[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (04/06)スターティア ジュニパーネットワークス公認資格「J−Partner」の最上位ランクに認定
記事一覧 (04/05)ラクーン 3月のスーパーデリバリーの経営指標を発表
記事一覧 (04/03)美樹工業 上値追い続き年初来高値更新
記事一覧 (04/03)シナジー NTT西日本の地域IP網上にシステム提供開始
記事一覧 (04/03)Rフィールド 上値追い 年初来高値更新なるか
記事一覧 (04/03)スターティア 1日に新会社スターティアラボを設立
記事一覧 (04/02)トシン・グループは環境悪下ながら通期増収益へ挑む
記事一覧 (04/02)バルクHDが350円高と買われる
記事一覧 (04/02)GMOホスティング&セキュリティ ベル・データと業務提携
記事一覧 (04/02)日本ライフライン 4月1日より人工血管J Graftシリーズの販売を開始
記事一覧 (04/02)時価総額1.8億円超で上場廃止銘柄から解除
記事一覧 (04/01)ダントーHD 年初来高値のS高 大台乗せ
記事一覧 (04/01)スターティア スターティアレナジーの保有株式を譲渡
記事一覧 (04/01)カナモト 建機レンタル会社四社を子会社化
記事一覧 (03/31)トリケミカル研究所は11年1月期、黒字転換目指し中計を見直す
記事一覧 (03/31)キリン堂 決算発表
記事一覧 (03/31)アルファは企画提案力でメーカーとの連携を強め、通期業績見込みを据え置く
記事一覧 (03/31)大丸エナウィン 下値拾い好機
記事一覧 (03/31)バリオセキュア・ネットワークス 第3四半期業績は2ケタ増収増益で過去最高益を更新
記事一覧 (03/30)朝日ラバー 10年3月期上期の経営合理化策を発表
2009年04月06日

スターティア ジュニパーネットワークス公認資格「J−Partner」の最上位ランクに認定

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は3日、ジュニパーネットワークス(本社:米国カリフォルニア州)が提供する販売パートナー向け公認資格「J−Partner」の最上位ランクであるElite(エリート)の認定を受けたと発表した。
 「J−Partner」は、ジュニパーネットワークスの製品を取り扱う企業に付与される資格で、上位からElite、Select、Resellerの3クラスに分けられている。
 スターティアが提供を行うネットワーク通信機器レンタルサービス「マネージドゲートウェイ」を中心とした販売・構築の実績が認められたもので、なおかつ、ジュニパーが用意する資格保有者の数が規定数を満たしていることから最上位クラスの認定となった。
 今回の認定により、より広範な製品が扱えるようになるほか、営業支援もより密接に行われるとされている。同社ではこれまで以上に信頼性の高い高品質のネットワーク構築を実現することが可能となり、今後も顧客からの要望に合わせたサービスの拡充に努めていく。

>>スターティアのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:53 | IR企業情報
2009年04月05日

ラクーン 3月のスーパーデリバリーの経営指標を発表

ラクーンホームページ■出展企業数1000社を超える

 ラクーン<3031>(東マ)の主力事業であるスーパーデリバリーの経営指標である3月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数が3日に発表された。
 3月末の会員小売店数2万2320店(2月末比386店増)、出展企業数1001社(同17社増)、商材掲載数25万3791点(同8705点増)と順調に増加している。特に出展企業数が1000社を突破したことで、スーパーデリバリーの業界での認知度が一層高まったと言える。
 2月27日に今4月期業績予想を、売上高69億円(前期比21.9%増)、営業利益8300万円(前期△1億5800万円)、経常利益8300万円(同△1億5800万円)、純利益6500万円(同△1億6000万円)と見直しているように、景気悪化の影響を受けて成長速度は計画通りのペースとはいかないが、ほぼ中期経営戦略の想定内といえる。
 
>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報
2009年04月03日

美樹工業 上値追い続き年初来高値更新

美樹工業ホームページ ガス・空調設備工事や住宅建築工事を主力とする美樹工業<1718>(JQ)が高値146円まで値を飛ばし、昨日に引き続き年初来高値を更新した。終値は前日比2円高の144円。
 1月28日に、10年来安値となる85円まで下げたが、さすがに底値感からその後持ち直し、2月13日の08年12月期決算及び今期の業績見通しが発表された後、上値追いの展開が顕著となった。
 今期は前期の受注残高の減少で減収を見込むほか、前期計上予定であった販管費の一部が今期計上されることもあり、営業・経常減益の見通しであるが、最終利益は前期計上された販売用不動産評価損などの特殊要因がなくなることから、増益を見込む。

  【株価診断】 今期予想PERは6倍前後と非常に割安であり、よって本日終値換算での配当利回りは5.56%と高配当。加えて6月末権利確定で株主優待も実施予定であることから、インカム狙いの投資家にとっては押し目買いを狙うのも妙味大。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

シナジー NTT西日本の地域IP網上にシステム提供開始

シナジーマーケティングホームページ ASP・SIサービスのシナジーマーケティング<3859>(大ヘ)は本日、日本電信電話(NTT)<9432>(東大1)グループの西日本電信電話(NTT西日本)の地域IP網(フレッツ)上に、主力サービスの統合顧客管理システム「Synergy!」の提供を開始することを発表した。
 サービス名は「Synergy! on フレッツ」で、昨今の個人情報保護への関心の高まりで、SaaS 利用時のネットワーク環境に関し、より安全で信頼性の高いものが求められるようになっている。そこで今後のニーズ取込みを図る目的で、従来のネット環境上でのサービス提供に加え、より安全で高品質なSaaS 利用環境を提供すべく、地域IP 網上におけるサービス提供を開始するに至った。
 サービスエリアはNTT西日本のサービス領域である富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県となり、より広範囲に「Synergy!」利用してもらうことで、ASP(SaaS)型CRMシステムの導入増加に努める方針。
 前述した、統合顧客管理システム「Synergy!」はシナジーマーケティングの売上の約半分を占めるASP事業の主力サービスであり、今回の提供開始で、大きな増収につながることが期待される。

 【株価診断】 好業績・増配を背景に株価は上値追いの展開が続き、今月2日には年初来高値となる97,000円まで値を飛ばしたが、10万円に近づき高値警戒感からその後下げに転じ、本日終値は前日比3,800円安の86,200円で引けた。
 しかし今回の材料を好感して、週明けの株価にも反映される可能性が高まった。10万円の大台乗せも射程距離に入ったとも言える。直近の株価水準も今期予想PERで8倍強と非常に割安であり、ここは押し目買いを狙いたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

Rフィールド 上値追い 年初来高値更新なるか

ロック・フィールドのHP 「RF1」、「神戸コロッケ」などの惣菜店をチェーン展開するロック・フィールド<2910>(東大1)が上値追いの展開を見せている。
 今年3月9日に発表された09年4月期3Q決算は損益面では減益、通期見通しもコスト低減努力が追いつかず減益予想となったことから、翌日10日には今年の二番底となる1025円まで下げたが、悪材料出尽くし感からその後上昇トレンドに転じ、同月30日には年初来高値となる1238円まで値を飛ばした。
 その後やや一服感となっているが、昨日は前日比16円高の1213円まで値を戻し、1200円ラインを回復。全体の売上の約75%を占め、百貨店内に出店しており、顧客単価の高い「RF1」店舗の売上が個人消費が低迷する中、好調に推移していることもあり、来期景気回復の兆しが見られれば、本格的な業績回復・向上が期待される。
 今期予想PERは約18倍、PBRは約0.8倍と1部銘柄としては割安感もあり、昨日終値換算の配当利回りは3.3%と高配当。特に今月は期末配当・株主優待の権利月でもあることから、さらなる一段高、年初来高値更新も期待出来よう。

>>配当+株主優待銘柄特集(ロック・フィールド)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | IR企業情報

スターティア 1日に新会社スターティアラボを設立

■電子ブック市場を積極的に開拓

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、インターネットメディア関連事業の会社分割を行い、4月1日付で新会社スターティアラボを設立した。
 同社は、05年7月から中小企業に対してWebサイト、アプリケーションの開発及び販売を行うインターネットメディアコンテンツ関連事業を開始している。最近では、出版・印刷会社を中心に電子ブック制作ソフト「デジタリンクアクティブック」の提供に注力し、電子ブック市場を積極的に開拓している。現在、同社の電子ブック作成ソフトを導入している企業は400社以上となり、Webサイト、アプリケーション導入を含めると800社以上。
 インターネットメディアコンテンツ関連事業の今第3四半期の売上高は、3億1200万円(前年同期比79.2%増)と大きく伸びて、営業利益6100万円(前年同期△1500万円)と黒字化している。同社では、更に成長させるために、事業を分社化して、インターネットメディアコンテンツに特化したスターティアラボを設立することで、サービス内容の充実、顧客企業のニーズにより的確に応えることが出来ると判断。
 先日発表しているように、人材派遣のスターティアレナジーを譲渡し、経営資源を最も投資効率の高いインターネット関連に集中することで、成長速度をアップする方針であり、今回の新会社設立もその流れに沿ったものといえる。今後の成長が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:01 | IR企業情報
2009年04月02日

トシン・グループは環境悪下ながら通期増収益へ挑む

トシン・グループホームページ トシン・グループ<2761>(JQ)は、09年5月期第3四半期連結業績を開示した。
 当第3四半期は、住宅関連業界の新規住宅着工の遅れに加え、昨年秋口よりの急速な企業業績の悪化、景気先行き懸念による個人消費の抑制など一段と厳しい環境のなかで推移したが、同社グループは、オール電化関連、地デジ関連、住宅火災報知器など需要増が続く商品の販売を強化した。現場では細かい需要を掘り起こし積み上げる営業に徹するとともに、粗利益率重視の営業活動を展開した。
 一方、昨今の経営環境の悪化に留意し、債権管理の強化に取り組んだことで、不良債権の発生を抑えることができた。
 その結果、第3四半期中の売上高は106億84百万円、営業利益6億13百万円、経常利益7億69百万円となり、四半期利益は4億73百万円を確保した。
 今期通期連結決算の見通しについては、景気の影響を見極める必要はあるものの、2月に実施した同社恒例のイベント「第29回ジャンボ市」での受注高は47億円となり前年実績を上回った。この実績は第4四半期に計上されるのに加え、今後本番入りで需要増が見込める商品(前述のオール電化関連、地デジ関連、住宅火災報知器など)の販売を強化する結果、連続増収益更新に挑む業績予想(08年7月17日公表)を据え置いた。本日の株価(4/2終値)は1,500円(前日比10円安)。

>>トシン・グループのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | IR企業情報

バルクHDが350円高と買われる

■出来高も着実に増える、不況で忙しくなる事業を見直

バルクホールディングス バルクホールディングス<2467>(名セ)が、350円高の6350円と高い。
 前日、6000円まで調整したが30日線を割らなかったことで「相場は上昇基調を維持している」(チャーチスト)として注目されている。特に、最近は出来高の増えていることが注目される。その背景には、不況ほど忙しくなるという同社のビジネスがある。
 同社の得意とする市場調査動向の統計・解析を駆使して企業の売上拡大、新規事業の立ち上げを支援するコンサルティング事業。このほか、個人情報保護の「パライバシーマーク取得」の支援でもトップの実績を誇る。光通信と合弁会社を設立、各種システム開発においてプログラマ不要のソフトをWebで提供する。名古屋単独上場ということで認知度はやや低いが、ユニークな事業を展開している。当面1万円を目指す動きだろう。

>>バルクホールディングスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ ベル・データと業務提携

■中小規模から大規模基幹システムまでホスティングサービスが可能となる

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、4月1日よりベル・データと提携し、「IBM System iホスティングサービス」の提供を開始した。
 IBM System iホスティングサービスでは、顧客企業が利用期間を自由に設定できる「レンタルサービス」と、システムの運用・管理も代行する「アウトソーシング・サービス」の2種類のプランを利用できる。
 同社は、60万社を超える法人顧客の中に、ミッドレンジサーバー(企業の基幹業務などに利用される中規模なコンピューター)であるIBM Power Systemを所有する顧客が多数存在し、その運用に関わる様々なニーズへの対応が緊急課題となっていた。
 一方、今回業務提携するベル・データはIBMの販売特約店であるのに加え、サービスプロバイダーとして、1000社を超えるIBM Power Systemを利用している企業へ、システムの運用やアウトソーシング・サービスを提供していることから、業務提携することで、同社の課題を解消できることになる。
 今回両社が提携することで、GMOホスティング&セキュリティが提供しているオープン系サーバー(汎用コンピューターやミッドレンジコンピューターと比較して、より小規模なコンピューター)によるホスティングサービスとベル・データが持つIBM Power Systemの運用支援サービスを融合することで中小規模から大規模基幹システムまでのホスティングサービスが可能となる。
 したがって、顧客企業は同社のホスティングサービスを通して様々なシステム要件を充足するだけでなく、システム規模に応じたきめ細かい運用支援サービスを選択することが可能となる。
 また、同社は、インターネット情報化社会の様々な問題に積極的に取り組んでいることから、「日経ビジネス」「日経エレクロトロニクス」「日経コンピュータ」が全上場企業を対象に選出する「イノベーション力」総合ランキングにおいてベスト20位に選出されている。

>>GMOホスティング&セキュリティのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | IR企業情報

日本ライフライン 4月1日より人工血管J Graftシリーズの販売を開始

■人工血管では唯一の国産製品

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>は、4月1日より人工血管J Graftシリーズの販売を開始したと発表。
 J Graftは、2月17日付で同社の子会社となったJUNKEN MEDICAL社が製造。人工血管では現在唯一の国産製品。
 J Graftシリーズの主要モデルであるJ GraftシールドNEOは、国産初のウープン(繊維の編み方の一種)シールド型人工血管として長期にわたる使用実績を持つJUNKEN MEDICAL社シールドグラフトをベースに、全面的に改良を加えた製品。独自のシールド技術や特殊な繊維構造の採用により、術後の発熱が少ないという従来製品の特長を受け継ぎつつ、取り扱い性やフィッティング性、更に止血性を向上している。
 これまで、同社はテルモの子会社であるバスクテック社製の人工血管を販売していたが、ウベ循研(現JUNKEN MEDICAL)を子会社化したことで、3月31日でバスクテック社製品の販売を止め、4月よりJUNKEN MEDICAL社の人工血管を販売する。
 人工血管の市場規模は約58億円といわれている。同社のこれまでの人工血管の年間売上高は約25億円であることから、自社製品を持つことで、今後シェア拡大を目指し、自社製品の販売を推進する計画。
 前期で、利益率の高いエラ・メディカル社製品に切り替えると共に自社製品の売上構成比率を高めてきていることから、利益率の改善が進む。

>>日本ライフラインのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:35 | IR企業情報

時価総額1.8億円超で上場廃止銘柄から解除

 1日引け後に、名古屋証券取引所セントレックスに上場しているバルクホールディングス<2467>ノア<3383>コムシード<3739>DPGホールディングス<3781>の3月の上場時価総額が4社とも1.8億円を超えたことから、上場廃止の恐れがある銘柄から解除されたと発表。
 上場廃止の恐れがなくなったことから、企業、株主とも一安心といったところ。今後、株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:19 | IR企業情報
2009年04月01日

ダントーHD 年初来高値のS高 大台乗せ

ダントーホールディングスのHP 内外装タイル・床タイルの主力メーカー持株会社のダントーホールディングス<5337>(東大1)の株価が急伸し、前日比39.47%増、30円高の106円まで値を飛ばし、年初来高値更新のストップ高且つ3桁大台乗せを演じた。因みに全銘柄で3番目の上昇率となった。
 前期に主力のタイルの値上げを断行し、支店開設し受注活動を活発化させたものの、建設不況の煽りをまともに受けて、また外貨建て運用資産の為替差損、固定資産除却損及び投資有価証券評価損を計上した結果、減収・大幅赤字を余儀なくされた。また今期も赤字決算を見込んでいることから、長らく株価の低迷が続いていた。
 しかし先月26日には10年来安値となる64円まで値を下げ、PBRは0.12倍まで低下、一方で配当利回りは4.69倍まで上昇し、割安感・底値感が強まったことから、下値拾いの買いが入ったか。
 今期も市況悪から引き続き厳しい経営環境は避けられないものの、役員・管理職の報酬カット、支店の統廃合などで経費節減をいっそう押し進める一方、今後ニーズが高まると予想されるDRC外断熱工法を核とした環境事業の構築や、CO2削減・温暖化防止を目的とした低蓄熱タイル(クールセラ)の販売強化を図ることで、収益力回復を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

スターティア スターティアレナジーの保有株式を譲渡

■経営資源を情報関連サービスに注力

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、31日の引け後にスターティアレナジーの保有株式全てを、キャレオホールディングスへ譲渡することを決議したと発表。
 スターティアレナジーは、事務系の人材派遣企業として同社が立ち上げた企業であるが、今後の事業戦略上、より一層情報通信関連サービスに注力し、戦略的かつ効率的な経営資源の配分を行う必要があるために、株式の譲渡を決定した。
 キャレオホールディングスは、総合人材サービスをコア事業としていて、両社ともそれぞれの事業展開が図れることから譲渡先企業として選ばれた。
 同社は、スターティアレナジーの株式の505株を1株当たり5万円の総額2525万円で譲渡する。また、スターティアレナジーに貸し付けていた事業資金4800万円は、譲渡先であるキャレオホールディングスがスターティアレナジーに事業資金を提供することになっていて、スターティアレナジーから同社へ一括返済される。
 また、同日に組織変更と人事異動が発表されている。スターティアレナジーが連結対象子会社ではなくなり、4月1日よりインターネットメディアコンテンツ関連事業が分社化されるための組織変更である。
 現在顧客ニーズが高まっている情報関連サービスに軸足を移したことから事業運営は順調に推移していくものと期待される。

>>スターティアのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:08 | IR企業情報

カナモト 建機レンタル会社四社を子会社化

カナモトのホームページ 建機レンタルでトップのカナモト<9678>(東1)は31日、ナラサキ産業の子会社であるナラサキリースを含む4社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を行ったと発表。
 4社は、ナラサキリース、東京ナラサキレンタル、秋田ナラサキレンタル、青森ナラサキレンタルで、トンネル工事・濁水処理分野に強みを持つ建機レンタル事業を展開している。一部地域ではカナモトと競合関係にあったが、今後は連携を取ることで相互の得意分野を補完して一層のシェアアップを図る計画。
 それぞれの08年3月期の売上高を見ると、ナラサキリース27億3900万円、東京ナラサキレンタル2億8700万円、秋田ナラサキレンタル2億2200万円、青森ナラサキレンタル2億7100万円である。
 ナラサキリースは連結子会社、他の3社は非連結子会社となる。当面は現体制の運営を行うために、カナモトから役員数名を派遣する予定。ナラサキリースの連結は09年10月期第2四半期末からとなる。株式譲受予定日は4月中旬。
 今回の子会社化で更に同社のレンタル業界でのシェア拡大が進む。

>>カナモトのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:25 | IR企業情報
2009年03月31日

トリケミカル研究所は11年1月期、黒字転換目指し中計を見直す

トリケミカル研究所ホームページ■太陽電池向け事業を半導体に次ぐ新成長エンジンへ

 トリケミカル研究所<4369>(HC)09年1月期連結業績は、売上高3,244百万円(前年比9.9%減)、営業利益371百万円(同45.9%減)、経常利益321百万円(同48.8減)、当期純利益150百万円(同59.3%減)となった。
 当期は、昨年10月以降の半導体業界の急速な業績悪化の影響で、下期、ファウンドリを中心とする台湾向け売り上げが対上期比半減、前年下期比6割減となり、利益も急激な減収をリカバリーできなかった。
 si半導体売り上げ5億円超減少したが、その主な要因はメモリー用のメタルCVD・High−Kが減少したことであった。一方、太陽電池向け売上が2億円増加したのが注目される。

【中期経営計画見直し】
 同社は、経営環境の急変を踏まえ、中期経営計画の前提を見直し、数値目標を改めた.
【1】前提条件では、(1)為替は90円(08.10.17時点100円中心)、(2)半導体市場は当面調整局面が続く(同徐々に回復)、(3)設備投資見直し削減、(4)増員計画見送り。
【2】数値目標については、11年1月期からの黒字回復を目指すが、外部環境の回復局面で、スムーズな成長路線へ移行できるよう体制整備等を急ぐ。(1)10年1月期:売上高2,410百万円、営業損失140百万円、経常損失175百万円、当期純損失181百万円、(2)11年1月期:売上高2,720百万円、営業利益65百万円、経常利益40百万円、当期純利益33百万円、(3)12年1月期:売上高3,220百万円、営業利益145百万円、経常利益130百万円、当期純利益123百万円。
 重点戦略としては、1)経営構造の改善:経営効率の向上、役員報酬の減額、従業員賞与の減額、2)新事業育成:半導体向け材料と肩を並べる新たな事業の柱へ、太陽電池向け材料の拡販を行う。3)アライアンスの強化:(1)外部との開発連携強化(・半導体メーカー、同製造装置メーカー、大学・研究機関との連携強化・開発スピードのアップと裾野の拡大)、(2)JSRとのコラボレーションの推進、などの施策を実施する。

【今期の取り組み】
 、中期経営計画の目標達成へ、(1)太陽電池向け事業を半導体に次ぐ第2の収益事業とするため、国内外の太陽電池開発企業を対象に拡販に取り組み、同事業の売上高を今期総売上の約20%にまで伸長させ、同社の新成長エンジンに育てる。(2)役員報酬・経費削減など徹底した効率化を図り収支構造を改善する。
 なお、4月24日開催の同社株主総会終了後の取締役会で、斉藤隆氏(現同社副社長)が新社長に昇格する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

キリン堂 決算発表

キリン堂のホームページ 関西地区を中心にドラッグストアをチェーン展開するキリン堂<2660>(東1)は本日、09年2月期決算を発表した。
 連結売上高は1,066億95百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は17億81百万円(同23.3%減)、経常利益は20億30百万円(同19.7%減)、最終利益は5億円(同37.8%減)となった。
 売上高については、期中に連結子会社を含め20店舗を新規出店、一方で連結子会社を含めて15店舗閉鎖し、結果として5店舗純増したことと、合計22店舗の既存店舗の改装効果で増収を達成したが、損益面については、特に下期、個人消費低迷が深刻化したことで、出店コストを吸収しきれず、またチラシなどの販促費削減効果が追いつかなかったことから、全ての段階で減益を余儀なくされた。
 今期は前期の市況の流れを踏まえて、利益率の高い化粧品やPB商品の販売を強化する一方、新規出店については10店舗程度に絞り込み経費削減を図る。また地盤の関西地区でのドミナント戦略強化を図ることで顧客の囲い込みを目指す。売上高は前期比5.2%増、営業利益は同34.8%増、最終利益は同50%減を見込む。
 なお、「2015年 売上高2000億円 500店舗」体制を目標に今後もM&Aを視野に入れる。

 【株価診断】 本日終値は前日比1円安の479円。業績は既に織り込み済みであり、この1ヶ月ほどは株価に大きな変動は見られず、小幅な値動きに終始している。ただ年初来安値は1月15日に付けた453円と底値圏での値動きが続いているとも言え、今期予想PERは約22倍、PBRも約0.5倍と割安水準であることも合わせて、何かの好材料をきっかけに上昇ラインに転じる可能性を秘めていると言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | IR企業情報

アルファは企画提案力でメーカーとの連携を強め、通期業績見込みを据え置く

アルファホームページ POPの企画・デザインから販売までを総合的に請け負うアルファ<4760>(JQ)はこのほど、09年8月期第2四半期の業績を下方修正した。
発表によると売上高が予想数値に届かず4,258百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益145百万円(同31.6%減)、経常利益136百万円(同33.3%減)、当期純利益75百万円(同37.0%減)と当初の予想を下回る。
 小売業等の販促費への慎重な姿勢は下期も継続すると見ているが、一方でメーカーサイドに需要創造へ向けた積極的な取り組みが見られろことから、マーケッティングを土台にした販売戦略・商品戦略等、ノウハウを生かした企画提案力でメーカーとの連携を強め、消費者向け販促キャンペーンの受注拡大を図るとともに、経費削減に取り組み09年8月期通期業績は期初見込みの、売上高8,500百万円(前期比2.3%増)、営業利益125百万円(同26.1%増)、経常利益120百万円(同25.2%増)、当期純利益60百万円(同14.0%増)を据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

大丸エナウィン 下値拾い好機

大丸エナウィンホームページ LPガス卸を主力とする大丸エナウィン<9818>(東大2)の株価が昨日、前日比7円安の498円で引け、終値ベースで5日続落となり、1月30日に付けた年初来安値494円に迫ってきた。
 26日には権利落ち、そしてその後の日経平均の大幅続落を考慮すれば、ある程度つれ安してしまった部分もあるが、今期はLPガス仕入価格連動性導入に伴う採算性の改善、医療・産業向けガスの売上好調、海洋深層水を手掛けるアクア事業のユーザー数拡大などで売上は過去最高、大幅増益が見込まれているだけに、この株価トレンドはやや過小評価され気味か。
 実際、今期予想PERは14倍弱、PBRも0.58倍と割安感が強まっており、昨年来安値も473円であることを考えれば、まさに今は底値圏。来期も堅調な業績を見込んでおり、ここは下値拾い好機。

>>大丸エナウィンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス 第3四半期業績は2ケタ増収増益で過去最高益を更新

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ 30日の引け後にインターネットセキュリティ事業を展開しているバリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)の09年5月期第3四半期業績が発表された。売上高12億8200万円(前年同期比22.7%増)、営業利益4億3800万円(同17.1%増)、経常利益4億4400万円(同22.0%増)、純利益2億5400万円(同18.1%増)と2ケタ増収増益で過去最高益を更新。
 主要販売パートナーであるKDDI、ソフトバンクテレコム、USENを中心に経営資源を集中し、積極的な販売活動を行ったが、第3四半期間は、急激な景気後退による影響により、顧客の解約が増加したため、サービス提供設置個所の増加ペースがやや鈍化した。第3四半期末のサービス提供個所は前期末比338ヶ所増加し、2971ヶ所となっている。
 また、新サービスとしては、1ギガ時代の到来を迎え、同社が開発した高性能ルータ「VGR−1」を採用したサービスをUSENが4月より提供開始する。更に、GMOホスティング&セキュリティでは同社が開発した不正侵入検知、防御サービスを採用し、昨年12月より専用型ホスティングに対するセキュリティサービスとして提供を開始している。
 事業別の売上高は、セキュリティサービス11億6000万円、ホスティングサービス6200万円、プロフェッショナルサービス5800万円。
 純資産は15億1700万円と08年5月期末比で4000万円増加したことで、自己資本比率は88.7%と更に3.7ポイントも改善し、全く健全な財務内容となっている。
 キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フローは1億5600万円。投資キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、定期預金の払戻収入があったことから8億3200万円。財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得による支払い、配当金の支払いで△1億9900万円となった。現金及び現金同等物の期末残高は、7億9000万円増加して10億9000万円。
 今通期業績予想は、売上高17億6000万円(前期比21.9%増)、営業利益5億8500万円(同17.5%増)、経常利益5億8000万円(同19.1%増)、純利益3億4800万円(同20.9%増)と2ケタ増収増益で、最高益更新を見込む。
 配当は、中間1300円(実施済み)、期末1300円と年2600円(前期は2200円)と上場以来連続増配を実施する計画。
 100年に1度といわれる不況の中にあるにもかかわらず、最高益更新、連続増配を見込むなど好調であるが、この順調な事業運営を継続するために、解約率低下の取組として、解約顧客への訪問により情報収集に努め、解約理由の分析を行い、課題解決へ向けての体制作りを始めている。
 業績はこれまで通り、不況の中にあっても最高益更新のペースで順調に推移している。しかし、株価は6万円台前半の最安値圏で推移。今後株価の見直しが始まるものと予想される。

>>バリオセキュア・ネットワークスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:25 | IR企業情報
2009年03月30日

朝日ラバー 10年3月期上期の経営合理化策を発表

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)は27日、10年3月期上期の経営合理化策について発表した。
 同社の事業分野である自動車業界や情報通信業界は今後も厳しい
状況が続くと予想される中、収益基盤を安定させ、経営方針である
独自の開発製品の市場供給を進めていくため、役員報酬及び従業員
給与の減額等の経営合理化策を決定。
 本年9月度まで代表取締役社長を含む全ての取締役の月額報酬額
の30%を、正社員の能力給と準社員(1年間の範囲内で会社と雇
用契約を結ぶ期間契約社員)の時給5%をそれぞれ減額するほ
か、監査役より申し出があり全ての監査役の月額報酬額の20%を
自主返上する。
 このほか、月次の受注動向により、工場の生産部門の従業員の柔
軟な配置換えを実施するほか、生産部門の約50名を対象に、製品
群ごと・工程ごとに7.5時間の就業時間を6時間に短縮あるいは
休業日を週1日追加し、その場合の給与は上記5%削減後さらに1
0%削減して支給する。
 また、同日、代表取締役を2名体制とすることを決定。現専務取
締役である伊藤潤氏が代表取締役副社長に就任し(6月下旬予定)、
現代表取締役社長の横山林吉氏ともに代表取締役2名体制とするこ
とで、より一層迅速な意思決定ができる体制を整える。
 4月1日からの組織変更では、伊藤潤専務取締役の開発本部長へ
の就任が予定されている。独自開発製品の市場供給のスピードアッ
プを図ると同時に、財務体質の強化と市場ニーズに即した技術開
発・製品開発を目指す。

>>朝日ラバーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:46 | IR企業情報