[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/29)スターティア 販売代理店制度の強化
記事一覧 (05/27)スターティア JP2009情報・印刷産業展に電子ブック作成ソフトを展示
記事一覧 (05/26)タカショー 1Q決算及び子会社設立発表
記事一覧 (05/25)クリナップ:コーポレートブランド強化へ、季刊マガジン「Smile !dea」(笑顔づくりアイデア集)を創刊
記事一覧 (05/24)シノケングループ LPガス供給販売世帯数24.4%増
記事一覧 (05/24)ダルトン 新中期経営計画を発表
記事一覧 (05/22)フライトシステムコンサルティングは財務強化へ資産売却・増資など検討
記事一覧 (05/21)日本ライフライン 売上総利益率が4%改善
記事一覧 (05/20)松風 三井化学と業務・資本提携
記事一覧 (05/20)シナジー 株式分割及び単元株採用発表
記事一覧 (05/20)うかい 前09年3月期業績の上方修正を発表
記事一覧 (05/19)新日本建物の壽松木専務が社長に昇格
記事一覧 (05/18)アルコニックス 足元の4月、5月の売上は当初予想を上回るペース
記事一覧 (05/18)鈴茂器工 今期は増収増益を見込む
記事一覧 (05/16)バリオセキュア・ネットワークス 前期比800円の増配を発表
記事一覧 (05/16)日本ケミカル 決算発表
記事一覧 (05/16)夢真ホールディングス 上限666万株の自社株買いを発表
記事一覧 (05/15)フクダ電子:今期慎重見通し、減収減益見込む
記事一覧 (05/15)ニプロ 決算発表
記事一覧 (05/15)日本上下水道設計は年初来高値更新続く
2009年05月29日

スターティア 販売代理店制度の強化

■ネットワーク関連サービス企業に募集を呼びかけていく予定

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、28日に販売代理店制度の見直しを実施し、6月より「スターティアパートナープログラム」を新に開始することを発表。
 今回の見直しは、ネットワーク関連サービスの販売チャネルの拡大を狙ったもので、ストック型サービスのOEMや再販の提供が可能になった点がポイント。ストック型サービスの開始には、多額の初期投資が必要となるが、スターティアパートナープログラムでは、同社のサービス基盤を利用することができるため、自社でコストをかけることなく、容易にストック型サービスが開始できる。
 OEMや再販の対象となるのは、ネットワーク機器のレンタルサービスやSaaS型のファイルサーバーホスティングサービス、専用サーバーのホスティングサービス。
 特にネットワーク機器レンタルサービス「Digit@link(デジタリンク)マネージドゲートウェイ」は最低利用期間が2年と、リースに比べて短期間での利用が可能な事から、同社でも販売が順調に推移している。代理店にとってもエンドユーザーに勧めやすいサービスとなっている。
 プログラムでは、サービスごとにOEMパートナー、再販パートナー、紹介パートナーの3つの形態を準備し、代理店は自社の業種販売形式、営業展開などに応じた形態を選ぶことができる。
 同社では、WEB製作会社、システム会社、システム関連のコンサルティング会社、OA機器の販売会社、VC(ベンチャーキャピタル)等、ネットワーク関連サービスに親和性の高い企業を中心にパートナー募集を広く呼びかけていく予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | IR企業情報
2009年05月27日

スターティア JP2009情報・印刷産業展に電子ブック作成ソフトを展示

■5月30日にセミナーも開催

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、5月28日より3日間開催されるJP2009情報・印刷産業展に電子ブック作成ソフト「Digit@linkActiBook(デジタリンクアクティブック)の展示を行う。
 今回の産業展では、最新版となるAS3.0に対応し大幅に閲覧性が向上した「アクティブック」のベータ版を披露するほか、「印刷業界における電子ブックの現状と今後の展望」についてのセミナーも開催する。
 アクティブックは印刷物を簡単に電子ブックへと変換できるソフト。書籍や雑誌、IR資料を電子ブック化しWEB上で閲覧できるうえに、作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
 5月30日(土)13時30分より同産業展で開催する同社のセミナーでは「アクティブック」の企画・開発責任者による今後の製品戦略の他、実際に印刷業での活用例を紹介する。
 JP2009情報・印刷産業展の会場はインテックス大阪4・5号館(大阪市住之江区南港北1丁目5−102)。スターティアのブース番号4−78。
 入場料は無料だが、セミナーの参加希望者は、定員25名なので事前にスターティア大阪支社のJP2009情報・印刷産業展の担当者までに連絡(06−6214−2900)が必要。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | IR企業情報
2009年05月26日

タカショー 1Q決算及び子会社設立発表

タカショーホームページ ガーデニング資材・商品を主力とするタカショー<7590>(JQ)は本日、10年1月期第1四半期決算を発表した。
 それによれば1Q連結売上高はホームユース部門において、環境意識の高まりと節約志向を受けて、一般消費者向けシェード、ソーラーライトといったエコ商品が伸長し、家庭菜園ブームによる関連資材も好調に推移したことが全体の売上増加につながり、前年同期比2.5%増の3,442百万円を達成した。
 また損益面については、円高の影響による輸入調達品の原価低減効果により粗利益率が改善。物流コストの削減や、テレビ会議システム導入による出張経費の削減、IP電話網整備による通信費の削減効果が現れ、営業利益は156百万円(前年同期は1百万円の営業損失)と黒字転換に成功、外貨建て債券の為替差益の計上により、経常利益は196百万円(前年同期は22百万円の経常損失)とこちらも黒字転換に成功した。さらに四半期純利益も営業・経常黒字達成により、139百万円(前年同期は13百万円の四半期純損失)を達成した。
 今期は引き続き売れ筋商品の販売に注力するほか、前述諸経費の削減をいっそう押し進めることで、通期売上高は前期比4.6%増、営業利益は同56.3%増、純利益は同60.3%増を見込む。
 本日は同時に、東京に空間プロデュース、外構・ガーデンの設計・施工・管理を目的とした子会社を今年6月1日に設立することを発表した。商号は株式会社エンサイドデザイン。営業開始日も同日とし、タカショーが70%を出資する予定。

 【株価診断】 4月は280円前後の小動きに終始していた株価は、5月の連休明け以降上昇トレンドに転じ、8日には300円の大台乗せ、19日には今年の二番天井となる332円まで値を飛ばした。
 その後はやや調整に入り、本日終値は前日比6円安の313円。ただしPERは7倍を切る超割安水準であるほか、今期は5円増配の14円配当を予定しており、本日終値換算での配当利回りは4.47%と高配当である。増収増益基調であることも加味すれば、調整している今はまさに押し目買い好機と言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | IR企業情報
2009年05月25日

クリナップ:コーポレートブランド強化へ、季刊マガジン「Smile !dea」(笑顔づくりアイデア集)を創刊

Smile !dea クリナップ<7955>(東1)は、創業60周年を機会に、コーポレートブランドの強化策として、ブランドマガジン「Smile !dea」(スマイルアイディア)を5月22日に創刊した。
 同社は、創業60周年を迎えるにあたって、経営理念に基づき、顧客との接点や食・住文化の研究開発を通じて個人・家族・社会の笑顔づくりに貢献していくことを約束する、ブランドステートメントを「キッチンから、笑顔をつくろう」と決めた。
 現在、同社の電話口での枕詞は「感謝します、クリナップ・・・」だが、これは、60年間同社を支えてくれた顧客、また未来の顧客への「感謝の心」を表したものだ。こうした同社の企業活動や目指している姿を広く社内外に伝える媒体として同誌は刊行された。
 創刊号は、発刊に寄せて「吾妻橋のたもとから」(井上強一同社々長)の他、主な内容は、特集:社会との接点と題し、「土俵下の巨大焼き鳥厨房」(両国国技館・厨房施設)、「人と動物を近づける金網」(上野動物園・アイアイのすむ森)、「キッチンという生涯の学校で」(聖徳大学オープンアカデミー)、「クリナップおいしい暮らし研究所」、などを盛り込み、笑顔づくりアイデア集となっている。
 同誌の刊行は、今年度はさらに11月に発刊し2回(10,000部)となるが、来年度以降は年1回の発行を予定している。同社主催もしくは参加するイベント、全国のショールーム、営業所、大学で無料配布する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | IR企業情報
2009年05月24日

シノケングループ LPガス供給販売世帯数24.4%増

■今期は景気に左右されにくいコア事業に経営資源を集中

シノケングループホームページ 22日にシノケングループ<8909>(JQ)は、前09年3月期連結業績を発表した。
 売上高151億200万円(前々期比49.3%減)、営業利益△18億2600万円(前々期は11億3100万円)、経常利益△21億9100万円(同9億1000万円)、純利益△41億4500万円(同4億4600万円)と大幅な減収減益で赤字転落となった。
 同社は、不動産販売(投資)事業、不動産賃貸管理事業、ファイナンス事業、LPガス供給販売事業等を行っているが、前期は主力事業である不動産販売(投資)事業において、投資家からの不動産への資金流入の減少や金融機関の融資の厳格化により大幅な減収減益になったことで、全体の業績も低迷する結果となった。
 セグメント別の業績を見ると、不動産販売(投資)事業のPI事業(個人投資部門)では、優良顧客の掘り起こしを実施するとともに、重点的にサラリーマン・公務員層に対し個人向けアパート経営の提案を推進してきた。しかし、金融機関の融資厳格化、急激な景気の落込みからアパートの引渡件数が減少した。CI事業(法人投資部門)では、期末に予定していた大型開発物件の引渡しが遅れ、今期にずれ込んだ他、事業環境の急激な悪化から、販売価格が下落する等の影響で、不動産販売(投資)事業の売上高は118億9900万円(前々期比55.8%減)、営業利益△16億7800万円(前々期13億200万円)となった。
 不動産賃貸管理事業では、賃貸住宅入居者に対するサービスの強化策や賃貸管理物件の入居率向上を進めた結果、売上高24億1800万円(前々期比12.0%増)、営業利益1億9300万円(同36.5%減)2ケタ増収ながら大幅減益。
 ファイナンス事業では、家賃滞納保証にも精力的に販売促進活動を行い、新規顧客の獲得に努めてきたことで、売上高1億8300万円(同9.2%増)、営業利益7300万円(同44.7%増)と増収大幅増益を確保。
 その他の事業は、主にLPガスの供給事業と飲食事業を行っているが、LPガスの供給事業ではエスケーエナジー名古屋が第2四半期から貢献することから、供給販売世帯数は前期末で6379世帯(同24.4%増)となった。また、フランチャイズ契約による飲食事業2店舗の業績も堅調であったことから、その他の事業の売上高は6億円(同9.5%増)、営業利益1億500万円(同15.6%増)と増収2ケタ増益。
 今期は、景気に左右されにくいコア事業である個人投資家向けアパート販売、投資マンション販売、不動産賃貸管理事業へ経営資源を集中する計画。一方、固定費削減等の合理化を徹底して、業績の回復を目指す。
 今期連結業績予想は、売上高200億円(前期比32.4%増)、営業利益6億円、経常利益1000万円、純利益△1億7000万円を見込む。
 不動産賃貸管理・ファイナンス・LPガスの供給事業といったストック型ビジネスが成長していることが強み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | IR企業情報

ダルトン 新中期経営計画を発表

■対前年比売上高3%アップを目指す

ダルトンホームページ ダルトン<7432>(JQ)の09年9月期第2四半期決算説明会が5月22日(金)ホテルグランドヒル市ヶ谷で開催された。
 新型インフルエンザが発生して話題となっていることから挨拶に立った代表取締役社長矢澤英人氏は「先日、大阪地区の販売店を招いた会議に出席するために大阪に行きましたが、およそ9割の人達がマスクをしているのを見て驚きました」という話から始まった。
 同社の主力事業は、科学研究施設事業と粉体機械事業である。科学研究施設事業では、日本一と自負している実験台工場や業界随一のメンテナンス会社を有している。一方、粉体機械事業では、半世紀以上の歴史を持つ粉体処理のパイオニアメーカーと呼ばれる会社や受託加工を行うグループ企業を持つ。主要顧客は、医薬品業界、食品飲料業界など。新型インフルエンザに関しても国立研究所に同社のラボ施設を納入していることから、現在引き合いは見えていないが全く関係が無いとはいえない。
 09年9月期第2四半期連結業績は、11日に発表されているように、売上高93億4000万円(前年同期比8.9%減)、営業利益3億2500万円(同42.5%減)、経常利益2億6300万円(同46.8%減)、純利益1億6600万円(同58.5%減)と減収大幅減益であった。最大の原因は、リーマンショックの影響で、10月、11月の売上高が急落したためである。
 また、同日に「新中期経営計画」を発表した。本来ならば、前期の決算発表時に同時に発表するべきものであったが、昨年7月から業績が急変したことで、策定できる状況ではなかった。その後、アドバイザリー4名を加え作成した。
 3年間で販売戦略・購買体制の見直しによる本業収益力の強化と有利子負債の圧縮を図り、財務体質の改善・強化を実現する計画。連結売上高の具体的目標数値は、毎年対前年比3%の増収を目指し、09年9月期180億6600万円、10年9月期184億2100万円、11年9月期189億1600万円となる。営業利益は、09年9月期2億7600万円、10年9月期5億8300万円、11年9月期7億2700万円。
 科学研究施設部門では、採算管理を徹底し、高利益率を実現するための販売戦略・購買戦略を推進して収益力の強化を目指す。そのための施策としては、本部主導による個別案件に対するモニタリング体制を更に強化し、失注削減を徹底的に進め、成約率を高める。また、比較的に利益率の高い小口取引案件を増やし、売上高の増加と共に利益率の維持・向上に努める。一方で、仕入・製造コストの削減を実施する。
 粉体機械部門では、材料の値上がり部分などのコストを販売単価に転嫁し、販売価格を高く設定し、利益率を維持・改善していく。また、営業は、各営業担当者の経験やノウハウを共有することで、営業力の強化を図り、受注量の増加、収益力の向上に努めるとしている。
 今通期連結業績予想は、売上高180億6600万円(前期比3.9%増)、営業利益2億7600万円(同21.3%減)、経常利益1億2600万円(同40.1%減)、純利益4900万円(同64.1%減)を目指す。配当は前期同様期末3円を予定している。
 説明会の最後に代表取締役副社長矢澤明人氏は挨拶の中で「現在はナノの時代とも言える。ナノの大きさまで小さくなると肌から吸収される。良い物質であれば問題ないが、悪い物質であれば吸着できる装置も必要となる。そのような時代が来ていることから、粉体に関するダルトンの実力が更に評価されることになる」と語ったように、研究施設、粉体機械の両事業とも今後の我々の日常生活にとってますます身近な事業となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | IR企業情報
2009年05月22日

フライトシステムコンサルティングは財務強化へ資産売却・増資など検討

■コアへ資源の集中と内製化で黒字化急ぐ

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)の09年3月期連結業績は減収減益となった。この期は、景気減速に伴い顧客サイドの設備投資先送りなど受注環境が厳しく、特に、第4四半期には入札の遅れ、見送りが続出し期ずれ案件が目立った。売上高3,021百万円(前期比14.0%減)、営業損失234百万円、経常損失259百万円、当期損失253百万円であった。

 当期はメインのシステムコンサルティング事業が、官公庁関係案件で大手・中小企業入り混じるほどに受注競争が激化し、電子自治体案件での受注が予想を下回わり、減収となり2百万円の損失となった。
 システムインテグレーション事業は、第2・3四半期は受注状況は前期並み水準を確保したが、第1四半期の遅れを取り戻すには至らず売上高、営業利益が半減した。
 放送・映像システム事業では、買収後営業赤字を続けていた連結子会社YEMエレテックスの再建が課題であったが、下期42百万円の営業黒字となり、再建策が軌道に乗ってきたが、通期業績は放送局自体の広告収入減もあり、売上高9.2%減、営業損失82百万円となった。
 放送・映像システム保守事業は、受注は堅調に推移し増収となったが、受託料値引き要請が出るなど全体として粗利率がやや低下し営業利益40百万円に止まった。

■「S:III:S」の事業化を推進

 10年3月期については、地方自治体向けビジネスで、効率的IT化推進、IT関連での雇用創出に取り組むなどコア領域を広げ、コンサルティング収益の柱に据える。兜栄との共同提案の拡大、昨年立ち上げたクリエイティブブランド「S:III:S」(シーズ)の実証実験の成果を踏まえ、新世代携帯電話・モバイル端末での情報発信ソリューション、インターネットラジオなど「iPod」「iPhone」無線LAN(WiHi)の事業化を推進する。コスト面では、内製化率を高め外注費低減、プロジェクト収支管理の徹底、諸経費削減を図る。財務体質強化については、資産の売却・有利子負債の削減等、連結ベースでの体質改善と、併せて資源をコア事業に集中する。資金面では金融機関からの借入れによる調達に加え、機関投資家、事業会社を引受先とする第三者割当増資・社債等、強化策を検討する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | IR企業情報
2009年05月21日

日本ライフライン 売上総利益率が4%改善

■継続的な利益率改善の成果が表れる

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)の前09年3月期決算短信が20日に発表された。
 個別業績は、売上高194億1900万円(前年同期比2.1%減)、営業利益5億5900万円(同83.0%増)、経常利益8億500万円(同36.3%増)、純利益1億8600万円(同21.2%減)と減収であるが、営業利益、経常利益は大幅増益となった。しかし、投資有価証券評価損を特別損失として2億3300万円計上したため、最終利益は減益となった。
 同社は心臓ペースメーカを中心とする医療機器の商社である。主要商品のほとんどの価格が保険償還価格の改定により、値下げされた影響から、売上高は伸び悩んだが、利益面に関しては、利益率の高いエラ・メディカル社製品の売上構成比率が高まったことと収益性の高い心臓ペースメーカの新商品を発売したことに加え、自社製造品の売上も堅調であった。その結果、売上総利益率が4%改善したことで、営業利益は大幅増益となった。更に、為替差益等を営業外収益として、3億4500万円計上する一方、棚卸資産廃棄損等を営業外費用として9800万円計上したことから経常利益も大幅増益となった。最終利益については先述しているとおり。
 今期は、保険償還価格の改定は一部のみであることから、影響は限定的といえるが、医療機関からの価格引き下げ要求や、競合他社とのシェア獲得で厳しい状況が続くと見ている。
 そのような状況で、ソーリン・グループ商品と心臓ペースメーカの新商品リプライのシェア拡大を目指す一方で、自社製品の人工血管の増産体制の確立に取り組む方針。なお、今期より、前期にJUNKEN MEDICAL(旧ウベ循研)を子会社化したことで、連結決算となる。
 今期連結業績予想は、売上高207億9800万円、営業利益7億3500万円、経常利益6億9900万円、純利益3億1100万円を見込む。前期単体の業績と比較すると売上高7.1%増、営業利益31.5%増、経常利益13.2%減、純利益67.2%増となる。
 保険償還価格に対する継続的な利益率改善の成果が表れたといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:14 | IR企業情報
2009年05月20日

松風 三井化学と業務・資本提携

松風のホームページ 歯科材料・機器主力メーカーである松風<7979>(東大2)三井化学<4183>(東1)及び同社子会社であるサンメディカル株式会社(以下「サンメディカル」)と、歯科材料事業に関して業務・資本提携を行うことに関する基本合意書を締結したと、本日発表した。
 景気後退に伴う需要低迷、医療費抑制政策の進展などで、経営環境を取り巻く環境は厳しさを増しており、素材メーカーとして材料分野に技術力を有する三井化学と、歯科材料事業を手掛けるサンメディカルと業務提携することで、それぞれの持ち味を生かし、新製品開発の積極化、生産合理化による経費削減などのシナジー効果を追求することを目的としている。
 同時に松風は平成20年3月25日に取得した分を含む自己保有普通株式1,800,000 株(発行済株式総数に対する割合11.17%)を第三者割当による自己株式処分の形で三井化学が引き受けることで、松風は今後の設備投資・研究開発投資に充当していく方針。
 株式譲渡は今年6月4日を予定しており、これにより、三井化学が松風の筆頭株主となる予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | IR企業情報

シナジー 株式分割及び単元株採用発表

シナジーマーケティングホームページ 顧客管理向けASP・SIサービス事業を主力とするシナジーマーケティング<3859>(大ヘ)は本日、平成21年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、200株の割合をもって株式分割すること、さらに株式分割の効力発生日である平成21年7月1日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とする旨決議したことを発表した。
 これにより、大阪証券取引所における売買単位が100株に変更となり、投資単位当たりの金額が実質、現在の2分の1に引き下がることから、同社株式の流動性向上、株主数の拡大が期待される。
 また1株を200株に株式分割することに伴い、前回発表時の期末配当予想1,062円から、200分の1の5円31銭となる予定。配当利回りは変わらない。
 今12月通期業績予想も、増収及び営業・経常増益を見込んでおり、今回より投資しやすい環境が整えられることで、個人投資家の関心が高まるか、要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | IR企業情報

うかい 前09年3月期業績の上方修正を発表

■2010年には日本橋に出店

うかいのホームページ 東京を中心に、高級和・洋レストランを多店舗展開しているうかい<7621>(JQ)は、19日の引け後に、前09年3月期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を4500万円上回る131億9500万円(前回予想比0.3%増)、営業利益は5500万円上回る6億500万円(同10.1%増)、経常利益は8500万円上回る4億3500万円(同24.5%増)、純利益は5100万円(前回予想はほぼ0)と最終利益を確保する見込み。
 昨年のリーマンショック以降、厳しい経済環境であるが、同社では、創業の原点に戻り、店作り・料理・おもてなしが三位一体となったサービスの強化に努めてきた結果、予想を上回る来客数の増加となったことで、今回の上方修正となった。
 64年奥高尾にうかい鳥山店を開業したことが同社の出発点である。集客力の無い地域で客数を増やすための長い間の努力が報われ、都心である銀座、芝、表参道にも出店できるようになった。2010年の秋には、江戸文化の中心地であった日本橋にいよいよ出店する。厳しい経済環境の中での出店となるが、これからが楽しみである。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:08 | IR企業情報
2009年05月19日

新日本建物の壽松木専務が社長に昇格

新日本本建物の壽松木専務が社長に昇格 新日本建物<8893>(JQ)は15日の取締役会で、現在の代表取締役1名体制を2名体制に改めることを決めた。
 これは、経営環境の急激な変化に対応し、経営体制を一層の強化と安定を図り、業績の早期回復を目指すため。
 今回の新体制への変更に伴い、壽松木康晴(すずき・やすはる)専務・管理本部長(44)が代表取締役社長兼社長執行役員に昇格し、村上三郎社長は代表取締役会長に就任する。なお、就任は6月25日開催の同社定時株主総会終了後の取締役会で正式決定する予定。
 壽松木康晴氏略歴:平成3年(株)大京入社、同10年新日本建物入社、同17年取締役経営管理室長兼総務人事部長、同18年常務取締役、兼常務執行役員管理本部長、兼財務部長、同19年専務取締役兼専務執行役員、管理本部長兼財務本部長、同21年4月より現職。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | IR企業情報
2009年05月18日

アルコニックス 足元の4月、5月の売上は当初予想を上回るペース

■中国が凄い勢いで買い始める

アルコニックス株式会社 15日に非鉄金属商社のアルコニックス<3036>(東2)は、前09年3月期連結業績を発表した。売上高1654億3900万円(前々期比23.4%減)、営業利益16億4500万円(同46.5%減)、経常利益15億7700万円(同35.7%減)、純利益1億8100万円(同87.3%減)と大幅減収減益。
 前上期の非鉄金属市場は史上空前の好景気であったが、リーマンショックに端を発した景気減速の影響から鈍化したが、下期に入ると自動車、家電をはじめ大規模な減産・在庫の調整により更に業績は悪化したため、大幅な減収となった。また、有価証券の評価損・売却損11億1600万円を特別損失として計上したことで、大幅最終減益となった。
 今期連結業績予想は、売上高1085億円(前期比34.4%減)、営業利益11億円(同33.1%減)、経常利益12億円(同24.0%減)、純利益7億7000万円(同323.3%増)と大幅減収で、営業・経常利益とも大幅減益であるが、最終利益については特別損失が消えるため大幅増益を見込む。
 しかし、足元の4月、5月は当初予想を上回るペースで売上が伸びているそうである。同社代表取締役社長正木英逸氏は「4、5月は悪くない。足元は良く4月〜6月は計画を上回ると思われる。しかし、なぜ受注が伸びているのか予想外であることから、不安な面もある」と語った。
 実際、4月から売上は急回復しているが、その原因は中国が積極的にすごい勢いで電子材料等を買い始めていることによる。
 したがって、中国の需要次第では、同社の今期業績予想は上振れる可能性も出てくる。

>>アルコニックスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:41 | IR企業情報

鈴茂器工 今期は増収増益を見込む

■究極の寿司ロボットの売上好調

鈴茂器工のHP 14日に鈴茂器工<6405>(JQ)は、10年3月期連結業績予想を発表した。売上高54億8000万円(前期比4.3%増)、営業利益3億6500万円(同33.6%増)、経常利益3億6500万円(同29.1%増)、純利益2億900万円(同23.6%増)と増収増益を見込む。
 同社は米飯加工機業界のリーディングカンパニーで、特に寿司ロボットを開発した企業として有名。毎年スズモフェアーを全国で開催し、各地の食品業界の関係者に同社の製品、新製品等を紹介することで、販売及び、新規顧客の開拓を推進している。特に、昨年10月に究極の寿司ロボットといわれるシャリ玉をふんわり握る技術を開発したことから、主力の寿司ロボットの売上が伸びている。
 寿司ロボットの需要は、回転寿司の店舗数が、年々増加していることから、まだまだ伸びるといえる。例えば、回転寿司業界のリーディングカンパニーであるカッパ・クリエイトは席数200を超える大型店舗を毎年30店舗以上のペースで出店する計画。しかも同じペースで、今後数年間継続する計画を持っている程である。
 先述した究極の寿司ロボットである超小型シャリ玉ロボットSSN−FLAにその周辺機であるシャリ玉移載装置、軍艦巻き装置、トレイ収納装置、新型寿司包装機PGS−SNB、新型包装寿司ロボットSGP−SNB等を付けくわえることで、短時間で多くの寿司を作るとともに、トッピングを変えることで多種の軍艦巻きもでき、しかも持ち帰り用の包装寿司もできる等様々な用途に応えている。
 また、同社の米飯盛り付け機は、急激な経済の落ち込みにより、レストランで食事を済ませるより、社員食堂を利用したり、コンビニ・スーパーで弁当を求めるサラリーマンやOLが増えていることから、需要は拡大している。
 更に、昨年アルコール系洗浄剤、殺菌剤を製造・販売するセハ―ジャパンを子会社にしたことで、スズモフェアーに出店するとともに、全国各地の食品衛生協会にも紹介する等シナジー効果が出てきている。
 飲食業界の競争は激化しているため、省人化、高機能化、スピード化、食の安全・安心等に対応した機器、商品を揃え顧客のニーズに全て応えている同社の優位性は今後も続くと思われる。

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2009年05月16日

バリオセキュア・ネットワークス 前期比800円の増配を発表

■今期も株主への利益還元を実施

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、15日の引け後に増配を発表した。
 同社では各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案したうえで、利益還元に努めることを基本方針としているが、今期も最高益更新を見込んでいるように、業績は順調であることから、株主への利益還元策として、増配を決議した。
 09年5月期の期末配当を前回予想の1300円から400円増配し、1700円とする。したがって、実施済みの中間配当1300円と合わせると年間3000円(前期2200円)と800円の増配となる。
 また、同日4月1日より100%子会社となったネットセキュリティ総合研究所を連結対象企業としたことで、今期の連結業績予想も発表した。売上高17億6500万円、営業利益5億8200万円、経常利益5億7700万円、純利益3億4500万円、1株当たり純利益5920円48銭を見込む。
 同社では、今後の情報化社会発展のために、広範囲かつ迅速に研究開発を行う独立した機関が必要であると考え、ネットセキュリティ総合研究所を設立した。現在、長期に亘って蓄積した知識やノウハウと共に、独自の視点で世界中から収集する最新情報を発信している。今後も多くのセキュリティ関連企業の協力を得て、優れた製品情報の提供やセキュリティセミナーを通じて社会に貢献していく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

日本ケミカル 決算発表

日本ケミカルリサーチのHP 遺伝子組み換えヒト成長ホルモン製剤を主力とする日本ケミカルリサーチ<4552>(大2)は15日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば、主力製品の遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」が順調に売上を伸ばし業績に大きく寄与。抗がん剤原体などの医薬品原料の売上もも好調に推移した結果、連結売上高は前期比1.8%増の120億82百万円を達成した。
 損益面については、売上増に伴い営業利益が前期比93.8%増の5億46百万円、経常利益が同7.7%減の6億41百万円、当期純利益は同35%増の5億39百万円となった。
 今期も引き続き「グロウジェクト」および医薬品原料について堅調な推移を見込むことから、連結売上高は123億円(前期比1.8%増)を見込むほか、損益面においては、遺伝子組換えエリスロポエチンの販売準備に伴う販管費の増加が予想されるものの、研究開発費の軽減が見込まれることから、営業利益は5億90百万円(前期比8.0%増)を見込む。
 昨年11月に腎性貧血治療薬(遺伝子組換えエリスロポエチン製剤)の製造販売承認申請を行い、平成22年度での発売を予定しているほか、日本初の治療用細胞性医薬品として開発を進めているヒト間葉系幹細胞(MSC)が、患者への投与を行う第T/U相臨床試験のステージに入るなど、今後の収益基盤拡大を目指す動きも活発化させている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | IR企業情報

夢真ホールディングス 上限666万株の自社株買いを発表

■浮動株数の減少と株主価値の向上を目指す

夢真ホールディングスホームページ 15日の引け後に夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、浮動株数の減少を図り、株主価値の向上に寄与するという目的で自社株買いを発表。
 取得する株式数の総数は、上限666万株(自己株式を除いた発行株式総数に対する割合は9.65%)とし、取得価格の総額は上限2億円。取得期間は5月18日から10年5月17日までの1年間。
 なお、同日に4月の月次(売上高、採用人数、退職数)速報も発表した。売上高は4億100万円(計画比91.5%)。内訳は建設派遣3億5200万円(同89.2%)、図面2000万円(同107.2%)、一般派遣2900万円(同116.0%)。採用人数は43名(同100.0%)、退職者数47名。
 主力の建設派遣が計画を下回っているが、既に上半期(10月〜3月)で32億700万円の売上を達成している。今期通期の売上予想は58億7700万円であるので、下期も上期のペースであれば上振れも見込める。しかし、建設業界の現状を見て、慎重な数字を発表している。
 同社では、売上高経常利益率15%を目標に掲げ、利益の出る企業体質への改革に取り組んでいることから、今期は過去最高となる6億5000万円(前期比86.2%増)の最終利益を見込んでいる。
 自社株買いの発表、過去最高の最終利益予想と材料は揃っていることから今後の株価動向に注目。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:04 | IR企業情報
2009年05月15日

フクダ電子:今期慎重見通し、減収減益見込む

フクダ電子ホームページ 医療機器のフクダ電子<6960>(JQ)の09年3月期連結決算は、売上高89,551百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益6,719百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益6,711百万円(前年同期比18.1%増)、当期純利益3,770百万円(前年同期比18.8%増)と2ケタ増益となった。
 当期の部門別売り上げ状況は、生体検査装置部門で、国内は心電計や血球カウンタ、呼吸機能検査装置、眼底カメラが増加し、海外売上は減少した。生体情報モニター部門は、国内・海外共に減少した。治療装置部門は、在宅医療向けレンタル事業(酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群の治療器、在宅用人工呼吸器)、AEDの売上が引き続き増加し、さらに補正予算による前倒し効果で新型インフルエンザ発生に備えた人工呼吸器が伸びた。ペースメーカーは販売台数は伸びたが公定償還価格の影響で売上は減少した。

 今期10年3月連結業績見通しについては、公立病院の集約、縮小、さらに景気後退に伴う受診抑制懸念など引き続き厳しい環境が予想されることから、慎重な見通しとし、売上高89,500百万円(前期比0.1%減)、営業利益6,000百万円(同10.7%減)、経常利益6,000百万円(同10.6%減)、当期純利益2,800百万円(同25.7%減)の減収減益を見込んでいる。
 同社株本日の動向は、寄り付き1,919円、安値1,905円、高値1,940円。終値1,920円(前日比1円高)。出来高99,000株。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

ニプロ 決算発表

ニプロホームページ 医療機器大手のニプロ<8086>(東大1)は本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば主力の医療機器部門において、海外売上高は急速な円高の進行を受け伸び悩んだものの、国内市場においては透析関連製品、注射・輸液関連製品などが好調に推移した。また医薬品部門においては経口剤、透析関連医薬品が伸長し、売上増加に大きく貢献した結果、連結売上高は前期比2.2%増の1,759億44百万円を達成した。
 損益面については、粗利益率の上昇により、営業利益は前期比8%増の147億75百万円、経常利益は同2.3%増の98億90百万円、当期純利益は同1.7%増の45億30百万円を達成した。
 今期は高齢化社会の進行や、DPC導入施設の増加、ジェネリック医薬品の普及促進政策といった追い風を受けて、医薬品部門を中心に業績の伸長が期待されることから、連結売上高は前期比2.3%増の1,800億円、営業利益は同1.5%増の150億円、純利益は同33.5%増の60億50百万円を見込む。

 【株価診断】 本日発表された決算内容を好感し、現時点で一時1641円まで値を飛ばし、年初来高値を更新した。今期予想PERは17倍強と、1部銘柄としては非常に割安水準であるうえ、10年3月期は年間で16.5円増配の48.5円の配当を予想しており、直近株価での配当利回りも3%近くに達する。ここはまさに押し目買い好機。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | IR企業情報

日本上下水道設計は年初来高値更新続く

日本上下水道設計ホームページ 水と環境の総合コンサルタントの日本上下水道設計<2325>(東2)が年初来高値更新を続け堅調な動きだ。
 同社は14日に09年12月期第1四半期業績を発表し、通期業績予想は売上高は微減ながら増益となる前回予想を据え置いた。
 売上高は1,946百万円(前期比1.1%増)で、内訳は国内業務1,331百万円(同3.9%増)、海外業務615百万円(同4.5%減)であった。
 利益面では、例年予想売上高の進捗状況に比べ人件費等固定経費等の発生が先行するため、営損失55百万円、営業外収益を加え経常損失24百万円、四半期損失12百万円となった。
 期初からの受注状況は、国内業務受注高1,126百万円(前年同期比24.2%減)、海外業務受注高が1,487百万円(同122.1%増)で全体では2,623百万円と前年同期比21.3%増加した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | IR企業情報