[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/30)シナジー 1Q決算及び業績予想修正発表
記事一覧 (04/30)山喜 決算発表
記事一覧 (04/29)ヒューリック 固定資産の譲渡を決議
記事一覧 (04/29)ハブ 新規出店のためビルオーナーと契約
記事一覧 (04/29)夢真ホールディングス 第2四半期経常利益は252.3%増
記事一覧 (04/29)建設技術研究所 第1四半期業績を発表
記事一覧 (04/28)日本精化 決算発表
記事一覧 (04/28)オーナミ 通期業績予想上方修正
記事一覧 (04/28)ファルコ 2Q決算発表
記事一覧 (04/28)インスパイアー ビック東海と協業
記事一覧 (04/28)ベルパーク パナソニックテレコムより代理店事業を譲り受ける
記事一覧 (04/28)さくらインターネット 前09年3月期経常利益は310.1%増
記事一覧 (04/28)インフォマート 第1四半期業績は増収増益
記事一覧 (04/27)中山 通期業績予想上方修正及び増配修正
記事一覧 (04/27)森下仁丹 新製品の共同研究開発に関する合意書締結
記事一覧 (04/27)ノア:太陽電池ビジネスに本格的参入、株価堅調に推移
記事一覧 (04/27)スーパーバリュー:食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店
記事一覧 (04/27)セントラル警備保障:CSPニューパワーアップ計画を発表
記事一覧 (04/25)インタートレード 赤木屋証券より証券ディーリングシステムを受注
記事一覧 (04/25)古河電池 前09年3月期業績予想の修正を発表
2009年04月30日

シナジー 1Q決算及び業績予想修正発表

シナジーマーケティングホームページ 顧客管理向けASP・SIサービスを主力事業とするシナジーマーケティング<3859>(大ヘ)が本日、09年12月期第1四半期決算を発表した。
 それによれば売上高は統合顧客管理ASPサービスの「Synergy!」が企業の経費削減のニーズを的確に掴んだ営業活動を展開したこと、新たなパートナーの開拓を進め、実施的な営業網の拡大につながったことが奏功し、前年同期比13.8%増の432,997千円を達成した。
 損益面においては売上増加に伴い、営業利益が前年同期比254.7%増の94,041千円、経常利益は前年同期比172.2%増の94,738千円の大幅増益を達成した。しかし投資有価証券評価損を特別損失として計上したことにより、最終損益は15,225千円の赤字を余儀なくされた。
 1Q決算発表と同時に今2Q及び通期業績予想の修正も発表、投資有価証券評価損の計上で下方修正・減益見込みとなる最終利益を除いて、売上高、営業・経常利益は全て前回予想より上方修正、さらなる増収増益となる見込み。通期での売上高は前期比16.1%増、営業利益は同59.8%増を予想する。
 日本電信電話(NTT)<9432>(東大1)傘下の西日本電信電話(NTT西日本)の地域IP網(フレッツ)上に、主力ASPサービス「Synergy!」の提供を開始するなど、今期はサービス・販路のいっそうの拡大が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | IR企業情報

山喜 決算発表

山喜 紳士用ドレス・カジュアルシャツの製造販売を主力とする山喜<3598>(大2)が本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば景気後退に伴う個人消費の低迷と、低価格志向の強まりで、高価格帯商品の売れ行き落ち込みを余儀なくされたことから、連結売上高は前期比5.3%減の15,410百万円に留まったが、市況を見越して前期より進めてきた生産コストの低減、副資材を含めた原材料コストの低減及び為替長期予約の強化策等が奏功し、営業損失は138百万(前期は503百万円)、経常損失は209百万円(同616百万円)、当期純損失237百万円(同996百万円)と、前年実績から大きく改善した。
 今期も引き続き、個人消費低迷、低価格志向の流れが続くと見込まれることから、いっそうの生産コスト・原材料コストの低減を進めることで、低価格商品対応力強化に努め、同業他社に比し価格競争力の向上を目指す。それにより、国内販売シェアの拡大が期待できることから、今通期連結売上高は16,200百万円(前期比5.1%増)、営業利益は140百万円、経常利益は100百万円、当期純利益は70百万円とそれぞれ黒字転換を見込む。また09年3月期末配当は無配となる予定であるが、今期末は4円配当の復配を目指す。

 【株価診断】 今月14日に年初来高値となる96円まで値を飛ばした株価は、その後決算待ちの調整色を強め、伸び悩んでいるが、今期の黒字転換、復配予想の発表で高値更新の可能性も出てきた。本日14時21分現在の株価は93円。
 9月末には株主優待も実施しており、単元株が100株であることから小額投資の可能な銘柄でもある。下値拾い妙味はあると言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | IR企業情報
2009年04月29日

ヒューリック 固定資産の譲渡を決議

■今期業績予想の上方修正も発表

ヒューリックホームページ ヒューリック<3265>(東1)は28日、同日開催された取締役会で固定資産の譲渡を決議したと発表。
 みずほ銀行は、同社が所有している中目黒センタービルをシステムセンターとして利用している。ところが、みずほ銀行が同社にビルの売却を要請したことから、検討した結果、売却を決定した。売却益は307億円となる見込みで、今期特別利益として計上する予定。
 したがって、09年12月期業績予想は、売上高305億円、営業利益150億円、経常利益110億円と前回発表通りであるが、純利益は前回予想を150億円上回る210億円(前回予想比250.0%増)、1株当たり純利益は144.23円(前回予想41.20円)に上方修正した。
 最終利益が大幅増益を見込むことから、株主還元として、期末配当を前回予想の7円から8円(前期6円)とした。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | IR企業情報

ハブ 新規出店のためビルオーナーと契約

■7月上旬に新宿店をオープン

ハブホームページ 英国風パブを多店舗展開しているハブ<3030>(大へ)は、新宿に出店するため、ビルのオーナーと契約を締結したと発表。
 今回新規出店する店舗は、82業態の店舗で、オフィスワーカーの需要を取り込むために西新宿に出店。仮称店舗名は「82新宿小滝橋店」で、坪数は約22坪。店舗オープンは7月上旬を予定している。
 新年度に入り、既に横浜市、名古屋市に2店舗出店している。また、新規出店の契約が完了している店舗は、82新宿小滝橋店を含めて4店舗。
 同社の業績は、気軽にワンコインで飲めることから前期末で、売上高は26カ月連続、来客数はワールドカップ特需のあった07年6月を省くと35カ月連続で前年実績を上回っていたが、今期の3月も売上高17.0%増、客数23.6%増だったことから、売上高は27ヵ月連続、来客数は36カ月連続で前年実績を上回っている。
 しかし、株価は売上高、来客数のように前年実績を上回るどころか逆に大幅に下回っている。昨年の4月28日の株価は11万6000円。今年の4月28日は9万4500円。株価の見直しが期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

夢真ホールディングス 第2四半期経常利益は252.3%増

■5期振りの過去最高益更新はほぼ確実

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、28日の引け後に09年9月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高は32億700万円(前年同期比16.4%減)、営業利益4億6700万円(同96.7%増)、経常利益4億5200万円(同252.3%増)、純利益2億5400万円(同4.8%増)と2ケタ減収ながらも大幅な営業、経常増益となったが、最終利益は法人税の影響で増益幅を縮小。
 2ケタ減収となったものの、原価率が67.5%と前年同期に比較して4.2ポイント改善し、そのうえ販売管理費が5億7300万円と約2億7400万円減少したことから、大幅な営業、経常増益となった。
 今通期連結業績予想は、売上高58億7700万円(前期比17.0%減)、営業利益8億円(同63.6%増)、経常利益7億9000万円(同112.9%増)、純利益6億5000万円(同86.2%増)と大幅増益を見込む。
 04年9月期に過去最高純利益3億7800万円を達成しているが、今期は5期振りに大幅に上回ることはほぼ確実といえる。今後株価の見直しが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:00 | IR企業情報

建設技術研究所 第1四半期業績を発表

■大規模な追加経済対策の影響次第では、業績の上振れも

株式会社建設技術研究所の公式ホームページ 28日に建設技術研究所<9621>(東1)の09年12月期第1四半期連結業績が発表された。
 売上高65億8400万円(前年同期比0.6%増)、営業利益1億200万円(同40.4%減)、経常利益1億3200万円(同14.3%減)、純利益6100万円(同37.2%減)となった。
 同社は業界トップクラスの建設コンサルタント会社で、公共投資抑制により厳しい環境とはいえるが、優秀な人材を確保していることから、プロポーザル方式(技術力による選定方式)で売上を伸ばしている。しかし、今期は、経済対策を重視した平成21年度本予算の追加経済対策のため過去最大となる財政支出を盛り込んだ補正予算が可決されると公共工事が増えることから、同社にとっては追い風となる。
 通期業績予想は、売上高310億円(前期比0.7%増)、営業利益11億5000万円(同7.0%減)、経常利益12億5000万円(同6.0%減)、純利益6億5000万円(同8.2%増)を見込む。
 景気刺激策として、補正予算が可決されると業績の上振れも見込める。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:49 | IR企業情報
2009年04月28日

日本精化 決算発表

日本精化ホームページ 精密化学品、化粧用化学品の主力メーカーである日本精化<4362>(東大1)が本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば連結売上高は前期比15.2%減の261億6千4百万円、連結営業利益は同23.6%減の16億9千万円、連結経常利益は同20.3%減の18億1千9百万円、最終利益は同30.9%減の8億8千2百万円となった。
 主力の化粧用化学品のうち、「コレステロール」の販売が落ち込んだこと、また精密化学品も「医薬用プレソーム」の受注が落ち込んだこと、さらに不動産事業におけるマンション分譲売上が大きく落ち込んだことから、全体の売上減収につながった。
 損益面についても減収に伴い、営業・経常減益を余儀なくされたほか、投資有価証券評価損の計上により最終利益も大幅な減益を余儀なくされた。
 今期は新しい化粧品原料などの新製品開発、好調に推移している医薬中間体製品の新規テーマ獲得にいっそう注力することで収益回復を目指す。海外においては、「レンズ用コーティング剤」の台湾及び中国市場への販売強化のため台湾に合弁販売子会社を設立し、売上高の拡大に努めるほか、中国四川省にも新工場を建設し、生産能力の増強及びコスト競争力の強化を目指す。
 また採算面においても徹底した経費削減によるコスト競争力の一層の強化を行うことで利益率の改善を目指し、連結売上高は前期比2.5%減の255億円、連結営業利益は同0.5%増の17億円、最終利益は同19%増の10億5千万円を見込む。

 【株価診断】 本日終値は前日比4円安の502円。この1ヶ月ほどは500円をフシとした小幅なレンジでの小動きに終始している。今回の決算内容もほぼ織り込み済みであり、大きな株価要因にはならないと思われるが、今期予想PERは11倍台半ばと割安株であるうえ、配当利回りも今期0.5円増配を予想しており、本日終値換算で4%近い高配当である。加えて3月末権利確定で株主優待も実施しており、インカム銘柄としては魅力大。
 ここは下値を拾って今のうちに仕込んでおく妙味は高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | IR企業情報

オーナミ 通期業績予想上方修正

オーナミホームページ 倉庫業・港湾荷役作業が主力のオーナミ<9317>(大2)が本日、09年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。
 それによれば連結売上高を前回予想より2.2%、営業利益を13.4%、経常利益を19.5%、最終利益を28.3%、それぞれ上方修正した。それにより09年3月期連結売上高は、前回の減収予想から、前期比2%増の105億2800万円、営業利益がやはり前回の減益予想から、前期比9.7%増の5億1000万円、最終利益も前回の減益予想から、前期比10.2%増の2億8200万円となる見込み。
 要因としては海運業においてプラント機器輸送が予想以上に好調に推移したこと、倉庫業・港湾荷役作業において大型機械類・照明灯据付作業等を受注が見られたことから収益改善につながった。今回の上方修正は、前回予想が経常利益を除いて減収減益予想であったものが一転、増収及び全ての段階で増益予想となった点が大きい。

 【株価診断】 本日終値は148円。値段の付かない日も散見されるうえ、やや下値を探る展開が続いていたが、本日の発表を好感して、年初来高値の170円を超えられるかに注目したい。修正後の直近PERは5倍を切る超割安銘柄であるうえ、本日終値換算の配当利回りは5%を超える高配当。下値拾い好機とも言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | IR企業情報

ファルコ 2Q決算発表

ファルコバイオシステムズホームページ 臨床検査受託及び調剤薬局運営のファルコバイオシステムズ<4671>(東大1)が本日、09年9月期第2四半期決算を発表した。
 それによれば連結売上高は一般検査の新規受託拡大に伴う検体数の増加と、調剤薬局の売上拡大により前年同期比5%増の189億6800万円となった。
 また損益面については、減価償却費の減少、2Q以降の原油価格の低減及び薬局の運営効率向上により、営業利益が前年同期比46.7%増の5億9700万円、経常利益が同84.3%増の5億7500万円を達成した。ただし最終利益は投資有価証券評価損の計上で5100万円の赤字となった。
 通期では売上高が前期比6%増、営業利益は同17.6%増、最終利益は同187%増を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

インスパイアー ビック東海と協業

■ビック東海のメールASPサービスにインスパイアーの暗号化ソリューションを採用

insphp.jpg インスパイアー<2724>(大へ)は、27日にビック東海と協業して、ビック東海が提供しているメールASPサービスOneOffice Mail Solutionに、同社が販売する添付ファイルの暗号化ソリューションBRODIAEA safeAttachを採用し、OneOffice@SafeClipとしてサービス提供を開始した。
 OneOffice@SafeClipは、導入のための設備費、構築コスト、多額な運用コストが不要なASPとして提供するため、自社内にメールシステムのインフラを持たない環境でも、運用を開始できる。また、コストは安価な月額課金で利用できるため、大幅なコストダウンが可能。
 安価で高いセキュリティレベルを維持できるため、顧客開拓が進むものと期待される。

>>インスパイアーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | IR企業情報

ベルパーク パナソニックテレコムより代理店事業を譲り受ける

■今通期業績の修正も発表

ベルパークホームページ ベルパーク<9441>(JQ)は、27日の取締役会議で、6月1日よりパナソニックテレコムのソフトバンクの携帯電話販売代理店事業を譲り受けることを決議したと発表した。
 パナソニックテレコム社の運営するソフトバンクショップ直営22店舗、同フランチャイズ30店舗及び二次代理店への卸売り事業を譲り受けることになる。
 譲り受ける部門の07年3月期の売上高は50億7800万円、08年3月期の売上高は59億7200万円。
 譲り受ける資産の内容と金額を見ると、棚卸資産2億1300万円、建物・店舗設備・什器8600万円、敷金・保証金等7900万円で合計金額は3億7800万円。
 09年3月期末日現在の棚卸資産の金額であるが、譲り受け期日(6月1日)に確定し価額は調整される。譲り受け価額は5億5000万円。
 したがって、今09年12月期の通期業績予想の修正も同日に発表された。修正された業績予想は、売上高は前回予想を91億円上回る391億円(前回予想比30.3%増)、営業利益は3億9000万円上回る14億3000万円(同37.5%増)、経常利益は4億円上回る14億円(同40.0%増)、純利益は2億1000万円上回る7億2000万円(同41.2%増)となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:09 | IR企業情報

さくらインターネット 前09年3月期経常利益は310.1%増

■ホスティング事業が好調で2ケタ増収を達成

さくらインターネットホームページ インターネットデータセンターのさくらインターネット<3778>(東マ)の前09年3月期業績が発表された。
 売上高71億600万円(前々期比14.5%増)、営業利益3億9200万円(同172.6%増)、経常利益3億4900万円(同310.1%増)、純利益3億7400万円(前々期△6億1900万円)と2ケタ増収大幅増益で最終黒字転換となった。
 事業環境は、企業のIT環境のアウトソーシング需要やIT資産のオフバランス化需要の高まりにより、市場全体としての需要は堅調であるが、競合各社によるデータセンターの新設・増床や提供サービスの同質化等により、競争は一段と厳しくなっている。
 同社は、そのような事業環境で、コストパフォーマンスに優れた新規サービスの投入や、既存プランのブラッシュアップを継続的に実施してきた。その結果、専用サーバサービスやレンタルサーバサービス等のホスティング事業が好調で2ケタ増収を達成。
 利益面については、データセンターの統廃合による業務効率の向上、有利子負債の圧縮による支払利息の減少、特別損失の大幅減少等により、大幅増益。
 サービス別の売上高は、ハウジングサービス28億7200万円(同21.7%増)、専用サーバサービス22億1400万円(同21.2%増)、レンタルサーバサービス9億4300万円(同31.5%増)、その他のサービス10億7600万円(同17.2%減)。
 その他のサービスを除き大幅な増収となっているが、その他のサービスの減収要因は、インターネット接続事業を売却した影響である。
 自己資本比率は9ポイント改善し、26.2%と健全化が進んでいる。キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー10億3100万円、投資キャッシュ・フロー△7億3000万円、財務キャッシュ・フロー△8億300万円であり、期末の現金及び現金同等物残高は8億2200万円となっている。
 今期は、顧客に応じた新サービスの投入、価格競争力を維持した既存サービスの機能強化、業務提携などを活用した販路拡大を実施し、収益基盤の強化を目指す方針。
 今期業績予想は、売上高77億円(前期比8.3%増)、営業利益4億円(同1.9%増)、経常利益3億8000万円(同8.8%増)、純利益3億2000万円(同14.5%減)を見込む。
 最終利益が2ケタの減益となるのは、法人税の影響であり、業績は堅調に推移するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:30 | IR企業情報

インフォマート 第1四半期業績は増収増益

■同社の規格書システムは食の安全・安心の解決策

インフォマートのホームページ メキシコの豚インフルエンザが発生し、食の安全・安心の問題が前面につきつけられている状況の中で、BtoBのネットを利用した食品売買システムFOODS Info Martを開発したインフォマート<2492>(東マ)の09年12月期第1四半期業績が発表された。
 売上高6億8300万円(前年同期比15.3%増)、営業利益1億6100万円(同26.3%増)、経常利益1億6100万円(同25.2%増)、純利益9400万円(同26.2%増)と不況の中でも2ケタの増収増益を確保し、順調に成長している。
 事業別の売上高を見るとASP商談事業は2億6000万円(同1.5%減)、ASP受発注事業は、3億8400万円(同27.5%増)、ASP規格書事業は3900万円(同43.3%増)となっている。
 ASP商談事業が減収となっているのは、新規利用企業の獲得が第2四半期以降にずれ込んだため、利用企業数が93社減となった影響である。
 ASP受発注事業は、FC(フランチャイズ)機能の提供を開始したことから、買い手企業の稼働者数が35社増えて572社となり、システム利用が順調に進んでいる。買い手企業の利用店舗数は1万2518店舗(同988店舗増)、売り手企業数は1万3875社(同455社増)となっている。
 ASP規格書事業は、食の安心・安全の仕組みづくりの一環として、必要性が一層高まった食品規格書のデータベースが構築できるシステムであることから、買い手企業の稼働社数は125社(同6社増)、売り手企業数は2764社(同169社増)、商品規格書掲載数は10万4214アイテム(同1万2286アイテム増)となっている。
 今通期業績予想は、売上高30億6700万円(前期比19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)と増収増益で、最高益更新を見込んでいる。
 同社の食品の売り手と買い手をマッチングさせるFOODS Info Martの利用者は年々増加していることから、業績は最高益更新を継続している。しかも食の安全・安心を確保するためのASP規格書システムは、食品の全てをデータベース化しているため、焦眉の急である食品の安全・安心を守るための解決策と言える。今後、システムを活用する企業は、益々増加するものと思われる。
 
>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:26 | IR企業情報
2009年04月27日

中山 通期業績予想上方修正及び増配修正

中山福ホームページ キッチン・ダイニング及びサニタリー用品卸の中山福<7442>(東大1)は本日、09年3月期業績予想の上方修正、及び同期末配当予想の増配修正を発表した。
 それによれば売上高を前回予想より0.2%、営業利益を13.2%、経常利益を9.4%、最終利益を10.2%、それぞれ上方修正した。これにより売上高は前期比4.7%増、営業利益は同32.3%増、経常利益は同22%増、最終利益は同29.1%増となる見込み。今上期は天候に恵まれシーズン用品などが好調に推移したことで売上増加につながったほか、損益面でも販管費圧縮が順調に進んだことが要因となっている。
 同時に09年3月期末配当予想を前回予想の21円から3円増配の24円に増配修正した。これにより直近の配当利回り(533円・27日終値)は4.5%と高配当。一方で修正後のPERは8倍強という割安水準となり、1月8日に付けた年初来高値569円を更新する可能性が出てきたと言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

森下仁丹 新製品の共同研究開発に関する合意書締結

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東大2)は本日、遺伝子医薬品の研究開発を主力事業とするアンジェス MG<4563>(東マ)と、抗菌作用を有する機能性ペプチドを応用した新製品開発を目的とした共同研究開発に関する基本合意書を締結致したことを発表した。
 従来の抗菌剤は耐性菌が出現することから、幅広い使用と、安全性の面で使用範囲が限られるという弱点を抱えていたが、アンジェスMGが開発する抗菌作用を有する機能性ペプチドは、幅広い抗菌活性を有するほか、それぞれの微生物に合った抗菌活性の選択性も兼ね備えているのが強み。また抗菌ペプチドの多くは、動植物の表皮・粘膜に抗菌性のバリアーとして存在しており、人体に対して安全であることも確認されていることから、今後、メディカルケア分野への新たな利用範囲拡大が期待される。
 今後は早期製品化・収益への寄与を目指すべく、共同開発を積極的に進めていく予定。

>>森下仁丹のIR企業情報

 【株価診断】 本日終値は前日比8円高の224円。ここ最近は狭いレンジでの小幅な値動きに留まっているが、パンデミックや、現在大きな問題となっている豚インフルエンザの話題から、今回の抗菌製品につながる共同研究・開発はトレンドに見合った好材料となる可能性がある。
 今回の発表に限らず、同社は今年に入り、業容拡大に向けた様々な施策を打ち出しているにも関わらず、直近PERは13倍強と非常に割安水準である。今のうちに仕込んでおく価値はある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | IR企業情報

ノア:太陽電池ビジネスに本格的参入、株価堅調に推移

ノアホームページ 4月14日より4,000円中心のもみ合いから上伸していたノア<3383>(名セ)は、太陽電池ビジネス市場に本格的に参入すると発表した。株価は引き続き堅調に推移し、本日も年初来の高値を更新し7000円を実現した。
 同社は、これまでに半導体業界で培ってきた製造プロセスや検査・分析分野での技術力と営業・保守サポート力を活かし、今後飛躍的に拡大することが予測される太陽電池ビジネス市場に参入し、事業の一環として環境問題への取組みをはじめること決めた。
 同社は、国内の太陽電池製造装置市場へ参入の足がかりとして、米国Amtech Systems,Inc.(アムテック社)の、横型拡散炉、プラズマCVD装置、PSG(リン・シリケートガラス)膜ドライエッチング装置の日本での販売総代理店として販売を取扱うことに合意し、その準備を開始したことを発表した。
 アムテック社は、オランダに拠点を置く同社100%子会社であるTempress System B.V.(テンプレス社)で太陽電池製造ライン向け横型拡散炉および反射防止(ARC)膜生成用プラズマCVD装置を製造し、既に欧州や中国の太陽電池メーカーに販売実績をもつなど、世界市場で販売活動を展開しているが、このたび日本への進出を決めている。
 ノアでは、新事業参入により10年6月期以降の同社業績に寄与すると見込んでおり、今後同ビジネスの進展状況について順次開示する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | IR企業情報

スーパーバリュー:食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店

スーパーバリュー社長■販管費率は業界平均より7.0%以上低いローコスト経営

 スーパーバリュー<3094>(JQ)の前09年2月期決算説明会が、兜町平和ビルで行われた。
 同社の前期の業績は14日に発表されている。売上高373億3000万円(前々期比4.1%増)、営業利益11億1800万円(同0.1%増)、経常利益9億5200万円(同3.0%増)、純利益5億6200万円(同4.6%増)と増収増益で最高益更新を達成している。
 同社代表取締役執行役員社長岸本七朗氏は、「弊社の特長を挙げますと、食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店していることです。現在、埼玉に7店舗、東京2店舗、千葉に1店舗出店しています。地域別の売上高は、埼玉県は219億3800万円で全体の58.8%、東京都は123億1800万円で33.0%、千葉県は30億7300万円で8.2%となっています。弊社は、店舗の複合化により、高い生産性を維持しています。しかし、他の企業を見ますと複合化した店舗で業績が安定している企業は少ないのが現実です。弊社では各店舗の店長に大幅な権限を委譲しているため、強い集客力を持ち、高い客単価を維持しています。また、商品回転率も業界平均より高く、1人当たり売上高も全国平均を上回っています。更に、特に大きな特長は、売上総利益率が業界平均と比較すると5%以上低いですが、弊社では集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っています。一方、販管費率は食品スーパーの業界平均より7.0%、ホームセンターの業界平均より7.3%低く、常にローコスト経営を実践していることにより、利益を上げています」と語った。
 店舗の出店状況は、11月に川口前川店、12月に入間春日町店の2店を出店している。6月には練馬大泉店を改装している。既存店の売上高状況は、101.0%、客数97.8%、客単価102.8%。
 各事業部門別売上高を見ると、食品スーパー事業部は255億円(同6.1%増)。内訳は生鮮食品127億300万円(同7.7%増)、グローサリー127億9600万円(同4.4%増)。ホームセンター事業部は118億2900万円(同0.2%増)と微増。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー28億1600万円、投資キャッシュ・フローは△8億2600万円、財務キャッシュ・フローは長・短借入金を3億7500万円返済したため△4億700万円となり、期末の現金及び現金同等物残高は15億8300万円増の27億1900万円となっている。自己資本比率は1.3ポイント改善し13.7%。
 今期の出店計画は、10月に荒川区、11月に北区と都内に2店舗の出店を予定している。また、最低でも1店舗の居抜き出店を実施し、年間3店舗を目標としている。
 今2月期連結業績予想は、売上高422億円(前期比13.0%増)、営業利益12億1000万円(同8.2%増)、経常利益10億2000万円(同7.0%増)、純利益5億7000万円(同1.3%増)と増収増益で最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | IR企業情報

セントラル警備保障:CSPニューパワーアップ計画を発表

■3年後には連結売上高430億円、営業利益22億円に

CSPのホームページ セントラル警備保障<9740>(東1)の今10年2月期連結業績予想は、売上高397億円(前期比0.0%減)、営業利益17億5000万円(同0.7%減)、経常利益19億3000万円(同0.6%減)、純利益9億9000万円(同7.4%減)とこれまで継続していた最高益更新が途絶え、減収減益を予想している。
 23日に開かれた、同社の決算説明会で同社代表取締役執行役員社長白川保友氏は「警備の解約率が昨年前半は高かった、そのために解約の防止活動を行った結果、解約率は減少しているが、常駐警備から機械警備への切り替え等、顧客への提案を行うことで解約件数を抑えている。景気の悪化に伴い、企業では警備の経費を削減する動きが出てきている」と語ったように、不況の影響が出てきている。
 しかし、同日に中期経営計画(CSPニューパワーアップ計画)を発表しているように、今期は踊り場と見ているが、3年後には連結売上高430億円、営業利益22億円を、10年後には売上高1000億円、社員一人当たりの売上高20%アップを目指すとしている。
 そのための基本戦略として、長年培ってきた信用を武器にブランド力の高い常駐警備の受注を拡大していく方針。今期は4月から日本経済新聞社の新社屋ビルの警備がスタートしている。また、日本経済団体連合会の新館ビルの警備も受注している。更に、来期よりスタートする東京国際空港国際線地区貨物ターミナルの警備に備え、100名超の警備員を派遣するための教育も開始する予定。
 また、ファミリーガードアイ、画像解析装置「オブジェクトビデオ」等新しい技術を積極的に導入した差別化商品・サービスで機械警備・機器工事部門の売上を拡大する計画。既に、FG―i(ホームセキュリティの新製品)では、通信費無料のIP接続により、携帯での遠隔操作、リモコンによる操作等が出来、しかもリーズナブルな価格でマンション、戸建て、小規模オフィス向けのセキュリティサービスを提供する。また、トータルマンションセキュリティとしてIT機器を使用した先進技術によるセキュリティサービスも開発している。
 営業面では、人と機械を融合した警備を提案し、品質とコストの両面で顧客の課題に応える。更に、警備をコアとした新規事業に積極的に進出していく。そのために、各分野の有力企業と積極的にアライアンスを組みサービスの拡大を目指している。これまでには筆頭株主であるJR東日本グループと連携しSuica、PASMO等を使用した入退室管理システムcentricsを開発している。また、大手不動産会社と連携し住宅セキュリティサービス、大手商社・建設会社と連携し新規開発案件・PFI案件へ積極的に参画する等、アライアンスによるビジネス領域の拡大を推進していく。
 中期利益計画の最終年度である12年2月期には、売上高430億円、営業利益率5.1%、ROE6.8%を目指す。

>>セントラル警備保障 CSPのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | IR企業情報
2009年04月25日

インタートレード 赤木屋証券より証券ディーリングシステムを受注

■今期に入りこれまでに11社の証券会社から受注

インタートレードホームページ インタートレード<3747>(東マ)は、24日の引け後に赤木屋証券より証券ディーリングシステム「TIGER R6 TradingSystem−DealingPackage−」を受注したと発表。
 同社は、今期に入って11月〜4月までの間に、11月27日安藤証券、黒川木徳証券、12月1日ばんせい山丸証券、12月11日岡三証券、1月23日金十証券、2月23日岡地証券、3月2日丸国、成瀬証券、3月4日豊証券、4月21日東洋証券と立て続けに受注し、今回の赤木屋証券を加えると11社の証券会社から受注したことになる。機密保持のために公表できない場合もあるが、一度契約を取れば、長期の保守、ライセンス料金が見込めるため、同社にとっては事業拡大の絶好の機会。
 現在、東証会員である証券会社は約150社あるが、東証の次世代システムに対応できる、トレーディングシステム、ディーリングシステムを提供できる企業は、同社を筆頭に限られているため、今後も同社のシステムを採用する証券会社の発表が続くものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:16 | IR企業情報

古河電池 前09年3月期業績予想の修正を発表

■20年振りの復配も発表

6937hp 古河電池<6937>(東1)は、24日の引け後に前09年3月期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を19億円下回る469億円(前回予想比3.9%減)、営業利益は9億円上回る38億円(同31.0%増)、経常利益は8億円上回る35億円(同29.6%増)、純利益は6億円上回る23億円(同35.3%増)と売上だけは下回るが、利益面では大幅な上方修正となった。
 昨秋以降の自動車生産の大幅な調整により、新車組付用電池の売上が大幅に減少したが、産業用電池の売上上振れや主原料である鉛・ニッケル価格の下落による原材料費の減少効果等により、営業利益、経常利益、純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、業績の修正発表となった。
 また、財務体質が改善され、将来へ向けて一定の利益を確保できる見通しが立ったことから、株主還元策として5円の復配を発表した。1990年3月期以降、無配を継続していたことから、20年振りの復配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:37 | IR企業情報