオリキ・フレッシュ・インクは順調に業績を伸ばし、売上高２億８３００万円、営業利益９００万円を計上した。グループ全体の卸売事業の売上高は、９億２１００万円（同１３．２％減）、営業利益５００万円となった。
　財務面を見ると、有利子負債はゼロ。自己資本比率８２．２％と健全そのもの。現金及び預金は、前期末より約２億８２００万円増えて２１億４４００万円。
　通期連結業績予想は、売上高２５６億円（前期比０．８％増）、営業利益１０億５０００万円（同２０．９％増）、経常利益１１億円（同７．５％増）、純利益５億７０００万円（前期△７８００万円）と増収増益で最終黒字転換を見込む。

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■しかし、第２四半期業績予想に対する進捗率は経常利益１５７．２％、純利益２２７．５％

　鉄鋼関連の大手商社である神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、３１日に１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高は１６０８億９８００万円（前年同期比３６．７％減）、営業利益１０億３９００万円（同５７．８％減）、経常利益７億８６００万円（同６４．８％減）、純利益４億５５００万円（同６７．２％減）と減収減益であった。
　事業の種類別セグメントの業績を見ると、鉄鋼セグメントは自動車業界向けの在庫調整等により取扱いが減少し、鋼板、チタン・ステンレス製品の取扱も減少した。売上高は４８９億２７００万円（同３８．２％減）、営業利益１億８９００万円（同８３．３％減）。
　鉄鋼原料セグメントは、神戸製鋼所向けの輸入鉄鋼原料の取扱いは前年同期に比較して増加したが、冷鉄源が電炉メーカの大幅減産により、鉄スクラップの取扱い減少したうえに市況が下落した。石炭、合金鉄、スラグ、コークス・ブリーズも粗鋼生産の減少や在庫調整の影響により取扱高が減少した。売上高は６４５億９１００万円（同２２．３％減）となったが、経費削減に努めたことから営業利益は４億８２００万円（同３１．５％増）と増益を確保。
　非鉄金属セグメントでは、銅製品は自動車業界及び半導体業界の需要急減により銅板条の取扱いが大幅に減少した。アルミ製品も空調、印刷版向け等のアルミ板条の取扱いが減少。更に非鉄原料も銅屑、アルミ再生塊の取扱いが減少した。売上高は２６９億５５００万円（同５４．０％減）、営業利益は１億１０００万円（同６３．４％減）。
　機械・情報セグメントの機械製品については、設備投資の低迷により大型機器、プラント向けを中心に取扱いが減少した。また、情報産業関連商品も、電子・デジタル家電業界の減産の影響を受け、ハードディスク関連装置やタッチパネルの取扱いが減少した。売上高は１０１億４４００万円（同４８．１％減）、営業利益は２４００万円（同９２．０％減）と利益面での大幅減少が目立つ。
　溶材セグメントでは、造船、化工機業界向けの需要は堅調であった。しかし、海外プラント関連需要が減少傾向にあり、更に建設機械、自動車、建築業界向け需要が減少したことにより溶接材料、生産材料共に取扱いが減少した。売上高は１０１億２５００万円（同２５．８％減）、営業利益２億２００万円（同３５．４％減）。
　今期業績予想に関して、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと予想し、同社では現時点では４月２８日発表の第２四半期・通期業績予想を変更しないとしている。
　しかし、第２四半期連結業績予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高４８．８％、営業利益６９．３％、経常利益１５７．２％、純利益２２７．５％と利益面で高進捗となっている。特に経常・純利益はすでに計画値を大幅に上回っていることから、第２四半期の上方修正も期待できる。

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■第１四半期の売上高が当初予想を上回る推移で進捗

　心臓のペースメーカ等心臓の周辺医療機器の専門商社日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は３１日の引け後に、１０年３月期第１四半期の連結業績と第２四半期・通期連結業績の上方修正を発表した。
　第１四半期連結業績は、売上高５５億７２００万円、営業利益５億１０００万円、経常利益５億３９００万円、純利益２億８４００万円。今期より子会社のＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬが加わることで連結決算となる。
　第１四半期の売上高が当初予想を上回る推移で進捗しており、引き続き第２四半期以降も好調な売上を維持すると見込んでいる。また、今期より販売を開始したＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬ製の人工血管も市場での人気が高く、売上も好調であることから、第２四半期と通期業績の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を６億７９００万円上回る１０８億４９００万円（前回予想比６．７％増）、営業利益は３億４１００万円上回る６億３１００万円（同１１８．１％増）、経常利益も３億７０００万円上回る６億３８００万円（同１３８．０％増）、純利益も２億２００万円上回る２億８７００万円（同２３９．５％増）と増収大幅増益を見込む。
　通期連結業績予想も、売上高は前回予想を１１億９００万円上回る２１９億７００万円（前回予想比５．３％増）、営業利益は３億７１００万円上回る１１億６００万円（同５０．４％増）、経常利益は３億９９００万円上回る１０億９８００万円（同５７．１％増）、純利益も１億５９００万円上回る４億７０００万円（同５１．０％増）と増収大幅増益を見込む。
　第２四半期・通期連結業績予想とも大幅増収増益を見込むが、第１四半期の進捗率を見ると、更に上方修正する可能性も高まっている。
　第１四半期の第２四半期に対する進捗率は、売上高５１．４％、営業利益８０．８％、経常利益８４．５％、純利益９９．０％と利益面では目安となる５０％を大きく超えていることから、更なる上方修正も見込める。

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　ｅコマース（電子商取引）サイト構築パッケージやウェブフォームでの事務書類データベース化ソフトの開発・販売を主力事業とするソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、３１日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　同社が７月に取得した自己株式の取得数は、５万３６００株。取得した株式の取得価額の総額は４２２２万８５００円。
　７月１日の取締役会において、７月２日から９月３０日までの３ヶ月間で、１４万４０００株を上限に自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は１億円を上限としている。

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■利益面では２Ｑ・通期とも大幅増額

　人材派遣業のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、３１日の引け後に０９年１２月期第２四半期・通期業績予想の修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を１１億７１００万円下回る１４７億２８００万円（前回予想比７．４％減）、営業利益は２億３６００万円上回る５６００万円（前回予想△１億８０００万円）、経常利益は３億１００万円上回る１億１１００万円（同△１億９０００万円）、純利益も２億６８００万円上回る△１１００万円（同△２億８０００万円）と減収を見込むが、利益面では大幅増益となる。
　減収を見込むのは、コア事業であるファクトリー事業の自動車・半導体関連企業において、予想以上の生産計画の削減が進んだことで、非正規社員を中心とした雇用調整が行われたことによる。
　一方、利益面については、営業拠点及び管理部門のスリム化等の経営の効率化と諸経費の抑制策を実施したことと、雇用調整助成金の申請等を行った結果、前回予想を大幅に上回る見通し。
　第２四半期の業績予想の修正に伴い、今通期連結業績の修正も発表した。売上高は前回予想を３３億円下回る２８３億円（前回予想比１０．４％減）、営業利益は１億２０００万円増の３億４０００万円（同５４．５％増）、経常利益は１億６０００万円上回る３億６０００万円（同８０．０％増）、純利益は２０００万円増の５０００万円（同６６．７％増）。
　通期売上予想に対する第２四半期売上予想の比率は５２．０％であることから推測できるように、下期の売上拡大を全く予想していない数字となっている。
　しかし、１日の日本経済新聞では、「半導体工場、夏休み返上」というタイトルで、半導体各工場の稼働率がアップしていることを取り上げている。
　従って、第３四半期以降から、同社のコア事業であるファクトリー事業の売上拡大が予想される。

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■補聴器部門は販売店支援が奏功

　リオン＜６８２３＞（東２）１０年３月期第１四半期（４〜６月）の連結業績は、一部に明るい兆しが見えたが全体に売上高が軟調に推移し、前年同期比減収減益となった。
　補聴器事業は、販売店向け支援活動を積極化した成果が実り、販売店への来店客数を確保した。売上高は前年同期比減少したが、広告宣伝費を中心に諸経費を削減し、前年同期を大幅に上回る営業利益１８４百万円を確保した。

■音響・振動計測器は海外よりの受注が増加へ

　医用検査機器、音響・振動計測器および微粒子計測器の３事業部門では、医療機関、自動車及び電機関連産業、電子デバイス関連産業などでの設備投資抑制が響き売上高、営業利益ともに前年同期を下回った。
　反面、官公庁、原子力関連などの市場は、補正予算や原子力発電所設備などで騒音・振動監視装置が堅調に推移、また、海外で中国、韓国からの受注が増え始めているようだ。
　今１０年３月期中間期および通期業績見通しは５月１日公表の数値を据え置き、通期は、売上高は微減に止まるものの徹底した原価低減・経費削減により増益を見込んでいる。

　イクヨ＜７２７３＞（東２）は３１日、１０年３月期第１四半期（４−６月）連結決算を発表した。１Ｑの売上高は前年同期比５６．１％減の１９億１１００万円、営業損益は２億４７００万円の赤字（前年同期は８３００万円の赤字）、経常損益は３億１０００万円の赤字（同１億２７００万円の赤字）、最終損益は３億１７００万円の赤字（同１億４４００万円の赤字）だった。
　昨年以降、人員削減、工場の一部閉鎖などで原価、費用の削減に注力してきたが、自動車関連の大幅生産減の影響が大きく、業績は前年同期を大きく下回った。１Ｑの業績は、材料価格の値下がりから売上高は若干当初計画を下回ったが、損益はほぼ計画通りの推移となり、今期業績見通しは据置いた。
　今後は、三菱自動車＜７２１１＞・岡崎工場の０９年１２月からの２直化計画の前倒しなどが期待されているが、下期に生産が一定の水準に回復することに伴い、小幅黒字に転換することを狙っている。１０年３月期通期の業績予想は売上高１０２億円（前期比―２９．４％）、経常損益３億４５００万円の赤字（前期は６億８４００万円の赤字）。