[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/07)一六堂 今期より配当を開始することを発表
記事一覧 (10/07)日本エンタープライズ 同社のコンテンツが健全コンテンツに認定
記事一覧 (10/07)ソフトバンク・テクノロジー ニッセンにWebサイトコンテンツ最適化ツールの提供を開始
記事一覧 (10/06)ツクイ 10月1日で全事業合計の事業所数は473ヶ所
記事一覧 (10/05)アライドテレシスホールディングス 9月の自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (10/05)ラクーン 9月末のスーパーデリバリーの経営指標を発表
記事一覧 (10/05)ティムコ 売上規模の拡大よりも利益体質の強化に努める
記事一覧 (10/05)パシフィックネット 統一東京(股)有限公司との「残価保証制度」開始
記事一覧 (10/04)大東建託 第2四半期の上方修正を発表
記事一覧 (10/04)光通信 第三者割当増資の一部引受と業務提携強化について決議
記事一覧 (10/04)アライドテレシス 拠点増設で、営業、技術サポート体制をさらに強化
記事一覧 (10/03)フリービット 「My VPN USB ノード」が「看護のアイちゃん」のアクセスツールに採用
記事一覧 (10/03)エスケイジャパン 第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (10/03)さが美 第2四半期連結業績は減収ながら利益面の改善進む
記事一覧 (10/02)中国検索サイト最大手のバイドゥがモバイル検索サービスを開始
記事一覧 (10/02)アルコニックス 負ののれん発生益7億4200万円が発生する見込み
記事一覧 (10/02)ACCESS NTTドコモのスマートフォン向けにメールアプリケーションの拡張機能を提供
記事一覧 (10/01)トシン・グループは1Q業績減収減益も利益率を維持
記事一覧 (10/01)松風:「ビューティフィル フロー プラス」を10月1日より新発売
記事一覧 (10/01)イメージワン 放射線科向け検査予約管理システムConnectio RIS発売開始
2009年10月07日

一六堂 今期より配当を開始することを発表

■新規出店を控え、既存店の営業面でのテコ入れを実施

一六堂のHP 都心部のビジネス街に、主力業態「天地旬鮮 八吉」を中心に海鮮居酒屋を多店舗展開する一六堂<3366>(名セ)は、6日の引け後に今2月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高41億6900万円(前年同期比0.7%減)、営業利益2億5800万円(同6.1%増)、経常利益3億1000万円(同8.7%増)、純利益1億3400万円(同57.2%減)と営業利益、経常利益はともに増益であったものの、最終利益は大幅減益となったが、これは前期にあった特別利益3億5000万円が消えた影響であり、本業は順調といえる。
 第2四半期までは、新規出店を控え、既存店の営業面でのテコ入れを実施してきたことにより、店舗数は前期末の68店舗のままであったことから、売上は微減であったが、利益面で伸びたことにより、概ね計画通りといえる。今期中には2店舗新店を出店する計画。
 通期連結業績予想は、売上高91億1300万円(前期比3.8%増)、営業利益7億1700万円(同1.8%増)、経常利益8億1200万円(同1.7%増)、純利益4億4200万円(同11.8%減)を見込む。
 居酒屋業界は全くの不振で、11時以降の客は激減しているが、同社はその様な環境のなかでも、売上を伸ばし、利益を確保していることから堅調といえる。
 尚、業績が順調であることから、今期より配当を実施することを同日に発表した。まず中間で500円の配当を実施し、期末も500円を予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報

日本エンタープライズ 同社のコンテンツが健全コンテンツに認定

■有害コンテンツから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援

日本エンタープライズホームページ モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ<4829>(東2)の 運営するYahoo!ケータイ公式サイト「デコデコ★ウィジェット」が、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構 (以下、I−ROI)の健全性認定コンテンツとして、10月6日(火)に承認を受けた。
 モバイルおよびインターネット有害コンテンツに よる青少年の被害が多発しており、関連業界としても適切な対応をとることが急務となっている。情報通信の高度化により 誰もが世界規模で拡大するネットワークの利便性を享受できる環境が整い、日本のみならず国際社会も視野に入れた 対策を講じることが必要とされている。
このような状況を背景に、有害コンテンツから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援するために、08年5月30日に I−ROIが設立された。
 同機構は、学識経験者と有識者により策定されるレイティング基準を用いて、インターネットおよび モバイルコンテンツの健全性を客観的に認定する第三者機関であり、インターネット全般を対象にしたレイティング機関 としては、世界的にも先駆けとなる。
 I−ROIにより実施される健全性認定は、インターネットにおける企業のコンプライアンス達成度を確認する「iコンプライアンス・チェック」とそのコンテンツの 健全性を確認していく「コンテンツ・レイティング」の2本の柱からなる。これらを自己評価した企業に対して、その評価内容をI−ROIが確認した上で健全性を認定し、その 内容に応じて「安心マーク」を該当コンテンツに掲載するもの。
 この「安心マーク」は、青少年の精神的な発達段階を考慮して「全年齢」、「12歳以上」、「15歳以上」、「18歳以上」の段階に分かれており、コンテンツを利用する際に健全性を目視でき、安心してコンテンツを利用できる一つの指標となる。自主的にかつコンテンツのレイティングをこのレベルまで精緻に行い、健全性を認定することは、国内で初の試み。
 今回、I−ROIの健全性認定の第一弾として、同社の運営するYahoo!ケータイ公式サイト「デコデコ★ウィジェット」が、全年齢対象として承認を受けた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:54 | IR企業情報

ソフトバンク・テクノロジー ニッセンにWebサイトコンテンツ最適化ツールの提供を開始

■持続的なコンバージョンの改善によりOne to Oneマーケティングを実現

ソフトバンク・テクノロジーのHP ソフトバンク・テクノロジー<4726>(東1)(以下 SBT)は、通信販売業界大手のニッセン(以下 ニッセン)に、『Omniture Test&Target(以下、Test&Target)の提供を開始した。今回の「Test&Target」の導入により、WebサイトなどオンラインコンテンツのA/Bテストならびに多変量テスト、コンテンツの最適化を積極的に行うことが可能となり、ダイレクトマーケティングのイノベーターとして、One to Oneを目指すニッセンのビジネスを加速させる。
 従来、ユーザーの要求を満たすWebサイトを構築するために重要な「仮説検証作業」は、そのコンテンツの準備および優劣判定に多大な時間や工数がかかっていた。「Test&Target」はこういった主要なテストや分析、ターゲティング手法の実施、自動化、および効果測定を直感的でわかりやすいインターフェースから行うことができる最適なソリューション。設定から管理までを一つのアプリケーションで行えるため、テストの結果に基づいた最適なターゲティングが可能となる。
 また今回SBTはニッセンに対し、『Omniture SiteCatalyst』(以下SiteCatalyst)も同時に導入した。「SiteCatalyst」の導入で、今まで複数のシステムから複数のプロセスを通して行い膨大な時間を費やしていた分析作業を、格段に軽減することができる。また、分析レポートの見やすさや容易な操作性も合わさり、単発の企画や、特集ページへの効果測定もスムーズに実現される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:09 | IR企業情報
2009年10月06日

ツクイ 10月1日で全事業合計の事業所数は473ヶ所

■事業規模拡大と共に収益を伸ばすバランスの取れた経営を実践

ツクイホームページ ツクイ<2398>(JQ)は、デイサービスセンター及び有料老人ホーム の開設を発表した。
 全国での拠点展開中のデイサービスセンター及び有料老人ホームの10月1日日時点での開設状況をまとめた。
 10月1日に宮城県仙台市や広島県広島市など3ヶ所に一斉にデイサービスセンターを開設した。 この結果、同社の在宅介護事業における事業所数は386ヶ所となり、全事業合計の事業所数は473ヶ所となった。
 10月1日に開設したデイサービスセンターは、ツクイ若林七郷(宮城県仙台市)、ツクイ塚口(兵庫県尼崎市)、ツクイ井口(広島市)の3施設。ツクイ若林七郷では10月より訪問入浴事業を開始し、11月よりデイサービス事業を開始する予定。
 10月1日現在の事業別出店済み都道府県数及び事業所数を見ると、在宅介護事業(本社含む)は46都道府県に出店し、事業所数は386カ所となっている。有料老人ホーム事業は13都道府県に出店し、事業所数は20カ所となり、総定員数は1308名。人材開発事業は47都道府県に出店し、事業所数は67カ所。
 今後のデイサービスセンターの開設は、11月1日にツクイさわた(新潟県佐渡市)、ツクイもねの里(千葉県四街道市)の2施設の開設を予定している。但しツクイさわたに総合福祉ツクイさわたが移転統合される。
 有料老人ホームの開設予定は、3月1日に定員66名の「ザ・サンシャイン横浜戸塚」(横浜市)、5月1日に定員125名の「ザ・サンシャイン成城(東京都世田谷区)を開設する計画。
 同社の経営方針として、事業規模を拡大する一方で、着実に収益を伸ばすバランスの取れた経営を目指している。上場以来最高益更新を継続していることから、これまでその経営方針は着実に実行されているといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:15 | IR企業情報
2009年10月05日

アライドテレシスホールディングス 9月の自己株式の取得状況を発表

アライドテレシスホームページ アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、5日引け後に9月の自己株式の取得状況を発表した。
 9月の買付株式数は、167万6600株、買付総額は9999万6900円であった。
 今年5月14日開催の取締役会で、自己株式3000万株(上限)の取得を決議し、取得価額の総額を20億円(上限)として、6月1日から12月30日の期間で実施することを決定している。
 9月までの買付株式数は337万5800株、買付総額は1億9999万6600円。
 同社はインターネット機器の製造販売を全世界で行っているグローバル企業。また、国内でも販売網の充実を図るため、先日営業拠点数を増やすことを発表している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:22 | IR企業情報

ラクーン 9月末のスーパーデリバリーの経営指標を発表

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、主力事業である「スーパーデリバリー」の経営指標である9月末の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
 9月末の会員小売店数は、2万4960店舗(8月末比360店舗増)、出展企業数1077社(同9社増)、商材掲載数26万7787点(同7720点増)と順調に増えている。
 ちなみに、昨年の9月末と比較すると会員小売店数は、5155店舗増、出展企業数は151社増、商材掲載数は4万7846点増と大幅に増加している。それだけ経営基盤が堅固になっているともいえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:13 | IR企業情報

ティムコ 売上規模の拡大よりも利益体質の強化に努める

■消費低迷の影響により販売は苦戦

ティムコのホームページ ティムコ<7501>(JQ)は、5日の前場引け後に今11月期第3四半期業績を発表した。
 売上高は、20億3200万円(前年同期23億2200万円)、営業利益2600万円(同9700万円)、経常利益3700万円(同1億1600万円)、純利益2300万円(同5700万円)と減収減益であった。
 日本経済は、アジアを中心とした経済回復や政府による景気刺激策等の影響により一部回復の兆しが見られたものの、雇用情勢や個人消費には目に見えた改善がみられず、概して低調に推移した。アウトドア関連産業においても、こうした個人消費低迷の煽りを受け、高額品を中心に低調に推移する展開であった。
 このような状況の中、同社では、売上規模の拡大よりも利益体質を強化することに努め、営業活動を続けたが、消費低迷の影響により販売は苦戦した。
 セグメント別に見ると、フィッシング用品に関しては、「オーシャンドミネーター」や「ガイナ」、「アオリーQゼット」等のソルト関連用品が堅調に推移したものの、フィッシング用品全般の低迷を補うには至らなかった。その一方で、従来アウトドア用品として計上していた偏光サングラスやルアーフィッシング用衣料を、第1四半期会計期間からフィッシング用品として計上していることによる増加要素1億7000万円が影響し、フィッシング用品の売上高は10億2300万円となった。
 アウトドア用品は、バッグ・ザック類等のアクセサリー類のほか、夏季シーズンにおける富士登山を中心とした夏山需要に関連した商品が堅調に推移したが、ジャケット類等の高額品衣料の低迷をカバーするには至らなかった。さらに、従来アウトドア用品として計上していた偏光サングラスやルアーフィッシング用衣料を、第1四半期会計期間からフィッシング用品に移動したことによる減少要素1億7000万円も影響し、アウトドア用品の売上高は、9億9300万円となった。
 その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上。大きな変動要素はなく、その他売上高は1600万円であった。
 今11月期業績予想は、売上高27億5000万円(同9.1%減)、営業利益4300万円(同59.7%減)、経常利益5700万円(同54.4%減)、純利益3700万円(同9.7%減)を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | IR企業情報

パシフィックネット 統一東京(股)有限公司との「残価保証制度」開始

■台湾での情報機器におけるリース品買取保証制度で協力

パシフィックネットホームページ パシフィックネット<3021>(東マ)は、09 年7月にパシフィックネット台北支店(日商太平洋國際網路(股)有限公司台北分公司)と統一東京(股)有限公司との営業協力に関する業務提携契約を締結した。
 統一東京(股)有限公司がリースするパソコンを中心とした情報機器において、パシフィックネットがリースアップ時の買取金額を保証する「残価保証制度」を09 年9月15 日に開始し、関連企業向けに説明会を開催。
 パシフィックネットは、09 年2 月に台北支店を開設し、リユース事業並びにレンタル事業を推進している。リユース事業において商材の安定確保は、最も重要な課題となっており、統一東京(股)有限公司の情報機器リースに関しては、他社との競争力を持ったリース価格の設定は懸案事項となっていた。
 このような両社の課題を克服する為、パシフィックネット台北支店と統一東京(股)有限公司のリソースを活用した取組みとして「残価保証制度」を開始した。
 統一東京(股)有限公司が企業にリースする情報機器に対して、パシフィックネット台北支店は、リース満了時点のリース品の買取価格を算出し、その買取価格を保証。統一東京(股)有限公司は、その買取保証金額(残価)を勘案したリース価格を設定する事により、情報機器のリース金額を抑制する取組みとなる。リース満了後の情報機器は、パシフィックネット台北支店が回収した後、適切なデータ消去と再生処理を施し、リユース品として販売。
 この取組みにより、パシフィックネット台北支店は、将来の中古商材の安定確保が可能となり、同時に、統一東京(股)有限公司は、残価が保証される事により、低価格での情報機器のリースが実現可能となり、価格面での優位性を確保できる。
 このような「残価保証制度」の取組みに関して、統一グループ企業と台湾に進出している日系企業68 社を対象に「パソコン設備リース説明会」を09 年9 月15日に、統一東京(股)有限公司 統一証券ビル会議室で開催した。
 統一東京は台湾の大手食品・流通グループである統一企業公司と東京センチュリーリースとの合弁会社。97年の設立以来台湾においてオートリースの他設備リース、割賦販売等の金融サービスを提供している。
 パシフィックネットは、台湾でのビジネスを一層強固なものとしたことから、今後更に海外でのビジネスチャンスを広げるものと期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:56 | IR企業情報
2009年10月04日

大東建託 第2四半期の上方修正を発表

大東建託 大東建託<1878>(東・名1)は、2日の引け後に今3月期第2四半期連結業績の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を58億円上回る4526億円(前年同期4307億2200万円)、営業利益は47億円上回る245億円(同229億900万円)、経常利益は52億円上回る268億円(同52億円)、純利益は31億円上回る158億円(同137億1200万円)となる見込み。
 個別業績については、完成工事高が工事の前倒し等により期初計画を上回ること、工事原価の見直し、コストダウンの効果により完成工事粗利益率が期初計画から上昇することなどから、売上・利益が当初予想を上回る見込み。
 連結業績については、一括借上物件の入居率が低下したため、同社100%子会社である大東建物管理の業績が計画未達になる見込みであるが、それ以上に個別業績が計画を上回る見込みであることから、上方修正となった。
 なお、10年3月期の通期業績予想(連結・個別)については4月28日の発表数値通りで、変更はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | IR企業情報

光通信 第三者割当増資の一部引受と業務提携強化について決議

光通信HP 光通信<9435>(東1)は、同社連結子会社であるユニバーサルソリューションシステムズ<3390>(JQ)(以下USS)が実施する第三者割当増資の一部引受と、業務提携強化について決議したと発表。
 第三者割当増資引受の目的は、同社は、09年9月30日付「連結子会社の異動に関するお知らせ」において、USS の株式売却
を中止し、連結子会社とすることで経営再建を図っていくことを発表した。
 それに伴い、同社は、USS が実施する第三者割当増資の一部引受けを行うことを決議した。なお、同社以外の割当先として、同社連結子会社であるパイオン、同社グループの提携先であり、事業戦略上「IT コンサルティング事業」の強化を模索しているエーシーエヌなどが予定されており、USS 経営再建の早期実現を同社と共に目指す。
 USS は同社グループにおけるIT ソリューション提供の中心的役割を担う。具体的には、同社グループとUSS はUSS の主力事業であるソリューションシステムアウトソーシング事業を外食を始めとする、さまざまな業界に対して展開するとともに、介護ソリューション事業の拡大を目指して行く。また、USS は同社グループにおいて事業拡大が計画されている教育事業に関するIT サービスの提供を担う。更に、USS は同社グループにおける情報システムサービス提供の一部を担い、同社グループに所属する企業群からの受注拡大を目指して行く方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | IR企業情報

アライドテレシス 拠点増設で、営業、技術サポート体制をさらに強化

■ネットワーク機器メーカーとして国内最大規模の拠点数へ

アライドテレシスホームページ 10月1日に、アライドテレシス<6835>(東2)は、2009年度から2010年度にかけて、新たに国内営業拠点を増設し、ネットワークの導入提案から保守運用サービスまで一貫したサービスの提供を強化することで、競合他社との差別化を図ることを発表した。
 拠点の増設については、10月以降年内に岐阜、京都、大分の3拠点を新設し、さらに2010年中には九州、中国、四国、中部、北陸、関東、信越、東北等、計十数拠点を新設する計画。
 同社は、現在、札幌から沖縄まで本社を含め全国13拠点あるが、今回の拠点増設により、国内拠点数は約30居点となり、ネットワーク機器メーカーとして最大規模となる見込。
 同社は、国産ネットワーク機器専業メーカーとして、全都道府県で延べ3万校以上の学校をはじめ、自治体、病院など、全国各地域において多くのエンドユーザーに、技術力とノウハウ、迅速なサポート体制を構築していることから評価されている。
 今回の拠点増設計画により、日本メーカーとして、より地域密着型の営業活動を推進するとともに、自治体・学校・病院および企業への提案、技術サポート/保守・運用サポート活動がより一層強化されることになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報
2009年10月03日

フリービット 「My VPN USB ノード」が「看護のアイちゃん」のアクセスツールに採用

■看護ステーション、データセンター内のサーバー間の通信経路を安全に確保

フリービットホームページ フリービット<3843>(東マ)の「My VPN USB ノード」が、メディカル・データ・ビジョン(以下MDV)が全国の訪問看護ステーションに提供する訪問看護アセスメント・業務支援システム「看護のアイちゃん」のアクセスツールとして採用されたと発表。
 医療分野においては、医療費削減の流れによる病床数の減少や高齢化問題などで病院治療から在宅医療への移行が進む中、訪問看護サービスの重要性は高まっており、全国に約6000の訪問介護ステーションがある。
 このような社会情勢の下、国も医療制度改革において、地域ケア、すなわち訪問医療・訪問看護を強く推進している。
 MDV社が開発した「看護のアイちゃん」は、看護師の訪問看護時におけるアセスメント及び業務支援を目的としたツール。患者の病状や看護ケアの内容などの重要情報を扱うため、そのデータの取扱いには、高度なセキュリティが必要とされる。
 同社のASP 型VPNサービス「My VPN USB ノード」による指紋認証とVPN の利用により、看護ステーションとデータセンター内のサーバー間における安全な通信経路を確保し、システムや情報をセンターでセキュアかつ簡単に一括管理できる。
 MDV 社には、これまでもレセプト(診療報酬明細書)などの重要情報を扱うDPC(医療費の包括請求制度)分析ベンチマークシステムのアクセスツールとして「My VPN  USB ノード」を導入している実績があり、今回が二件目の採用事例となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報

エスケイジャパン 第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■通期連結業績予想は減収ながら大幅増益で黒字化を見込む

エスケイジャパンホームページ エスケイジャパン<7608>(東1)は、2日引け後に今2月期第2四半期業績、通期業績予想の上方修正を発表した。
 今第2四半期連結期間の営業状況は、卸売事業のアミューズメント業界向け販売部門においてオリジナルキャラクターである「まるねこくらぶ」「でぶねこ」「スウィートベア」等のヒットにより、オペレーターでのプライズ機の売上構成比が高まり、それに伴って同部門の売上高も増加した。また、グループ全体で取り組んだ諸経費の削減や在庫の圧縮を中心とした経営効率の改善が利益面に寄与した。以上の要因により、第2四半期連結業績予想数値の上方修正となった。
 売上高は、前回予想を1億4400万円上回る45億6000万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1億1000万円上回る1億4000万円(前年同期△2億200万円)、経常利益は1億3500万円上回る1億6500万円(同△2億1100万円)、純利益は1億8200万円上回る3億2000万円(同△2億3900万円)と微増収ながら大幅増益となり、黒字転換となる見込み。最終利益については、保険解約益等の発生により特別利益を1億7700万円計上している。
 通期の連結業績予想も、第2四半期連結業績予想の修正を踏まえて、上方修正となった。売上高は前回予想通りの90億円(前期比2.9%減)であるものの、営業利益は前回予想を9400万円上回る1億8000万円(前期△4億3700万円)、経常利益は1億1500万円上回る2億円(同△4億7600万円)、純利益は1億6100万円上回る3億4000万円(同△7億8900万円)と減収ながら大幅増益となり、黒字転換を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:15 | IR企業情報

さが美 第2四半期連結業績は減収ながら利益面の改善進む

さが美のHP さが美<8201>(東1)は、2日に今2月期第2四半期連結業績を発表した。
 今第2四半期連結累計期間の事業環境は、民間内需による自律的回復には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況である。個人消費の動向は、政策効果により一部に明るい状況は出ているが、全般的にはまだ厳しく、百貨店、チェーンストアの売上高は前年割れが続いている。
 その様な状況で、きもの市場の縮小傾向には歯止めがかからず、08年度見込の総市場4000億円が09年度には3200億円まで減少すると予測されており、非常に厳しい環境下にある。
 こうした中、同社グループでは、再建計画2年目に当たる今期を「成長に向けての基盤作りの年」と位置づけ、きもの事業の建て直し、ホームファッション事業の利益基盤の確立、内部統制の充実とコンプライアンスの徹底、ローコストへの継続的な取り組みと4点の課題を取り上げた再建計画を進めている。
 まず、再建計画に沿って、赤字店の閉鎖、事業の撤退を進める一方で、積極的な施策も実施している。例えば、主力のきもの事業では、顧客の維持、客数の増を最重点課題として、全店で「きものお手入れ企画」を実施するとともに、店頭強化商品の集中販売に取り組んでいる。また、アパレル事業では、帽子専門店のシャズボットを旗艦店の位置づけで渋谷にオープン。ホームファッション事業では、ブランド再構築計画を進めている。
 ローコストへの取り組みとして、採用の最小化、人事制度の変更、あらゆる経費の見直しと、賃料の減額を引き続き進めている。
 この結果、当第2四半期連結業績は、営業収益180億1400万円(前年同期比27.2%減)、営業利益7400万円(前年同期△3800万円)、経常利益8600万円(同△7100万円)、純利益△5700万円(同△1億1400万円)と大幅減収ながら、営業・経常利益は黒字転換し、最終利益も赤字幅を縮小するなど、再建計画の成果が現れている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | IR企業情報
2009年10月02日

中国検索サイト最大手のバイドゥがモバイル検索サービスを開始

中国検索サイト最大手のバイドゥがモバイル検索サービスを開始■絵文字対応検索も可能な「Baiduモバイル」β版

 バイドゥ(バイドゥ株式会社、代表取締役社長:井上俊一)は、2009年9月28日より日本のモバイル検索市場に参入し、「Baiduモバイル」β版のサービスを開始した。
 日本のモバイルでインターネットを利用するユーザー数は総務省の調べ(2009年4月7日)によるとネットユーザー全体の80%以上を占めており、主に若年層を中心とした利用者が多く、同時にモバイルコンテンツやモバイル検索市場も年々拡大傾向にある。
 しかし、PCからのウェブ検索に比べ、モバイル検索に対するユーザーの満足度は必ずしも高くなく、新しい検索サービスの登場やフォーマットの垣根を越えたコンテンツの一層の充実が求められている。中国においても、モバイルによるインターネットの利用者が1億人を突破し、3Gライセンスの授与で、今後モバイルインターネット市場の急拡大が見込まれ、注目を集めている。
 こうした市場環境の下、グーグルやヤフーに次ぐ世界第3位の検索サービスを提供するBaiduは、モバイル検索事業を戦略的に最も重要な分野の一つと位置づけ、研究開発体制の強化とともに、日本と中国で市場参入を発表した。中国では、先に同国通信キャリア最大手3社のうちチャイナテレコム、チャイナユニコムの2社と事業提携に合意したことに加えて、大手端末メーカーのノキア、サムソン、レノボとも協力関係を構築。日本法人のバイドゥ株式会社においても、2008年1月に日本で正式スタートしたPC向け検索サイト「Baidu.jp」に続き、モバイル検索サービスを開始することで、日本における検索ビジネスの更なる認知と事業拡大を目指していく。

・Baidu PCサイト=http://www.baidu.jp/
・Baidu モバイル」β版=http://m.baidu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | IR企業情報

アルコニックス 負ののれん発生益7億4200万円が発生する見込み

アルコニックス株式会社 アルコニックス<3036>(東2)は、09年7月23日付で、同社100%出資の特別目的会社であるアルコニックス・オオカワを設立し、同年8月3日に当該特別目的会社による大川電機製作所の全株式取得を実施し、子会社化した。その後両社の合併承認決議を経て同年9月8日(効力発生日)に大川電機製作所を存続会社とする吸収合併を行い、同社の直接連結子会社となっている。
 これにより同社グループの連結財務諸表上、企業結合時の当該会社の時価純資産が取得金額を上回ったことにより、負ののれん発生益7億4200万円が発生する見込みとなり、10年3月期第2四半期(09年4月1日 至 09年9月30日)の同社連結決算において特別利益として計上する予定。
 連結業績予想への影響は現在精査中であり、判明次第公表するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:02 | IR企業情報

ACCESS NTTドコモのスマートフォン向けにメールアプリケーションの拡張機能を提供

ACCESSのHP ACCESS<4813>(東マ)は、エヌ・ティ・ティ・ドコモが展開しているサービス「iモード.net」のスマートフォン向け新機能「iモード.net モバイルアプリ」に、メールアプリケーションの拡張機能を提供したと発表。
 従来「iモード.net モバイルアプリ」は、PC、スマートフォン向けにWeb メールという形でサービスを展開してきたが、「iモード.net モバイルアプリ」では、スマートフォンに本拡張機能をインストールすることにより、ブラウザを介することなく、オフラインでメールの閲覧、編集ができるようになる。またスマートフォンで、HTML のリッチな表現を取り込んだデコメールの送受信が可能。同社は、デコメール機能をFOMA 端末向けに提供しているが、スマートフォン向けに提供するのは今回が初めて。
 世界的に景気が低迷する中でも、スマートフォン市場は堅調に推移しており、08年での世界のスマートフォン出荷台数は前年比52.1%増の1億3672万5000台、09年の出荷台数は前年比11%増の1億5193万台と予測されている。
 同社は、利便性の高い機能をスマートフォンに向けて提供していくことで、ユーザの利便性向上と、通信事業者のARPU(AverageRevenue Per User、通信事業における加入者一人あたりの月間売上高)増加に貢献することになる。
 同社が作るプラットフォームを採用すると端末開発コストの削減につながることから、全端末メーカーが同社のプラットフォームを採用している。
 05年11月にOSとアプリが出来る会社となるため、米国のパームソースを381億円で買収している。その成果が、前期より業績の面でも表れ、今期は大幅最終増益が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:35 | IR企業情報
2009年10月01日

トシン・グループは1Q業績減収減益も利益率を維持

トシン・グループホームページ トシン・グループ<2761>(JQ)が1日発表した10年5月期第1四半期業績は、売上高11,108百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益676百万円(同18.2%減)、経常利益848百万円(同15.2%減)、当期純利益468百万円(同17.3%減)であった。
 当期の売上高は、オール電化関連商品を中心とする建材類の販売が前期実績を上回ったが、電線類の販売単価の低迷、冷夏の影響によるエアコン類の伸び悩みで、全体として減収となった。しかし、同社の利益を確保しながら売り上げを確保しようという営業方針が浸透し、利益率は前期並み水準を維持した。
 第2四半期並びに通期業績予想については7月9日公表数値を据え置いた。
 本日の株価は、高値1680円、安値1631円、寄り引け同値の1670円(前日比10円安)、出来高2700株。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

松風:「ビューティフィル フロー プラス」を10月1日より新発売

■高い咬合圧にも耐えられる機械的特性を実現

松風のホームページ 松風<7979>(東2)は、30日に臼歯の咬合面の虫歯修復に適した歯科充填用フロアブルコンポジットレジン「ビューティフィル フロー プラス」を10月1日より新発売すると発表した。
 今回新発売する前臼歯対応フッ素徐放性フロアブルコンポジットレジン「ビューティフィル フロー プラス」は、虫歯を削った部位の修復に使用する。
 近年、虫歯治療で使用する修復材料は、天然歯に近い色調の再現や歯を極力削らない治療が求められる中で、歯科充填用コンポジットレジンの市場が高い成長を続けている。なかでも、治療時における操作性及び効率性の観点から、材料自体が適度に流れる性質を持ち、直接シリンジから充填できるフロアブルコンポジットレジンの需要が高まってきている。
 今回新発売する「ビューティフィル フロー プラス FOO」は、形が崩れにくいペースト性状の実現により、フロアブルコンポジットレジンでありながら歯の凹凸が形成できるとともに、高い咬合圧にも耐えられる機械的特性を実現。これらの特長により、臼歯の咬合面の修復や歯の微妙な凹凸が表現でき、審美性の高い修復が可能となった。また、天然歯に近い透明性を有し、かつ材料内部で光が拡散されるため、歯の残存部分と調和し、自然感あふれる色調再現が可能である。さらに、松風が独自に開発したPRG(Pre−Reacted Glass−ionomer)技術の導入により、材料自体が口腔内で持続的にフッ素の
放出と取り込みを繰り返す。
 「ビューティフィル フロー プラスFOO」の市場投入により、既存製品を含めた関連材料全体の売上げ増を図り、コンポジットレジン分野のシェア拡大を目指す。予想売上高は、 初年度1億円を見込む(平成23年3月期)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | IR企業情報

イメージワン 放射線科向け検査予約管理システムConnectio RIS発売開始

■PACS、周辺市場開拓のため自社開発された新製品

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大ヘ)は、10月1日に放射線科向け検査予約管理システムConnectio RIS発売開始を発表した。
 厚生労働省は2008年度以降、医療画像のデジタル化の推進を図るため様々な改革に取り組んでいる。フィルムレスによる画像診断を評価する診療報酬改定もその一つ。フィルムレスの画像診断は、電子カルテと連携させることで業務の効率化が進み、飛躍的に増大した画像のデータ量への対応も可能になるなど多くのメリットがあることが評価され顕著な効果もみられている。
 同社はこれまでも信頼のおける画像システムによる医療現場のIT化を展開し、患者サービス情報の品質安定と院内で情報提供が行える高度な診療支援環境の提供を行ってきた。
 今回発表したConnectio RISはPACS(医療画像保管・配信・表示システム)、周辺市場開拓のため自社開発された新製品で、操作性の高い放射線科向け検査予約管理システムである。
 検査オーダーを受け、DICOM(医療画像と通信の標準規格)にて検査装置に検査オーダー情報を送信すると、撮影を受ける患者の情報や院内患者の呼び出し状況に加えて検査の進捗もリアルタイムで把握することができる機能を持っているという大きな特徴を備えている。
 さらに、この機能は、病院検査予約システムを持たない施設では放射線科の検査予約機能も標準で実装することが可能。
 また、今回発売のConnectioシリーズは、その名の通り他のシステムと接続しやすいよう設計されており、病院内の他の情報系システムに検査の様々な進捗情報や実施内容を配信することが可能である。
 今後は、同社の主力商品でもあるPACS(医用画像保管・配信・表示システム)と新しく開発されたConnectio RISの導入によって、放射線部門全体の業務効率化と放射線部門内外への情報伝達機能の向上が期待できる。また、検査前の待ち時間の大幅な短縮が期待できる点で、これらのシステムは患者にとっても有益なシステムといえる。
 システムの販売価格は1000万円からで、販売開始後一年間の販売目標は5億円とし、中核規模(約300床)の病院放射線科を対象に販売を開始する。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | IR企業情報