[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/03)さが美 第2四半期連結業績は減収ながら利益面の改善進む
記事一覧 (10/02)中国検索サイト最大手のバイドゥがモバイル検索サービスを開始
記事一覧 (10/02)アルコニックス 負ののれん発生益7億4200万円が発生する見込み
記事一覧 (10/02)ACCESS NTTドコモのスマートフォン向けにメールアプリケーションの拡張機能を提供
記事一覧 (10/01)トシン・グループは1Q業績減収減益も利益率を維持
記事一覧 (10/01)松風:「ビューティフィル フロー プラス」を10月1日より新発売
記事一覧 (10/01)イメージワン 放射線科向け検査予約管理システムConnectio RIS発売開始
記事一覧 (10/01)日本エム・ディ・エム 営業黒字化、経常赤字幅縮小と利益面での改善が進む
記事一覧 (09/30)ユーシンは内外生産拠点強化の具体化策検討:受注次第で中国・タイへ
記事一覧 (09/30)稲葉製作所 コスト競争力を強化し、新型ガレージ投入で攻勢
記事一覧 (09/30)フリービット ネットワーク接続できるデジタル家電開発が可能なプラットフォームを開発
記事一覧 (09/29)森下仁丹 岡山大学とシームレスカプセルを利用したシロアリ駆除剤の開発に着手
記事一覧 (09/29)テークスグループ 携帯電話販売事業に進出
記事一覧 (09/29)ピックルスコーポレーション 新工場建設の決議を発表
記事一覧 (09/25)東栄住宅 今10年第2四半期決算説明会を開催
記事一覧 (09/25)クックパッド 第1四半期は大幅増収増益
記事一覧 (09/24)新日本建物は買取再販事業プロジェクトが続く
記事一覧 (09/23)八洲電機 18日に年初来の安値を付ける
記事一覧 (09/23)ミロク情報サービス ビジネスサイト「海bizocean」の登録会員数30万人突破
記事一覧 (09/23)一六堂 今期の9月までの新規出店は1店舗のみ
2009年10月03日

さが美 第2四半期連結業績は減収ながら利益面の改善進む

さが美のHP さが美<8201>(東1)は、2日に今2月期第2四半期連結業績を発表した。
 今第2四半期連結累計期間の事業環境は、民間内需による自律的回復には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況である。個人消費の動向は、政策効果により一部に明るい状況は出ているが、全般的にはまだ厳しく、百貨店、チェーンストアの売上高は前年割れが続いている。
 その様な状況で、きもの市場の縮小傾向には歯止めがかからず、08年度見込の総市場4000億円が09年度には3200億円まで減少すると予測されており、非常に厳しい環境下にある。
 こうした中、同社グループでは、再建計画2年目に当たる今期を「成長に向けての基盤作りの年」と位置づけ、きもの事業の建て直し、ホームファッション事業の利益基盤の確立、内部統制の充実とコンプライアンスの徹底、ローコストへの継続的な取り組みと4点の課題を取り上げた再建計画を進めている。
 まず、再建計画に沿って、赤字店の閉鎖、事業の撤退を進める一方で、積極的な施策も実施している。例えば、主力のきもの事業では、顧客の維持、客数の増を最重点課題として、全店で「きものお手入れ企画」を実施するとともに、店頭強化商品の集中販売に取り組んでいる。また、アパレル事業では、帽子専門店のシャズボットを旗艦店の位置づけで渋谷にオープン。ホームファッション事業では、ブランド再構築計画を進めている。
 ローコストへの取り組みとして、採用の最小化、人事制度の変更、あらゆる経費の見直しと、賃料の減額を引き続き進めている。
 この結果、当第2四半期連結業績は、営業収益180億1400万円(前年同期比27.2%減)、営業利益7400万円(前年同期△3800万円)、経常利益8600万円(同△7100万円)、純利益△5700万円(同△1億1400万円)と大幅減収ながら、営業・経常利益は黒字転換し、最終利益も赤字幅を縮小するなど、再建計画の成果が現れている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | IR企業情報
2009年10月02日

中国検索サイト最大手のバイドゥがモバイル検索サービスを開始

中国検索サイト最大手のバイドゥがモバイル検索サービスを開始■絵文字対応検索も可能な「Baiduモバイル」β版

 バイドゥ(バイドゥ株式会社、代表取締役社長:井上俊一)は、2009年9月28日より日本のモバイル検索市場に参入し、「Baiduモバイル」β版のサービスを開始した。
 日本のモバイルでインターネットを利用するユーザー数は総務省の調べ(2009年4月7日)によるとネットユーザー全体の80%以上を占めており、主に若年層を中心とした利用者が多く、同時にモバイルコンテンツやモバイル検索市場も年々拡大傾向にある。
 しかし、PCからのウェブ検索に比べ、モバイル検索に対するユーザーの満足度は必ずしも高くなく、新しい検索サービスの登場やフォーマットの垣根を越えたコンテンツの一層の充実が求められている。中国においても、モバイルによるインターネットの利用者が1億人を突破し、3Gライセンスの授与で、今後モバイルインターネット市場の急拡大が見込まれ、注目を集めている。
 こうした市場環境の下、グーグルやヤフーに次ぐ世界第3位の検索サービスを提供するBaiduは、モバイル検索事業を戦略的に最も重要な分野の一つと位置づけ、研究開発体制の強化とともに、日本と中国で市場参入を発表した。中国では、先に同国通信キャリア最大手3社のうちチャイナテレコム、チャイナユニコムの2社と事業提携に合意したことに加えて、大手端末メーカーのノキア、サムソン、レノボとも協力関係を構築。日本法人のバイドゥ株式会社においても、2008年1月に日本で正式スタートしたPC向け検索サイト「Baidu.jp」に続き、モバイル検索サービスを開始することで、日本における検索ビジネスの更なる認知と事業拡大を目指していく。

・Baidu PCサイト=http://www.baidu.jp/
・Baidu モバイル」β版=http://m.baidu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | IR企業情報

アルコニックス 負ののれん発生益7億4200万円が発生する見込み

アルコニックス株式会社 アルコニックス<3036>(東2)は、09年7月23日付で、同社100%出資の特別目的会社であるアルコニックス・オオカワを設立し、同年8月3日に当該特別目的会社による大川電機製作所の全株式取得を実施し、子会社化した。その後両社の合併承認決議を経て同年9月8日(効力発生日)に大川電機製作所を存続会社とする吸収合併を行い、同社の直接連結子会社となっている。
 これにより同社グループの連結財務諸表上、企業結合時の当該会社の時価純資産が取得金額を上回ったことにより、負ののれん発生益7億4200万円が発生する見込みとなり、10年3月期第2四半期(09年4月1日 至 09年9月30日)の同社連結決算において特別利益として計上する予定。
 連結業績予想への影響は現在精査中であり、判明次第公表するとしている。

>>アルコニックスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:02 | IR企業情報

ACCESS NTTドコモのスマートフォン向けにメールアプリケーションの拡張機能を提供

ACCESSのHP ACCESS<4813>(東マ)は、エヌ・ティ・ティ・ドコモが展開しているサービス「iモード.net」のスマートフォン向け新機能「iモード.net モバイルアプリ」に、メールアプリケーションの拡張機能を提供したと発表。
 従来「iモード.net モバイルアプリ」は、PC、スマートフォン向けにWeb メールという形でサービスを展開してきたが、「iモード.net モバイルアプリ」では、スマートフォンに本拡張機能をインストールすることにより、ブラウザを介することなく、オフラインでメールの閲覧、編集ができるようになる。またスマートフォンで、HTML のリッチな表現を取り込んだデコメールの送受信が可能。同社は、デコメール機能をFOMA 端末向けに提供しているが、スマートフォン向けに提供するのは今回が初めて。
 世界的に景気が低迷する中でも、スマートフォン市場は堅調に推移しており、08年での世界のスマートフォン出荷台数は前年比52.1%増の1億3672万5000台、09年の出荷台数は前年比11%増の1億5193万台と予測されている。
 同社は、利便性の高い機能をスマートフォンに向けて提供していくことで、ユーザの利便性向上と、通信事業者のARPU(AverageRevenue Per User、通信事業における加入者一人あたりの月間売上高)増加に貢献することになる。
 同社が作るプラットフォームを採用すると端末開発コストの削減につながることから、全端末メーカーが同社のプラットフォームを採用している。
 05年11月にOSとアプリが出来る会社となるため、米国のパームソースを381億円で買収している。その成果が、前期より業績の面でも表れ、今期は大幅最終増益が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:35 | IR企業情報
2009年10月01日

トシン・グループは1Q業績減収減益も利益率を維持

トシン・グループホームページ トシン・グループ<2761>(JQ)が1日発表した10年5月期第1四半期業績は、売上高11,108百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益676百万円(同18.2%減)、経常利益848百万円(同15.2%減)、当期純利益468百万円(同17.3%減)であった。
 当期の売上高は、オール電化関連商品を中心とする建材類の販売が前期実績を上回ったが、電線類の販売単価の低迷、冷夏の影響によるエアコン類の伸び悩みで、全体として減収となった。しかし、同社の利益を確保しながら売り上げを確保しようという営業方針が浸透し、利益率は前期並み水準を維持した。
 第2四半期並びに通期業績予想については7月9日公表数値を据え置いた。
 本日の株価は、高値1680円、安値1631円、寄り引け同値の1670円(前日比10円安)、出来高2700株。

>>トシン・グループのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

松風:「ビューティフィル フロー プラス」を10月1日より新発売

■高い咬合圧にも耐えられる機械的特性を実現

松風のホームページ 松風<7979>(東2)は、30日に臼歯の咬合面の虫歯修復に適した歯科充填用フロアブルコンポジットレジン「ビューティフィル フロー プラス」を10月1日より新発売すると発表した。
 今回新発売する前臼歯対応フッ素徐放性フロアブルコンポジットレジン「ビューティフィル フロー プラス」は、虫歯を削った部位の修復に使用する。
 近年、虫歯治療で使用する修復材料は、天然歯に近い色調の再現や歯を極力削らない治療が求められる中で、歯科充填用コンポジットレジンの市場が高い成長を続けている。なかでも、治療時における操作性及び効率性の観点から、材料自体が適度に流れる性質を持ち、直接シリンジから充填できるフロアブルコンポジットレジンの需要が高まってきている。
 今回新発売する「ビューティフィル フロー プラス FOO」は、形が崩れにくいペースト性状の実現により、フロアブルコンポジットレジンでありながら歯の凹凸が形成できるとともに、高い咬合圧にも耐えられる機械的特性を実現。これらの特長により、臼歯の咬合面の修復や歯の微妙な凹凸が表現でき、審美性の高い修復が可能となった。また、天然歯に近い透明性を有し、かつ材料内部で光が拡散されるため、歯の残存部分と調和し、自然感あふれる色調再現が可能である。さらに、松風が独自に開発したPRG(Pre−Reacted Glass−ionomer)技術の導入により、材料自体が口腔内で持続的にフッ素の
放出と取り込みを繰り返す。
 「ビューティフィル フロー プラスFOO」の市場投入により、既存製品を含めた関連材料全体の売上げ増を図り、コンポジットレジン分野のシェア拡大を目指す。予想売上高は、 初年度1億円を見込む(平成23年3月期)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | IR企業情報

イメージワン 放射線科向け検査予約管理システムConnectio RIS発売開始

■PACS、周辺市場開拓のため自社開発された新製品

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大ヘ)は、10月1日に放射線科向け検査予約管理システムConnectio RIS発売開始を発表した。
 厚生労働省は2008年度以降、医療画像のデジタル化の推進を図るため様々な改革に取り組んでいる。フィルムレスによる画像診断を評価する診療報酬改定もその一つ。フィルムレスの画像診断は、電子カルテと連携させることで業務の効率化が進み、飛躍的に増大した画像のデータ量への対応も可能になるなど多くのメリットがあることが評価され顕著な効果もみられている。
 同社はこれまでも信頼のおける画像システムによる医療現場のIT化を展開し、患者サービス情報の品質安定と院内で情報提供が行える高度な診療支援環境の提供を行ってきた。
 今回発表したConnectio RISはPACS(医療画像保管・配信・表示システム)、周辺市場開拓のため自社開発された新製品で、操作性の高い放射線科向け検査予約管理システムである。
 検査オーダーを受け、DICOM(医療画像と通信の標準規格)にて検査装置に検査オーダー情報を送信すると、撮影を受ける患者の情報や院内患者の呼び出し状況に加えて検査の進捗もリアルタイムで把握することができる機能を持っているという大きな特徴を備えている。
 さらに、この機能は、病院検査予約システムを持たない施設では放射線科の検査予約機能も標準で実装することが可能。
 また、今回発売のConnectioシリーズは、その名の通り他のシステムと接続しやすいよう設計されており、病院内の他の情報系システムに検査の様々な進捗情報や実施内容を配信することが可能である。
 今後は、同社の主力商品でもあるPACS(医用画像保管・配信・表示システム)と新しく開発されたConnectio RISの導入によって、放射線部門全体の業務効率化と放射線部門内外への情報伝達機能の向上が期待できる。また、検査前の待ち時間の大幅な短縮が期待できる点で、これらのシステムは患者にとっても有益なシステムといえる。
 システムの販売価格は1000万円からで、販売開始後一年間の販売目標は5億円とし、中核規模(約300床)の病院放射線科を対象に販売を開始する。
 
>>イメージ ワンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | IR企業情報

日本エム・ディ・エム 営業黒字化、経常赤字幅縮小と利益面での改善が進む

■自社製品売上高比率が前期の33.7%から34.9%に増加

日本エム・ディ・エムホームページ 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、30日に今5月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高22億8900万円(前年同期比8.4%減)、営業利益7600万円(前年同期△4800万円)、経常利益△6100万円(同△1億2300万円)、純利益△26億3900万円(同△1億4000万円)と減収ながら、営業黒字化、経常赤字幅縮小と利益面での改善が進んできている。唯、最終利益は、ジョンソン&ジョンソンの製品在庫を特損として35億円計上したため、赤字幅が大幅に拡大する結果となった。
 売上高は、前年同四半期実績を8.4%下回る結果となった。骨接合材料分野において償還価格の引下げの影響と競合会社との競争激化により、前年同期比13.9%減と厳しい状況。人工関節分野では、連結子会社Ortho Development Corporation(以下ODEV社)製品の日本国内における売上が順調で同8.9%増であったが、全体として同2.3%減であった。脊椎固定器具分野については、国内市場ではZimmer Spine社の製品が前年同期実績を3.2%上回ったが、北米市場においてODEV社の売上が37.2%下回り、全体として14.5%減少した。
 売上原価については、国内・北米を合わせて自社製品売上高比率が前期の33.7%から34.9%に増加し、また、売上原価に含むたな卸資産評価損計上額は44.2%減であったが、国内売上における商品構成の変化や償還価格の引下げの影響により売上原価率は40.2%となり、0.5ポイント悪化した。
 経費面では、事業再構築計画の進展により、販売費及び一般管理費は12億9100万円(同2億6300万円減少、17.0%減)と引き続き改善された。
 営業外費用については、有利子負債の削減等により支払利息の負担が4200万円(同200万円減少、36.4%減)と軽減された。一方、急激な円高進行により、ODEV社に対する外貨建て貸付金に係る為替評価損を主とした為替差損7600百万円を計上した。
 特別損失には、09年8月19日付同社がジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー(以下ジョンソン社)と新たな販売提携契約を締結したことに伴なうジョンソン社製商品及び医療工具等の売却損失見積り相当額35億円をたな卸資産評価損として計上した。同社は、本契約の締結により10年1月1日から12年6月30日までの2年6ヶ月の期間において、ジョンソン社の骨接合材料等商品を日本において継続して販売することとなり、必要な商品供給をジョンソン社から受けることになる。また、同期間終了時点で同社に残ジョンソン社製商品及び医療工具等は、全て、同販売提携期間終了時点でジョンソン社に売却する契約であることから、同販売提携期間終了時点で発生が予想されるジョンソン社製商品及び医療工具等の売却損失見積り相当額をたな卸資産から評価減し、同額を当第1四半期連結累計期間において特別損失に計上した。当該損失の計上の結果、現在同社が保有しているジョンソン社製商品及び医療工具等に関して、将来発生する可能性のある損失を概ね解消できると見込んでいる。
 所在地別セグメントの業績を見ると、日本の売上高は、償還価格の引下げと競合会社との競争激化により、骨接合材料が前年同期比13.9%減、ODEV社の人工関節が同8.9%増及び脊椎固定器具が同10.2%増と増加したものの、日本メディカルマテリアルの人工関節が同12.4%減少した。また、Zimmer Spine社の脊椎固定器具は順調に推移し同3.2%増。売上原価については、売上における商品構成の変化や償還価格の引下げの影響から売上原価率が悪化した。一方、事業再構築計画の進展により、販売費及び一般管理費は順調に改善した。その結果、売上高は19億9200万円(同5.9%減)、営業損失100万円(前年同期営業損失1億2500万円)であった。
 北米の売上高は、日本への内部売上高が前年同四半期に比べ微減となり、北米での外部顧客に対する売上高は、人工関節が前年同四半期比14.0%減、脊椎固定器具が同37.2%減となり、2億9600万円(同22.1%減)。これらの結果、内部売上高を含んだところ売上高は4億3200万円(同17.6%減)、営業損失300万円(前年同期は営業利益3000万円)となった。
 今期の第2四半期及び通期の連結業績予想は8月19日に開示した数値に変更はない。なお、同社の連結業績予想の前提としている対ドル為替レートの変動により予想値が大きく変動する可能性がある。同社の連結業績予想の前提とした対ドル為替レートは1ドル95円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:08 | IR企業情報
2009年09月30日

ユーシンは内外生産拠点強化の具体化策検討:受注次第で中国・タイへ

近況リポート


ユーシンホームページ ユーシン<6985>(東1)は受注増に対応した生産体制強化へ設備の増強を検討している模様だ。
 現在の主力工場は広島の海田・八本松両工場と浜松工場だが、東広島市内に新しい工場用地を取得し、海田・八本松工場を新工場に集約するとともに、生産効率のよい最新設備導入を図りたいというものだ。建設時期は景気落込みの解消が見込まれている2011年頃と見られる。海外拠点についても、受注状況の推移次第では、中国・タイ工場などへの投資時期が早まりそうだ。

■足元の動向は回復基調

 昨今の自動車生産台数の回復傾向に見られるように同社製品の納入実績も製品により底入れ時期は異なるものの、2月・3月を底に回復基調にある。主要取引先マツダに対する売上高は3月を底に毎月増加し8月現在では昨年10月以来の水準まで回復したようだ。その他国内自動車部門全体が2月を底に毎月売上高が上昇し、昨年11月水準まで回復し従業員も増加基調だという。
 海外については、ヨーロッパ(生産拠点ハンガリー)関係は創業以来一度も赤字になることなく高収益を維持しているが、VWへの新規納入に加え、BMWへもキーレスエントリーシステムの納入が最近内定したようだ。同工場の従業員も5月以来毎月増加している。
 中国は今期から第一汽車への納入が急増し、既に今上期、214百万円の売上実績を確保、下期もさらなる増加が見込まれるので、従来の収支トントンから利益面での成長が見込まれる。

■損益分岐点の低下に注目

 今期は社長直轄プロジェクト「購買先再編成活動」で調達先半減、3年間にコスト20%削減に取り組んでいるが、この夏6月には、給与体系の全面見直しを行うなど、社内改革も軌道に乗ってきたようだ。
 今期は原材料である亜鉛の価格が昨年に比べ低価格で推移したことは生産原価引き下げに貢献、また、現地調達、現地納入に徹していることもあり、急激な円高局面など為替変動の影響は比較的少ない。
 こうした状況から判断すると、損益分岐点の低下により、売上高次第ではコスト削減効果などで利益増に直結するだけに第3四半期並びに通期業績が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03 | IR企業情報

稲葉製作所 コスト競争力を強化し、新型ガレージ投入で攻勢

稲葉製作所のHP 稲葉製作所<3421>(東1)は29日に09年7月期決算説明会を開き、稲葉明社長は「09年7月期は赤字決算となったが、減損処理、大和工場の閉鎖などでコスト競争力を強化した。10年7月期は底から脱出する鋼製物置部門で新型ガレージを投入するなど、攻勢をかける」と語った。
 09年7月期の売上高は前々期比19.2%減の264億7800万円、営業損益は7億8300万円の赤字(前々期は9億5500万円の赤字)、経常損益は5億8700万円の赤字(同13億3600万円の黒字)、最終損益は20億400万円の赤字(同5億6500万円の黒字)だった。
 鋼製物置部門は戸建住宅手着工の減少や買い控えも加わって売上が前々期比11%減の163億300万円となり、オフィス家具部門もオフィス移転プロジェクトの延期や中止の影響などが大きく、売上は29.6%減の101億7200万円となった。
 売上高の減少に加え、鋼材価格の高止まりなどで営業赤字となったが、特別損失として固定資産の減損損失18億4300万円、事業構造改善5億9500万円など25億1500万円を計上、最終損失が膨らんだ。固定資産の減損損失はオフィス家具製部門10億円、工場予定地富岡関連5億7000万円、大和工場関連1億5300万円、ソフト関連4200万円など。事業構造改善費用は大和工場の希望退職関連4億9700万円、解体費1億1700万円などだった。
 
■損益分岐点売上高は230億円前後へ、鋼材は値下がり見込む

 10年7月期通期は、売上高268億円(前期比+1.2%)、営業利益2億9000万円、経常利益4億5000万円、純利益1億9000万円と黒字転換を見込んでいる。年配当は09年7月期に16円(前々期は32円)としたが、横ばいの16円を見込んでいる。
 10年7月期は、鋼製物置の売上高171億5500万円(前期比+5.2%)、オフィス家具部門で売上高96億4500万円(−5.2%)を見込んでいる。物置は景気の底から脱出するとみており、ガレージ「ブローディア」のデザインを踏襲した新型ガレージを投入する。「ガレージは9年ぶりのモデルチェンジ。デザイン、施工性を大きく改善した。10月1日よりガレーディア新製品を発売、ベンツ、レクサスなど高級車用ガレージの販売を強化する」(稲葉社長)方針。
 オフィス家具は景気回復が遅れると見ており、OEM先向けは前期同様43%以上の売上減少を見込む。新製品のフラッグシップチェア、スタンダートチェアなどの投入を見込む。
 コスト面をみると、前7月期の一連の減損処理で、減価償却費は08年7月期に12億3000万円、09年7月期に11億6800万円と推移したが、今期は前期比3億2500億円、来期は2億1200万円の減少要因となる。また、大和工場の閉鎖・希望退職の実施により人件費は4億9000万円削減する。これらの方策などで、今期の損益分岐点売上高は230億円程度に低下する。売上原価で影響の大きい鋼材単価は前期に1kg当り19円上昇したが、今期は15円の値下がりを見込んでおり、鋼材価格上昇によるコスト圧迫は弱まるとみている。ただ11年7月期については「鋼材価格の水準の予想は難しく、利益水準は想定しにくい」(多田一志取締役)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | IR企業情報

フリービット ネットワーク接続できるデジタル家電開発が可能なプラットフォームを開発

■ネットワーク接続には「Serverman」を活用

フリービットホームページ フリービット<3843>(東マ)は、9月29日、エグゼモード(本社:東京都千代田区)と共同で、Google が提供するAndroid OS と同社独自技術「Serverman」を採用し、ネットワークへの接続機能を持ったデジタル家電開発を容易に行うためのプラットフォームを開発したと発表。
 デジタル家電のOSとして採用したAndroid は、無償で利用でき、世界中の開発者からの支援を受けられる非常に優れたソフトウエア。ネットワークサービスに不可欠なユーザーや機器認証、課金も可能なネットワーク接続の実現には、同社の独自技術「Serverman」を活用。
 ハードウエア設計・製造を、フリービットの完全子会社であるエグゼモードが担当し、ネットワーク、ソフトウエア、ハードウエアをフリービットグループがワンストップで提供する。
 これらの機能いずれにおいても、顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズをローコストで実現する。また、コンサルティング、設計、製造という開発の初期段階から製品出荷後のアフターサポートまで、フリービットグループがまとめて提供することで、開発から出荷までに要する期間も、最大で通常の3 分の1程度にまで短縮することが可能。
 Ubiquitous CE(Consumer Electronics)プラットフォームを使用した第一弾の製品は、年末までにエグゼモードから発売される予定。今後、フリービットでは「Ubiquitous CE Maker‘s Maker」事業を展開するにあたり、本プラットフォームを主軸に据え、ネットワークサービスと一体化したハードウエア開発を希望する企業との協業を広く募っていく計画。
 フリービットとエグゼモード両社の協業はすでに実施中で、フリービットがネットワーク接続用ソフトウエアを開発し、エグゼモードがハードウエアを設計・製造したウェブカムコーダー「ServerMan Scoop by EXEMODE」は発売予約開始から2週間ほどで初期生産分2000 台を完売するなど、人気を博している。
 今回開発したハードウエアプラットフォームは、デジタル家電機器のみならず、それらの機器で利用するネットワークサービスまで、誰もが、何の設備も持たずに自由にデザインし、提供できるようにするもの。
 いよいよユビキタス時代が現実のものとなってくる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | IR企業情報
2009年09月29日

森下仁丹 岡山大学とシームレスカプセルを利用したシロアリ駆除剤の開発に着手

■シロアリの習性に着目し、擬似卵型の駆除剤を用いる

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東証・大証2部)は、29日の引け後に、岡山大学とシームレスカプセルを利用したシロアリ駆除剤の開発に着手したと発表。
 同社は、既に公表している合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル開発に関して、国立大学法人岡山大学大学院環境学研究科の松浦准教授らの研究グループと、本合成高分子樹脂皮膜シームレスカプセル技術を応用したシロアリ駆除剤の開発に着手した。
 シロアリは、木材自体を摂食するため、家屋の構造物を蝕み、地震の際の木造住宅での被害は甚大で、その駆除の市場規模は全世界で1000億円以上の市場規模といわれている。
 従来の駆除は対象箇所に薬剤を散布する方法で実施されているが、木材の中に潜んでいるシロアリまで完全に駆除することは難しく、駆除剤を大量に散布することによる環境への影響が懸念されている。
 そこで、松浦准教授らの研究グループは、女王アリの産んだ卵を働きアリが育室に持ち帰り、舐めて世話をするシロアリの習性に着目し、擬似卵型の駆除剤を用いることで高度な社会生活を営んでいるシロアリを最も効率的かつ巣全体を完全に駆除する方法の確立を目指している。
 今回、同社は合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術応用の一環として、松浦准教授らの研究グループと産学連携体制(大学−企業間連携)でこの様なシロアリ駆除剤の実用化に向けた開発の取り組みを開始した。
 今回の取り組みに関しては、今年7月に独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター09年度「イノベーション創出基礎的研究推進事業」の課題テーマとして採択され、岡山大学松浦准教授らの研究グループと同社を含む3社共同で開発することが決定した。
 同社の取り組みは、様々な素材、形態の合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術を利用し、シロアリに卵として認識され、巣内に運搬された後に効率よく殺虫成分を放出させるための擬卵基材の開発である。シロアリは卵の短径(0.4〜0.5ミリメートル程度)を挟んで運ぶが、同社のシームレスカプセル技術は微細なカプセル製造が可能なため、擬卵の製造に適している。
 同社では、シームレスカプセルの応用開発に積極的に取り組んでおり、医薬品分野やプロバイオティクス、フレーバーなどの分野で既に事業化されているが、今後は本取組をはじめ工業用途への展開も考えている。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13 | IR企業情報

テークスグループ 携帯電話販売事業に進出

■フレパー社のMVNO事業に係る携帯電話端末の仕入れ及び一次代理店販売を行う

株式会社 テークスグループ テークスグループ<7719>(東2)は、28日の引け後に、携帯電話販売事業を開始すると発表した。
 同社は、業務提携先であるフレパー・ネットワークス(以下フレパー社)が事業の開始に向け準備を進めているMVNO(仮想移動体通信事業者)事業に携帯電話端末の販売代理店として参入することを決定し、あわせて子会社の商号を変更することにした。
 同社は、08年4月にフレパー社とデジタル事業に関する包括的な業務提携基本契約を締結し、データセンター事業やデジタル関連機器の販売などで協力関係を深めてきた。また、09年9月7日にはフレパー社に対し相互の事業拡大のインセンティブとして新株予約権を発行している。このような信頼関係から、同社グループがMVNO事業の重要なポジションとなる一次代理店の業務を推進していくことについて合意した。
 フレパー社は、今年4月にNTTドコモ<9437>(東1)とFOMA(R)サービスの提供を受けることについて基本合意を行い、事業の開始に向けMVNOとしてエンドユーザー向けの独自のサービスブランドを確立し、FOMA網を活用した携帯電話端末による音声通話やデータ通信といったサービスにアプリケーションやサービスメニューなどの付加価値を加えて提供していく準備を進めている。
 同社は、フレパー社のMVNO事業に係る携帯電話端末の仕入れ及び一次代理店販売を行う。事業は、同社のデジタル事業本部デジタル事業部で担当することになる。
 事業開始のために支出する金額は、09年8月18日付けの「第三者割当により発行される新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載しているとおり、09年12月以降、同社新株予約権の発行及び行使による調達資金の一部(約6億5700万円)を携帯電話端末の仕入れに充当していく予定。
 今後は、まず本年10月6日から10日まで幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2009」(最先端IT・エレクトロニクス総合展)にフレパー社と共同出展し、広くユーザーに新しい事業の展開を理解してもらうように広報活動を行うとともに、事業の開始に向け一次代理店として他の代理店を統括し、携帯電話端末の仕入れ・販売を強力に推進していく体制を整備する予定。
 事業の開始は年内を見込んでいるが、新たな事業に充当する予定の資金は新株予約権の行使により取得するもので、現段階では具体的な売上金額等は未定であり、業績予想の修正等については、具体的な数値が明らかになり次第公表するとしている。
 MVNO事業には、同社の子会社であるアジアビーアンドアールネットワークも参入し携帯電話販売事業を行う予定であるが、新たな事業の開始に向けて子会社の商号を10月1日よりテークステレコムに変更する。

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ピックルスコーポレーション 新工場建設の決議を発表

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、28日に開催された取締役会で新工場の建設を決議したと発表。
 浅漬の製造及び販売を行っている同社の連結子会社である彩旬館(同社95%出資連結子会社)が、生産拠点の生産能力増強と生産効率化を図るため、既存工場から移転し、新工場を建設することになった。既に用地は取得済みであったことから、以前より、新工場の建設の話は出ていた。
 建設所在地は、京都府乙訓郡大山崎町。延べ床面積は、2660平方メートルで、鉄骨造りの2階建。来年3月中には引渡しとなる予定。投資額は約5億円で、資金は銀行からの借入れとなる。
 新工場を建設することで、これまでの浅漬け、キムチの生産能力は倍増することから、取引先の需要に十分に対応できる体制となる。
 なお、今期業績に与える影響は軽微としている。

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2009年09月25日

東栄住宅 今10年第2四半期決算説明会を開催

■上半期8.7%であった売上総利益率は下半期は18%を超える

東栄住宅のHP 9月24日に野村證券本社の7階ホールで、東栄住宅<8875>(東1)の今10年第2四半期決算説明会が開催された。
 同社の現状は、既に長期在庫は販売済みで、下期の販売物件は利益率の高いものであり、上半期8.7%であった売上総利益率は、下半期は18%を超えると見ている。しかも、10棟から20棟規模の土地を仕入れ、戸建住宅の販売を本格的に開始する前に、8割は売上が決まっている状態。第2四半期までに、首都圏で20棟未満の分譲地は5ヶ所売り出しているが、全て即日完売であった。現在のところ、少し在庫の不足感があるため、仕入れに注力しているところである。
 同社の下期の連結業績予想は、売上高311億5300万円、営業利益25億4200万円、経常利益13億4900万円、純利益12億7900万円を見込んでいる。
 戸建住宅業界の状況は前年とは一変したといえる。戸建の販売価格が下がったことで、需要は旺盛。今後の成長が期待される。

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クックパッド 第1四半期は大幅増収増益

■マーケッティング、会員、広告事業共に好調

クックパッドのHP クックパッド<2193>(東マ)は、9月4日に10年4月期第1四半期業績を発表した。
 売上高4億1700万円(前年同期比83.8%増)、営業利益1億7800万円(同102.4%増)、経常利益1億6600万円(同88.5%増)、純利益9100万円(同73.0%増)と大幅増収増益を確保している。
 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高50.8%、営業利益67.9%、経常利益69.2%、純利益65.5%と、目安である50%を全て上回っている。しかも利益面では営業、経常、純利益共に65%を上回っている。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー400万円、投資キャッシュ・フロー△400万円、財務キャッシュ・フローは株式の発行収入により13億7000万円となり、第1四半期末のフリーキャッシュ・フローは17億7200万円と前期末より13億7000万円増加している。自己資本比率は、91.2%と前期末より、19.2ポイント改善。また、有利子負債はゼロであり、財務内容は健全そのもの。
 同社顧客が主に事業を展開する食品・飲料業界では、景気低迷による生活防衛意識や節約志向の高まりから引き続き厳しい状況であるが、新たな価値ある製品の開発・販売促進に各社が注力している状況である。
 一方で同社の事業は、インターネットの普及と共に成長したことから、ネット利用者数を見ると、08年12月末時点で9091万人、モバイル端末からのインターネット利用者は7506万人と増加し続けている(総務省平成08年「通信利用者調査」)。
 また、08年のインターネット広告費は6983億円であり、前年比16.3%増と引き続き成長を続けている(株式会社電通「2008年日本の広告費」)。
 このような環境のもと、同社は『クックパッド』及び『モバれぴ』利用者の満足度を高めるため、サイト内導線の見直しや『モバれぴ』における機能改善など、引き続き利便性の向上や機能強化に取り組んだ。
 取組の結果、月間利用者数及び月間ページビュー数ともに引き続き増加傾向であり、09年7月末における『クックパッド』の月間利用者数は680万人、月間ページビュー数は3億2048万ページビューとなった。
 セグメント別の売上状況を見ると、マーケティング支援事業は、既存顧客に対する売上が増加し、増収となった。主な要因は、食品製造事業者及び飲料製造事業者が新たな販促手法としての認知が拡大し、継続受注及び受注額が増加したことによる。その結果、売上高は2億円(同29.0%増)となった。
 会員事業は、前事業年度に実施した『モバれぴ』の携帯3キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンク)公式サービス化による影響と『モバれぴ』の機能強化により、有料ID登録利用者数が増加した。その結果、売上高は1億2900万円(同505.2%増)となった。会員数は、公表していないが、月額料金は294円と変わっていないことから、前年同期比で売上高が5倍以上伸びていることは、会員数もそれだけ増えていることを意味する。
 広告事業は、月間利用者数及び月間ページビュー数が引き続き増加傾向であることを背景に広告代理店及びメディアレップ(インターネット広告枠を広告代理店に販売する一次代理店)経由の売上が堅調に推移した。その結果、売上高は8700万円(同73.8%増)となった。
 今通期業績予想は、売上高18億1400万円(前期比67.5%増)、営業利益6億3400万円(同54.2%増)、経常利益6億1200万円(同48.5%増)、純利益3億5500万円(同48.3%増)と大幅増収増益を見込む。
 何といっても、会員事業の伸びの大きさに、同社の今後の成長性が伺える。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:36 | IR企業情報
2009年09月24日

新日本建物は買取再販事業プロジェクトが続く

新日本建物 新日本建物<8893>(JQ)は、マンションの買取再販売事業に積極的に取り組んでいるが、このたび相模原市淵野辺地区に建設中であった未完成のマンションを買い取り、淵野辺プロジェクト(仮称)として完成させ再販売する。なお、同事業開始以来4件目。同社は引き続きプロジェクト具体化を進めている。
 今回のプロジェクトは、同社の業務提携先であるフィンテックグローバル社がアレンジャーとなり、新たなパートナー翔和建物株式会社(千代田区:山田義博代表取締役)との取り組みにより契約が成立した。同社では、事業継承後10月下旬より販売を行う予定で、早期完売を目指す。

 同プロジェクトは、JR横浜線「淵野辺」駅から徒歩7分の住宅街の一角にあり、周辺には大学などの教育・研究機関、緑豊かな公園が多く、文化と自然が共生する街並みにあり、周辺環境との調和を図りながら、格式高い中世英国貴族の邸宅「マナーハウス」をモチーフに、「伝統」と「上品さ」をコンセプトとして開発されている。さらに、三方が道路に面した心地よい開放感と南向き住居中心のランドプランで、住む人に安らぎを与える空間を演出したマンション。

 【物件概要】所在地:相模原市共和4丁目、交通:淵野辺駅徒歩7分、総戸数並びに販売戸数:52戸、構造:鉄筋コンクリート造・地上6階、住居間取り:3LDK〜4LDK,住居面積:66.81〜81.45平米、販売開始:10月下旬、引渡予定:11月下旬。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | IR企業情報
2009年09月23日

八洲電機 18日に年初来の安値を付ける

■CO2削減・省エネ用のシステム・ソリューションが主力

八洲電機 システム・ソリューション事業を核とする八洲電機<3153>(東2)は、7月29日に今第1四半期連結業績を発表している。売上高216億2300万円(前年同期比22.2%減)、営業利益1億8400万円(同20.2%減)、経常利益2億600万円(同29.1%減)、純利益1億4800万円(同26.2%減)と減収減益であった。
 今年6月25日に新規上場しているが、株価は上場日の580円が最高値。第2四半期業績発表の翌日7月30日の終値が418円、その後ザラ場高値473円をつけるなど上昇する局面もあったものの、9月18日には年初来の安値352円をつけて下値を探る動きとなっている。
 同社の主力であるシステム・ソリューションは、CO2削減・省エネなどを目的としたもので、しかも、鉄・非鉄・化学・製紙・精密・機械分野と、事業領域は広く、環境の時代という流れに乗った業種であることから、株価の見直しも始まるものと期待される。
 今期連結業績予想は、売上高1200億円(前期比7.2%減)、営業利益18億8000万円(同10.5%減)、経常利益20億円(同10.0%減)、純利益11億1100万円(同7.7%減)と減収減益を見込むが、100年に1度という大不況の中で、上場しただけに事業基盤は強く。確実に利益を確保している点が評価できる。
 配当は期末13円を予想。

八洲電機

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | IR企業情報

ミロク情報サービス ビジネスサイト「海bizocean」の登録会員数30万人突破

■中小・ベンチャー企業向けに様々なビジネス情報を掲載

ミロク情報サービスのホームページ 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東2)は、9月16日に同社が運営するビジネスサイト「海bizocean」の登録会員数が30万人を突破し、3万498人になったと発表。
 「海bizocean」は、04年に開設した中小・ベンチャー企業のビジネスパーソンを対象としたビジネス情報サイト。日本最大級のビジネステンプレート集「書式の王様」や仕事の疑問や悩みを解決するコミュニティ「みんなのビジネスQ&A」のほか、様々なビジネス情報を掲載している。
 「海bizocean」の登録会員数は、同サイトの中核サービスであるビジネステンプレート集「書式の王様」のコンテンツ拡充に伴い、サイト開設以来堅調に増加してきた。09年4月以降は月間1万5000人を超える新規会員を獲得しており、特に7月はサービス開始以来最高の2万1578人の新規登録を得ている。8月も同様に好調を維持し、6月1日から8月31日の3カ月間における新規会員数は、前年同期と比較して187%増となった。
 登録会員数が増加し、会員の悩みや問題に適切に応えることで、信頼を得ることが、同社の今後の事業拡大につながるため、引き続きサービスの拡充を図る方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:38 | IR企業情報

一六堂 今期の9月までの新規出店は1店舗のみ

■今期業績予想は順調

一六堂のHP 一六堂<3366>(名セ)の今期のリニューアル、新規出店状況を見ると、2月12日に数寄屋橋「ばちや」、6月8日に銀の月池袋東店のリニューアルオープンン、6月24日には「八吉 秋葉原中央店」の新規オープン、8月5日には「銀の月 吉祥寺店」、8月24日には「昭和酒場九池袋店」をリニューアルオープンと新規出店は1店舗のみ。
 同社の特長は、何といっても新潟・島根の漁港、魚市場の12市場で買参権を持っていることである。したがって、新鮮な魚介類をどこよりも安く仕入れることから、新鮮で、安価な料理を提供できる点にある。
 7月6日に発表された第1四半期の決算発表によると、新規店のオープンは無かったが、既存店の売上が順調であったことから、売上高は、20億9300万円(前年同期比1.6%増)と増収を確保している。厳しい環境下であるが、これまで通り、業績は順調に推移している。
 新しい動きとしては、9月3日に21LADY<3346>(名セ)が所有していたハブ<3030>(大へ)の株式2045株(所有割合16.4%)を取得したことが挙げられる。
 ハブは英国風PUBを首都圏中心に多店舗展開している。同社と比較すると同じ居酒屋であるが、洋風であることから、客層は異なる。株式の取得理由は公表されていないため、今後の同社の動向が注目される。
 今期業績予想は、売上高91億1300万円(前期比3.8%増)、営業利益7億1700万円(同1.8%増)、経常利益8億1200万円(同1.7%増)、純利益4億4200万円(同11.8%減)と増収で、営業・経常利益は増益だが、最終利益が減益見込み。しかし、これは前期に3億5000万円の特別利益があった影響であり、今期も順調といえる。

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