[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/29)クリーク・アンド・リバー社の子会社は、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム『JURISTERRA』を開発
記事一覧 (02/29)ラクーンの連結子会社、トラスト&グロースは「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービス内容を一部改定
記事一覧 (02/26)クリーク・アンド・リバー社は全国賃貸管理ビジネス協会との共同建築プロジェクトで大田区東六郷に「菜園長屋」をプロデュース
記事一覧 (02/26)ラクーンの提供する「COREC」のユーザー数は5,000社を突破
記事一覧 (02/26)綿半ホールディングスが大型サッカー施設を4月上旬にオープン
記事一覧 (02/25)ワークマンは24日、1対2の株式分割を発表
記事一覧 (02/23)ワイヤレスゲートが3月1日から東証1部銘柄に
記事一覧 (02/22)ソーバルは100%子会社のMCTECを吸収合併することを決議
記事一覧 (02/20)インフォメーションクリエーティブが宝塚歌劇団のチケット販売運営に参画
記事一覧 (02/19)ミロク情報サービスは『bizocean』事業を会社分割し、完全子会社化
記事一覧 (02/19)日本エンタープライズの株価は買い気配で始まる
記事一覧 (02/18)テラスカイの佐藤秀哉社長が新会社BeeXの設立の背景について語る
記事一覧 (02/17)三洋貿易は工業化学薬品輸入販売のソートを完全子会社に
記事一覧 (02/17)JPホールディングスはコミット型シンジケートローン契約を締結することを決議
記事一覧 (02/16)フリューの3月期第3四半期連結業績の営業益は進捗率92.3%に
記事一覧 (02/16)マースエンジニアリングは自社株買いを発表
記事一覧 (02/16)生化学工業は眼科手術補助剤シェルガンの製造販売承認を厚生労働省より取得
記事一覧 (02/15)寿スピリッツ:1対3の株式分割を実施
記事一覧 (02/15)寿スピリッツ:期末配当予想を上方修正、20円増額の60円に
記事一覧 (02/12)あじかんは今期通期連結業績予想の上方修正を発表
2016年02月29日

クリーク・アンド・リバー社の子会社は、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム『JURISTERRA』を開発

■3月1日(火)15時より事前登録を開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)の子会社、C&Rリーガル・エージェンシー社(以下CRLA社)は、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム『JURISTERRA(ジュリステラ)』を開発し、3月1日(火)15時より事前登録を開始する。

 『JURISTERRA』は、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできる、ビジネス法務領域に特化したオンライン上のコミュニケ―ションツール。現在、アメリカで開発中である。日本とアメリカのみならず、アフリカやアジア、ヨーロッパなど国内外の弁護士同士が結びつき、プロジェクトを進めることが可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | IR企業情報

ラクーンの連結子会社、トラスト&グロースは「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービス内容を一部改定

■最低初回補償委託料をこれまでの7万円から5万円に

 ラクーン<3031>(東マ)の連結子会社、トラスト&グロースは、保証業務を行う、宅建ブレインズの「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービスについて、3月1日よりサービス内容を一部改定する。

 主な改定内容は、最低初回補償委託料をこれまでの7万円から5万円に引き下げ、更に、事務所用物件にのみ適用されていた原状回復費用と残置物撤去費用の保証が、店舗用物件でも保障可能となったことである。

 トラスト&グロースは、企業の販売先に対する売掛債権を保証し、万が一支払い不能になった場合にあらかじめ設定した保証金額を支払うサービス「T&G売掛保証」を行っている。そのノウハウや経験を事業用家賃保証にも活かし、「宅建ハトさん保証」を利用する事務所や店舗等、事業用の賃貸借物件において発生する滞納家賃を保証するサービスを提供している。

 事業用家賃保証サービスは、サービス開始から順調に保証残高を伸ばし続け、15年1月に約2億円であった家賃保証残高は、1年後の16年1月には7倍の約14億円となる程急拡大している。

 今回のサービス内容改定により、利用者数がさらに増加することが予想されることから、事業拡大のスピードアップが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | IR企業情報
2016年02月26日

クリーク・アンド・リバー社は全国賃貸管理ビジネス協会との共同建築プロジェクトで大田区東六郷に「菜園長屋」をプロデュース

■2016年4月に着工、2016年秋の完成予定

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)との共同建築プロジェクト「建築士と創る賃貸物件:3+(ミタス)・プロジェクト」で、大田区東六郷に「菜園長屋」をプロデュースすることを発表した。

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 当社がプロデュースする「菜園長屋」は、国内でも例のない屋上に棚田型菜園を設けた木造3F建ての集合住宅。東京都安全条例により、共同住宅などの特殊建築物の建設が規制されている旗竿敷地に建設するため、長屋(テラスハウス)を採用することにした。住戸は全部で6戸、間取りは2LDK、各戸の屋上にはそれぞれの棚田型菜園を設置している。当菜園において、地元農家を招いた栽培レクチャーや収穫物を使用した料理などのイベントも予定し、入居者はもちろんのこと、地域、そして地域外の人達にも開いたコミュニティの形成に寄与する。設計は当社のパートナーの中から3社コンペで選ばれた株式会社吉村靖孝建築設計事務所が行い、2016年4月に着工、2016年秋の完成を予定している。

 「3+(ミタス)・プロジェクト」は、全国1,300社超の有力な賃貸管理会社が登録する会員数国内最大の全管協と、一級建築士を含む約950名の建築スタッフ及び約500社の建築事務所をネットワークする当社の共同建築プロジェクト。当社は現在、当プロジェクトにおいて、地域特性や立地条件を踏まえ、コンテナハウスやガレージハウス、テラスハウスなど様々なプランを提案し、入居者のニーズを満たす物件のプロデュースを進めている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | IR企業情報

ラクーンの提供する「COREC」のユーザー数は5,000社を突破

■農家・農園等の生産者と飲食店での受注・発注に利用されるケースが増加

 ラクーン<3031>(東マ)は26日、当社が運営するクラウド受注・発注システム「COREC」のユーザー数が5,000社を突破したことを発表した。

 ユーザー増加の主な要因としては、1)連携サービスの増加、2)受注登録やレポート作成など機能の追加、3)サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加が挙げられる。

 もっともユーザーの多い業種は飲食関連で、全体の23%を占めている。中でも農家・農園等の生産者と飲食店での受注・発注に利用されるケースが増えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

綿半ホールディングスが大型サッカー施設を4月上旬にオープン

■「綿半スーパーセンター塩尻店」の隣接地に『綿半フットボールパーク FUTSALPOINT塩尻』をオープン

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は25日、同社グループが運営する「綿半スーパーセンター塩尻店」の隣接地に『綿半フットボールパーク FUTSAL POINT塩尻』を4月上旬にオープンすると発表した。

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 同社は、「生活保護家庭への学用品進呈」や「松本山雅・子ども夢スポンサー」への協賛など地域の青少年育成を支援している。今回の取組みは、同社の所有地を活用し地域に貢献するもので、東京建物不動産販売が同社の所有地を借り受け、サッカー施設として整備をした後で、運営会社に賃貸する事業である。

 同施設の運営はJFC(東京都港区)が行う。同社は全国に40店舗以上のフットサル施設「FUTSAL POINT」を展開している。また、施設は松本市、塩尻市などをホームタウンとしているJリーグチーム「松本山雅FC」のサッカースクールの練習場や各種イベントの会場としての利用も予定しており、塩尻市内で始めての本格的な民間サッカー施設となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | IR企業情報
2016年02月25日

ワークマンは24日、1対2の株式分割を発表

■契約形態を土地リース主体にしたことで、来期の新規出店は、現在既に20店舗を確保

 作業用品、ユニフォームのワークマン<7564>(JQS)は24日、1対2の株式分割を発表した。

 基準日は、3月31日、効力発生日は4月1日。

 業績は、今期も最高益更新を予想している。また、契約形態を土地リース主体にしたことで、来期の出店計画は、現在既に20店舗の新規出店を確保していることから、今後の出店スピードは加速するものと思われる。

 更に、アウトドア関連マスコミ向け商品発表会開催でPB商品のPR、広告プロモーションを展開し、新規顧客の拡大と客数の拡大を計画している。

 株式分割より、株式の流動性が高まることから、売買の活発化が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | IR企業情報
2016年02月23日

ワイヤレスゲートが3月1日から東証1部銘柄に

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)は23日、東京証券取引所の承認を受け、16年3月1日をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 同社はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として事業展開し、中期成長に向けた施策も積極的に推進している。インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連など多彩なテーマ性も注目されている。

 今後も様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値の向上を図るとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報
2016年02月22日

ソーバルは100%子会社のMCTECを吸収合併することを決議

■グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の迅速化を推進

 ソーバル<2186>(JQS)は、本日(22日)開催の取締役会で100%子会社のMCTECを吸収合併することを決議した。

 吸収合併することで、当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の迅速化を推進することが目的。

 MCTECの15年2月期の業績は、売上高2億24百万円、営業利益13百万円、経常利益13百万円、純利益19百万円であった。

 当社100%出資子会社との合併であることから、連結業績に与える影響は軽微である。なお、合併の効力発生日は5月1日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | IR企業情報
2016年02月20日

インフォメーションクリエーティブが宝塚歌劇団のチケット販売運営に参画

■「チケット for Windows」のノウハウを活かす

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)のホームページの主要取引先企業として、新しく宝塚歌劇団が加わった。

 当社は、以前から「チケット for Windows」というチケット販売システムを他社に先駆けて提供している。このノウハウを活かし、2015年8月より宝塚歌劇団(阪急電鉄株式会社)のチケット販売運営に参画することとなった。

 一方で、15年5月には、CNプレイガイドを運営してチケッティングに関するソリューションサービスを提供するコミュニティ・ネットワーク(東京都)と、エンターテイメント市場に特化したチケッティングソリューションサービス事業領域において包括的業務提携した。

 提携第1フェーズとして、当社の「チケット for Windows」とコミュニティ・ネットワークの「CNシステム」をシステム連動させた新たなチケット販売・管理ASPサービス「チケットGATE」の提供を開始する。座席登録、票券管理から発券・決済までチケット販売に関わるすべての業務を一本化して、全国のコンビニ約2万9000拠点を利用できる新チケッティングソリューションシステム。

 さらに提携第2フェーズとして、チケット販売額の適正化・収益の最大化をサポートするイールドマネジメントシステムなど、多様化するチケット販売方法に適応する次世代型チケッティングシステムの開発を推進する方針である。

 今回、宝塚歌劇団のチケット販売運営に参画したことで、当社の信頼は一層高まり、営業力強化につながるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報
2016年02月19日

ミロク情報サービスは『bizocean』事業を会社分割し、完全子会社化

■将来の株式公開も視野

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は18日、本年4月1日にビジネス情報サイト『bizocean』(ビズオーシャン)事業を会社分割し、新たに設立するビズオーシャンが同事業を承継すると発表した。

 ビジネス情報サイト『bizocean』は、中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、日本最大級の無料ビジネステンプレート集『書式の王様』をはじめ、ビジネスに関連したさまざまな情報を提供するポータルサイト。現在、170万人超の登録会員を有し、月間約1,500万PVを誇る。

 当社では、同事業を完全子会社化することで、経営責任の明確化、経営判断の迅速化及び投資効率の最大化を図り、機動的な事業構想を確立する。また、将来の株式公開も視野に入れた同事業の飛躍的な成長を実現し、企業価値向上の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

日本エンタープライズの株価は買い気配で始まる

■スマートバリューとの業務資本提携を昨日発表

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の株価は、9時15分現在買い気配となっている。

 昨日発表されたスマートバリューとの業務資本提携が、株式市場で好感されたものと思われる。

 両社は、双方の事業ノウハウ、地域特性及び開発リソースを活用した法人向け営業・開発力の強化、M2M/IoT ソリューションサービスの企画、開発、共同提案等を実施することで、両社の業容拡大と業務の効率化を図ることができると判断し、業務資本提携を行うことを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | IR企業情報
2016年02月18日

テラスカイの佐藤秀哉社長が新会社BeeXの設立の背景について語る

■IT産業全体の中で、クラウドビジネスの比率が年々高まっていることが重要なポイント

 テラスカイ<3915>(東マ)は15日、新会社BeeXの設立を発表した。同日、本社で記者会見が行われ、その席上、代表取締役社長佐藤秀哉氏が新会社の設立の背景について語った。

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 クラウド市場は、国内外で年率30%以上の成長をしており、今後も高い成長が継続すると予測されています。IT産業全体の中で、クラウドビジネスの比率が年々高まっていることが重要なポイントと思っています。

 では、どのようなエリアでクラウドが活用されているのでしょうか。クラウドの関連業務につきましては、2013年位に市場が立ち上がってきたと認識しています。そして2016年になり、いよいよ基幹業務もクラウドで行うというほどになってきて、最終的にクラウドには乗ってこないのではないかといわれてきたSAPも、いよいよクラウドに乗ってくる時代になりました。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | IR企業情報
2016年02月17日

三洋貿易は工業化学薬品輸入販売のソートを完全子会社に

■インキ・塗料・コーティング事業での販売拡大と相乗効果を期待

 三洋貿易<3176>(東1)は16日、ソート(東京都町田市)の全株式を2月29日付けで取得し、完全子会社化すると発表した。

 ソートは、紫外線吸収剤、光重合開始剤、ウレタン硬化剤など工業化学薬品の輸入を手掛ける。設立1991年4月、資本金1000万円、15年3月期純資産は3億6百万円、総資産は7億49百万円、売上高は17億36百万円。

 今回の子会社化により、同社既存のインキ・塗料・コーティング事業での販売拡大と相乗効果を期待。グループの事業価値向上を見込むとしている。なお、異動後の議決権所有割合は100%となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | IR企業情報

JPホールディングスはコミット型シンジケートローン契約を締結することを決議

■保育所の新規開設に係る設備投資に充当する方針

 JPホールディングス<2749>(東1)は16日、同日開催の取締役会で、コミット型シンジケートローン契約を締結することを決議した。

 金額は、最大限度額30億円。コミット期間は、2016年の2月29日から9月30日の約7カ月間。

 当社では、この契約による調達資金を、保育所の新規開設に係る設備投資に充当する方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報
2016年02月16日

フリューの3月期第3四半期連結業績の営業益は進捗率92.3%に

■コンテンツ・メディア事業の有料会員数が159万人へと増加

 フリュー<6238>(東1)の第3四半期連結累計期間の売上高は183億45百万円、営業利益は30億84百万円、経常利益は30億76百万円、四半期純利益は20億39百万円で着地。通期計画に対する第3四半期の進捗率は、営業利益92.3%、経常利益93.0%、四半期純利益94.3%と高水準だった。

 各事業の取組みを見ると、プリントシール事業では、メインターゲットの10〜20代前半の女性層に対して、より自然で美しい肌と大きな目を表現する新機種「KATY(ケイティ)」を含む3機種を市場に投入し、いずれもプレイ回数が堅調に推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | IR企業情報

マースエンジニアリングは自社株買いを発表

■100万株を上限とする、発行済み株式総数に対する割合は6.0%

 マースエンジニアリング<6419>(東1)は15日、自社株買いを発表した。

 自社株買いは、100万株を上限として、2月16日から3月31日までの期間に実施する。なお、100万株は、自己株式を除く、発行済み株式総数に対する割合は6.0%となる。取得価額の総額は、19億円が上限。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:49 | IR企業情報

生化学工業は眼科手術補助剤シェルガンの製造販売承認を厚生労働省より取得

■眼科手術補助剤オペガン(R)と同様に参天製薬が販売

 生化学工業<4548>(東1)は15日、ジェネリック医薬品である眼科手術補助剤シェルガンの製造販売承認を厚生労働省より取得したと発表。

 シェルガンは、当社製品である眼科手術補助剤オペガン(R)と同様に参天製薬が販売する。2016 年6 月の薬価基準収載後の発売に向けて準備を進めている。

 なお、今期16年3月期連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:34 | IR企業情報
2016年02月15日

寿スピリッツ:1対3の株式分割を実施

■株式の流動性を高め、投資家層の拡大を目指す

 寿スピリッツ<2222>(東1)は本日開催の取締役会で、株式分割、並びに株式分割に伴う株主優待制度の変更を決定した。

 株式分割については、2016年3月31日(木曜日)を基準日として、普通株式数1株につき、3株の割合で分割する。

 今回の株式分割後の同社発行済株式総数は31,121,520株(増加株式総数20,747,680株となる。

 株式分割について同社は「投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目指す。」と話している(取締役松本真司氏)。

 また、今回の株式分割に伴い現行株主優待制度についても内容の一部を変更する。

【変更後の内容】
1)所有株式数100株以上500株未満の株主に対して2,000円相当のグループ製品。
2) 所有株式数500株以上1,000株未満株主に対して4,000円相当のグループ製品。
3)所有株式数1,000株以上の株主に対して4,000円相当のグループ製品+3,000円相当の直営店舗利用優待券(代替商品送付可)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | IR企業情報

寿スピリッツ:期末配当予想を上方修正、20円増額の60円に

 寿スピリッツ<2222>(東1)は本日開催の取締役会で、今期末の株主配当金予想を、従来予想の1株当たり40円から60円に20円増額することを決定した。なお、配当は期末一回のため年間配当金は同額60円となる。

 同社は従来から、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定して利益還元できるよう、内部留保、業績水準ならびに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元することを基本方針としており、今期の好業績を踏まえ増配を決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | IR企業情報
2016年02月12日

あじかんは今期通期連結業績予想の上方修正を発表

■厚焼き卵やごぼう茶を中心とした自社製造製品の需要が拡大

 あじかん<2907>(東2)は10日、今期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 今期16年3月期通期連結業績予想の売上高は、当初予想を10億円上回る395億円(予想比2.6%増)、営業利益は1億円上回る4億円(同33.3%増)、経常利益は1億50百万円上回る4億50百万円(同50.0%増)、純利益は1億20百万円上回る3億円(同66.7%増)と利益面で当初予想を大幅に上回る見込みとなった。

 上方修正の理由としては、厚焼き卵やごぼう茶を中心とした自社製造製品の需要が拡大したことを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | IR企業情報