[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/29)インフォマート 09年12月期第2四半期連結業績を発表
記事一覧 (07/28)ソフトクリエイト 10年3月期第1四半期連結業績を発表
記事一覧 (07/28)夢真ホールディングス 今9月期第3四半期は減収大幅増益
記事一覧 (07/28)昭和情報機器 第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/25)ソケッツ 第1四半期決算短信を発表
記事一覧 (07/25)アドアーズ 「夏のヤッターマンキャンペーン」を開催
記事一覧 (07/25)新和内航海運 取締役会で船舶の建造を決議
記事一覧 (07/25)三桜工業 第2四半期・通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/24)ニッポ電機 第2四半期・通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (07/23)アーバネットコーポレーション 自社株買いとストックオプションを発表
記事一覧 (07/23)アルコニックス 大川電機製作所の全株式を取得することを決議
記事一覧 (07/22)クリナップの「hairo(はいろう)」がキッズデザイン賞を受賞
記事一覧 (07/21)イクヨは収支均衡に向け費用の削減進める、高付加価値製品にウエート
記事一覧 (07/21)陽光都市開発 取締役会で子会社設立を決議
記事一覧 (07/21)スターティア セミナーを東京都印刷工業組合と共同で開催
記事一覧 (07/21)カナモト 香港に100%出資の現地法人を設立
記事一覧 (07/20)バリオセキュア・ネットワークス 代表取締役CEO坂巻千弘氏語る
記事一覧 (07/19)ラクーン 今後の事業戦略を取締役財務担当副社長今野智氏に聞く
記事一覧 (07/17)自動車関連6月受注回復でユーシンは今11月期の業績上ぶれ期待
記事一覧 (07/16)ルーデン・ホールディングス 09年12月期第1四半期連結業績を発表
2009年07月29日

インフォマート 09年12月期第2四半期連結業績を発表

■当初予想を20%超上回る利益を確保

インフォマートのホームページ フード業界企業間の電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営しているインフォマート<2492>(東マ)は、28日の引け後に09年12月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高13億9900万円(前回予想比2.0%減)、営業利益3億2800万円(同21.9%増)、経常利益3億2800万円(同21.9%増)、純利益1億9100万円(同22.4%増)と売上高は当初予想を下回るが、利益面では20%以上の増益を確保した。利益面での上振れは事業が好調に推移していることが挙げられるが、子会社インフォマートインターナショナルの費用が第3四半期以降にずれ込んだ影響もある。
 前年同期の単体の業績と比較すると売上高14.4%増、営業利益12.3%増、経常利益11.6%増、純利益11.7%増となる。従って、上場以来継続している最高益更新ペースで推移しているといえる。
 通期連結業績予想は、売上高30億6700万円(前期比19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)と増収増益を見込む。
 本日(29日)の午後3時より、第2四半期の決算説明会が開かれるが、気になる海外展開について代表取締役社長村上勝照氏より詳しい説明があると思われるが、順調な国内の事業展開に加え、海外事業が好調に進むと成長速度が更にアップするものと期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:19 | IR企業情報
2009年07月28日

ソフトクリエイト 10年3月期第1四半期連結業績を発表

■主力のシステムインテグレーション事業が伸びる

ソフトクリエイトホームページ ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を持つソフトクリエイト<3371>(東2)は、27日の引け後に10年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高19億2400万円(前年同期比24.7%減)、営業利益2億3000万円(同5.2%増)、経常利益2億3300万円(同2.5%増)、純利益1億5400万円(同20.4%増)と前期にインターネット通信販売事業を譲渡した影響で大幅減収となるが、営業・経常・純利益とも増益、特に純利益は事業譲渡益が計上されたことで、大幅増益となった。
 同社の事業は、システムインテグレーション事業、ITインフラ提供事業、インターネット通信販売事業の3事業に分けられる。
 事業別売上高を見ると、システムインテグレーション事業15億400万円(同3.4%増)、ITインフラ事業2億8900万円(同34.6%減)、インターネット通信販売事業1億3100万円(同80.2%減)となっている。インターネット通信販売事業が大幅な減収となっているのは、特価COMを事業譲渡したため。
 景気減速による先行き不透明感から、IT投資抑制の影響を受けるなど、経営環境は厳しい状況となっている中でも主力のシステムインテグレーション事業が伸びているのは、EC業界トップのソフトウェア「ecbeing」を持つ強みといえる。
 財務面を見ると、自己資本比率は前期末より6.1ポイント改善し、71.5%。現金及び預金は前期末より3300万円増の18億9800万円。更に、有利子負債はゼロと財務面については健全そのものといえる。
 第2四半期に対する進捗率を見ると、売上高50.1%、営業利益58.2%、経常利益58.2%、純利益73.3%と目安である50%を超えていることから、好スタートが切れたといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:06 | IR企業情報

夢真ホールディングス 今9月期第3四半期は減収大幅増益

■高収益体質へ回帰、粗利益率は32.6%へアップ

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)が27日引け後に発表した09年9月期第3四半期連結決算は、売上高42億9300万円(前年同期比21.5%減)、営業利益6億900万円(同78.6%増)、経常利益5億9000万円(同170.6%増)、純利益3億3700万円(同26.7%増)と2ケタの減収ながら大幅な増益を達成した。
 同社は建設業界の人材ビジネスに特化。新規着工件数の低迷など同社を取り巻く環境は依然厳しいものの、M&Aによる拡大路線と決別し本業回帰へ転換したことで、再び高収益体質への途を辿っている。目標とする経営指標は粗利益率30%以上、売上高経常利益率15%以上。
 今第3四半期の数字をみてみると、売上原価は前年同期比10億3600万円減少し28億9300万円と、4.5ポイント低下。よって、粗利益率は32.6%と4.5ポイント上昇している。販売費および一般管理費は4億600万円減少の7億9000万円に抑え、3.5ポイント低下した。経常利益率は13.7%と前年同期の約4%から大幅に向上している。
 財務に関しても、借入金の返済等有利子負債の圧縮を着々と進め、その結果、自己資本比率は08年9月期末に比べ6.8ポイント上昇の41.1%と、改善が図られている。
 通期連結業績予想は、売上高58億7700万円(前期比17.0%減)、営業利益8億円(同63.6%増)、経常利益7億9000万円(同112.9%増)、純利益6億5000万円(同86.2%増)との従来予想を据え置いた。
 計画通りであれば、純利益ベースでは04年9月期の過去最高益3億7800万円を大きく更新することとなる。なお、子会社のYUMESHIN VIETNAM CO,.LTDは6月2日に解散決議し(現在清算手続き中)、連結から外れる。  
  
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:56 | IR企業情報

昭和情報機器 第2四半期業績予想の上方修正を発表

■漢字プリンタの販売好調、営業減益予想が一転増益へ

昭和情報機器ホームページ 業務用大型漢字プリンタ・システムの開発、製造、販売等を手がける昭和情報機器<6922>(JQ)は、27日引け後に、09年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。
 1〜6月の売上高は、前回予想を2億600万円上回る75億9400万円(前回予想比2.8%増)、営業利益は1億6300万円上回る3億5000万円(同87.2%増)、経常利益は1億5000万円上回る3億2700万円(同84.7%増)、純利益は1億5100万円上回る2億500万円(同279.6%増)となる見込み。
 漢字プリンタ部門の販売が製品及び消耗品ともに計画を上回り好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の節減効果により、特に利益面で大幅な上方修正となった。
 対前年同期比でも、売上高11.2%増、営業利益73.3%増、経常利益92.4%増、純損益は1億2300万円の損失から黒字転換と増収大幅増益を見込んでいる。前回、営業利益は7.4%の減益予想だった。
 なお、通期については、現在精査中であるとして前回予想を据え置いたが、修正の必要が生じた際には速やかに公表するとしている。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報
2009年07月25日

ソケッツ 第1四半期決算短信を発表

■第2四半期からNTTドコモ向けの売上拡大が予想される

ソケッツのHP モバイルインターネットを中心に専門検索サービスを提供しているソケッツ<3634>(東マ)は、24日に第1四半期決算短信を発表した。
 第1四半期の業績は、売上高7億2000万円、営業利益1億3000万円、経常利益1億3000万円、純利益7500万円。今期が初めての第1四半期業績の発表となるので、前年同期との比較はできない。
 しかし、今期第2四半期業績予想に対する進捗率を見ると、売上高60.4%、営業利益71.8%、経常利益71.8%、純利益75%と目安である50%を大きく上回っていることから、業績は順調に推移していることが推測できる。
 しかも、6月30日よりNTTドコモが運営するiモード情報提供サイト「週刊iガイド」へのコミック検索サービスを開始しているため、第2四半期からNTTドコモ向けの売上拡大が予想される。
 財務面は、自己資本比率77.6%と前期末比18.9ポイント改善していて、健全そのものである。現金及び預金は6億9700万円と前期末比3億8700万円増加し、倍増している。しかも有利子負債はゼロ。
 今期10年3月期業績予想は、売上高25億6000万円(前期比18.5%増)、営業利益4億5000万円(同23.0%増)、経常利益4億5000万円(同26.5%増)、経常利益2億5000万円(同28.0%増)と2ケタ増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | IR企業情報

アドアーズ 「夏のヤッターマンキャンペーン」を開催

アドアーズのホームページ 首都圏の駅前に積極的に出店する独立系オペレータのアドアーズ<4712>(JQ)は、24日に「夏のヤッターマンキャンペーン」に関するプレスリリースを発表した。
 7月25日から8月31日の間、夏休み限定の特別企画として「夏のヤッターマンキャンペーン」を開催する。
 77年の放送開始より30年ぶりにリメイクされた、人気テレビシリーズ「ヤッターマン」。その劇場版映画公開に合わせ、大人気アニメとアミューズメント施設のタイアップ企画を提供する。
 ヤッターマンキャンペーンは、ヤッターマンコースとドロンジョコースがあり、気軽にメダルを遊びたいライトユーザー向けにヤッターマンコースを、とことんメダルを遊びたいヘビーユーザー向けにはドロンジョコースが用意されている。
 顧客の多様なニーズに応えるために積極的な店舗展開を実施している同社は、夏休み期間を売上拡大のチャンスと捉え、人気のアニメをゲームに組み込むことで更に売上のアップを図るが、株価もキャンペーンの成功を先取りするかのように23日に年初来高値247円をつけている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:03 | IR企業情報

新和内航海運 取締役会で船舶の建造を決議

新和内航海運株式会社 新和内航海運<9180>(JQ)は24日引け後、同日開催された取締役会で船舶の建造を決議したと発表。
 船隊の整備・拡充を図るため、現行の電力向け専用船隊に加え、新たに建造する。船種は、石炭灰・炭酸カルシウムを運ぶ特殊貨物船で、約4500トン。かんでんエンジニアリングと共有し、同社への長期貸船とする予定。建造費用の同社持分相当は約15億円。
 9月中旬に日本内航海運組合総連合会の建造承認を得て、11月中旬に起工し、10年5月下旬に竣工する予定。
 なお、新船は10年の5月に運航開始するため、今期業績予想の変更は無い。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:10 | IR企業情報

三桜工業 第2四半期・通期業績予想の上方修正を発表

■通期業績予想は減収ながら大幅増益を見込む

三桜工業のHP 自動車用チューブメーカーである三桜工業<6584>(東1)は、24日の引け後に10年3月期第2四半期・通期業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を20億円上回る290億円(前回予想比7.4%増)、営業利益は8億円上回る5億円(前回予想△3億円)、経常利益は10億円上回る5億円(同△5億円)、純利益は8億円上回る2億円(同△6億円)を見込む。
 政府による減税措置や補助金制度のスタートにより、販売台数の持ち直しの動きが見えるものの、生産実績は依然として前年同月比で5〜6割程度の水準にとどまっており、厳しい事業環境が続いている。しかし、厳しい環境で全社をあげて、労務費、経費等の削減に取り組んでおり徐々に成果が現れてきていることから、上方修正の発表となった。
 通期連結業績予想も、売上高は前回予想を20億円上回る620億円(前回予想比3.3%増)、営業利益は10億円上回る23億円(同76.9%増)、経常利益は12億円上回る21億円(同133.3%増)、純利益は10億円上回る13億円(同333.3%増)を見込む。
 前期連結業績と比較すると売上高は18.6%減であるが、営業利益は48.7%増、経常利益は121.0%増、純利益は379.7%増と2ケタ減収ながら、大幅増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:50 | IR企業情報
2009年07月24日

ニッポ電機 第2四半期・通期業績予想の修正を発表

■販売専門の合弁会社を連結対象に

ニッポ電機のホームページ 蛍光ランプとその関連器具を製造販売しているニッポ電機<6657>(JQ)は、23日の取締役会でダイア蛍光との共同出資による販売合弁会社であるDNライティングを設立し、同社の販売部門をDNライティング譲渡すると共に、ダイア蛍光の販売部門もDNライティングが譲り受ける事を決定した。
 同社とダイア蛍光の取り扱い製品・販売網は重複しており、両社が販売活動において合弁販売会社を設立することによりシナジー効果が見込めるために、販売部門をDNライティングに一本化することを決定した。
 DNライティングの設立は8月14日、事業開始は10月1日の予定。出資比率は同社が60%、ダイア蛍光40%となり、DNライティングは同社の連結子会社となる。本社所在地は品川区西五反田、従業員数は176名。
 尚、同日に第2四半期と通期業績予想の修正も発表している。
 第2四半期連結業績予想の売上高は前回予想を4億円下回る33億円(前年同期比22.4%減)、営業利益は1億3000万円下回る5000万円(同62.7%減)、経常利益は1億3000万円下回る2000万円(同82.2%減)、純利益は7000万円下回る1000万円(同86.0%減)と大幅な減収減益を見込む。
 しかし、連結通期業績予想は、合弁会社を連結対象企業に加えることもあり、売上高は前回予想を16億円上回る88億円(同4.4%増)、営業利益は1億6000万円上回る4億5000万円(同10.0%増)、経常利益も1億6000万円上回る3億9000万円(同10.7%増)、純利益は1億400万円増の2億3000万円(同25.6%増)と増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報
2009年07月23日

アーバネットコーポレーション 自社株買いとストックオプションを発表

アーバネットコーポレーションホームページ 投資用ワンルームマンションの1棟販売を行っているアーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は、23日の引け後に同日開催された臨時取締役会で自己株式取得に係る事項を決議したと発表。
 取得する株式数は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の2.8%に当たる984株。取得価額の総額は2500万円。取得期間は8月17日から12月25日まで。
 また、同日に執行役員並びに従業員の賃金カット及び賞与の50%カットなどの努力により、今期に再スタートを切ることが可能となったことから、これらの功に報い、かつ業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、執行役員及び従業員を対象として新株予約権を無償で発行することを9月25日開催予定の定時株主総会に付議することを決議したことも発表した。
 前09年6月期業績予想は、4月16日発表している業績修正の開示の通り大幅な赤字を計上する見込みである。しかし、厳しい環境の中で頑張った社員の努力に応えるために、ストックオプションを発表する一方で、株価対策として自己株式の取得も実施する。
 リーマンショックの影響により、大幅な赤字であるにもかかわらず、自社株買いを繰り返し、しかも配当2000円を実施するように、株主を大切にする企業といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:23 | IR企業情報

アルコニックス 大川電機製作所の全株式を取得することを決議

■中期経営計画に掲げている製造業への本格的な進出が実現

アルコニックス株式会社 非鉄金属の専門商社アルコニックス<3036>(東2)は、22日に同日開催の取締役会議で、大川電機製作所の全株式を取得すること、及びその取得において同社100%出資の中間持株会社を設立し、中間持株会社が株式取得を行い子会社化するスキームを採用することを決議したと発表。
 大川電機製作所は、アルミ等軽合金を主材料とした精密機械部品の切削加工を得意とする独立系の金属精密加工メーカー。情報通信機器関連部品、液晶・半導体装置関連部品、宇宙航空機器関連部品、その他医療機器関連部品等、幅広い分野において高い技術力を有し、保有する多種多様な加工機械をもって、微細加工から大物加工まで、少量多品種生産から大量生産までと多様なニーズに応えることが強み。
 今後は、7月下旬に株式譲渡契約書の締結を行い、7月30日に中間持株会社を設立。8月3日に中間持株会社による大川電機製作所の株式を取得し、9月上旬に大川電機製作所を存続会社とする中間持株会社の吸収合併を行う。合併会社は合併完了後に同社100%出資の連結子会社となる予定。
 大川電機製作所の本社所在地は東京都世田谷区、従業員100人、福島県福島市に生産工場を所有。09年4月期の業績は売上高28億6300万円、経常利益8億3400万円、純利益1億4000万円。株式取得後、決算期は3月に変更する予定。
 今回の大川電機製作所の子会社化により、同社は初めてメーカーを傘下にすることになり、中期経営計画に掲げている製造業への本格的な進出が実現することになる。今後は、事業領域の拡大と共に、業績の拡大と企業価値の向上を目指す。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:26 | IR企業情報
2009年07月22日

クリナップの「hairo(はいろう)」がキッズデザイン賞を受賞

クリナップの「hairo(はいろう)」がキッズデザイン賞を受賞 クリナップ<7955>(東1)が3月に発売した、小さな子供との入浴を考えた「hairo[はいろう]」フリープランが、内閣府認証NPOキッズデザイン協会主催の第3回「キッズデザイン賞」の商品デザイン部門で、過去最高の応募数のなかから受賞した。
 8月5日には受賞作品の最終審査が行われ、キッズデザイン大賞を、はじめとする各章が決定、6〜9日にはTEPIAプラザ(機械産業記念館/東京・港区北青山)で開催される「キッズデザイン博2009」に受賞作品が展示され、一般公開される。また、同博では親子でで楽しめるワークショップ・体験型イベント、キッズデザインをテーマのシンポジュームなどが開催される。同社は、今回受賞した「hairo」フリーテーブルプランを展示する。

 【キッズデザイン賞】 キッズデザインの理念「子供たちの安全・安心に貢献するデザイン」「創造性と未来を拓くデザイン」「子どもたちを生み育てやすいデザイン」の実現並びに普及のために設けられた顕彰制度。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05 | IR企業情報
2009年07月21日

イクヨは収支均衡に向け費用の削減進める、高付加価値製品にウエート

イクヨホームページ イクヨ<7273>(東2)は、17日に会社説明会を開いたが、このなかで6月に社長に就任した上田祐嗣社長は「収支均衡に向け、費用の削減を進め、予算を着実に実行する。4−6月期の業績動向については原料価格の値下がりなどもあり、売上は計画に対し若干マイナスだが、利益は計画に対しアドバンス」と語った。また中期的な方針については「売上至上主義でなく、利益を重視する」とし、高付加価値製品にウエートを置いていく考えを示した。
 10年3月期の連結業績予想は、売上高102億円(前期比−29.4%)、経常損益3億4500万円の赤字(前期は4億1500万円の赤字)としているが、今期は前半に効率的な生産体制の整備に取り組み、後半のベースでは生産が一定の水準に回復することに伴い、小幅黒字に転換するものとみている。
 イクヨは、昨年末以降のグローバルな生産急減に対し、社員の希望退職、契約期間行員合わせ200名を越える人員削減、役員・管理職の報酬カット、山口・光工場の一時閉鎖、流通費用の削減などあらゆる原価、費用を見直し、コスト削減に取り組んだが、需要急減の影響などから09年3月期の連結業績は売上高144億4600万円(前々期比―29.4%)、経常損益は6億8400万円の赤字(前々期2億5200万円の黒字)だった。
 今後の受注動向については、名古屋工場では、三菱自動車<7211>の09年12月からの岡崎工場に2直化計画によりコルト、アウトランダーの増産を予測、これにより受注増加を期待しているが、物流の採算が良くないため、物流会社の整理統合を進める。岡山工場では、09年11月からの三菱自動車の水島工場2直化により増産を予測、受注増加を期待している。厚木工場では、日産自動車<7201>向けサービス部品バンパー塗装は1−3月には売上が月ベースで3900万円に落ち込んだが、4−6月では月間4800万円ベースに戻し、7−9月には5000万円を見込んでいる。
 単体ベースでみると、今期業績予想は、売上高が上期38億5000万円、下期47億円、営業損益では上期3億4000万円の赤字、下期1億5000万円の黒字、経常損益では上期4億2500万円の赤字、下期6000万円の黒字、最終損益では上期4億5000円の赤字、下期3000万円の黒字の予想。下期に向かって売上が上がっていき、下期には損益も黒字に転換させる計画。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | IR企業情報

陽光都市開発 取締役会で子会社設立を決議

陽光都市開発ホームページ 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力事業とする陽光都市開発<8946>(JQ)は17日引け後、同日開催された取締役会で子会社を設立することを決議したと発表。
 子会社の商号は、陽光ビルシステム。陽光都市開発が行っていた建物管理部門を、陽光ビルシステムが引き継ぐことになる。主な事業は、ビル管理業及びリフォーム・工事等。
 同社は、横浜・川崎を中心に自社ブランドの投資用マンション「グリフィンシリーズ」の販売を主力事業としている。土地の仕入れ、設計・監理、販売、賃貸募集及び管理に至るまで一社で全てを行う投資用マンション経営のワンストップソリューションを提供している。
 今後は、建物管理部門を子会社に任せることにより、同社は業績管理を徹底し、収益性の向上と事業の拡大に専念することになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:38 | IR企業情報

スターティア セミナーを東京都印刷工業組合と共同で開催

■テーマは印刷業界における電子ブックの活用方法

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、17日に子会社のスターティアラボ(本社:新宿区)が電子ブック作成ソフト「アクティブック」のセミナーを東京都印刷工業組合と共同で開催すると発表。
 「アクティブック」はスターティアラボが提供する紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できるソフト。書籍や雑誌、IR資料を電子ブック化しWEB上で閲覧出来るようにすることができ、更に作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
 本セミナーでは印刷業界における電子ブックの活用方法をテーマに、電子ブックの紹介から、何故電子ブックを利用することで印刷会社の収益が上がるのか等を、過去の成功事例と共に具体的に説明する。
 セミナーの開催日は7月22日(水)で、開催時間は18:00から20:00まで。会場は日本印刷会館2階会議室(東京都中央区新富1−16−8)で、講師はスターティアラボの執行役員小友康広氏。参加費用は2000円、定員80名。事前申し込みが必要で、電話番号03−5339−2105。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:02 | IR企業情報

カナモト 香港に100%出資の現地法人を設立

■香港大型インフラプロジェクト睨み需要取り込みへ 

カナモトのホームページ 建機レンタル最大手のカナモト<9678>(東1)は17日、中華人民共和国香港特別行政区に、建機レンタル並びに建機の輸出入を主力事業とする、100%出資の現地法人「金本(香港)有限公司」を設立したと発表。資本金は250万香港ドル(約3125万円)。 
 同社では、国内建設市場は緩やかな縮小傾向にあるとして、日本国内での新規出店並びにM&Aによるシェア拡大と同時に、海外での事業拡大を進めており、今回の香港拠点設立もこの方針に沿ったもの。新会社は、既に高い評価を得ている中古建機販売の前線基地となるほか、建機レンタル事業を積極的に展開していく。
 香港では大型のインフラ整備計画が推進されており、特に海底トンネルや地下鉄工事等で同社のエンジニアリング系関連会社のソリューションが活用できることから、グループを通じてシナジー効果が見込めると判断した。
 業績への影響に関しては、6月下旬に設立完了し営業を開始しているが今10月期への影響はないとしている。来期以降についても、現時点では未確定ながら設立間もないことから軽微とみているが、現在、香港政府が進めている10大インフラ建設プロジェクトは、総投資額2500億香港ドルと大規模なだけに旺盛な建機需要が予想され、上海現地法人で実績を上げている同社に需要取り込みへの期待がかかる。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:20 | IR企業情報
2009年07月20日

バリオセキュア・ネットワークス 代表取締役CEO坂巻千弘氏語る

決算情報

■ストック型のビジネスモデルを強化し財務内容の強化を目指す

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ インターネットのセキュリティ事業を展開しているバリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、16日に前09年5月期決算説明会を鉄鋼会館(東京・茅場町)で開催した。

 代表取締役CEO坂巻千弘氏は、「1年前の決算説明会で、先の見通しが不透明になっていますと皆様の前で申し上げましたが、その数ヵ月後にリーマンショックが発生しました。かなりの企業がその影響を受けていています。その様な厳しい環境の中で、前期の印象は、営業が苦労し、よく頑張ったと言えます。今年の末には好転すると期待していますが、現在もまだ厳しい状況です。そういう中で、当社はこれまで通りストック型のビジネスモデルを強化し、財務内容の強化を目指しました。その結果、前期も増収増益を達成しました。今後もこのビジネスモデルを継続しながら、今期も増収増益を目指します。」とリーマンショックの影響で厳しい環境にありながらも増収増益を達成したが、現在も依然変わらぬ厳しい状況下にあることを説明した。
 前09年5月期個別業績は、売上高17億3700万円(前々期比20.3%増)、営業利益5億9900万円(同20.4%増)、経常利益6億800万円(同24.8%増)、純利益3億6200万円(同26.0%増)と増収増益で過去最高益を更新。
 事業別売上高を見ると、セキュリティサービス15億6800万円(同20.8%増)、ホスティングサービス8400万円(同26.2%増)、プロフェッショナルサービス8500万円(同7.9%増)と全セグメントともに増収を確保。売上の90%以上を占めるセキュリティサービス事業のサービス提供件数は3053箇所(同420箇所増)となった。
 尚、100%出資子会社NSRI(ネットセキュリティ総合研究所)を設立したことから、前期より連結決算がスタート。09年5月期の連結業績は、売上高17億4300万円、営業利益5億9600万円、経常利益6億300万円、純利益3億5800万円と創業以来8期連続の増収増益を継続している。
 前期の主な取組は、今年4月にサイボウズメディアアンドテクノロジーより継承したScanNetSecurity事業を開始するため、NSRI(ネットセキュリティ総合研究所)を設立した。今後は、世界中から集まったセキュリティ情報を発信し、業界全体の発展のために貢献していく方針。「収益方法として当初は広告収入を基本とするが、その後は集まった情報をもとにしたレポートの販売も考えている。」(代表取締役CEO坂巻千弘氏)とのこと。
 また、USENの法人向け1Gbpsインターネット接続サービス「光ビジネスアクセス ギガプラン」に同社の高性能ルータ「VGR−1」が採用され、2月より提供を開始。同社では、2009年を「ギガ元年」とし、積極的にWAN側回線の広帯域化を推奨していく。「ギガ時代になり、回線スピードが速くなるときは、従来のセキュリティ機器が陳腐化するため、ビジネスチャンスの到来といえる。」(同)とギガ時代に向けた高性能ルータ「VGR−1」を開発していることから売上拡大に自信を示した。
 更に、KDDIと勉強会の実施、関係強化による企画の提案、既存顧客のリプレース等により売上の拡大に努めた。KDDIのポテンシャルは高いことから今後も関係強化に努めていく方針。
 また、GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)のホスティングブランド「アイル」の専用型ホスティングのオプションサービス「メールサーバー運用代行サービス」に同社の「専用ファイアウォール」と「迷惑メールフィルタ」の提供を3月16日より開始している。
 4月16日にはNECビッグローブと協業し、中企業向けに1台のセキュリティ専用機器に複数の機能を搭載し、効率的なセキュリティ対策を実現する「ファイアウォールサービス(VSR)」を、小規模企業向けには、接続サービス、セキュリティサービス、アプリケーションを組合わせたパッケージサービスの提供を開始。
 また、中小企業向けの新サービスとして、バリオオフィスの提供を6月から開始した。バリオオフィスは、ルータ機能とファイアウォール機能に加え、予定表や出退勤管理などのビジネスアプリケーションも搭載している。

■経営方針は売上原価率25%を基準

 「経営上の方針として、売上原価率が25%を下回れば、積極的に投資を進めます。25%を上回れば、利益の確保に努めます。」(同)と基本方針を語った。前期の売上原価率は24.7%であったので、今期は設備投資が予想される。
 ではどこに投資が行われるかというと、ギガ時代の到来に向けて開発した高性能ルータ「VGR−1」に1年かけて12の機能を付ける。また、SaaS型で多くのアプリケーションを提供できるバリオオフィスにセキュリティ機能を強化し、本格的に販売を開始する。一方で、まだ本格的な需要が出ていないが、2年後には本格化すると予想されているIPv6化について、「2年後にはIPv4のナンバーの枯渇化が見込まれているため、IPv6化については、日本が世界に先駆けていることから、市場が本格化すると思われます。」(同)と2年後を見据え、IPv6化に向けてのセキュリティ機材開発に投資する計画である。
 また、これまで、セキュリティサービス設置個所を増やすために、大手通信事業者を販売パートナーとして確保しているが、グループウェアの機能を持ったバリオオフィスの本格的な販売を開始するため、販売パートナーとして、OA機器販売企業との業務提携も視野に入れている。
 今期連結業績予想は、売上高19億3000万円(前期比10.7%増)、営業利益6億2000万円(同4.0%増)、経常利益6億3000万円(同4.4%増)、純利益3億7000万円(同3.3%増)と今期も最高益更新を見込む。
 ギガ時代に向けた高性能ルータ「VGR−1」、グループウェアの機能を持ったバリオオフィス、IPv6化に向けてのセキュリティ機材開発と話題は豊富である。

>>バリオセキュア・ネットワークスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報
2009年07月19日

ラクーン 今後の事業戦略を取締役財務担当副社長今野智氏に聞く

近況リポート

■株主還元に積極的な姿勢示す

ラクーンホームページ アパレル、雑貨、アクセサリー等のBtoBの電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、06年10月10日に発表した中期経営戦略通り、09年4月期の黒字転換を実現したことで、今後の業績拡大が予想されている。前期業績が黒字化したこともあり、同社の動きが更に活発化していることから、取締役財務担当副社長今野智氏にインタビューした。

 まず、6月5日に初配当を発表。09年4月期末の配当額は1450円。今期の配当については、「今期の配当予想は未定としていますが、基本的には今後も継続して出す方針です。」(取締役財務担当副社長今野 智氏)と株主還元に積極的な姿勢を示している。
 また、7月9日には、定款の一部変更を発表し、自己株式取得の規定を新設。「必要な時には自己株式の取得が出来るように、自己株式の取得体制を整えました。これまで、自己株式を取得したいと思ったことがありましたが、定款に掲載されていなかったので、取得が出来ませんでした。」(同)とのこと。今後、7月25日開催予定の定時株主総会で決議され、同日より自己株式の取得が可能となる。

 昨年9月15日のリーマンショックにより世界の金融体制が不安となり、消費が低迷するなか、同社も影響を免れなかった。2月27日に業績の下方修正を発表。しかし、当初予想した程の影響ではなかったことから、6月3日には上方修正の発表となった。そのことについて尋ねると、「その当時は、購買動向が全く読めない状況でした。それまで客単価が上昇していましたが、リーマンショック以降の秋口から単価の上昇が止まりました。これから単価が下がるだろうと思い、下方修正を発表しましたが、当初の予想とは違い、横ばいで推移したことから、上方修正の発表となりましたが、今思えばちょっと恥ずかしい気持ちです。現在のところ価格が下落する傾向はなさそうです。」(同)と当時を振りかえると共に、現況を語った。

■スーパーデリバリーを窓口として海外への販売がスタート

 7月3日に6月のスーパーデリバリーの経済指標が発表されている。会員小売店数は前月末比451店舗増の2万3840店舗、出展企業数は10社増の1047社、商材掲載数は1万7319点減の24万9162点であった。会員小売店数、出展企業数は順調に伸びているが、商材掲載数が減少しているのが気掛かりであり、その件について意見を求めると、「商材掲載数は、季節の変わり目で減少することもあります。掲載数の減少は全く心配していません。約25万点にもなると、逆に多過ぎる弊害もあります。好みの商品を探しにくいこともあります。今は、好きな商品を早く見つけることが出来るような、仕組み作りが必要と思っています。」(同)と商材の掲載数に関して全く不安要因は無い様だ。
 不況の中でも、全国各地の会員小売店舗の多くは売上を伸ばしているため、同社の売上も伸びている。会員小売店舗の特長は、アパレルだけを扱う店舗ではなく、靴、鞄、小物入れ、アクセサリー等も揃えたセレクトショップと呼ばれる店舗。スーパーデリバリーの会員小売店舗のほとんどがこの形態の店舗。会員となることで、小売店は豊富な商材の中から好みの商材を小ロットから購入出来るため、顧客のニーズにマッチした品揃えできることで、業績を伸ばしている。

 更に、国内だけでなく、海外も市場に取り込めるビッグ・ニュースが飛び出した。7月14日に中華圏に特化した国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパン(東京都中央区)と業務提携し、台湾・香港への販売が可能となった。「これまでも海外の小売店から多くの問い合わせがありましたが、流通、決済、関税等の問題があり、手間が掛かり過ぎることから、海外の小売店への販売はあきらめていました。しかし、今回のスコア・ジャパンとの業務提携で、日本の小売店舗と取引するのと変わらない程簡単に取引できるようになりましたので、台湾・香港の小売店への販売が可能となりました。上半期はテスト段階ですが、下半期より営業もかけて本格化する計画です。今期目標の会員小売店舗数を100店舗としていますが、既に50店舗程決まっています。今後は日本製品が人気のある国々を対象として、営業地域の拡大が出来たらと思っています。」(同)と今後の計画を語った。
 アジア各国では、アパレルに限らず日本の製品の人気は高い。今回のスコア・ジャパンとの業務提携により、スーパーデリバリーを窓口とした海外への販売がスタートしたことで、6月5日に発表された今期業績予想の上振れは確実。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報
2009年07月17日

自動車関連6月受注回復でユーシンは今11月期の業績上ぶれ期待

近況リポート

ユーシンホームページ ユーシン<6985>(東1)は15日、09年11月期連結第2四半期業績を発表したが、自動車の国内生産台数の記録的な落込みで自動車部門売上の大きく減少に加え、建機、農機、工作機械のマーケットも不振で売上高が減少した。損益面では原価低減や各種経費の徹底した削減などを行ったが営業利益で赤字を計上する結果となった。
 通期業績についても厳しい状況は続くが、売上減少に対応した損益分岐点の引き下げのための様々な損益改善策に取り組み、また、社長直轄のプロジェクトとして期初より活動している「購買先再編成活動」(取引先数を1/2に集約し、コストを向こう3年で20%削減する)の成果も下期には期待されることもあり、売上高の回復動向が注目される。

 昨今の自動車販売動向を見ると、環境対応車への関心は高く、さらに減税などの販売促進策や低価格化などでトヨタ・ホンダのハイブリッド車が人気を集め、さらに三菱自動車は今月世界初の量産型EV「i−MiEV(アイミーブ)を発売するなど各社の生産体制が勢いづいている。

 これまで同社の受注は急激な減産に応じ低水準で推移してきたが、2月を底に徐々に増加傾向となり、第3四半期初めの6月は、一段と回復傾向が顕著になった様子である。マツダ、スズキ、三菱、ホンダなど取引各社からの注文が増加、特に取引高トップのマツダからの受注は、ヒット車アクセラの発売及びデミオ等の増産体制を受けて状況は一変した。

 各工場の稼動状況は好転、国内(広島・浜松両工場とも)は人員削減から増加へ転換する段階を迎え、また、海外拠点の中国・ハンガリーでも、現地需要の増加に対応、既に春先から人員の増加が見られるという。

 第2四半期業績公表時の通期予想は売上高500億円(前期比36.5%減)、営業利益150百万円(同96.8%減)、経常損失300百万円、当期損失1,200百万円としているが、急速な環境変化の真っ最中だけに上ぶれの可能性が高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | IR企業情報
2009年07月16日

ルーデン・ホールディングス 09年12月期第1四半期連結業績を発表

■第1四半期は大幅増収、大幅増益で黒字転換

ルーデン・ホールディングス株式会社 トータルハウスケアを行っているルーデン・ホールディングス<1400>(大へ)は、14日に09年12月期第1四半期連結業績を発表。
 売上高10億3500万円(前年同期比44.4%増)、営業利益2700万円(前年同期△1億5900万円)、経常利益3600万円(同△1億5700万円)、純利益4300万円(同△4億200万円)と大幅増収、大幅増益で黒字転換となった。
 6月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は前年同月比23.0%減の3080戸という発表がなされているように、まだまだマンション発売戸数の減少に歯止めがかかっていない状況である。そのような厳しい環境であるにもかかわらず、同社のトータルハウスケアサービス事業の売上高は3億8200万円、営業利益3300万円と健闘している。
 もう一方の総合不動産事業も、前期に仕入れた物件の販売がほぼ完了したことにより、売上高は6億5300万円、営業利益4600万円であった。
 財務面を見ると、短期借入金1億3900万円を返済したが、第1四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比較し5億900万増加して6億1000万円となっている。
 今09年12月期連結業績予想は、売上高23億5200万円、営業利益3300万円、経常利益4000万円、純利益3400万円と黒字転換を見込む。今期は決算期変更のため10ヶ月決算となる。
 同社の一番の繁忙期は、3月、4月、5月であり、第1四半期と第2四半期が稼ぎ時。現在、マンションの供給戸数が減少し続けているが、歯止めがかかる時期が到来すると同社にとっては思わぬフォローの風となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | IR企業情報