[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/18)建設技術研究所 前09年連結業績は営業・経常利益は減益となるが、最終利益は増益
記事一覧 (02/18)スターティア 子会社であるスターティアラボが電子ブック作成ソフト「アクティブック」のセミナーを開催
記事一覧 (02/17)新日本建物:マンションの買取再販事業で竣工前に完売!
記事一覧 (02/17)KDDIは6月以降にAndroidとWindows phone発売へ
記事一覧 (02/17)エプソンはiPhoneから印刷できる写真プリントアプリの無償提供開始
記事一覧 (02/17)フライトシステム:ラジオNIKKEIが聴けるiPhone向けアプリ提供開始
記事一覧 (02/17)ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム こうちゃんのキムチ!!辛口」を2月22日より新発売
記事一覧 (02/17)ホンダは燃料に家庭用カセットガスを使用した耕うん機の販売が1万台達成
記事一覧 (02/16)スターティア 関連会社のMACオフィスは「オフィス環境PMサービス」を2月より開始
記事一覧 (02/16)ジョルダン1Q:コア事業で有料会員増など業績伸長、傘下子会社も売り上げに貢献
記事一覧 (02/16)インフォテリア:iPhon用コンテンツ作成・配信・閲覧サービスのグループ版の提供開始
記事一覧 (02/16)日本エンタープライズ 「I Love Hello Kitty」の企画、構築及び運営を受注し、オープン
記事一覧 (02/16)マークテック1Q:来期以降の成長軌道へ向け、スタートの第一歩
記事一覧 (02/16)トーソー ロールスクリーンの新製品を2月22日より全国で発売
記事一覧 (02/15)シナジーマーケティング 期末配当金7円を発表
記事一覧 (02/15)ピックルスコーポレーション 売上は予想を下回るが、利益は当初予想を2ケタ上回る
記事一覧 (02/15)デジタルガレージ 日本テレビと共同で、Twitterを本格的に活用したバラエティー番組を企画
記事一覧 (02/14)セキド 13日に第49期株主優待制度を発表
記事一覧 (02/13)東栄住宅 前10年1月期の期末配当の7円増配を発表
記事一覧 (02/13)ラクーン 2月17日(水)より、商品代金早期払いサービスを開始
2010年02月18日

建設技術研究所 前09年連結業績は営業・経常利益は減益となるが、最終利益は増益

株式会社建設技術研究所の公式ホームページ 建設のコンサルティング事業を行っている建設技術研究所<9621>(東1)は、18日の前場引け後に前09年12月期連結業績を発表した。
 売上高313億7400万円(前々期比1.9%増)、営業利益11億8100万円(同4.4%減)、経常利益12億8100万円(同3.6%減)、純利益6億3000万円(同4.9%増)と営業・経常利益は減益となるが、最終利益は増益となった。
 同社の属する建設コンサルタント産業は、国内景気が持ち直しの傾向を見せているのとは対照的に、公共工事関係費予算の一層の縮減を受けて非常に厳しい環境にある。昨年は経済不況打開策として大型の補正予算が執行され、新たな受注獲得につながったが、今後は「コンクリートから人へ」と国の政策も変化していることから、今後の先行きは不透明感がましている。

■プロポーザル及び総合強化落札方式による発注への対応をより一層強化

 そのような状況のなかで、同社は優秀な人材の確保など経営基盤の強化を進め、拡大するプロポーザル方式(技術力による選定方式)及び総合強化落札方式(技術提案と価格を総合的に評価する落札方式)による発注への対応をより一層強化したことが功を奏し、2つの方式による受注は同社の全受注高の6割に達すると共に堅調に推移した。一方、技術競争に対応するための経費が増加している。今後、価格競争が激化することは必然であり、更なる低コスト構造の構築を進めていく方針。
 今10年12月期連結業績予想は、売上高320億円(前期比2.0%増)、営業利益12億円(同1.6%増)、経常利益13億円(同1.4%増)、純利益6億5000万円(同3.1%増)と増収増益を見込む。
 限られた予算のうちで、最も効果的な公共物の建造が要求されるために、プロポーザル方式、総合強化落札方式による選定が多くなることは確実で、厳しい環境であればこそ同社の実力が評価される環境になってきている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:24 | IR企業情報

スターティア 子会社であるスターティアラボが電子ブック作成ソフト「アクティブック」のセミナーを開催

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)は、子会社であるスターティアラボが電子ブック作成ソフト「アクティブック」のセミナーを中小企業向けマーケティング&IT ソリューションフェア「Biz MARKE フォーラム」の会場にて開催すると発表。
 「アクティブック」はスターティアラボが提供を行う電子ブック作成ソフトで、紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できる。また書籍や雑誌、IR資料を電子ブック化しWEB上で閲覧でき、更に作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
 本セミナーでは、主にWeb制作会社、印刷会社を対象に、「電子ブックを利用した収益の上がるビジネスの秘訣は?」というテーマで、最新の電子ブック市場から電子ブックを活用し収益を上げている企業の事例などを中心に紹介。
 米国大手企業による電子書籍閲覧端末への本格参入など、電子ブック業界は過熱の様相を見せているが、Web制作会社、印刷会社では、収益を上げるツールとして電子ブックを採用する企業が増えている。そこで今回のセミナーでは、導入社数500社以上というアクティブックの実績から得られた経験をもとに、電子ブックを活用し収益を上げる企業の傾向やノウハウを紹介する。
 尚、同フェア内の会場では、「アクティブック」の販売代理店であるアイエフネット(本社:東京都中央区)の展示ブースにおいて、先般、米Apple社の新型タブレット型端末「iPad(アイパッド)」への対応を発表したiPhone(TM)(アイフォーン)で閲覧可能な『アクティブック』の試作機を展示する。
 セミナーは、ベルサール九段「Biz MARKE フォーラム」会場内にておこなわれる。日時は、2月24日(水)の1時30分から2時15分まで。
テーマは、「電子ブックを利用した収益の上がるビジネスの秘訣」で、参加費は無料であるが、定員は70名まで。但し事前申込が必要。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:18 | IR企業情報
2010年02月17日

新日本建物:マンションの買取再販事業で竣工前に完売!

新日本建物ホームページ マンションの買取再販事業を進める新日本建物<8893>(JQ)は17日、埼玉県南埼玉郡で手がけてきたマンションプロジェクト「ルネサンス サンフェスタ」全54戸を完成前に完売したと発表した。
 このプロジェクトは、同社が工事中断マンションを取得後、同社建築部による自社施工機能を活用し、中間コストの削減を図り完成させた収益率の高いマンションだ。竣工前の完売となり、期中に引渡しが完了すれば、今期売り上げに約10億円程度の寄与が見込まれる。
 同社は、南向き中心の開放的で採光性の高いプラン、オール電化設備、駅まで徒歩4分という駅近立地に加え、ハイルーフ車に対応可能な駐車場を100%確保したことが竣工前完売の要因であったと見ているが、今後も同社のディベロッパーとしてのノウハウに加え、自社施工機能を有効に活用し、プロジェクトの収益向上に結び付けることを目指している。なお、同物件は3月より随時住戸の引渡しを進める。

新日本建物

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:29 | IR企業情報

KDDIは6月以降にAndroidとWindows phone発売へ

■スマートフォンのラインナップを強化

 KDDI<9433>(東1)沖縄セルラー電話<9436>(JQ)は、同社初のauラインナップとして、Android OS搭載スマートフォン「Androidスマートフォン」と、WindowsOS搭載スマートフォン「Windows phone」を、2010年6月以降に発売すると発表した。また、「Androidスマートフォン」の導入にあわせ、KDDIがすすめするアプリケーションなどを集めた新たなアプリマーケットの提供も、同時に開始する。
 KDDIの「Androidスマートフォン」では、Google社が提供する、世界中のアプリケーションをダウンロードできる「Android マーケット(=写真)」に加え、KDDIが開設するアプリマーケットも利用できる。

Android マーケット
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

エプソンはiPhoneから印刷できる写真プリントアプリの無償提供開始

■『Epson iPrint』無償提供開始

 セイコーエプソン<6724>(東1)のエプソン販売株式会社は、iPhone/iPod toucの写真プリント専用アプリケーション『Epson iPrint』を、2010年2月17日より無償で提供開始したと発表。
 『Epson iPrint』は、iPhone/ iPod touchの写真アルバムに保存した写真を無線LAN接続でカラリオ・プリンターから簡単にプリントできるアプリケーション。
 iPhone/ iPod touchの無線LANネットワーク内にあるカラリオ・プリンターを自動認識するため、接続設定も簡単。ダウンロードは、iTunes Store内のApp Storeから無料でダウンロードできる。対応用紙サイズは、L判/2L判/ハガキ/KG/A4。

エプソンはiPhoneから印刷できる写真プリントアプリの無償提供開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | IR企業情報

フライトシステム:ラジオNIKKEIが聴けるiPhone向けアプリ提供開始

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、同社が開発した「iPhone向けラジオソリューション」が、(株)日経ラジオ社(本社:東京都港区、代表取締役社I長 鈴木健司、以下ラジオNIKKEI)のiPhone及びiPod touchでのラジオ番組聴取者向けアプリケーションとして採用されたと発表した。

 ラジオNIKKEIは2月16日より、iPhone及びiPod touchで同社のラジオ番組を聴取できるアプリケーションの提供を開始したが、このアプリケーションはフライト社が開発したもので、AppStore からダウンロード(月額350円、配信元フライト社)でき、iPhone3G/iPhone3GSでは3G回線またはWi−Fi 回線で、iPod touchではWi−Fi回線がつながる場所であれば、日本全国どこでもラジオNIKKEIの番組を聴取できるアプリケーションで、平日はマーケット情報、土日は中央競馬全レースの中継・解説などがライブで聴取できる。なお、2月はお試し期間として無料で提供する。

 株価は昨年12月半ばの2万5000円前後から上昇に転じ、さる2月3日には12万5000円まで5倍の急騰。その後は調整で今朝は7500円安の5万7500円まで下げ後場は6万台へ戻している。底を打ったとみられる。動き出せば足の軽さは抜群。高値更新から15万円を目指すだろう。

フライトシステム:ラジオNIKKEIが聴けるiPhone向けアプリ提供

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム こうちゃんのキムチ!!辛口」を2月22日より新発売

 漬物業界のトップ企業であるピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、「ご飯がススム こうちゃんのキムチ!!辛口」を2月22日より新発売。
 現在 発売以来売上を順調に伸ばしている、幸せ料理研究家 相田幸二氏(愛称:こうちゃん)とのコラボレーションキムチ「ご飯がススム こうちゃんのキムチ!!」の新シリーズ商品”辛口”を販売する。
 ”ご飯がススム”という商品コンセプトは変更せずに、消費者からの要望が多かった辛口タイプに仕上げたアダルト版「ご飯がススム こうちゃんのキムチ!!辛口」。
 りんごのフルーティーな甘味、アミ塩辛などの魚介類のうまみはそのままで、辛味を効かせた商品。
 辛口版が出来たことで、今まで辛味が物足りなかった消費者も取り込むことで、同社の「ご飯がススム」シリーズの商品が一層定着することが予想される。
 株価は、1時17分現在前日比25円高の375円と急騰している。

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム こうちゃんのキムチ!!辛口」を2月22日より新発売

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | IR企業情報

ホンダは燃料に家庭用カセットガスを使用した耕うん機の販売が1万台達成

■ガスパワー耕うん機「ピアンタ FV200」累計販売台数1万台達成

ピアンタ FV200 ホンダ<7267>(東1)が2009年3月に発売したガスパワー耕うん機「ピアンタ FV200」は、発売後1年弱の2月中旬で累計販売台数1万台を達成した。(写真=ピアンタ FV200(上)、ガスパワーシリーズ商品使用イメージ(下))

 「ピアンタ FV200」は、燃料に家庭用カセットガスを使用、30坪未満の小規模菜園や自宅の庭で家庭菜園・ガーデニングを楽しむ人や、耕うん機を所有したことがない人などに好評。今後も、家庭用カセットガスを燃料とするガスパワー商品を展開していく。今春には第二弾として、ガスパワー発電機「エネポ」を発売予定。さらに第三弾として、ガスパワー船外機の発売も決定した。

ガスパワーシリーズ商品使用イメージ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | IR企業情報
2010年02月16日

スターティア 関連会社のMACオフィスは「オフィス環境PMサービス」を2月より開始

■オフィス移転などに関するプロジェクト全体の立案から実施

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の関連会社で、オフィスコンサルティングを手掛ける、MACオフィスは、オフィス移転などのプロジェクト全体を円滑かつ公正に進行する「オフィス環境PM(プロジェクトマネジメント)サービス」を2月より組織化し、本格的にサービスを開始。
 今回のサービスは顧客の代わりに、オフィス移転などに関するプロジェクト全体の立案から実施、メンテナンスまでを一括して行い、ビル管理会社や各業者との折衝などを一元管理することによる低コストの実現や工期・品質の最適化かつ、顧客の手間を省きプロジェクト全体の進行を円滑にするフェアコンサルティングサービス。

■これまでPMは、大企業の移転や大規模なプロジェクトのみで利用

 顧客の一員としてプロジェクトをトータルサポートするのがプロジェクトマネジメント(PM)であるが、これまでPMは、大企業の移転や大規模なプロジェクトのみで利用されることが多く、中小企業や、中小規模のプロジェクトにおいては実施されてこなかった。これは、プロジェクトマネジメントとは本来、オフィス家具の販売やオフィス内装工事の施工を請負うことにより利益を得るビジネスモデルではなく、オフィス移転にかかった費用全体から一定の割合の利益を得る仕組みとなっているため、オフィス移転の規模が小さいプロジェクトでは、業務量に対して得られる利益が少なく、またPMを提供するためにはオフィスファシリティに関する高度な知識が必要となることから、積極的に実施されてこなかった背景がある。

■不景気により、多くの中小企業はあらゆるコスト削減に注力

 しかし、不景気により、多くの中小企業はあらゆるコスト削減に注力している。MACオフィスでは、中小企業からの低価格の製品・サービスに関する相談・問い合わせは、月を増すごとに増加し、これまで個別に対応を行なっていたが、低価格かつ高品質を求める需要は、今後、企業間の取引においても加速してくると判断し、サービス化を行い本格的に開始した。
 本サービスの事例として約250坪の事務所を開設した経営コンサルティング会社では、7200万円であった移転の総費用が、本PMサービスを導入したことにより6500万円(PM 費用を含む)へと抑えることができ、オフィス移転費用を約700万円削減し、企業の業務負担を低減した。
 同社グループは、中小企業に密着したサービスを提供していることから、企業のニーズに合ったサービスを提供できるところが強みといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:35 | IR企業情報

ジョルダン1Q:コア事業で有料会員増など業績伸長、傘下子会社も売り上げに貢献

ジョルダンホームページ 乗換案内のジョルダン<3710>(大ヘ)の第1四半期業績は、主力事業の「乗換案内」事業が好調に推移し売上高が前年同期比19.0%増加したのをはじめ、前年同四半期には連結範囲でなかった子会社(潟Gキスプレス・コンテンツバンク)の売り上げがフルに寄与しマルチメディア事業の売り上げを約7倍の105百万円に押し上げるなど全体として大幅増収となった。利益面では営業、経常利益ともに増益となったが、四半期純利益は法人税など負担率上昇で微減となった。売上高1,095百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益158百万円(同2.6%増)、経常利益160百万円(同5.3%増)、四半期純利益84百万円(同0.9%減)。

 当四半期は、乗換案内事業全体では売上高955百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益307百万円(同24.3%増)と順調であった。携帯電話向けは、有料サービス「乗換案内NEXT」の会員数が約60.3万人と2.4万人増(前年同期比)に加え、新たに連結に加わった子会社の「交通情報アクセス」等が寄与、広告も同社の寄与で伸長したが、パソコン向け製品の「乗換案内」はバージョンアップ販売・店頭販売パッケージ売り上げ減で売上高がやや減少した。「乗換案内イントラネット3PLUS」等の法人向け製品はASPサービスの「ジョルダンクラウド」が貢献し大きく増加した。
 マルチメディア事業は新たに連結に加わった子会社の「アクセスBOOKS」、当期にサービスを開始した「つかえるえもじ」等の売り上げも加わり、売上高105百万円(前年同期比600.3%増)と大きく増加したが、利益面では広告宣伝費などの経費が増加し営業損失70百万円(前年同期は40百万円の損失)を計上した。家庭用ゲームでは新たにWii向けに「女番社長レナWii」を発売した。また、出版では総合オピニオン誌『表現者』発刊、書籍「ジョルダンブックス」として当期は『14歳からの戦争論』など3タイトルを刊行した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | IR企業情報

インフォテリア:iPhon用コンテンツ作成・配信・閲覧サービスのグループ版の提供開始

 インフォテリア<3853>(東マ)は、iPhoneコンテンツ作成・配信・閲覧サービス「Handbook」(ハンドブック)の、教育機関や企業内利用向けに、特定グループ内でのコンテンツ配布に特化したiPhoneアプリケーション「Handbook グループ版」の提供を開始したと発表。

 Handbookは、カタログやマニュアル、学習教材や試験などのiPhone、iPod touch用のコンテンツを手軽に、「作成」・「配信」・「閲覧」できる統合サービス。コンテンツを作成、配信できる「Handbook Studio」と、コンテンツを閲覧するためのiPhoneアプリケーション「Handbook」「Handbook グループ版(Handboook G)」で構成されている。

 同アプリのは、これまでもコンテンツの公開範囲を限定しない利用と、公開範囲を限定する利用の両方が可能だった。「Handbook グループ版」は、別アプリケーションとして特化することで、学校内や企業内での用途向けの機能強化を行ったiPhoneアプリケーション。

 「Handbookグループ版」は、iPhoneおよびiPod touchに対応したアプリケーションで、App Storeから無料でダウンロード可能。また、「Handbook Studio」の利用料金に変更はない。

インフォテリア:iPhon用コンテンツ作成・配信・閲覧サービスのグループ版の提供開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | IR企業情報

日本エンタープライズ 「I Love Hello Kitty」の企画、構築及び運営を受注し、オープン

日本エンタープライズホームページ モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ<4829>(東2)は、15日にサンリオウェーブ(本社:東京都品川区)の中国向け携帯電話専用ポータルサイト「I Love Hello Kitty」の企画、構築及び運営を受注し、オープンした。
 同サイトは、日本エンタープライズとサンリオウェーブが企画し、日本エンタープライズの中国現地子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司が構築を行い、全国配信ライセンスを保有する日本エンタープライズの中国現地子会社の北京業主行網絡科技有限公司により運営される。
 また、同サイトは、海外へのデジタルコンテンツ展開に力を入れるサンリオウェーブが、中国国内向けにオープンした初の携帯電話向け無料ポータルサイトで、中国でも人気の高いハローキティを使った有料コンテンツの案内や無料会員の登録が行えるサイト。今後も、中国における3Gの普及に合わせた様々な施策を行い、中国のハローキティファン向けに様々なサービスを提供していく方針。

日本エンタープライズ 「I Love Hello Kitty」の企画、構築及び運営を受注し、オープン

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | IR企業情報

マークテック1Q:来期以降の成長軌道へ向け、スタートの第一歩

マークテックのHP マークテック<4954>(JQ)の10年9月期第1四半期連結業績は、昨年12月の中国合弁事業解消で、蘇州マークテック探傷器材有限公司、上海蘇州マークテック探傷器材有限公司が、連結対象からはずれたことが影響し大幅減収となった。売上高755百万円(前年同期比48.6%減)、営業利益20百万円(同92.6%減)、経常利益32百万円(同87.9%減)、当期純損失52百万円(前年同期純利益132百万円)となった。
 年々海外事業のウエイトを高めてきた同社だが、中国での合弁事業解消後事業構造が大きく変わったため、先に中期計画見直しを行ったが、合弁解消の影響は一時的要因に過ぎないと判断し、中国事業の再構築とタイ子会社の経営権掌握で、成長するアジア地域での事業戦略を統一し、同社グループを再び「成長軌道乗せ」に挑戦する。第1四半期はその第一歩となった。

 国内事業では、主力ユーザーである「自動車産業」、「鉄鋼産業」が徐々に生産量を回復するのにともない探傷剤、ペイント等の売り上げは回復に転じているが、設備の過剰感は依然と解消されず機械装置の売上は減少した。利益面では売上高の減少で営業損失となった。四半期純損益では中国合弁事業の解消に伴う2社(蘇州美柯達探傷器材有限公司・上海蘇州美柯達探傷器材有限公司)出資持分売却益を特別利益に計上し黒字となった。売上高642百万円(前年同期比36.8%減)、四半期純利益159百万円(同83.5%増)。
 中国事業については06年11月設立のマークテック(上海)化学有限公司に経営資源を集中し、生産・販売拠点の拡充と体制強化を図り、中国市場の需要を最大限に取込む。売上高33百万円(前年同期比92.9%減)、四半期純利益4百万円(同94.5%減)。
 韓国(マークテックコリア)事業は、設備投資は低調ながら、大手鉄鋼会社に納入したマーキング装置が本格的稼動となりペイントの売上が順調に推移している。売上高77百万円(同24.2%減)半期純利益8百万円(同31.0%減)。
 タイ(マークテック・アジア・ホールディングス梶Aマークテック・タイランド梶j事業は、主力取引先の自動車産業の生産量が順調に回復し、同社探傷剤売上が急伸、探傷装置も計画以上の実績を上げている。利益面では前期買収した「マークテック・タイランド」のれん代償却費負担のため減益となった。売上高41百万円(同35.3%増)、四半期純利益2百万円(同33.6%減)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | IR企業情報

トーソー ロールスクリーンの新製品を2月22日より全国で発売

■消費者のニーズに応えるために、機能・デザイン・サイズ・カラー等を拡充

トーソーHP 窓辺の総合インテリアメーカーであるトーソー<5956>(東2)は、15日にロールスクリーンの新製品を2月22日より全国で発売すると発表。
 年々多様化し、細分野する消費者のニーズに応えるために、機能・デザイン・サイズ・カラー等を拡充した。
 手動ロールスクリーンには、従来の製品に新スクリーン5シリーズ(32色)と2色を追加し、全327色となっている。
 更に、レーザーカット「マイテックシーズ」には、新たに11タイプを加えたことで、全18タイプに拡充している。繊細なモチーフを採用し、より一層華やかな空間演出が出来る。スクリーンのデザインレイアウトも、上下左右の配置を選べる豊富なラインナップを揃えているため、掃き出し窓、腰高窓、小窓、スリット窓等、窓のサイズや形状に合わせて選択できる。
 また、広幅(幅200cm以上)に対応可能なスクリーンも、現在の5シリーズから9シリーズに増やしている。
 電動ロールスクリーンでは、新商品の電動ターンアップスクリーン「ビジックAT」を加えている。特長はリモコンで簡単に操作できる点で、一般住宅の高窓や商業店舗の大窓に最適である。
 更に、最大幅4m、最大高さ10mまで対応できる大型電動ロールスクリーン「フォルテAT」を新発売する。大窓のある店舗や公共施設向けの商品として期待されている。
 15日の株価は7円安の248円で引けている。PBR0.37倍と割安歴然。しかも同社の売上の8割が戸建住宅向けであることから、不動産業界でも戸建住宅の回復が顕著であるため同社の業績の急回復も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2010年02月15日

シナジーマーケティング 期末配当金7円を発表

シナジーマーケティングホームページ シナジーマーケティング<3859>(大ヘ)は、15日の取締役会で、余剰金の配当を決議した。
 09年12月31日を基準日とする期末配当金は7円とする。08年12月期末の配当は972円であったが、09年7月1日に1株を200株に分割しているため、972円を200分の1にすると4.86円に当たる。従って、7円の配当は、2.14円の増配になる。
 15日に同社の株価は、34円高の540円と急騰。10日に発表された決算短信によると、前期に引き続き今期の業績も好業績が予想されるため、株価の見直しが始まったものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:35 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 売上は予想を下回るが、利益は当初予想を2ケタ上回る

■自社製品売上高拡大により売上総利益が改善

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、15日に今2月期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は、前回予想を4億900万円下回る182億4300万円(前期比1.4%減)、営業利益は9200万円上回る5億4500万円(同36.5%増)、経常利益は1億600万円上回る5億8800万円(同42.3%増)、純利益は6300万円上回る3億1200万円(同54.4%増)と売上は予想を下回るが、利益は当初予想を2ケタ上回り、前期と比較すると大幅増益となる見込み。
 売上高は、「ご飯がススム こうちゃんのキムチ」など新製品の拡販、テレビCM及び交通広告などによる販売促進施策などを実施したが、商品販売単価の低価格化などの厳しい市場環境の影響により、売上高は当初の予想を下回る見込み。
 利益面については、「ご飯がススム こうちゃんのキムチ」などの自社製品売上高拡大による売上総利益の改善、野菜価格が比較的安定したこと、製造工程における作業改善など様々なコスト削減への取り組みなどにより、当初予想を上回る見込み。
 また、子会社である株式会社彩旬館を同日開かれた取締役会で、「株式会社ピックルスコーポレーション関西」に商号を変更することを決議している。変更の理由は、同社グループのブランドを統一し、ブランド力を強化するためとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:29 | IR企業情報

デジタルガレージ 日本テレビと共同で、Twitterを本格的に活用したバラエティー番組を企画

■視聴者の「つぶやき」を通じて、世の中のさまざまな「問題」「疑問」「お願い」を解決

 デジタルガレージ<4819>(JQ)は、子会社のCGMマーケティングが日本テレビと共同で、Twitterを本格的に活用したバラエティー番組「クチコミ戦隊つぶやくんジャー」企画を実施すると発表。
 「クチコミ戦隊つぶやくんジャー」では、お笑いコンビの「バナナマン」が番組進行役を努め、視聴者のTwitterによる「つぶやき」を通じて、世の中のさまざまな「問題」「疑問」「お願い」を解決、検証する。
 番組では既にTwitterアカウントを開設し、制作会議の様子の中継や、番組の女性アシスタント(つぶやきピンク)役の公募、さらにはオーディションの様子などもTwitterアカウントを通じてリアルタイムでユーザーに伝えている。また、ハッシュタグ #tsuburen を設定し、日夜ユーザーとのコミュニケーションを行っている。

デジタルガレージ 日本テレビと共同で、Twitterを本格的に活用したバラエティー番組を企画

■日本の民放キー局が、Twitterを全面的に活用した番組を制作するのは今回が初めて

 今回の企画協賛企業である、エピックレコードジャパン、サントリー酒類、スカルプD各社とのコラボ企画も番組内で用意されており、放送中に限らず、放送前後の期間も通じて、視聴者とのコミュニケーションを図っていく予定。それらのコラボ企画に合わせて、CGMマーケティングが運営するTwitter公式ナビゲーションサイト、「ツイナビ」内にTwitterユーザーからのつぶやきを集めた特設ページを設置し、視聴者が気軽にそのやり取りを閲覧、参加できる場を提供する。
 日本の民放キー局が、Twitterを全面的に活用した番組を制作するのは今回が初めて。CGMマーケティングは今後も、視聴者・テレビ番組・企業をつなぐTwitterを活用した新しいコミュニケーションエンターテインメントの創出に協力する方針。
 尚、今回の番組は2010年2月19日、3月5日、12日、19日の深夜に生放送される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:23 | IR企業情報
2010年02月14日

セキド 13日に第49期株主優待制度を発表

セキドのHP セキド<9878>(東2)は、13日に第49期株主優待制度を発表した。
 第49期株主優待制度では、持ち株数に応じた優待制度に改定。2月20日現在、1000株以上の株主に対しても前倒しで適用する。
 49期株主優待制度では、1000株以上の株主に、セキド買物5%割引券を5枚発行(半期の発行枚数)する。
 3000株以上の株主に、1000株当たり500円の買物券に加え、株式数に応じて買い物券を発行する。5000株以上1万株未満の株主には+5000円の買物券、更に2年以上継続保有すると+5000円の買物券、1万株以上2万株未満の株主には+8000円の買物券、更に2年以上継続保有すると+8000円の買物券、2万株以上3万株未満の株主には+1万5000円の買物券、更に2年以上継続保有すると+1万5000円の買物券、3万株以上5万株未満の株主には+2万円の買物券、更に2年以上継続保有の場合+2万円の買物券、5万株以上の株主には+3万円の買物券、更に2年以上継続保有の場合+3万円の買物券を発行する。また、株主限定の優待ファミリーセール(年2回)に招待する。
 但し、株主優待を受けるには、株主名簿への名前記載が必要となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | IR企業情報
2010年02月13日

東栄住宅 前10年1月期の期末配当の7円増配を発表

東栄住宅のHP 東栄住宅<8875>(東1)は、12日に前10年1月期の増配を発表した。
 当初は前10年1月期の期末配当を8円と予想していたが、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討した結果、1株当たり7円増額し、15円に修正することを取締役会で決議。
 12日の株価は前日比35円高の687円。業績の回復が鮮明となったことから、昨年10月には4桁も付けていたが、その後はズルズルと値を下げ、12日の反発も直近6ヶ月では最安値圏。増配発表で株価の反騰も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

ラクーン 2月17日(水)より、商品代金早期払いサービスを開始

■キャッシュ・フローの問題を改善したいという企業ニーズに対応

ラクーンのHP アパレル・雑貨の仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、2月17日(水)より、商品代金早期払いサービスを開始。これにより、申込日前日分までの売上代金を、申し込み日から5営業日後に受け取ることができる。
 生産地が海外にあり、代金の先払いを求められるケースが多いことや、不景気の影響により、商品売上代金を早期に回収し、キャッシュ・フローの問題を改善したいという企業が増えている。そこで、同社は、新たに商品売上代金を早期に支払いするサービスを提供し、より多様なニーズに応えることで顧客満足度の向上を図ることにした。
 BtoBの場合は消費者への販売と異なり、通常、手形取引や掛売りといった信用取引が行なわれるため、売上げた日から入金までに時間がかかる。同社では月末に締め翌月末に支払いするサイクルを基本としているが、本サービスでは申込日より5営業日後に、申込み前日分までの商品代金(代引き決済分を除く)を支払う。従来は代金受取までの期間が30日から60日後であったことを思うと早期の料金回収が実現することになる。
 商品代金早期払いサービスを利用するには、支払額の3%を手数料として支払うことが条件。また、利用は1ヶ月に1回とする。継続して利用する企業には別途のお徳プランを準備している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | IR企業情報