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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/29)テークスグループ 携帯電話販売事業に進出
記事一覧 (09/29)ピックルスコーポレーション 新工場建設の決議を発表
記事一覧 (09/25)東栄住宅 今10年第2四半期決算説明会を開催
記事一覧 (09/25)クックパッド 第1四半期は大幅増収増益
記事一覧 (09/24)新日本建物は買取再販事業プロジェクトが続く
記事一覧 (09/23)八洲電機 18日に年初来の安値を付ける
記事一覧 (09/23)ミロク情報サービス ビジネスサイト「海bizocean」の登録会員数30万人突破
記事一覧 (09/23)一六堂 今期の9月までの新規出店は1店舗のみ
記事一覧 (09/22)ツクイ 8月の利用状況を発表
記事一覧 (09/22)GMOホスティング&セキュリティ V−SIGN社とさらなる業務提携強化のため資本提携に合意
記事一覧 (09/22)TAC 10月1日より質問電話サービスを本格的にスタート
記事一覧 (09/22)ぱど 新サービス「ぱどポイントサービス」をスタート
記事一覧 (09/22)朝日工業 第2四半期業績の上振れも
記事一覧 (09/21)ユニマットライフ レンタル事業は順調に推移
記事一覧 (09/20)JSP 海外での売上は当初予想より早く回復
記事一覧 (09/20)アドバンスト・メディア iPhone向け「音声認識メール」がTwitterに対応
記事一覧 (09/19)さが美 第2四半期連結業績予想は利益面で大幅上方修正
記事一覧 (09/19)ピックルスコーポレーション 北海道発のキムチ新発売
記事一覧 (09/18)デジタルガレージ ネットプライスドットコム及びショップエアラインと資本・業務提携契約締結
記事一覧 (09/18)ハウス食品 新ダイエットプログラムを発売
2009年09月29日

テークスグループ 携帯電話販売事業に進出

■フレパー社のMVNO事業に係る携帯電話端末の仕入れ及び一次代理店販売を行う

株式会社 テークスグループ テークスグループ<7719>(東2)は、28日の引け後に、携帯電話販売事業を開始すると発表した。
 同社は、業務提携先であるフレパー・ネットワークス(以下フレパー社)が事業の開始に向け準備を進めているMVNO(仮想移動体通信事業者)事業に携帯電話端末の販売代理店として参入することを決定し、あわせて子会社の商号を変更することにした。
 同社は、08年4月にフレパー社とデジタル事業に関する包括的な業務提携基本契約を締結し、データセンター事業やデジタル関連機器の販売などで協力関係を深めてきた。また、09年9月7日にはフレパー社に対し相互の事業拡大のインセンティブとして新株予約権を発行している。このような信頼関係から、同社グループがMVNO事業の重要なポジションとなる一次代理店の業務を推進していくことについて合意した。
 フレパー社は、今年4月にNTTドコモ<9437>(東1)とFOMA(R)サービスの提供を受けることについて基本合意を行い、事業の開始に向けMVNOとしてエンドユーザー向けの独自のサービスブランドを確立し、FOMA網を活用した携帯電話端末による音声通話やデータ通信といったサービスにアプリケーションやサービスメニューなどの付加価値を加えて提供していく準備を進めている。
 同社は、フレパー社のMVNO事業に係る携帯電話端末の仕入れ及び一次代理店販売を行う。事業は、同社のデジタル事業本部デジタル事業部で担当することになる。
 事業開始のために支出する金額は、09年8月18日付けの「第三者割当により発行される新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載しているとおり、09年12月以降、同社新株予約権の発行及び行使による調達資金の一部(約6億5700万円)を携帯電話端末の仕入れに充当していく予定。
 今後は、まず本年10月6日から10日まで幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2009」(最先端IT・エレクトロニクス総合展)にフレパー社と共同出展し、広くユーザーに新しい事業の展開を理解してもらうように広報活動を行うとともに、事業の開始に向け一次代理店として他の代理店を統括し、携帯電話端末の仕入れ・販売を強力に推進していく体制を整備する予定。
 事業の開始は年内を見込んでいるが、新たな事業に充当する予定の資金は新株予約権の行使により取得するもので、現段階では具体的な売上金額等は未定であり、業績予想の修正等については、具体的な数値が明らかになり次第公表するとしている。
 MVNO事業には、同社の子会社であるアジアビーアンドアールネットワークも参入し携帯電話販売事業を行う予定であるが、新たな事業の開始に向けて子会社の商号を10月1日よりテークステレコムに変更する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 新工場建設の決議を発表

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、28日に開催された取締役会で新工場の建設を決議したと発表。
 浅漬の製造及び販売を行っている同社の連結子会社である彩旬館(同社95%出資連結子会社)が、生産拠点の生産能力増強と生産効率化を図るため、既存工場から移転し、新工場を建設することになった。既に用地は取得済みであったことから、以前より、新工場の建設の話は出ていた。
 建設所在地は、京都府乙訓郡大山崎町。延べ床面積は、2660平方メートルで、鉄骨造りの2階建。来年3月中には引渡しとなる予定。投資額は約5億円で、資金は銀行からの借入れとなる。
 新工場を建設することで、これまでの浅漬け、キムチの生産能力は倍増することから、取引先の需要に十分に対応できる体制となる。
 なお、今期業績に与える影響は軽微としている。

>>ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:11 | IR企業情報
2009年09月25日

東栄住宅 今10年第2四半期決算説明会を開催

■上半期8.7%であった売上総利益率は下半期は18%を超える

東栄住宅のHP 9月24日に野村證券本社の7階ホールで、東栄住宅<8875>(東1)の今10年第2四半期決算説明会が開催された。
 同社の現状は、既に長期在庫は販売済みで、下期の販売物件は利益率の高いものであり、上半期8.7%であった売上総利益率は、下半期は18%を超えると見ている。しかも、10棟から20棟規模の土地を仕入れ、戸建住宅の販売を本格的に開始する前に、8割は売上が決まっている状態。第2四半期までに、首都圏で20棟未満の分譲地は5ヶ所売り出しているが、全て即日完売であった。現在のところ、少し在庫の不足感があるため、仕入れに注力しているところである。
 同社の下期の連結業績予想は、売上高311億5300万円、営業利益25億4200万円、経常利益13億4900万円、純利益12億7900万円を見込んでいる。
 戸建住宅業界の状況は前年とは一変したといえる。戸建の販売価格が下がったことで、需要は旺盛。今後の成長が期待される。

>>元気印の不動産銘柄特集
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | IR企業情報

クックパッド 第1四半期は大幅増収増益

■マーケッティング、会員、広告事業共に好調

クックパッドのHP クックパッド<2193>(東マ)は、9月4日に10年4月期第1四半期業績を発表した。
 売上高4億1700万円(前年同期比83.8%増)、営業利益1億7800万円(同102.4%増)、経常利益1億6600万円(同88.5%増)、純利益9100万円(同73.0%増)と大幅増収増益を確保している。
 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高50.8%、営業利益67.9%、経常利益69.2%、純利益65.5%と、目安である50%を全て上回っている。しかも利益面では営業、経常、純利益共に65%を上回っている。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー400万円、投資キャッシュ・フロー△400万円、財務キャッシュ・フローは株式の発行収入により13億7000万円となり、第1四半期末のフリーキャッシュ・フローは17億7200万円と前期末より13億7000万円増加している。自己資本比率は、91.2%と前期末より、19.2ポイント改善。また、有利子負債はゼロであり、財務内容は健全そのもの。
 同社顧客が主に事業を展開する食品・飲料業界では、景気低迷による生活防衛意識や節約志向の高まりから引き続き厳しい状況であるが、新たな価値ある製品の開発・販売促進に各社が注力している状況である。
 一方で同社の事業は、インターネットの普及と共に成長したことから、ネット利用者数を見ると、08年12月末時点で9091万人、モバイル端末からのインターネット利用者は7506万人と増加し続けている(総務省平成08年「通信利用者調査」)。
 また、08年のインターネット広告費は6983億円であり、前年比16.3%増と引き続き成長を続けている(株式会社電通「2008年日本の広告費」)。
 このような環境のもと、同社は『クックパッド』及び『モバれぴ』利用者の満足度を高めるため、サイト内導線の見直しや『モバれぴ』における機能改善など、引き続き利便性の向上や機能強化に取り組んだ。
 取組の結果、月間利用者数及び月間ページビュー数ともに引き続き増加傾向であり、09年7月末における『クックパッド』の月間利用者数は680万人、月間ページビュー数は3億2048万ページビューとなった。
 セグメント別の売上状況を見ると、マーケティング支援事業は、既存顧客に対する売上が増加し、増収となった。主な要因は、食品製造事業者及び飲料製造事業者が新たな販促手法としての認知が拡大し、継続受注及び受注額が増加したことによる。その結果、売上高は2億円(同29.0%増)となった。
 会員事業は、前事業年度に実施した『モバれぴ』の携帯3キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンク)公式サービス化による影響と『モバれぴ』の機能強化により、有料ID登録利用者数が増加した。その結果、売上高は1億2900万円(同505.2%増)となった。会員数は、公表していないが、月額料金は294円と変わっていないことから、前年同期比で売上高が5倍以上伸びていることは、会員数もそれだけ増えていることを意味する。
 広告事業は、月間利用者数及び月間ページビュー数が引き続き増加傾向であることを背景に広告代理店及びメディアレップ(インターネット広告枠を広告代理店に販売する一次代理店)経由の売上が堅調に推移した。その結果、売上高は8700万円(同73.8%増)となった。
 今通期業績予想は、売上高18億1400万円(前期比67.5%増)、営業利益6億3400万円(同54.2%増)、経常利益6億1200万円(同48.5%増)、純利益3億5500万円(同48.3%増)と大幅増収増益を見込む。
 何といっても、会員事業の伸びの大きさに、同社の今後の成長性が伺える。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:36 | IR企業情報
2009年09月24日

新日本建物は買取再販事業プロジェクトが続く

新日本建物 新日本建物<8893>(JQ)は、マンションの買取再販売事業に積極的に取り組んでいるが、このたび相模原市淵野辺地区に建設中であった未完成のマンションを買い取り、淵野辺プロジェクト(仮称)として完成させ再販売する。なお、同事業開始以来4件目。同社は引き続きプロジェクト具体化を進めている。
 今回のプロジェクトは、同社の業務提携先であるフィンテックグローバル社がアレンジャーとなり、新たなパートナー翔和建物株式会社(千代田区:山田義博代表取締役)との取り組みにより契約が成立した。同社では、事業継承後10月下旬より販売を行う予定で、早期完売を目指す。

 同プロジェクトは、JR横浜線「淵野辺」駅から徒歩7分の住宅街の一角にあり、周辺には大学などの教育・研究機関、緑豊かな公園が多く、文化と自然が共生する街並みにあり、周辺環境との調和を図りながら、格式高い中世英国貴族の邸宅「マナーハウス」をモチーフに、「伝統」と「上品さ」をコンセプトとして開発されている。さらに、三方が道路に面した心地よい開放感と南向き住居中心のランドプランで、住む人に安らぎを与える空間を演出したマンション。

 【物件概要】所在地:相模原市共和4丁目、交通:淵野辺駅徒歩7分、総戸数並びに販売戸数:52戸、構造:鉄筋コンクリート造・地上6階、住居間取り:3LDK〜4LDK,住居面積:66.81〜81.45平米、販売開始:10月下旬、引渡予定:11月下旬。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | IR企業情報
2009年09月23日

八洲電機 18日に年初来の安値を付ける

■CO2削減・省エネ用のシステム・ソリューションが主力

八洲電機 システム・ソリューション事業を核とする八洲電機<3153>(東2)は、7月29日に今第1四半期連結業績を発表している。売上高216億2300万円(前年同期比22.2%減)、営業利益1億8400万円(同20.2%減)、経常利益2億600万円(同29.1%減)、純利益1億4800万円(同26.2%減)と減収減益であった。
 今年6月25日に新規上場しているが、株価は上場日の580円が最高値。第2四半期業績発表の翌日7月30日の終値が418円、その後ザラ場高値473円をつけるなど上昇する局面もあったものの、9月18日には年初来の安値352円をつけて下値を探る動きとなっている。
 同社の主力であるシステム・ソリューションは、CO2削減・省エネなどを目的としたもので、しかも、鉄・非鉄・化学・製紙・精密・機械分野と、事業領域は広く、環境の時代という流れに乗った業種であることから、株価の見直しも始まるものと期待される。
 今期連結業績予想は、売上高1200億円(前期比7.2%減)、営業利益18億8000万円(同10.5%減)、経常利益20億円(同10.0%減)、純利益11億1100万円(同7.7%減)と減収減益を見込むが、100年に1度という大不況の中で、上場しただけに事業基盤は強く。確実に利益を確保している点が評価できる。
 配当は期末13円を予想。

八洲電機

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | IR企業情報

ミロク情報サービス ビジネスサイト「海bizocean」の登録会員数30万人突破

■中小・ベンチャー企業向けに様々なビジネス情報を掲載

ミロク情報サービスのホームページ 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東2)は、9月16日に同社が運営するビジネスサイト「海bizocean」の登録会員数が30万人を突破し、3万498人になったと発表。
 「海bizocean」は、04年に開設した中小・ベンチャー企業のビジネスパーソンを対象としたビジネス情報サイト。日本最大級のビジネステンプレート集「書式の王様」や仕事の疑問や悩みを解決するコミュニティ「みんなのビジネスQ&A」のほか、様々なビジネス情報を掲載している。
 「海bizocean」の登録会員数は、同サイトの中核サービスであるビジネステンプレート集「書式の王様」のコンテンツ拡充に伴い、サイト開設以来堅調に増加してきた。09年4月以降は月間1万5000人を超える新規会員を獲得しており、特に7月はサービス開始以来最高の2万1578人の新規登録を得ている。8月も同様に好調を維持し、6月1日から8月31日の3カ月間における新規会員数は、前年同期と比較して187%増となった。
 登録会員数が増加し、会員の悩みや問題に適切に応えることで、信頼を得ることが、同社の今後の事業拡大につながるため、引き続きサービスの拡充を図る方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:38 | IR企業情報

一六堂 今期の9月までの新規出店は1店舗のみ

■今期業績予想は順調

一六堂のHP 一六堂<3366>(名セ)の今期のリニューアル、新規出店状況を見ると、2月12日に数寄屋橋「ばちや」、6月8日に銀の月池袋東店のリニューアルオープンン、6月24日には「八吉 秋葉原中央店」の新規オープン、8月5日には「銀の月 吉祥寺店」、8月24日には「昭和酒場九池袋店」をリニューアルオープンと新規出店は1店舗のみ。
 同社の特長は、何といっても新潟・島根の漁港、魚市場の12市場で買参権を持っていることである。したがって、新鮮な魚介類をどこよりも安く仕入れることから、新鮮で、安価な料理を提供できる点にある。
 7月6日に発表された第1四半期の決算発表によると、新規店のオープンは無かったが、既存店の売上が順調であったことから、売上高は、20億9300万円(前年同期比1.6%増)と増収を確保している。厳しい環境下であるが、これまで通り、業績は順調に推移している。
 新しい動きとしては、9月3日に21LADY<3346>(名セ)が所有していたハブ<3030>(大へ)の株式2045株(所有割合16.4%)を取得したことが挙げられる。
 ハブは英国風PUBを首都圏中心に多店舗展開している。同社と比較すると同じ居酒屋であるが、洋風であることから、客層は異なる。株式の取得理由は公表されていないため、今後の同社の動向が注目される。
 今期業績予想は、売上高91億1300万円(前期比3.8%増)、営業利益7億1700万円(同1.8%増)、経常利益8億1200万円(同1.7%増)、純利益4億4200万円(同11.8%減)と増収で、営業・経常利益は増益だが、最終利益が減益見込み。しかし、これは前期に3億5000万円の特別利益があった影響であり、今期も順調といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:37 | IR企業情報
2009年09月22日

ツクイ 8月の利用状況を発表

■全体の利用者数は3万1559人(同11.8%増)と順調

ツクイホームページ ツクイ<2398>(JQ)は、9月17日に8月の利用状況を発表した。
 8月の訪問介護サービスの利用者数は1万1100人(前年同月比0.2%減)、訪問入浴サービスの利用者数は3891人(同0.2%増)、通所介護サービスの利用者数は1万6568人(同25.4%増)となり、全体の利用者数は3万1559人(同11.8%増)であった。
 また、顧客単価は、6万7056円(同3.7%増)と単価も上昇している。
 同社のサービスと施設は利用する人に配慮したものであることから、好評で年々利用者数も増加している。サービスの内容と共に、施設の充実が進んでいることから、更に利用者数は伸びるものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ V−SIGN社とさらなる業務提携強化のため資本提携に合意

■V−SIGN社はベトナム唯一の政府系公的認証局を運

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、9月15日に子会社であるGMOグローバルサインが、ベトナム唯一の政府系公的認証局を運営するV−SIGN社とさらなる業務提携強化のため資本提携に合意したと発表。
 電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは、ベトナムで唯一、ベトナム電子署名法に基づく政府系公的認証局のライセンスを持つVNPTアライアンス(VNPTグループを中核とした事業連盟)で、認証局の運営を行っているV−SIGN社と資本提携を行うことで合意した。
 GMOグローバルサイン社は、本年8月4日にV−SIGN社と業務提携およびコンサルティング契約を締結している。今回V−SIGN社へ資本参加することにより、両社の関係をさらに強化し、業務提携の体制を一層密なものとする。
 また、この資本提携によりGMOグローバルサイン社は、ベトナムにおけるビジネス展開の大きな足掛かりを得ることになる。一方、V−SIGN社は世界有数のパブリック認証局であるGlobalSighnから出資を受けることで、知名度の向上が期待できる。
今回の合意に基づきGMOグローバルサイン社は、V−SIGN社の第三者割当による新株式8万7000株(払込総額8億7000万VND、出資比率約5%)を引き受ける。
 V−SIGN社は、VNPT(ベトナム郵政通信公社)社の子会社であるVDC(ベトナム・データ・コミュニケーション)社と、NCS(ベトナムを本拠地としたICTソリューションを提供するSI事業者)社の協力により設立された、政府系認証事業を行う認証局。政府系公的認証局のライセンスにより、V−SIGN社は税務申告・関税申告・政府系システムのセキュリティ強化など様々な用途の電子証明書発行業務を行う。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | IR企業情報

TAC 10月1日より質問電話サービスを本格的にスタート

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] 資格試験支援事業を展開しているTAC<4319>(東1)は、公認会計士を目指す受験生むけに、10月1日より質問電話サービスを本格的にスタートする。
 合格のための土台となる『入門・基礎期』の内容を電話で質問できるサービス。
 学習中に生じた疑問を適時に解消することは、合格へ向けて効率的な学習を進める上で不可欠。同社では、通学・通信生共通サポート「質問・相談コーナー」、通信生専用サポート「質問メール」「質問カード」「FAX Question」に加えて、新サービス「入門・基礎期 質問電話」を開始し、充実の質問体制で、公認会計士を目指す受験生を徹底的にサポートするもの。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

ぱど 新サービス「ぱどポイントサービス」をスタート

■まずは9月8日より横浜中心地域限定でスタート

ぱどホームページ 9月8日ぱど<4833>(大へ)は、新サービス「ぱどポイントサービス」をスタートした。「ぱどポイントサービス」は、おサイフケータイ、「Suica」など非接触型IC カードを利用したポイントサービスで、新たにポイントカードを作ることなく、携帯電話やIC カードにぱどポイントを貯め、使うことができる。また、貯めたポイントを加盟店ならどこでも使うことが可能。
 まずは横浜中心地域限定でスタートし、フランチャイジーの展開地域を含め、導入地域を順次拡大する予定。当初は横浜中心地域(横浜駅、みなとみらい周辺)に限定。
 新たなカードを持つ・作る必要がなく、おサイフケータイやSuicaなどのICカードを、加盟店に置かれた端末にかざすとポイントが貯まり、使えることから、加盟店ならどこでも共通のポイントが貯まり、使える。100 円の利用につき1 ポイント(1 円)が貯まる。しかも会員専用マイページでポイント管理も簡単で、ぱどメディアと連動。誌面やWeb サイトで加盟店情報を告知している。タッチパネル操作とデータ管理システムでお店側の運用も簡単。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | IR企業情報

朝日工業 第2四半期業績の上振れも

■原価率が前年同期比で13ポイントも低下

朝日工業のHP 朝日工業<5456>(JQ)の事業は、鉄鋼建設資材、農業資材、環境サービスの3分野に分けられる。
 第1四半期連結業績は、事業環境が厳しかったものの、主力事業の鉄鋼と肥料において販売数量の減少はあったが、原材料価格が低く抑えられたことにより、利益は前年同期を大幅に上回っている。
 セグメント別の事業状況を見ると、鉄鋼建設資材は、売上高64億6500万円(前年同期比47.8%減)、営業利益は11億3900万円(同423.0%増)と減収ながら大幅増益。
 農業資材事業は、売上高33億3900万円(同28.2%減)、営業利益1億4100万円(同53.2%減)と大幅減収減益。
 環境サービス事業の売上高は2億100万円(前年同期比6.3%減)、営業損失6300万円(同損失6400万円)。
 その他事業の売上高は4億3000万円(同10.3%増)、営業利益は3900万円(同89.1%増)と増収増益。
 その結果、第1四半期連結業績は、売上高103億8900万円(同40.9%減)、営業利益9億4300万円(同362.2%増)、経常利益9億3500万円(同277.2%増)、純利益5億4100万円(同569.3%増)と減収ながら大幅増益。
 大幅増益となった要因は、原価率が74.6%と13ポイントも前年同期に比較して低下したこと。特に、鉄スクラップ価格が下がったことが、主な要因といえる。
 第2四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高53.0%、営業利益72.5%、経常利益71.9%、純利益83.3%と目安となる50%を全て上回り、しかも利益面では70%以上であることから、業績の上振れが予想される。
 
朝日工業

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:41 | IR企業情報
2009年09月21日

ユニマットライフ レンタル事業は順調に推移

■ライバルのダスキンの「愛の店関連事業」は減収減益

ユニマットライフHP ユニマットライフ<7560>(東1)は、オフィスコーヒーサービス事業(以下OCS事業)とマット、モップなどのレンタル事業を主力とし、全国展開している。
 同社も、リーマンショック以降の企業収益の低下による雇用情勢の悪化や設備投資の抑制、個人消費の低迷などビジネス環境は厳しい状況にあるが、第1四半期で売上高140億8,200万円(前期比1.2%増)と増収を確保している。
 主力のOCS事業の第1四半期の売上高は、72億3800万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は11億9,300万円(同19.9%減)と減収減益。
 一方のレンタル事業は、今期も全国チェーン展開を行う顧客を新たに獲得するなど好調に推移した。売上高は22億7,500万円(同18.6%増)、営業利益2億7,500万円(同12.8%増)と順調にシェアを拡大している。
 飲食事業は、コーヒー焙煎工場を有するという強みを活かしつつ、直営工場から取引先までの商品鮮度を向上するなど、品質向上に注力するとともに、カフェ事業の収益構造や不採算店舗の見直しを行い、利益体質の構築を図った。孫会社のフレッシュネスでは、今春新発売の「ベジタブルバーガー」が好評で飲食事業全体の売上高に貢献した。その結果、飲食事業売上高は30億1900万円(同21.6%減)であったが、営業利益は1億8,800万円(同86.3%増)と大幅増益を確保。
 その他の事業は、介護事業を行うユニマットケアサポート、孫会社のココチケアもデイサービス事業等の利用者獲得を図り、各施設とも順調に利用客を伸ばしている。健康食品事業では、09年1月にリケンを子会社化し、事業の拡大を図った。その結果、その他の事業売上高は17億5,600万円(同129.0%増)、営業利益4,400万円(同10.8%増)と順調である。
 事業全体を見ると、主力事業であるOCS事業は、減収減益と気掛かりである。しかし、サーバーの稼働台数は増加している。コーヒーサーバーの稼働台数こそ15万9,938台(同698台減)と減少したものの、ティーサーバー3万6,196台(同488台増)、ウォーターサーバー1万105台(同421台増)と共に増加している。今後の推移を見守りたいところ。
 一方、レンタル事業は着実にシェアを拡大し、増収増益を確保している。この業界ではダスキン<4665>(東1)という強力なライバルがいるが、ダスキンの「愛の店関連事業」の第1四半期売上高は251億600万円(同4.6%減)、営業利益は51億700万円(同1.0%減)と同社と比較すると売上高、営業利益共に大きく上回っているが、伸び率では同社が2ケタ増収増益なのに対してダスキンは減収減益である。つまり、勢いは同社の方がある。一つの要因として、ダスキンは代理店販売であるのに対して、同社は直販であることから、価格競争力において優位であることが挙げられる。
 第1四半期は、有価証券評価損3億2,500万円を計上したが、3億2,900万円の最終利益を確保している。よって、今通期最終利益20億5,000万円は堅い数字と思われる。

ユニマットライフ決算

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:42 | IR企業情報
2009年09月20日

JSP 海外での売上は当初予想より早く回復

■世界各国の経済促進策が後押し

JSPのHP JSP<7942>(東1)は、石油化学製品を原料とし、独自の発泡技術をもとに、自動車用緩衝材、産業用包装材や緩衝材、食品容器素材など幅広い分野に進出している。
 取引先は世界各国にあり、ワールドサプライヤーとしての機能を充実させるため、自動車・IT関連向け製品を軸に、世界各地で事業展開を続けている。
 従って、リーマンショックによる世界的な経済の落ち込みは、同社の業績に大きな影響を与え、前期の最終利益は13億6600万円(08年3月期比47.3%減)と半減している。
 ところが、リーマンショックからの早期回復を目指し、世界各国で経済回復促進策を推進したことで、同社の海外での売上は当初予想より早く回復している。例えば、GMは同社のバンパーを使用しているため、米国政府の自動車買い替え促進策は業績回復への大きな後押しとなっている。
 7月30日に発表された、第1四半期の地域別売上高を見ると、日本138億6300万円(同20.9%減)、米国13億7100万円(同45.3%減)、ヨーロッパ13億7900万円(同52.0%減)、アジア12億8700万円(同49.0%減)と海外の売上高が半減していることが分かる。
 しかし、先述しているように、リーマンショック後の世界各国の経済促進策により、同社の海外の売上が回復していることから、今期業績予想の上方修正も期待できる。

JSP

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | IR企業情報

アドバンスト・メディア iPhone向け「音声認識メール」がTwitterに対応

■iPhoneにむかってしゃべるだけで、より早く、簡単に投稿可能

アドバンスト・メディア アドバンスト・メディア<3773>(東マ)は、iPhone向け「音声認識メール」に新たにTwitterへの投稿機能を追加した。iPhoneに向かってしゃべるだけで、簡単にTwitterを作成する。
 今回、同社では声でメール文章が作成できる「音声認識メール」と、気軽にサイトに投稿できる「Twitter」の親和性に着目した。従来、「音声認識メール」はメールSMS、Map対応のみであったが、「Twitter」に対応することで、iPhoneにむかってしゃべるだけで、より早く、簡単に投稿することが可能となった。
 当アプリは09年9月18日より、Apple,Inc.(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州)の運営するiPhone・iPOD touch向けアプリケーションのダウンロードサービスApp Storeで、600円(税込)で10年1月末まで販売している。以後は利用チケット制に移行する予定。
 同社は、独自の音声認識等の技術AmiVoiceにより、音声で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきた。AmiVoice音声認識エンジンは、利用者毎に声の事前学習(エンロールメント)を行うことなく、すぐに音声入力できる。
 医療・教育およびエンターテインメント・議事録・コールセンタ・ビジネスソリューションの分野で主に利用されている。例えば医療分野においては、導入施設が20900箇所(09年3月末現在)を超えるまでとなり、医療診断の効率化に貢献し、その導入効果が高く評価されている。
 2008年には音声認識技術AmiVoiceを活用した「音声入力メール」が、経済産業省の外郭団体である独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)主催の「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤ2008」(SPOTY2008)を受賞している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:36 | IR企業情報
2009年09月19日

さが美 第2四半期連結業績予想は利益面で大幅上方修正

さが美のHP  さが美<8201>(東1 )10年2月期第2四半期累計期間連結業績予想の修正を発表。
 営業収益は、前回予想を4億8600万円下回る180億1400万円(前年同期比27.2%減)、営業利益は1億2400万円上回る7400万円(前年同期△3800万円)、経常利益は1億5600万円上回る8600万円(同△7100万円)、純利益は1億1300万円上回る△5700万円(同△1億1400万円)と大幅減収にもかかわらず、利益面では大幅増益となり、営業・経常利益は黒字転換する見込み。
 同社は、09年2月期より再建計画をスタートさせており、当期は計画の2年目にあたる。前年から続く経済不況の影響を受け、営業収益は前回予想を下まわったが、前年から実施している一連の構造改革とコスト削減によって、さが美の商品荒利益率の上昇及び販売費及び一般管理費の削減が進み、営業利益、経常利益、四半期純利益は、前回予想を上回る見込み。
 尚、通期の連結業績予想については、前回発表予想数値の営業収益361億円、営業利益2億8000万円、経常利益2億5000万円、純利益4000万円を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 北海道発のキムチ新発売

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)の子会社である札幌フレスト(北海道札幌市)は、09年9月から「なまらうまいキムチ」を新発売する。
 札幌の工場で生産する北海道発のキムチ。商品名中の「なまら」とは、方言で「とても」を意味する。がごめ昆布を使用していることから、昆布の特長である粘りを適度にキムチに加えることで「魚介系のうま味」、「すっきりとした甘味」、「唐辛子の辛味」がバランスよく白菜と合うように仕上げている。
 デザインは商品名に味のある筆文字を用い、一目で北海道発であることが伝わるよう、北海道を連想させる地図をあしらっている。
 主原料の白菜は100%国産。保存料、合成着色料は使用していない。
 同社は、漬物業界のリーディングカンパニーで、全国に販売網を持つ業界唯一の企業。食欲の秋を迎え、新商品の「カレーに合うキャベツの甘酢漬け」、サラダ風漬物「べジカクテル」に続く第3弾「なまらうまいキムチ」と次々と新商品を発表している。

>>ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | IR企業情報
2009年09月18日

デジタルガレージ ネットプライスドットコム及びショップエアラインと資本・業務提携契約締結

デジタルガレージのHP デジタルガレージ<4819>(JQ)は、17日開催の取締役会において、ネットプライスドットコム(以下NPC)<3328>(東マ)の連結子会社であるショップエアライン(以下SAL)と同社の3社で、SALが米国eBay Inc.(米国NASDAQ上場:証券コードEBAY、以下「eBay」)と共同で展開する海外オークション「セカイモン」事業において、3社の連携を深めていくことを目的として資本・業務提携基本契約書の締結を決議したと発表。
 SALが行っている「セカイモン」事業は、海外オークションの情報を日本人向けにWEB上で紹介する情報仲介と、その紹介した商品を代理購入するビジネスモデル。
 今後、円高や地域間の流行の違いを背景として、内外価格差の大きい商品の存在に気づくユーザーが増えていくことが予想されるため、海外の商品を対象にしたオークションへのニーズが広がっていく可能性が高いと考えられる。
 ユーザーにとって、海外商品を購入する際は、海外にいる売主との煩雑なやりとりも自動翻訳によって言葉の壁を取り払い、輸送時の事故を担保するサービスを手厚く提供する「海外オークション代行」によって解消され、「セカイモン」事業の意義は大きくなると考えている。
 また、eBayの公認ライセンスを受けているSALの事業は、国境を越えてオークションを楽しむ文化として、日本国内で今後伸びていくと予想している。
 これらの背景のもと、「セカイモン」事業に同社のもつミニ・ブログサービス「Twitter」を活用した口コミマーケティングの展開やイーコンテクスト・カンパニーが提供する「PayPal」を含む決済機能の組み込みによって、さまざまなユーザー層の利便性を高めることで、「Twitter」やイーコンテクス・トカンパニーにとって取り扱いユーザー数を増やすための原動力となることが想定される。
 さらに、同社の事業ノウハウによる共同事業の検討など、両社の事業シナジーが見込めることから提携を行うとしている。
 同社及びNPCはイーベイ・ジャパンと共に、eBayが運営する世界最大のオンラインマーケットプレイスと連携してSALが展開する「セカイモン」事業において、ミニブログサービス「Twitter」を活用した、「セカイモン」事業のより一層の活性化および、世界中のeBayのユーザー(出品者)と日本の消費者とをつなぐ「Twitter×オークション」手法の開発、イーコンテクスト・カンパニーが提供する、コンビニ決済などに対応した決済サービス機能の「セカイモン」事業への導入、同社が強みとする、インターネット関連技術及び事業ノウハウと、SALが強みとする、
「セカイモン」事業をはじめとするグローバルEコマース領域における事業ノウハウを連携させた新たな共同事業創造の検討、イーベイ・ジャパンとSALが共同で運営するイーベイ・ジャパンのサイト「eBay.co.jp」を介した、日本と海外間のインターネット上の輸出入(CBT)事業の拡大をめざす。
 3社はこうした連携を通じて、現在世界40カ国で運営される「eBay」と日本市場の間の架け橋をより強化し、国境を越えたEコマース=「クロスボーダーEC」市場の拡大を共同で促進する。
 資本提携の内容は、同社がSAL普通株式700株(取得価額・3億5000万円)と、SAL第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(取得価額:2億円)を取得する。9月17日に資本・業務提携の基本契約書を締結したことで、9月下旬にSAL株式の取得及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受を実施する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | IR企業情報

ハウス食品 新ダイエットプログラムを発売

■14年3月期に100億円目指す

ハウス食品 ハウス食品<2810>(東1)は17日、健康食品事業と通信販売事業強化のため、米ニュートリシステム社とライセンス契約を締結し、食事代替型の製品とカウンセリングなどのユーザーサポートをセットにした、ダイエットプログラム「ニュートリシステムJ−ダイエット」を10月から通信販売チャネル限定で発売すると発表した。
 ニュートリシステム社持つノウハウとシステムを活かし、ハウス食品の大豆の組み合わせ技術「ソイブリッドテクノロジー(大豆たん白と大豆サポニンの組み合わせ)を使って、日本人向けの製品を、ユーザーサポートとセットで販売する。食事として満足度が高く、栄養バランスも考慮された食事代替型製品と、ユーザー一人一人に合わせた栄養管理士によるユーザーサポートがセットになっていることが特徴。
 ダイエットプログラムの仕組みは、ダイエットプランに沿って、1日2食をミールメニュー(主菜レトルト18品目+粉末スープ類6品目の組み合わせ)、ライトメニュー(ハードビスケット4品目+粉末ドリンク2品目の組み合わせ)で代替し、残り1食はユーザーが自由に食べるという内容。ユーザーサポートの仕組みは、ユーザーがWeb上で入力した問診表から、管理栄養士のカウンセラーがダイエットプランを作成し、電話・メールでカウンセリングを実施する。価格は1セット(2週間セット)=1日2食(ミールメニュー+ライトメニュー)×14日分で19600円。
 ニュートリシステム社は、米国の08年度売上高約6億8000万ドルのダイエットプログラムの通信販売企業で急成長していることなどから注目されている。
 ハウス食品では、ニュートリシステムJ−ダイエットの売上は初年度の10年3月期で3億円(ユーザー8000人)、12年3月期に50億円(同10万人)、14年3月に100億円(同20万人)を計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報