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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/15)比較.com 「いつものホテルを予約」を開始
記事一覧 (07/14)日本ライフライン 第1四半期の売上高速報値を発表
記事一覧 (07/14)ラクーン 中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパンと業務提携
記事一覧 (07/14)セントラル警備保障 10年2月期第1四半期連結決算を発表
記事一覧 (07/14)スーパーバリュー 第1四半期の連結業績を発表
記事一覧 (07/13)ピックルスコーポレーション 今期第1四半期連結決算を発表
記事一覧 (07/12)アドヴァン 10日に第1四半期連結決算の説明会を開催
記事一覧 (07/12)エスケイジャパン 10年2月期第1四半期連結業績を発表
記事一覧 (07/10)ラクーン 定款の一部変更を発表
記事一覧 (07/10)メディアシーク 投資有価証券売却益を発表
記事一覧 (07/09)夢真ホールディングス 6月の月次売上高の速報値を発表
記事一覧 (07/09)スターティア 「アクティブックマネージャー+会員管理DB」の提供を開始
記事一覧 (07/08)アドアーズ 「お客様ボイスカード」を開始
記事一覧 (07/08)スターティア 子会社がデジタルパブリッシングフェア2009に出展
記事一覧 (07/08)ハブ 6月の月次速報を発表
記事一覧 (07/07)一六堂 2月期第1四半期連結業績を発表
記事一覧 (07/04)アウンコンサルティング 業績の下方修正を発表
記事一覧 (07/04)アドヴァン 第1四半期は営業・経常利益共に2ケタ増益
記事一覧 (07/04)ラクーンは6月のスーパーデリバリーの経営指標を発表
記事一覧 (07/04)ティムコ 第2四半期・通期業績予想の修正を発表
2009年07月15日

比較.com 「いつものホテルを予約」を開始

■最短3クリックでホテル予約が出来る画期的なサービス
 
比較.com 商品・サービスの比較サイトを運営する比較.com<2477>(東マ)は、14日に子会社の予約.com(本社:渋谷区)が運営する国内ビジネスホテル予約サイト「マル得ホテル予約」のモバイル版サイトで、最短3クリックでホテル予約が出来る「いつものホテルを予約」サービスを開始すると発表。
 最短3クリックで宿泊予約が完了するという画期的なサービス。ユーザーが以前に予約した宿泊施設を「いつものホテル」として表示し、そのまま予約手続きとして進むことが出来る。
 まず、トップページより、「いつものホテルを予約」メニューを選択する。マル得ホテル予約を通して、最近予約した宿泊施設一覧が表示される。その中から希望の宿泊プランを選択して、予約確認画面へ進むと、自動的に宿泊者情報が入力された画面が表示される。変更する必要が無ければ、そのまま予約実行ボタンをクリックして終了。
 現在、マル得ホテル予約モバイルでの宿泊予約には最短9クリックが必要で、新サービス開始によって、予約完了までのステップが3分の1に縮まることになる。他社のモバイルサイトでも10前後のステップが必要であり、3クリックという簡潔さは非常に画期的である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報
2009年07月14日

日本ライフライン 第1四半期の売上高速報値を発表

■10億5900万円増の55億7600万円と大幅増収

日本ライフラインのホームページ 心臓関連の医療機器の輸入商社である日本ライフライン<7575>(JQ)は、14日の引け後に今10年3月期第1四半期(4月1日から6月30日)の売上高速報値を発表した。
 売上高は前年同期より10億5900万円増の55億7600万円(前年同期比23.4%増)と大幅増収となった。
 セグメント別売上高を見ると、リズムディバイス30億7700万円(同43.4%増)、EP/アブレーション10億500万円(同23.2%増)、外科関連4億1500万円(同56.5%減)、インターベンション6億7700万円(同12.6%増)、その他4億100万円(今期より扱う新商材)と外科関連を除き全てのセグメントが2ケタ増収となっている。
 外科関連は、前期まで販売していた他社の人工血管の販売を今年3月31日で取りやめ、今期より子会社のJUNKEN MEDICALの人工血管を販売するが、生産体制が間に合わないことから、今期の売上は当初より減収を見込んでいる。現在、姉ヶ崎に新工場を建設し、来期の下期から稼動する予定。中期的にはシェア3割を目標としている。
 第2四半期の売上高は101億7000万円を見込んでいる。第1四半期の進捗率は54.8%であり、当初予想を上回るペースで推移している。なお、第1四半期決算短信は7月31日に開示の予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:39 | IR企業情報

ラクーン 中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパンと業務提携

■アジア全体を市場に取り込む可能性も

ラクーンホームページ アパレル、雑貨メーカーと全国の小売店を結ぶBtoBのサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)が、中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパン(本社:東京都中央区)と業務提携したことで、7月15日より台湾・香港の小売店も「スーパーデリバリー」の会員となり、ジャパンブランドを仕入れることができるようになった。
 同社では、今年度の業績に与える影響は軽微なものと見込んでいるとしているが、将来に与える影響はかなりインパクトのあるものと思われる。
 スーパーデリバリーの6月末会員小売店数は2万3840店舗、出展企業数は1047社、商材掲載数は24万9162点である。今後は、会員小売店数に台湾・香港の小売店が加わる。当初は、いろいろな問題も出てくるかもしれないが、国内同様に順調に育てば、後は中国本土、ベトナムなど比較的輸送の便利な国々へもビジネスの拡大が見込まれる。
 IT技術を駆使した、外需の取り込みであって、日本のファッション、雑貨が台湾・香港を皮切りに、アジア全体を市場に取り込む可能性も出てきた。
 こうした動きは同社のみではなく、既に食品メーカーと飲食店をネットで結ぶBtoBのプラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)も、中国市場で自社のシステム及び運営ノウハウを展開するために動き出している。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:58 | IR企業情報

セントラル警備保障 10年2月期第1四半期連結決算を発表

■常駐警備は不景気の影響があるが、新規契約・臨時警備が堅調

CSPのホームページ 常駐警備、機械警備を全国展開しているセントラル警備保障<9740>(東1)は、13日の引け後に10年2月期第1四半期連結決算を発表。
 売上高99億1300万円(前年同期比0.7%増)、営業利益3億3400万円(同38.1%減)、経常利益3億6100万円(同35.5%減)、純利益1億5800万円(同44.2%減)と増収ながら大幅減益となった。
 同社の主力事業である常駐警備は、不景気の影響で警備体制の縮小・解約の動きが顕著になったものの新規契約・臨時警備が堅調であったことから、売上高は51億3400万円(同3.3%増)であった。
 機械警備は、マンションセキュリティ「HiSCT(ハイセクト・シリーズ)」及び「安心部屋」が好調だったことから、売上高31億800万円(同2.5%増)となった。
 運輸警備は、集配金サービスが堅調に推移した結果、売上高6億6800万円(同1.2%増)であった。
 工事・機器販売は、鉄道系ICカード(Suica・PASMO・ICOCAなど)が利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックスシリーズ)」が堅調に推移したが、大型案件が伸び悩んだことから売上高は8億3700万円(同16.8%減)となった。
 清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービスを中心に事業を行っているその他の事業は、売上高1億6400万円(同5.3%減)であった。
 売上高は0.7%増と微増であったが、売上原価は78億5300万円(同2.8%増)と2億1200万円以上も増えたことで、売上総利益は20億5900万円(同6.3%減)となった。しかも販売費及び一般管理費も17億2500万円(同4.0%増)と6700万円以上も増えたことで、営業・経常・最終利益共に大幅減益となった。
 現金及び預金は83億7300万円と前期末より1億4000万円増加している。自己資本比率は、前期末より0.9ポイントダウンしているが52.6%と健全。
 今通期連結業績予想は、売上高397億円(前期比0.0%減)、営業利益17億5000万円(同0.7%減)、経常利益19億3000万円(同0.6%減)、純利益9億9000万円(同7.4%減)を見込む。
 尚、配当については、第2四半期、期末ともに14円で、年間28円を予想している。

>>セントラル警備保障 CSPのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:37 | IR企業情報

スーパーバリュー 第1四半期の連結業績を発表

■不況の中でも増収増益を確保

スーパーバリューホームページ 食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に展開するスーパーバリュー<3094>(JQ)は、13日の引け後に10年2月期第1四半期の連結業績を発表した。
 第1四半期の売上高は、105億4300万円(前年同期比14.3%増)、営業利益3億4900万円(同20.3%増)、経常利益3億1100万円(同20.1%増)、純利益1億6400万円(同1.9%増)と不況の中でも増収増益を確保した。
  第1四半期には入らないが、7月1日に埼玉県所沢市に「スーパーバリュー東所沢店」を開店している。これまで通り、新鮮な生鮮食品から品質の高い加工食品まで幅広く取り揃えた食品スーパーと日用雑貨とペット用品を中心としたホームセンターの複合店。これまで、埼玉に7店舗、東京2店舗、千葉に1店舗出店していたことから、7月より1店舗加わり、11店舗となる。
 同社の特長は、集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っていることから、売上総利益率は、業界平均と比較すると5%以上低いが、販管費率は食品スーパーの業界平均より7.0%、ホームセンターの業界平均より7.3%低く、常にローコスト経営を実践している。
 第1四半期の現金及び現金同等物は、前期末より12億円増の39億1900万円と大幅に増加しているため、手元資金は潤沢といえる。
 今2月期通期連結業績予想は、売上高422億円(前期比13.0%増)、営業利益12億1000万円(同8.2%増)、経常利益10億2000万円(同7.0%増)、純利益5億7000万円(同1.3%増)と増収増益で最高益更新を見込んでいる。
 100年に一度の大不況といっても、日常生活に必要な食品、日用品の需要は旺盛であるため、同業界の売上高は比較的順調である。しかも同社は、価格の低減に努めているため、競争力はあり、売上は毎年伸びている。
 新規出店のペースは毎年3店舗程であるが、新鮮な食材を安価で販売しているために、競争力は高い。最高益更新銘柄としての注目株といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:53 | IR企業情報
2009年07月13日

ピックルスコーポレーション 今期第1四半期連結決算を発表

■微増収ながら大幅増益を確保

ピックルスコーポレーションのホームページ 浅漬け、キムチ等の漬物業界でトップのピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、13日の引け後に10年2月期第1四半期連結決算を発表。
 売上高46億9300万円(前年同期比0.9%増)、営業利益1億4100万円(同135.0%増)、経常利益1億6400万円(同107.5%増)、純利益8700万円(同480.0%増)と微増収ながら、大幅増益を確保した。
 昨年に比較して、今期は野菜の価格が通常の価格で推移していることから、4200万円の増収でありながらも売上原価が36億7300万円と前年同期より3600万円少なかったため、売上総利益は7800万円増の10億1900万円となった。しかも販売費及び一般管理費が8億7700万円と前年同期より400万円少なかったこともあり大幅増益となった。
 また、前期赤字であったピックルスコーポレーション札幌、宮城ファクトリーの経営改善が進んでいることも、大幅増益の後押しとなっている。
 同社では、食の安心安全に対応するために、契約農家に野菜の生産を委託し、野菜は全て国産野菜を使用していることから、消費者の信頼も厚い。また、全国のセブンイレブンはもとより、各地の大手スーパーにも卸すなど、生産工場と各店舗を結ぶ流通網を完成させている業界唯一の企業でもある。現在はその流通網を活用し、新規顧客の開拓に注力している。
 今通期連結業績予想は、売上高196億6600万円(前期比6.3%増)、営業利益4億3200万円(同8.2%増)、経常利益4億4600万円(同8.0%増)、純利益2億1400万円(同5.8%増)と増収増益を見込む。
 進捗率を見ると、売上高23.8%、営業利益32.6%、経常利益36.7%、純利益40.6%と利益面で25%を上回っていることから上振れも期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:53 | IR企業情報
2009年07月12日

アドヴァン 10日に第1四半期連結決算の説明会を開催

■2ケタの減収であったが増益を確保

アドヴァンのHP 建材の輸入販売や国産建材の開発・販売などを手がけるアドヴァン<7463>(東1)の第1四半期連結決算の説明会が、10日同本社ビル8階で開催された。
 第1四半期業績は、3日早々に発表されているように、売上高27億6900万円(前年同期比21.2%減)、営業利益4億8400万円(同16.4%増)、経常利益5億300万円(同6.2%増)、純利益3億1200万円(同301.0%増)と2ケタの減収であったが増益を確保している。
 第1四半期の建材関連事業(石材・タイル・新建材・水周り)の売上高は22億3800万円(同25.0%減)。内訳は、一般建築関連(店舗・商業施設、ホテル、病院等)13億6800万円(同21.7%減)、住宅関連(マンション、戸建住宅)8億6900万円(同29.7%減)と大幅減収であった。4月、5月の日本の建築総計(床面積)を見ると分かるように、4月943万1千u(同32.5%減)、5月882万3千u(同34.0%減)と市場環境は悪化していて、まだ歯止めがかかっていない状況である。
 一方、ホームセンターへのガーデニング関連商品の販売を行うHRB事業は、売上高5億3100万円(同0.5%増)と堅調に推移。ガソリン価格の低下に伴う輸送コスト減により、営業利益率が回復した。
 説明会に出席した代表取締役社長山形雅之助氏によると「石やタイルを貼る職人が月の半分しか働けない状況で、仕事にあふれた職人は1カ月間仕事が無い人もいる。技術がある人でも、その間は、日払いの仕事や、コンビニでアルバイトしている。」とのことで、非常に厳しい環境にある。
 利益面では、売上原価率が53.4%と前年同期より4.1ポイントも低下し、販売管理費も8億700万円と2億7100万円減少したことから、営業利益は2ケタの伸びとなった。しかも前期にあった3億9500万円の特別損失が今期は2200万円に止まったことから、最終利益は大幅な増益となった。
 財務面を見ると、自己資本比率は前期末に比べ1ポイント改善し63.8%。現金及び預金は59億8000万円あり、手元資金は潤沢である。
 事業改善が進み、利益の出易い体質になっているが、同社では、事業環境が厳しいことを踏まえ、営業面ではスポットの売上獲得を目指すより、中長期で売上が伸びるような営業に仕組みを変えていく。また、受注を確保するために、幅広い営業を行っていく方針。一方で、経営の効率化を進めるために、物流管理の合理化、日次棚卸の実施、業務とオフィス環境の効率化、組織の見直しと人員の最適配置を実施する等、厳しい事業環境の中でも出来ることを積極的に推進していく。
 直近の話題としては、例年4月に行っていた展示会を今年は6月に行った。余りに環境が厳しかったことから、4月の実施を見合わせていたが、これまで継続してきたことを尊重し、6月4日から27日の期間に名古屋を皮切りに、福岡、大阪、東京で2009年フェアを開催した。「多くのお客さんが来場してくださった上に、物件の情報もいただきました。」(山形雅之助社長)と開催した効果は大きかったようである。
 マンションディベロッパーは、売る物件が少なくなったことから、仕掛品を買い取って完成させ販売している状況であり、供給戸数が大幅に減少している。首都圏の5月のマンション供給戸数は3120戸と今年に入って最低の数字を記録。従って、建材関連の売上が伸びるような環境ではない。しかし、同社では効率経営を実施し、増益を確保する体制を構築している。また、今期の想定為替レートを1ドル105円、1ユーロ135円としているため、資材を海外から輸入する同社にとっては、現在の円高は、フォローの風である。
 通期連結業績予想は、売上高135億円(前期比0.7%増)、営業利益23億7000万円(同5.8%増)、経常利益24億7000万円(同3.5%増)、純利益13億4000万円(同7.8%増)と増収増益を見込む。
 なお、04年から月次売上高速報を開示していたが、前期より4半期決算が本格的にスタートしたため、04年スタート時の状況と変わってきていることから、月次売上高速報の開示を6月で終了することにした。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | IR企業情報

エスケイジャパン 10年2月期第1四半期連結業績を発表

■「まるねこくらぶ」を始めとするオリジナルキャラクターがヒット

エスケイジャパンホームページ アミューズメント業界向けにオリジナルキャラクターを販売しているエスケイジャパン<7608>(東1)は、10日の引け後に10年2月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高23億5300万円(前年同期比6.0%減)、営業利益5700万円(前年同期△2700万円)、経常利益6600万円(同△3000万円)、純利益2億2700万円(同△4000万円)と減収ながら大幅増益のため黒字転換となった。中でも、純利益が大幅に伸びたのは、特別利益1億7700万円を計上したことによる。
 同社はアミューズメント業界向けの卸売り事業と小売事業を展開している。なかでも、卸売り事業は、アミューズメント業界向け販売部門、SP部門、物販業界向け販売部門の3つに分かれている。
 アミューズメント業界向け販売部門では、オペレーターの商品企画段階からの提案営業を推進した結果、売上高、利益率ともに改善した。商品面では、「まるねこくらぶ」を始めとするオリジナルキャラクターがヒットした。その結果、売上高は11億2300万円(同0.5%増)となった。
 SP部門では、外食チェーン店のキャンペーン用商品や、雑誌の付録等が決まったものの、売上高3億6000万円(同4.2%減)であった。
 物販業界向け販売部門は、携帯電話関連グッズの落込みがあったものの、コンビニエンスストア向けのホビー商材や、キャラクターのインナーウェア等のバラエティ雑貨が好調であったことから、売上高は5億5100万円(同4.9%増)と伸びた。
 小売事業は、4月末に不採算店の心斎橋店を閉店したため、2店舗(広島本通店、松山銀天街店)となった。前期の第1四半期は6店舗あったので、4店舗閉店したことになる。そのため、売上高は3億1800万円(同34.0%減)と大幅減益になったが、営業利益は△100万円(前年同期△4200万円)と赤字幅は大幅に縮小された。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー2億6400万円、投資キャッシュ・フローは保険解約による収入により2億1700万円、財務キャッシュ・フローは1億5000万円の短期借入を実施したことで1億4600万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は6億2800万円増えて11億100万円と手元資金は倍増している。
 新しい動きとしては、4月に閉店した心斎橋店の地下1階で「NAKANUKIYA+on」という従来のナカヌキヤにおしゃれ感と値ごろ感をプラスした店舗を6月にオープン。今後の新業態店舗として同社では注目している。
 今通期連結業績予想は、売上高90億円(前期比2.9%減)、営業利益8500万円(前期△4億3700万円)、経常利益8500万円(同△4億7600万円)、純利益1億7800万円(同△7億8900万円)と減収ながらも大幅増益で黒字転換を見込む。
 第1四半期から黒字転換と好調である。しかも進捗率を見ると、売上高26.1%、営業利益67.0%、経常利益77.6%、純利益127.5%、(特別利益1億7700万円を削除しても28.0%)とすべての数字が25%を上回っているため、少し気が早いが上方修正の可能性は十分にある。
 尚、配当については、12円(第2四半期末6円、期末6円)と3円の増配を予想。
 思い切ったリストラ策が奏功し、業績の急回復が実現している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:49 | IR企業情報
2009年07月10日

ラクーン 定款の一部変更を発表

ラクーンホームページ アパレル、日用雑貨を約25万点掲載しているBtoBのサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、定款の一部変更を発表。
 「会社法第165条第2項の規定により、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められているので、機動的な資本政策を遂行できるように、定款第6条に自己株式の取得の規定を新設するものであります。」と変更理由を述べている。
 7月25日開催予定の第13回定時株主総会に付議する。同日より、定款変更の効力が発生。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | IR企業情報

メディアシーク 投資有価証券売却益を発表

 コンテンツ配信、企業の販売促進支援等を行っているメディアシーク<4824>(東マ)は、9日に保有資産の効率的運用を図るため、投資有価証券を売却し、売却益約6100万円を確保したと発表。
 売却益は、09年7月期通期決算の営業外収益に計上する予定であるが、今期業績予想については、現在精査中で、確定次第発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:53 | IR企業情報
2009年07月09日

夢真ホールディングス 6月の月次売上高の速報値を発表

■6月の売上高は5月より1300万円伸びる

夢真ホールディングスホームページ 建設現場の監督派遣業を行っている夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、6月の月次売上高の速報値を発表した。
 6月の総売上高は3億5800万円(計画比97.3%)と計画には未達であったが、5月より1300万円伸びている。毎年4月から6月までが一番売上が減少する時期であるので、5月が底という見方もある。
 同社は、建設現場の監督派遣に特化し、経験も豊富であることから建設業界からの信頼もあり、安定した売上を確保している。ところが、首都圏のマンション着工戸数は、1月6000戸、2月5400戸、3月4700戸、5月3120戸とまだ減少に歯止めがかからない状況である。しかし、一方でマンションの供給戸数が減少しているため、来期は品不足気味になると見ている。
 リーマンショック以降、買い手である海外のファンドが撤退したため、不動産業界は低迷しているが、同社は早期に監督派遣業だけに経営資源を絞り込んだことが奏功し、今期は過去最高の利益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:56 | IR企業情報

スターティア 「アクティブックマネージャー+会員管理DB」の提供を開始

■電子ブックを使った会員限定の集客サイトを簡単に開設

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」を利用して、会員制の集客サイトを簡単に開設できるパッケージプラン「アクティブックマネージャー+会員管理DB」の提供を開始した。
 「アクティブックマネージャー+会員管理DB」は、複数の電子ブックを自社管理できるツールで、主に出版社・新聞社・フリーペーパー等の媒体を持っている企業をターゲットに、売上アップツールとして提案できる。
 スターティアラボでは、「アクティブックマネージャー」に、会員管理機能を実現できるデーターベースを連動させることで、パッケージプランとして正式に提供を開始する。今回新に追加された「会員管理DB」により、電子ブックを使った会員限定の集客サイトを簡単に開設できるようになる。
 電子ブックを利用した会員限定の集客サイトを構築することによって、サイト運営者は読者データの入手によりユーザーの趣味・嗜好も分かることから出版物の質を高めたり、利用者本人にメルマガなどを送るなど直接アプローチができるようになるほか、バックナンバーを電子ブック化し会員限定で有料公開することで、有料会員からの収益が可能となる。
 また「アクティブックマネージャー+会員DB」は、パッケージ化により、低価格で電子ブックを利用した会員限定のサイトを構築できる。従来の製品では、顧客ごとに受託開発を行うことが一般的で、中には数千万円単位からの初期費用が必要となり、一部署や専門紙が投資するには費用がかかり過ぎたが、「アクティブックマネージャー+会員DB」を採用すると初期費用が100万円で済み、安価で構築することが可能となる。
 これまでは、電子ブックは出版社や新聞社において、ウェブ上でコンテンツが閲覧できる「立ち読み」等で利用されることが多く、リアルな雑誌や新聞の販売を促進するツールが主として活用されてきたが、最近では、電子ブックからの収益化のビジネスモデルの構築が求められている。
 今回、サイト管理ツールとして「アクティブックマネージャー+会員DB」の提供を開始したことで、電子ブックからの収益化が可能となった。
 なお、7月9日から12日まで開催されるデジタルパブリッシングフェア(東京ビッグサイト)に「アクティブックマネージャー+会員DB」を出品。

>>スターティアのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | IR企業情報
2009年07月08日

アドアーズ 「お客様ボイスカード」を開始

■従業員から来店客に声をかけて、様々な意見、提案を得る

アドアーズのホームページ アミューズメント業界で、積極的な営業活動を展開しているアドアーズ<4712>(JQ)は、来店客へのサービス向上が今後の業績に大きく関わると判断し、サービスのレベルアップへの取組を全社挙げて実施している。
 今回は以前行ってきたアンケートから着想を得て、一歩踏み込んだ「お客様ボイスカード」を開始することを決定。
 「お客様ボイスカード」は従業員から自発的に来店客に声をかけて、様々な意見、提案を聞き、即営業に反映させ、スピーディーなサービス改善を図ることを目的としている。
 アンケートには無いボイスカードならではの特徴は、来店客に直接声をかけることから、鮮度の高い情報を得ることができる点にある。また、得た情報を、従業員一人一人が店舗ネットワークに記録、全社間で共有することで、同社独自のノウハウの取得と企業全体での「サービスネットワーク」構築を目指すとしている。
 更に、来店客から直接聞いた意見、提案の共有だけでなく、その解決策を従業員自らが提案することになる。そのため、問題解決への方法やプロセスを考えることで、接客力と提案力を養うだけでなく、従業員一人一人の意識が向上することで、企業価値の底上げに繋がるとしている。
 メーカー機能を持たない独立専業オペレーターである同社は、サービスで、他社との差別化を図ることが最重要と捉えている。今回の「お客様ボイスカード」は、全店83店舗で実施して集めた1万枚のアンケートでも対応できなかった来店客の意見があったことを教訓に開始している。
 同社の積極的なサービスのレベルアップへの取組が、新規顧客の獲得とリピート率アップに繋がることが予想される。

>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43 | IR企業情報

スターティア 子会社がデジタルパブリッシングフェア2009に出展

■出版社の売上アップに貢献するサービスを用意

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)の子会社で400社以上に電子ブック作成ソフトを提供しているスターティアラボ(本社:新宿区)は、7月9日より4日間、デジタルパブリッシングフェア2009に、電子ブック作成ソフト「デジタリンクアクティブック」(以下アクティブック)を出展する。
 「アクティブック」は紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できるソフト。書籍や雑誌、IR資料を電子ブック化しWEB上で閲覧できるうえに、作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
 今回、展示を行うAS3.0対応のアクティブックは、紙媒体を実際にめくるようなイメージで電子ブックが閲覧できるようになっているほか、躍動感あるアニメーションが電子ブック内で可能となる機能の追加など、ユーザーの閲覧性を重視した製品。
 現在、電子ブックを活用した収益モデルを構築できている企業はまだまだ少ない状況であるが、同社は売上アップツールとしての電子ブックというコンセプトで、出版社の売上アップに貢献するサービス等が複数用意できたことから、3年振りに展示会に出展することを決定した。
 富士山マガジンサービス(本社:渋谷区)の運営する日本最大級の雑誌のオンライン書店と協力し、アクティブックでデジタル雑誌を作成すると、オンライン書店でのデジタル雑誌販売が初期費用をかけることなく完全成果報酬型で開始できるサービスも紹介する。また、「アクティブック」を使用している出版社は、自社で販売サイトを構築することなく、デジタル雑誌の販売が可能となる。
 今回の展示会では売上アップツールとして、電子ブック自体から収益を得られるようなサービスに注力した展示を行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:48 | IR企業情報

ハブ 6月の月次速報を発表

■全店舗の実績は最高益更新ペース

ハブホームページ 首都圏を中心に英国風パブを多店舗展開するハブ<3030>(大へ)は、7日に6月の月次速報を発表した。
 既存店(オープン後13カ月以上経過した店舗)の6月の売上高は対前年同月比96.4%、客数99.4%、客単価96.9%と今期初めて、3部門とも100%を割った。しかし、全店舗の実績は、売上高116.2%、客数121.3%、客単価95.8%と依然として、最高益更新ペースで推移している。
 全店舗の3月〜6月までの累計を見ると、売上高116.4%、客数122.4%、客単価95.0%である。同社が最も重要視しているのは客数であり、その客数が22.4%も増えていることは、同社の店舗がお客に支持されていることを示している。
 店舗数は、6月9日にHUB八重洲店がオープンしたことで、57店舗となっている。

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2009年07月07日

一六堂 2月期第1四半期連結業績を発表

■既存店の売り上げが堅調に推移したことで増収を確保

一六堂のHP どこよりも新鮮で、しかも安く日本海の魚介類を味わえる店「天地旬鮮」を核として首都圏中心に多店舗展開している一六堂<3366>(名セ)の10年2月期第1四半期連結業績が発表された。
 売上高20億9300万円(前年同期比1.6%増)、営業利益1億5000万円(同3.3%減)、経常利益1億7700万円(同1.1%増)、純利益7000万円(同76.0%減)となった。
 今期の第1四半期は新規店舗のオープンは無かったが、既存店の売り上げが堅調に推移したことで、増収となっている。利益面では、買参権を活用し、新鮮な魚介類を安価で仕入れることが出来るため、売上高に対するF(原材料費)、L(人件費)の比率であるFL比率は外食産業の標準が60%〜65%であるのに、同社は50.8%と極めて低いことから、利益を生みやすい体質といえる。今期は営業利益が減益であったが、経常利益で増益となっているため、ほぼ期初の計画通りといえる。最終利益は大幅な減益となっているが、これは前期にあった特別利益3億5000万円が消えた影響であり、本業は順調といえる。
 財務面を見ると、税金、のれん償却、減価償却の影響で、総資産は6億1900万円減少して58億円となったが、純資産は7100万円増加して37億6400万円となり、自己資本比率は7.4ポイント改善して64.9%となっている。
 今期は、新規出店計画は3店舗であり、今期末まで70店舗体制とする計画である。既に、6月24日に秋葉原に同社グループでは2番目に大きな店舗「天地旬鮮 八吉 秋葉原中央口店」を出店している。
 今期連結業績予想は、売上高91億1300万円(前期比3.8%増)、営業利益7億1700万円(同1.8%増)、経常利益8億1200万円(同1.7%増)、純利益4億4200万円(同11.8%減)を見込む。
 100年に1度という大不況に巻き込まれ、消費が低迷しているが、同社の場合、新鮮な魚介類を安価で提供していることから、例年通り業績は堅調に推移している。最終利益が減益となっている点が気がかりであるが、これは先述しているように、前期の特別利益の影響で、本業は堅調といえる。
 買参権を持っていることと、健全な財務体質を維持しながら事業規模の拡大を実現しているところが同社の強み。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:33 | IR企業情報
2009年07月04日

アウンコンサルティング 業績の下方修正を発表

■5億5900万円の減損損失を特別損失として計上

アウンコンサルティングホームページ インターネット検索エンジン最適化のコンサルティングを手がけるアウンコンサルティング<2459>(東マ)は、3日に特別損失の計上と前09年5月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。
 売上高は前回予想を300万円下回る37億9500万円(前回予想比0.1%減)、営業利益は2500万円下回る7800万円(同24.3%減)、経常利益は2300万円下回る8300万円(同21.7%減)、純利益は5億2700万円下回る△4億6100万円を見込む。
 修正理由としては、シリウステクノロジーズより事業を譲受けたモバイルSEO事業に関して、事業を取り巻く環境の大きな変化により、当初の計画と大幅な差異が発生する可能性が高くなったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、5億5900万円の減損損失を特別損失として計上したことを挙げている。
 現在、同社はグローバル化を進めている。これまで行ってきた国内企業向けから、海外にもビジネスの目を向け、多言語化を進めている。そのため、外国人の採用を強化している。
 今後は、海外のユーザー向けに、英語、フランス語、中国語、韓国語、スペイン語といった多言語のホームページを作ると共に、それぞれの言葉で検索できる検索エンジンも提供できるように取り組みを始めている。そのため、昨年6月に、多言語が得意な制作会社であるアート・スタジオ・サンライフを子会社化した。
 昨年10月に観光庁が新設され、この7月1日からは中国人の個人向け観光ビザが解禁となったように、政府は国を挙げて海外からの観光客を増やす活動に取り組んでいる。同社では既に、観光スポットの宿泊施設をターゲットに、外国人専用ホームページと検索エンジンの制作を提案している。
 一方で、日本の製品を海外で販売するためのECサイトにも着目している。内需拡大が叫ばれているが、ITによる外需の取り込みも重要で、同社が提案する海外向けのホームページ、検索エンジンはこの点における一つの解決策ともいえる。
 今回は、減損損失を計上したための下方修正となったが、既に今後の業績回復に向けての取り組みは始まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

アドヴァン 第1四半期は営業・経常利益共に2ケタ増益

■仕入れの工夫、販売管理費の削減が功を奏す

アドヴァンのHP 建材の輸入販売や国産建材の開発・販売などを手がけるアドヴァン<7463>(東1)は、3日早々に第1四半期連結業績を発表。
 売上高27億6900万円(前年同期比21.2%減)、営業利益4億8400万円(同16.4%増)、経常利益5億300万円(同6.2%増)、純利益3億1200万円(同301.0%増)となった。
 昨年から続く建築需要の低迷により、マンション建築着工件数は極めて低調である。また、設備投資抑制の影響で百貨店・店舗等の商業施設関連の出店・改装も延期や中止、規模の縮小となったことから、同社の売り上げも伸び悩んだ。
 利益面では、売上原価率が53.3%と前期より4.1ポイントも低下し、販売管理費も8億700万円と前年同期に比較して2億7100円減少したことから、営業・経常利益共に2ケタ増益となった。しかも前期にあった3億9500万円の特別損失が今期は2200万円であったことから、最終利益は大幅な増益となった。
 財務面を見ると、自己資本比率は1ポイント改善して63.8%となり、健全といえる。現金及び預金は59億8000万円あり、手元資金は潤沢といえる。
 今期連結業績予想は、売上高135億円(前期比0.7%増)、営業利益23億7000万円(同5.8%増)、経常利益24億7000万円(同3.5%増)、純利益13億4000万円(同7.8%増)と増収増益を見込む。
 100年に1度の不況の影響で、売上の低迷は続いているが、仕入れの工夫、販売管理費の削減が功を奏し、増益となっている点が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | IR企業情報

ラクーンは6月のスーパーデリバリーの経営指標を発表

■会員小売店数と出展企業数は順調に伸びる

ラクーンホームページ アパレル・雑貨を中心とした小売店向け卸販売サイトを運営する、ラクーン<3031>(東マ)は、6月のスーパーデリバリーの経営指標(会員小売店数、出展企業数、商材掲載数)を発表した。
 6月末の会員小売店数は2万3840店舗(5月末比451店舗増)、出展企業数1047社(同10社増)、商材掲載数24万9162点(同1万7319点減)と商材数が減少したが、会員小売店数と出展企業数は順調に伸びている。
 スーパーデリバリーはBtoBのサイトで、会員になることで、小売店が好きな商材を出展企業から仕入れることが出来る。約25万点と豊富な商材を揃えていることから、毎月会員小売店は増加している。昨年6月末の会員小売店数は、1万8939店舗であったので、年間で4901店舗増加したことになる。月平均で408店舗以上のペースで増えている。
 わざわざ仕入れのために、問屋を訪問する必要も無く、豊富な商材の中から、好みの商品を1点から仕入れ出来ることが評価されている。
代表取締役社長小方功氏が先月出版している「ネット問屋で仕入れる」 また、代表取締役社長小方功氏が先月出版している「ネット問屋で仕入れる」で書いているように、東京、地方で売上を伸ばしている小売店は、「複数のメーカーから小ロットで仕入れを行い、扱う商品は多品種で回転が早く、2週間後には別の商品が並ぶほど。」というスモールセレクトショップだそうである。同社の会員小売店舗のほとんどがこのスモールセレクトショップで、この形態が地方の小売店にも広がっているそうである。
 同社は、中期経営戦略通り、前期に黒字化を達成している。会員小売店舗数、出展企業数が増えれば取引高も増加する傾向にあるため、一旦黒字化したら、以後は黒字幅が益々拡大すると予想される。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | IR企業情報

ティムコ 第2四半期・通期業績予想の修正を発表

■フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受ける

ティムコのホームページ ティムコ<7501>(JQ)は、3日に09年11月期第2四半期業績予想・通期業績予想の修正を発表した。
 今第2四半期累計期間の業績予想は、売上高は前回予想を2億300万円下回る14億5800万円(前回予想比12.2%減)、営業利益は800万円下回る6300万円(同12.2%減)、経常利益は1400万円下回る6900万円(同17.7%減)、純利益は200万円上回る4200万円(同7.6%増)を見込む。
 フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受け、販売が低調に推移したことで減収減益を見込むが、最終利益については、保険解約による特別利益の発生により、増益を見込む。
 第2四半期の業績予想の修正に伴い、今期通期業績予想も修正した。売上高は前回予想を3億2000万円下回る27億5000万円(同10.4%減)、営業利益は2900万円下回る4300万円(同40.5%減)、経常利益は3600万円下回る5700万円(同39.3%減)、純利益は500万円下回る3700万円(同13.6%減)の下方修正となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:39 | IR企業情報