[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/31)キリン堂 決算発表
記事一覧 (03/31)アルファは企画提案力でメーカーとの連携を強め、通期業績見込みを据え置く
記事一覧 (03/31)大丸エナウィン 下値拾い好機
記事一覧 (03/31)バリオセキュア・ネットワークス 第3四半期業績は2ケタ増収増益で過去最高益を更新
記事一覧 (03/30)朝日ラバー 10年3月期上期の経営合理化策を発表
記事一覧 (03/29)パシフィックネット 環境・生活防衛銘柄で時流に乗る
記事一覧 (03/28)アスラポート・ダイニング 第三者割当増資による新株式発行の払込が完了
記事一覧 (03/28)アルトナー コミットメントライン契約を締結
記事一覧 (03/27)カナモト 日本初の排出量取引付のシンジケーション形式コミットメントファシリティを設定
記事一覧 (03/27)オーエス 決算発表
記事一覧 (03/27)インスパイアー 医療ITプロジェクトチームを発足
記事一覧 (03/27)TAC フルライン、グローバルブリッジ社と事業提携
記事一覧 (03/26)フライトシステムは子会社再建策が奏功、下期業績は水面へ浮上
記事一覧 (03/26)セントラルスポーツ 千葉商科大学のサービス創造学部と提携
記事一覧 (03/26)リスクモンスター 自己株式の消却を決議
記事一覧 (03/26)プラマテルズ 華南地区で営業許可書を取得
記事一覧 (03/25)近鉄 7連騰 阪神なんば線直通効果か
記事一覧 (03/25)GMO−HS 企業の業務効率をアップする「専用サーバーExchangeサービス」を提供開始 
記事一覧 (03/25)丸千代山岡家は今期も2ケタ成長で最高益更新へ
記事一覧 (03/25)スターティア サーバー仮想化導入支援を強化
2009年03月31日

キリン堂 決算発表

キリン堂のホームページ 関西地区を中心にドラッグストアをチェーン展開するキリン堂<2660>(東1)は本日、09年2月期決算を発表した。
 連結売上高は1,066億95百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は17億81百万円(同23.3%減)、経常利益は20億30百万円(同19.7%減)、最終利益は5億円(同37.8%減)となった。
 売上高については、期中に連結子会社を含め20店舗を新規出店、一方で連結子会社を含めて15店舗閉鎖し、結果として5店舗純増したことと、合計22店舗の既存店舗の改装効果で増収を達成したが、損益面については、特に下期、個人消費低迷が深刻化したことで、出店コストを吸収しきれず、またチラシなどの販促費削減効果が追いつかなかったことから、全ての段階で減益を余儀なくされた。
 今期は前期の市況の流れを踏まえて、利益率の高い化粧品やPB商品の販売を強化する一方、新規出店については10店舗程度に絞り込み経費削減を図る。また地盤の関西地区でのドミナント戦略強化を図ることで顧客の囲い込みを目指す。売上高は前期比5.2%増、営業利益は同34.8%増、最終利益は同50%減を見込む。
 なお、「2015年 売上高2000億円 500店舗」体制を目標に今後もM&Aを視野に入れる。

 【株価診断】 本日終値は前日比1円安の479円。業績は既に織り込み済みであり、この1ヶ月ほどは株価に大きな変動は見られず、小幅な値動きに終始している。ただ年初来安値は1月15日に付けた453円と底値圏での値動きが続いているとも言え、今期予想PERは約22倍、PBRも約0.5倍と割安水準であることも合わせて、何かの好材料をきっかけに上昇ラインに転じる可能性を秘めていると言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | IR企業情報

アルファは企画提案力でメーカーとの連携を強め、通期業績見込みを据え置く

アルファホームページ POPの企画・デザインから販売までを総合的に請け負うアルファ<4760>(JQ)はこのほど、09年8月期第2四半期の業績を下方修正した。
発表によると売上高が予想数値に届かず4,258百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益145百万円(同31.6%減)、経常利益136百万円(同33.3%減)、当期純利益75百万円(同37.0%減)と当初の予想を下回る。
 小売業等の販促費への慎重な姿勢は下期も継続すると見ているが、一方でメーカーサイドに需要創造へ向けた積極的な取り組みが見られろことから、マーケッティングを土台にした販売戦略・商品戦略等、ノウハウを生かした企画提案力でメーカーとの連携を強め、消費者向け販促キャンペーンの受注拡大を図るとともに、経費削減に取り組み09年8月期通期業績は期初見込みの、売上高8,500百万円(前期比2.3%増)、営業利益125百万円(同26.1%増)、経常利益120百万円(同25.2%増)、当期純利益60百万円(同14.0%増)を据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

大丸エナウィン 下値拾い好機

大丸エナウィンホームページ LPガス卸を主力とする大丸エナウィン<9818>(東大2)の株価が昨日、前日比7円安の498円で引け、終値ベースで5日続落となり、1月30日に付けた年初来安値494円に迫ってきた。
 26日には権利落ち、そしてその後の日経平均の大幅続落を考慮すれば、ある程度つれ安してしまった部分もあるが、今期はLPガス仕入価格連動性導入に伴う採算性の改善、医療・産業向けガスの売上好調、海洋深層水を手掛けるアクア事業のユーザー数拡大などで売上は過去最高、大幅増益が見込まれているだけに、この株価トレンドはやや過小評価され気味か。
 実際、今期予想PERは14倍弱、PBRも0.58倍と割安感が強まっており、昨年来安値も473円であることを考えれば、まさに今は底値圏。来期も堅調な業績を見込んでおり、ここは下値拾い好機。

>>大丸エナウィンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス 第3四半期業績は2ケタ増収増益で過去最高益を更新

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ 30日の引け後にインターネットセキュリティ事業を展開しているバリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)の09年5月期第3四半期業績が発表された。売上高12億8200万円(前年同期比22.7%増)、営業利益4億3800万円(同17.1%増)、経常利益4億4400万円(同22.0%増)、純利益2億5400万円(同18.1%増)と2ケタ増収増益で過去最高益を更新。
 主要販売パートナーであるKDDI、ソフトバンクテレコム、USENを中心に経営資源を集中し、積極的な販売活動を行ったが、第3四半期間は、急激な景気後退による影響により、顧客の解約が増加したため、サービス提供設置個所の増加ペースがやや鈍化した。第3四半期末のサービス提供個所は前期末比338ヶ所増加し、2971ヶ所となっている。
 また、新サービスとしては、1ギガ時代の到来を迎え、同社が開発した高性能ルータ「VGR−1」を採用したサービスをUSENが4月より提供開始する。更に、GMOホスティング&セキュリティでは同社が開発した不正侵入検知、防御サービスを採用し、昨年12月より専用型ホスティングに対するセキュリティサービスとして提供を開始している。
 事業別の売上高は、セキュリティサービス11億6000万円、ホスティングサービス6200万円、プロフェッショナルサービス5800万円。
 純資産は15億1700万円と08年5月期末比で4000万円増加したことで、自己資本比率は88.7%と更に3.7ポイントも改善し、全く健全な財務内容となっている。
 キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フローは1億5600万円。投資キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、定期預金の払戻収入があったことから8億3200万円。財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得による支払い、配当金の支払いで△1億9900万円となった。現金及び現金同等物の期末残高は、7億9000万円増加して10億9000万円。
 今通期業績予想は、売上高17億6000万円(前期比21.9%増)、営業利益5億8500万円(同17.5%増)、経常利益5億8000万円(同19.1%増)、純利益3億4800万円(同20.9%増)と2ケタ増収増益で、最高益更新を見込む。
 配当は、中間1300円(実施済み)、期末1300円と年2600円(前期は2200円)と上場以来連続増配を実施する計画。
 100年に1度といわれる不況の中にあるにもかかわらず、最高益更新、連続増配を見込むなど好調であるが、この順調な事業運営を継続するために、解約率低下の取組として、解約顧客への訪問により情報収集に努め、解約理由の分析を行い、課題解決へ向けての体制作りを始めている。
 業績はこれまで通り、不況の中にあっても最高益更新のペースで順調に推移している。しかし、株価は6万円台前半の最安値圏で推移。今後株価の見直しが始まるものと予想される。

>>バリオセキュア・ネットワークスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:25 | IR企業情報
2009年03月30日

朝日ラバー 10年3月期上期の経営合理化策を発表

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)は27日、10年3月期上期の経営合理化策について発表した。
 同社の事業分野である自動車業界や情報通信業界は今後も厳しい
状況が続くと予想される中、収益基盤を安定させ、経営方針である
独自の開発製品の市場供給を進めていくため、役員報酬及び従業員
給与の減額等の経営合理化策を決定。
 本年9月度まで代表取締役社長を含む全ての取締役の月額報酬額
の30%を、正社員の能力給と準社員(1年間の範囲内で会社と雇
用契約を結ぶ期間契約社員)の時給5%をそれぞれ減額するほ
か、監査役より申し出があり全ての監査役の月額報酬額の20%を
自主返上する。
 このほか、月次の受注動向により、工場の生産部門の従業員の柔
軟な配置換えを実施するほか、生産部門の約50名を対象に、製品
群ごと・工程ごとに7.5時間の就業時間を6時間に短縮あるいは
休業日を週1日追加し、その場合の給与は上記5%削減後さらに1
0%削減して支給する。
 また、同日、代表取締役を2名体制とすることを決定。現専務取
締役である伊藤潤氏が代表取締役副社長に就任し(6月下旬予定)、
現代表取締役社長の横山林吉氏ともに代表取締役2名体制とするこ
とで、より一層迅速な意思決定ができる体制を整える。
 4月1日からの組織変更では、伊藤潤専務取締役の開発本部長へ
の就任が予定されている。独自開発製品の市場供給のスピードアッ
プを図ると同時に、財務体質の強化と市場ニーズに即した技術開
発・製品開発を目指す。

>>朝日ラバーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:46 | IR企業情報
2009年03月29日

パシフィックネット 環境・生活防衛銘柄で時流に乗る

近況リポート

パシフィックネットホームページ■レンタル事業は2ケタ増収と好調

 パシフィックネット<3021>(東マ)の09年5月期第2四半期業績は、1月14日に発表されているように、売上高17億6600万円(前年同期比10.6%減)、営業利益△1700万円、経常利益△1300万円、純利益△1500万円と2ケタ減収大幅減益で赤字に転落している。
 今期業績低迷の主な要因は、売上の80%を占める中古パソコン販売事業が、販売価格下落に加え、急激な円高により輸出業者向けの売上が減少したことが主な要因。
 ところが、他のパソコンのレンタル・回収事業は順調に伸びている。特に、レンタル事業は好調で、ネットカフェを運営する企業などへの売上が急激に伸びている。加えて、定額給付金絡みでレンタルの需要が急伸し、2ケタ増収のペースで伸びている。また、年内に行われる選挙でも需要が見込めるためレンタル事業は今後好調に売上を伸ばしていくものと予想されている。
 この背景には、需要が拡大している上に、国際航業をはじめとして、同社の競合企業の多くが事業から撤退していることが挙げられる。更に、07年2月から市場開発部を新に設置し、営業員8名で法人の新規顧客の開拓をスタートし、現在までに約300社の新規顧客を開拓して、中古パソコンの買入を契約するなど地道な努力の成果といえる。また、既にリース会社100社とも契約していることから、仕入れ体制は益々強固なものとなっている。
 主力の中古パソコン販売事業も販売台数の増加により、販売価格の低下をカバーする計画。また、為替が安定してきたことから、輸出業者向けへの売上は回復している。
 今09年5月期業績予想は、売上高36億500万円(前期比13.0%減)、営業利益3200万円(同86.5%減)、経常利益4000万円(同83.7%減)、純利益1600万円(同86.9%減)と2ケタ減収、大幅減益を見込む。
 しかし、競合相手がいなくなり、シェアを拡大しているうえに、環境、生活防衛銘柄で時流に乗ったビジネスといえる。更に、洞爺湖サミットでも同社のレンタルパソコンが採用されたように、イベント関連、特に選挙が行われる年には特需が期待できる。また、台湾への輸出と事業領域を広げる一方、利益率を重視するために国内の3支店を閉鎖する等、来期以降の業績回復は早いと思われる。

 【株価診断】 株価は業績の影響を受け、最安値圏で推移しているが、来期より業績の回復が見込めることからこの安値圏は仕込み場といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | IR企業情報
2009年03月28日

アスラポート・ダイニング 第三者割当増資による新株式発行の払込が完了

株式会社 アスラポート・ダイニング アスラポート・ダイニング<3069>(大へ)は、27日引け後に第三者割当増資による新株式発行の払込が完了したと発表。
 第三者割当先はHSIグローバルで、割当株式数は3万8166株。1株当り発行価額は4,043円で、発行価額の総額は1億5430万5138円であった。
 新株式発行の払い込みが完了したことで、事業計画を実行に移し、業績の回復を図ることになる。なお、増資後の発行済株式総数は、16万5000株、増資後の資本金は5億7668万8902円。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | IR企業情報

アルトナー コミットメントライン契約を締結

アルトナーホームページ アルトナー<2163>(JQ)は、27日に資金調達の機動性向上及び資金効率の改善を目的として、りそな銀行とバイラテラル(個別相対型)方式によるコミットメントライン契約を締結した。
 コミットメントラインは、予め設定された融資限度額や期間の範囲で融資の実行が確約された融資枠であり、融資枠の範囲内で必要な時期に必要な運転資金を機動的に調達することが出来る。
 契約締結日は3月27日で、契約期間は3月27日から10年3月26日。融資枠設定金額は4億円。

>>アルトナーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:26 | IR企業情報
2009年03月27日

カナモト 日本初の排出量取引付のシンジケーション形式コミットメントファシリティを設定

カナモトのホームページ カナモト<9678>(東1)は、26日に日本では初めての排出量取引付のシンジケーション形式コミットメントファシリティ(限度内で自由に借り入れできる融資枠)を設定すると発表。
 同社は地球環境への配慮という企業としての社会的責任を果たすために、同社が保有するレンタル建機のほとんどが公害規制をクリアした最新の環境対応型機械で、全体に占める環境対応型機械の比率は99%に達している。こうした中で、更なる環境配慮型の経営を推進するために、新たに社会貢献の一環として、排出量取引付のシンジケーション形式のコミットメントファシリティを設定した。
 同社と三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ証券との間で地球温暖化に代表される環境問題への対策に貢献できる仕組みとして排出量取引を付随した資金調達スキームである。同社と三菱東京UFJ銀行が資金を拠出して、三菱UFJ証券を通じて排出権を取得し、その排出権を日本国政府に無償譲渡償却するというもの。
 コミットメントファシリティの融資枠設定金額は30億円で、契約期間は364日間。契約調印日は3月26日。
 なお、前日25日には首都圏へのデリバリー基地として、野田集約センターを新設したことも発表。
 事業運営と共に、環境への取組も積極的な同社の姿勢が表れている。

>>カナモトのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

オーエス 決算発表

9637hp.gif 映画興行、不動産賃貸・販売及びホテル事業を3本柱とするオーエス<9637>(大2)が26日、09年1月期決算を発表した。
 連結売上高は前期比1.4%減の65億200万円、営業利益は同18.1%増の4億5500万円、経常利益は同11.1%増の2億6000万円、最終利益は前期の赤字から25億1500万円の大幅黒字を達成した。
 主力事業の一つである映画興行事業は洋画の不振で厳しい展開を余儀なくされたが、不動産賃貸・販売事業において、大阪地区のオフィスビルの稼働率が業界平均を大きく上回る入居率を確保したほか、東京地区の2棟のオフィスビルも順調稼動し、利益面の向上に貢献した。またホテル事業は稼働率の向上を目指して客室単価を下げた結果、宿泊客数の増加を見たものの、売上高自体は若干の減収を余儀なくされた。
 以上の結果、全体の売上高も減収となったものの、営業・経常増益につながったほか、最終利益は固定資産売却益を計上し大幅な増益となった。
 今期は不動産賃貸・販売事業においては既存オフィスビルの美装化等を進めることで稼働率の維持・向上を目指すほか、今年秋竣工予定の分譲マンションの売上も見込む。映画興行事業においては昨年11月開業した「TOHOシネマズ西宮OS」の売上が通期で計上されるほか、ホテル事業はインターネット予約の拡充などサービス・利便性の向上で稼働率の向上を目指す。
 以上により、今期は売上高で前期比20.3%増、営業利益は同70%増、経常利益は同105.1%増、最終利益は前期計上した固定資産売却益などの特殊要因がなくなることから、前期比89.1%減を見込む。

 【株価診断】 株価の付かない日もあり、直近株価は25日終値の450円。今年1月6日に付けた年初来高値518円から下降トレンドに入り、現在は小動きに終始している。PBR0.97倍、今期予想PERは約26倍と割高感も割安感もないといった水準であり、昨今の景気失速を考慮すると今通期予想はやや流動的な感も否めず、株価への反応は限定的か。
 ここはもう一つ、何らかの好材料がほしいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | IR企業情報

インスパイアー 医療ITプロジェクトチームを発足

insphp.jpg インスパイアー<2724>(大へ)は、26日の取締役会において、「営業本部 新規事業開発部」の中に4月1日付で新組織「医療ITプロジェクトチーム」を発足することを決議したと発表。
 「医療ITプロジェクトチーム」を新設した主旨は、臍帯血低温保管事業を進めるつくばマネイジメント鰍ニの資本・業務提携に基づき現在進めている各開発案件を統合したプロジェクト全体のマネジメントを行うと共に、再生医療分野を足がかりに医療分野全般に対するITインフラ構築支援等の事業検討を行うことを主な目的としている。
 そのために、医療ITプロジェクトチームは、臍帯血低温保管事業における生体情報を含む顧客情報管理インフラの構築、同情報の管理・活用における包括的なセキュリティの強化、医療現場、研究機関との医療情報連携におけるITプラットフォームの構築等を行う。
 また、新規事業開発部の本来の業務ミッションである投融資やM&A等を含めた事業アライアンス機能を付加することで、医療分野全体にわたる新規事業の開発・推進を行う。

>>インスパイアーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | IR企業情報

TAC フルライン、グローバルブリッジ社と事業提携

■企業の正社員向け教育事業を開始

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] TAC<4319>(東1)は、26日にフルライン、グローバルブリッジ両社が運営する「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」に同社の各種教育事業を提供するために事業提携すると発表した。
 フルラインは様々なコスト削減を支援するコンサルティング事業を、グローバルブリッジは事業再生の各手法・ノウハウを駆使したコンサルティング事業を展開している。
 現在、不況の影響で多くの企業が、生産量や売上高の急激な減少にともない仕事の絶対量が減少している状況である。そこで、企業にとってはこれまで必ずしも十分とはいえなかった正規社員の教育訓練に時間が取れるようになっている。また、社員にとっては教育を受ける絶好のチャンスといえる。
 このような状況をふまえ、フルラインとグローバルブリッジは「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」を新たに事業展開することになった。
 「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」とは、従業員が自発的に休職または勤務時間を短縮し、その時間を教育訓練にあてることを支援するサービスで、ターゲットは企業の正社員向けの教育事業である。既に両社は各種資格取得や語学研修などの教育訓練を提供している。
 TACは、今回両社と業務提携したことで、両社が受託した「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」の企業の従業員に対して、同社の豊富な資格取得や実務教育に関する教育コンテンツを提供していく。
 3社による総取扱高として年間3億円程度の売上獲得を目指すとしているが、TACが加わったことで、人材活性化サービスの提供する個人教育事業の内容がより一層充実するため、顧客企業の新規開拓も順調に進むと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:32 | IR企業情報
2009年03月26日

フライトシステムは子会社再建策が奏功、下期業績は水面へ浮上

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、子会社のYEMエレテックスの早期再建に向け、人員削減、赤字プロジェクト排除、新規取引先開拓を重点内容とする再建計画を強力に推進しているが、12月以降同子会社の業績上向きに転じ、来期に向けて明るさが見えてきたようだ。
 人員整理については昨年9月から1月末までに21名(およそ1/3)を削減、スリムで効率的な態勢を敷いた。赤字プロジェクト排除については案件ごとの精査を徹底するなど未然に防ぐ体制を構築した。また、営業面では、顧客情報の収集・管理の徹底、社内コミニュケーションの円滑化により効果的外交の展開と、業務提携先の(株)朋栄との関係強化が進んだ。同社との協業成果2件、新たな大口のOEM供給先2社など新規取引先開拓の成果が出ている。
 この2年、フライトシステムコンサルティングの成長を阻害してきたYEMエレテックスが立ち直りを早め業績が水面に浮上することはフライト社にとってはこの上ない朗報だ。同子会社の動向に注目したい。
 株価は昨年秋以降、2万〜2万2000円での下値を固める動き。08年3月期に黒字へ転換、09年3月期の営業利益6500万円(08年3月期2400万円)と大きく伸長することが注目される。09年3月期の1株利益2182円で計算したPERは10倍程度と割安。去る3月4日に4万5700円まで急伸した実績があり、足の軽さでは定評がある。下値の固まっている2万3000円台は仕込める。

>>フライトシステムコンサルティングのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | IR企業情報

セントラルスポーツ 千葉商科大学のサービス創造学部と提携

セントラルスポーツホームページ セントラルスポーツ<4801>(東1)は、25日に千葉商科大学が今年4月に開設するサービス創造学部と提携することで合意したと発表。
 フィットネスクラブに1回90分以上参加することで、正課の授業科目である体育として単位取得できる。日本では初めての試みで、同社の市川店・習志野店・錦糸町店・青砥店の4店舗で4月よりスタートする。
 初回と最終回の授業では、同社の社員による運動習慣の重要性や施設の有効活用方法などをテーマに講義が行われるが、それ以外は、専門知識を持つ講師の指導で多くの種目(ヨガ・プールエアロビクス・ダンス・マシンジム等)を実習することが出来る。単位習得後も低料金でフィットネスクラブを利用できるように配慮している。
 千葉商科大学のサービス創造部との提携で、大学体育授業利用区分として新しいビジネスモデルを確立したことにより、今後の事業運営にも弾みがつくことが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | IR企業情報

リスクモンスター 自己株式の消却を決議

■一株当りの価値は更に向上

リスクモンスターホームページ リスクモンスター<3768>(大へ)は、25日に開催された取締役会で自己株式の消却を決議したと発表。
 消却される株式数は1000株。消却前の発行済株式総数に対する割合は2.42%。消却予定日は3月31日。消却後の発行済株式数は4万383株となる。
 同社は与信管理サービス業務を中核に事業を展開しているため、現在の大不況下ではサービスの需要が高まり、今期業績は順調に推移している。
 今回の自己株式消却により、一株当りの価値は更に向上するため、株価上昇が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | IR企業情報

プラマテルズ 華南地区で営業許可書を取得

■中国市場での顧客密着型サービスを開始

プラマテルズホームページ プラマテルズ<2714>(JQ)は、25日の引け後に中国で設立申請していた深せん法人が営業許可書を取得したと発表。
 今回営業許可書を取得したことで、華南地区に進出している日系企業へのビジネス拡大に伴い、香港法人の営業所支援業務の一部機能を深せん法人に移管し、顧客密着型サービスを提供できることになる。
 同社は、合成樹脂の専門商社で、日本国内はもとより、海外に進出している日系企業向けに多品種、小ロットで高付加価値の合成樹脂を早期に提供できる体制を構築しているため企業の信頼は厚い。
 いよいよ4月1日より華南地区に進出している日系企業向けに合成樹脂関連・商業情報のコンサルティングを行うが、将来的には人民元取引、商品の輸出入、卸売、関連サービスの提供も視野に入れている。
 今後の中国市場での活躍が期待される。

 【株価診断】 期末配当16円で、PBR0.46倍と余りに低評価。今回の営業許可取得と4月1日より売買単位100株で株価の見直しに期待。

>>プラマテルズにIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報
2009年03月25日

近鉄 7連騰 阪神なんば線直通効果か

近畿日本鉄道 企業情報サイト 近畿日本鉄道<9041>(東大1)は本日、大引けにかけて大きく値を飛ばし前日比11円高の430円で引けた。これにより、高値ベースで7連騰を達成したほか、2007年以降の最高値更新であり、関西の大手私鉄が全て値上がりした中でも、際立った上昇トレンドとなっている。
 今月20日に阪急阪神ホールディングス<9042>(東大1)傘下の阪神電気鉄道が運営する阪神なんば線に相互乗り入れを開始。兵庫県への初乗り入れにより、事実上沿線エリアが拡大したことで、今後の鉄道部門、不動産部門の収益拡大が見込まれるほか、収益環境に厳しさを増す百貨店部門に対しても沿線店舗へのプラス効果が期待され、そのあたりを好感した動きと言えよう。
 今期は連結子会社の増加で増収を見込むものの、百貨店部門及び鉄道部門の業績低迷で損益面は全ての段階で減益を見込むが、相互乗り入れによる鉄道部門収入は、実質来期からの計上であり、個人消費の悪化が懸念材料ではあるものの、沿線不動産及び百貨店の活性化と合わせて来期以降の収益改善が見込まれる。

>>関西経済特集Vol.1(阪神なんば線関連)

 【株価診断】 株価は前述の如く、07年以降の最高値を更新したが、今回の相互乗り入れは相当なインパクトであり、また20日開業後の利用客数が、現在のところ好調に推移しているものと見られることから、今後も上値追いが続くことが予想される。
 明日は3月末決算企業の権利落ちということもあり、株価は一服する可能性も高いが、以上のような好材料を抱えて、ここは10年来高値の500円を目指せる可能性も出てきたと言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | IR企業情報

GMO−HS 企業の業務効率をアップする「専用サーバーExchangeサービス」を提供開始 

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)(以下、GMO−HS)は、ネットワークインテグレータのトロシステムズ(本社:東京都渋谷区)と共同で、GMO−HSのホスティングブランド「アイル」の専用型ホスティング「マネージドサービス」において、Eメールを利用してスケジュール管理や情報共有ができる「専用サーバーExchangeサービス」の提供を3月24日より開始した。
 「専用サーバーExchangeサービス」は、サーバーソフトウェア「Microsoft Exchange Server 2007」を搭載した専用型ホスティングサービス。従来のPOPメールと違い、通常のメール機能に加え、スケジュール管理や情報共有といったグループウェア機能を持つ、コラボレーションツールOutlookの活用が可能。Outlookを活用することで、個別のシステムを導入するコストや管理の手間を省くことができるうえ、作業の一元管理により業務効率の向上が見込めるメリットがある。
 また、1台のサーバーをユーザーが占有して利用できる専用サーバー上で運用するため、モバイル利用を中心とした環境構築や利用状況に応じて自由にメールボックス容量を設定できるなど、ユーザー独自の運用ポリシーを構築できるほか、インターネットに接続した環境であればどこからでもアクセスできるため外出先からでもメールチェックやスケジュール確認が可能となる。
 サービスプランと料金は、ベーシックプランが初期費用15万7500円〜、月額16万8000円〜。マネージドプランが初期費用52万5000円〜、月額31万5000円〜(いずれも税込)。 
 
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丸千代山岡家は今期も2ケタ成長で最高益更新へ

■3年後、134店舗、売上高100億円、利益率5.5%

丸千代山岡家ホームページ 丸千代山岡家<3399>(JQ)2009年1月期業績は、売上高7,033百万円(前年比9.1%増)、営業利益229百万円(同186.9%増)、経常利益243百万円(同164.1%増)、当期純利益118百万円(同483.6%増)と利益で06年1月期業績に次ぐ二番目の業績へ回復した。10年1月期もこの勢いを引き継ぎ過去最高収益の更新に挑む。
 また、3年後の12年1月期を終年とする中期計画では、店舗数134店舗、売上高100億円、利益率5.5%達成を目指している。
 当期は、原油高による光熱費の上昇、小麦等原材料の上昇に加え、消費者の外食離れなど外食産業にとって厳しい環境下であったが、営業面で期間限定メニューの定期的販売で新規顧客開拓と固定客の囲い込み、店長教育・研修を実施してQSC(商品品質・サービス・清潔さ)向上に取り組みリピーターを確保した結果、既存店の来店客数4.4%、売上高6.5%、平均単価2.1%、それぞれ伸ばした。
 コスト面では、パート・アルバイト教育と社員比率の改善、電化設備の導入、家賃減額交渉などに取り組み、人件費5.9%、地代家賃4.2%、販売費5.0%、それぞれ前年比減少し、電化設備導入店(20店)で光熱費を約4ポイント引き下げるなど全体の光熱費を0.9%の増加に止めた。
 その結果営業利益は、前年に比べ売上増加(71百万円)、販売費改善(267百万円)がプラス要因となり、原価率悪化(−112百万円)、水道光熱費(−76百万円)を差し引き、149百万円増益となった。
 期中の出店は、居抜き物件を積極的採用(5店舗が該当)し、北海道・東北エリア2店、関東エリア4店、東海エリア1店、合計7店舗増加、前期末現在91店となった。
 山岡正同社代表取締役社長は、前期を振り返り伸びた要因のポイントについて「厳しい経営環境だったが、値段を据え置くなどリーズナブル価格へシフトしたことが売り上げを伸ばす要因であった。」と語り、また、今後の店舗政策の構想を「今期区切りの100店舗になる、今後は、関西地区への出店を検討する段階を迎えた」と紹介した。
 現在進行中の10年1月期通期計画については、(1)新規出店10店(関東地区中心に上期4店、下期6店)、(2)既存店売上対前年比100%、(3)原価率前期並み、(4)販管費率は新規出店要員増・電化移行及びガス単価下落等を前提に、前期同様に期間限定メニュー販売、従業員教育の継続、パート・アルバイトのモチベーションアップのためのP・A評価制度導入、社内システム見直しによる業務効率化を推進などの施策を行う。
 数値目標は、売上高7,719百万円(前期比9.7%増)、営業利益348百万円(同51.8%増)、経常利益350百万円(同43.8%増)、当期純利益150百万円(同26.8%増)を目指す。なお、期末配当5,000円(年間)は継続予定。

 【株価診断】 株価は2007年秋以降は7万〜10万円の往来相場。07年1月期、08年1月期と営業利益が減少だったことがある。一転、09年1月期の営業利益2.9倍に続いて10年1月期も51.8%増益見通しは今後、大きく評価される。予想1株利益1万8227円に対しPERはわずか4.5倍と買い余地は大きい。年5000円配当に対する利回りも6.0%と高い。1年半におよぶモミ合い放れが接近とみていい。上放れると19万円程度までは真空地帯で一気に値を飛ばすだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | IR企業情報

スターティア サーバー仮想化導入支援を強化

■中小企業向け仮想化コンサルティングサービス開始

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、24日の引け後にサーバーの仮想化導入支援を強化し、中小企業向けに特化した仮想化導入支援をトータルで行う「仮想化コンサルティングサービス」の開始を発表。
 仮想化は、仮想化ソフトを利用することで、これまで効率的に利用できていないサーバーのリソースを活用し、一つの物理サーバーに複数のサーバーを構築することが出来る技術。電力消費や省スペース化が可能になる点からグリーンITとして注目が高まっている。また、管理コストの削減が実現できるという利点から、導入企業は増加している。しかし、仮想化環境の準備の導入までの複雑さなどから中小企業にはまだ浸透していないのが実状。
 そこで、同社では、サーバーの仮想化だけではなく、それに関わるネットワークのインフラや周辺機器、データのバックアップなど、仮想化導入をトータルで支援する「仮想化コンサルティングサービス」を開始することを決定した。
 このサービスにより、専任の情報システム担当がいない中小企業でも、容易にサーバーの仮想化を実現することが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | IR企業情報