[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/17)インテージ 3月23日より東証1部へ
記事一覧 (03/16)グルメ杵屋 4連騰 優待取りの動きか
記事一覧 (03/16)燦キャピタル S高の大台乗せ 年初来高値更新
記事一覧 (03/16)インタートレード 全社をターゲットとして営業活動を活発化
記事一覧 (03/15)スターティア 新料金プラン「リミテッドプラン」の販売が好調
記事一覧 (03/15)バリオセキュア・ネットワークス ネットセキュリティ総合研究所の設立を決定
記事一覧 (03/14)インテージ 今年7月末より中国市場での調査活動が本格化
記事一覧 (03/13)ソフトウェア 3Q決算発表
記事一覧 (03/13)OSGコーポ 決算発表
記事一覧 (03/13)櫻島埠頭 通期業績上方修正
記事一覧 (03/11)不二電機 決算発表
記事一覧 (03/11)ヒューリック 「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用者公開募集」の事業者に決定
記事一覧 (03/11)スターティア 電子ブック作成ソフト「アクティブック」の販売マニュアルを印刷会社に3月から無料配布
記事一覧 (03/10)東光 再建策の着実な実行により株価見直しも
記事一覧 (03/10)ビューティ花壇注目を浴びる、假屋崎氏デザインの生花祭壇を展示
記事一覧 (03/09)ハブ 売上高26ヵ月連続、客数35ヶ月連続で前年実績を上回る
記事一覧 (03/09)ケア21上値追い 年初来高値更新となるか
記事一覧 (03/08)ヒューリック 子会社阪都不動産管理の社名変更を決議
記事一覧 (03/07)イリソ電子工業 自己株式取得状況を発表
記事一覧 (03/07)神戸物産 1Q決算好調スタート
2009年03月17日

インテージ 3月23日より東証1部へ

 インテージ<4326>(東2)は、16日の引け後に東証より1部銘柄に指定されたと発表。
 同社は、市場調査のトップ企業で、厳しい経済環境の中で、最も企業が頼りにしている精度の高い市場調査と市場分析を行い、企業の正確な経営判断を導く重要な役割を担っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:36 | IR企業情報
2009年03月16日

グルメ杵屋 4連騰 優待取りの動きか

株式会社グルメ杵屋 実演手打ちうどん「杵屋」や、信州そば処「そじ坊」などの外食チェーン展開をするグルメ杵屋<9850>(東大1)が本日、前日比12円高の618円まで値を飛ばし、終値ベースで4連騰となった。
 今通期業績は個人消費低迷の影響と、原材料・人件費の上昇及び新規事業の先行費用負担の発生から、全ての段階で赤字を見込むものの、来期は好立地案件などに新規出店を大幅に絞り込むことで、出展費用、人件費を大幅に抑制し採算性改善のメドをつける。
 一方で、3月末権利確定で株主優待の実施を控えており、今週に入って、権利取りの買いも入り始めたか。ここは本格的な上昇トレンドに転じる前に仕込みたいところ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | IR企業情報

燦キャピタル S高の大台乗せ 年初来高値更新

21342hp 不動産アセットマネージメントを中心事業とする燦キャピタルマネージメント<2134>(大ヘ)が本日、前日比5,000円高の60,900円まで値を飛ばし、ストップ高の大台乗せ。同時に年初来高値を更新した。また高値ベースで4連騰となり、上値追いの展開となっている。
 主に西日本の中・小型案件に投資を進めているが、保有資産の賃料収入に加え、ファンドの管理フィー・成功報酬が順調に伸張しており、アレンジメントサービス業務受託に伴う報酬も加わって業績は拡大傾向にある。特に運用資産の積上げによるフィービジネスが主力となっており、その手堅い収益源が大きな強みとなっている。
 よって今3月期の売上高は前期比57.2%増、営業利益は同160.5%増、最終利益は同258.5%増と、過去最高業績を更新する見込み。
 また、今期は年間5,400円の大幅配当を実施予定であり、配当利回りは本日終値換算で8.87%と超高配当。少し前までなら10%を超えていただけに、ここは3月末の権利取りに向けて、早急に押し目買いを狙いたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | IR企業情報

インタートレード 全社をターゲットとして営業活動を活発化

インタートレードホームページ 東京証券取引所の売買システムは過去に3度システム上のトラブルが発生している。まず、05年11月1日に売買システムの中核である「株式業務サーバー」の立ち上げ処理が途中で停止。同年12月8日には、同日新規上場した人材派遣業のジェイコム株式の誤発注問題で、東証のシステムの不具合が原因であったと発表。また、翌06年1月18日にはライブドアの売買注文が急増し、システム障害が発生する危険があるとして、同日午後2時40分に東証1部、2部、マザーズ市場の取引を強制的に停止している。
 このようなシステム上の問題が2度と発生しないようにするために、東証では、07年3月にITマスタープランを策定し、次世代の東証システムであるarrowhead(株式、CB等のオークション取引のシステム)、Tdex+(オプション取引のシステム)の導入を発表している。
 現在、証券会社は約300社あるが、その内の約150社が東証会員である。東証の会員である証券会社は、東証の高機能化された大量の情報を高速配信する次世代システムに対応する必要に迫られている。Tdex+の導入時期は09年7月、arrowheadは10年1月4日を稼動日としているため、各証券会社は次世代東証システムのスタートにあわせ自社のディーリング・トレーディングシステムへの設備投資を行う必要がある。
 現在、東証の次世代システムに対応できるシステムを開発している企業は、インタートレード<3747>(東マ)である。同社は証券会社向けディーリングやトレーディング業務用パッケージソフトを自社開発し、販売している。他には、シンプレックステクノロジー社があるが、主に債権分野に強みを持っていることから、株式分野に強いインタートレードに注目は集まっている。
 今期に入って11月〜3月までの間に、11月27日安藤証券、黒川木徳証券、12月1日ばんせい山丸証券、12月11日岡三証券、1月23日金十証券、2月23日岡地証券、3月2日丸国、成瀬証券、3月4日豊証券と立て続けに受注している。機密保持のために公表できない場合もあるが、今後も同社のソフト導入のニュースが発表されると思われる。一度契約を取れば、長期の保守、ライセンス料金が見込めるため、同社にとっては事業拡大の絶好の機会。競合相手も少なく、営業対象となる全社を顧客とする意気込みで営業活動を活発化させている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報
2009年03月15日

スターティア 新料金プラン「リミテッドプラン」の販売が好調

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)が提供しているSaaS型ファイルサーバーホスティングサービス「セキュアSamba」は、専用のソフトウェアがインストールされたPCであれば、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うことが可能。
 セキュアSambaのサービス提供開始から約1年経過するが、これまで2回のオプションプラン追加と低価格の新料金プランを提案している。ところが、2月から始めた仮想化技術を利用した新料金プラン「リミテッドプラン」の販売が好調で、2月の申込み件数は既存の料金プランの3倍の申込み件数となった。
 リミテッドプランは、従来のプランとほぼ同様の機能であるが、半額料金でセキュアSambaを利用できるのが特長。3倍の申込み件数の背景には、不況の影響を受け、より安価なサービスを求める顧客が増加しているといえる。
 同社では、今後も低価格のサービス需要が高まると予測していることから、市場のニーズに合ったサービスを提供していく方針。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:39 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス ネットセキュリティ総合研究所の設立を決定

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、13日の引け後に同日開催された取締役会でサイボウズ・メディアアンドテクノロジー社(以下、サイボウズMT)のScan NetSecurity事業の譲受について基本合意書を締結することを決議したと発表。3月30日を目処に契約が出来るよう具体的な条件について両社間で検討していく。
 サイボウズMTのScan NetSecurity事業は、日本最大級のセキュリティ情報ポータルサイト「NetSecurity」の運営とメールマガジン「Scan(スキャン)」の配信を行っている。1998年に情報セキュリティ業界のパイオニアとして事業を開始。情報セキュリティに関する最新情報を世界中から収集し、厳選された有益な情報を提供している。また、多くのセキュリティ関連企業と連携したセキュリティセミナーの実施や各種製品、情報の提供等、中立的な視点に立った活動は、企業だけでなく個人からも支持を得ている。
 バリオセキュア・ネットワークスでは総合的な情報セキュリティサービスを提供していることから、ウィルスやワームを始めとするネットワーク上の脅威が高度化・多様化している現状を踏まえ、これからの情報化社会の発展のために、より広範囲で迅速に研究開発を行う独立した機関が必要であると考え「ネットセキュリティ総合研究所」を設立することを決定した。
 ネットセキュリティ総合研究所は、サイボウズMT社から譲受けるScan NetSecurity事業を母体として設立し、どの企業の製品にも偏らない中立的な視点に立った活動を尊重して研究活動を行っていく方針。また、長期に亘って蓄積した知識やノウハウと共に、独自の視点で世界中から収集する最新情報を広く発信していく。
 現時点での今期業績に与える影響はないとしているが、インターネット業界のセキュリティに関する世界の最新情報を収集して提供するネットセキュリティに関する総合研究所を所有することから、同社の企業価値は更に高まることになり、今後の事業運営上でも大きく貢献することが予想される。

 【株価診断】 国家の社会インフラであるインターネットセキュリティに関する総合研究所を設立し、公的な立場に立って最新情報を収集し、社会に役立てる行為は、まさしく企業の社会的貢献そのもの。企業は唯儲けるだけではなく、社会に役立ってこそ評価されるもの。現在の同社の株価は業績、配当、社会貢献のいずれも織り込んでいない。今後見直しが始まると思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:32 | IR企業情報
2009年03月14日

インテージ 今年7月末より中国市場での調査活動が本格化

インテージホームページ インテージ<4326>(東2)は、13日の引け後にXinhua Sports&Entertainment Ltd.との間で「上海聨恒市場研究有限公司」の子会社化についての株式譲渡契約書の詳細内容について合意したと発表。
 既に中国市場に進出している現地法人の英徳知市場諮詢有限公司と合弁で、上海聨恒市場研究の株式を保有し(インテージ70%、英徳知30%)、インテージグループの連結子会社として支配権を持つことになる。
 上海聨恒市場研究の主事業は市場調査、情報コンサルティングサービス。主な事業所は上海、広州、北京の3ヶ所。従業員は119名。前08年12月期の業績は、売上高6億3200万円、純利益6700万円(1人民元=14.44円)。
 上海聨恒市場研究の正式稼動は、中国当局から今回の買収の承認、営業許可書等の取得を経た後の7月末以降からと予想。なお、今回の買収費用総額は10億5000万円(円建て)。
 同社は、国内はもとより世界でもトップクラスの市場調査企業。一昨年は競合相手であったAC.ニールセンが国内市場より撤退し、同社の事業基盤は一層強固になっている。一方、海外の事業展開については、昨年3月28日にタイ国投資委員会より申請を認可されたことで、インテージ・タイの市場調査活動が開始している。また、今回の上海聨恒市場研究買収の詳細内容合意で、今年7月末より中国市場の調査が本格化することになる。
 巨大な中国・東南アジア市場の調査活動が活発化することで、大企業の同社への依存度は更に高まるといえる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報
2009年03月13日

ソフトウェア 3Q決算発表

ソフトウェア・サービスホームページ 病院向け電子カルテシステムの開発・販売を主力事業とするソフトウェア・サービス<3733>(大ヘ)は本日、09年4月期第3四半期決算を発表した。
 3Q累計売上高は前期比3%増の3,431百万円、営業利益は同48%減の396百万円、経常利益は49.7%減の382百万円、最終利益は同60.3%減の178百万円となった。
 景気後退と経営環境の先行き不透明感は医療機関においても例外ではなく、システム投資や設備投資ニーズが減少した煽りを受けたこと、ライバル他社との受注競争が激化したことから、採算性の低下も余儀なくされ、厳しい結果となった。
 通期も市況自体に改善が期待出来ないことから、売上高は前期比2.4%増を見込むが、営業利益は同33%減、最終利益は同39.3%減を見込む。

 【株価診断】 本日終値は前日比3円安の591円。この1ヶ月程は比較的狭いレンジでの小幅な値動きに留まっている。今回の決算発表にも目立った材料はなく、週明けに大きく動くことは予想しづらい。
 しかし配当利回りは本日終値換算で7.11%と非常に高配当であり、インカム銘柄としての魅力は高い。因みに年初来高値は638円。今期予想PERは7.6倍と大変な割安銘柄であり、4月末権利確定に向けて、600円を切っている今のうちに仕込んでおくのも妙味アリか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

OSGコーポ 決算発表

OSGコーポレーションホームページ 浄水器やアルカリイオン整水器製造販売や、メンテナンス、宅配事業を営むOSGコーポレーション<6757>(JQ)は本日、09年1月期本決算を発表した。
 既に今月6日に、通期業績予想の下方修正を発表していたが、結果的には売上高が前期比5.3%減の4,335百万円、営業利益が104百万円(同62.5%減)、経常利益78百万円(同67.8%減)、最終利益64百万円(同67.8%減)と厳しい業績となった。
 主力の水関連事業が個人消費低迷の煽りを受けて国内販売が下期減少に転じたこと、中国をはじめとした輸出も円高進行で目減りしたことが大きく響いた。売上減少に比例してメンテナンス事業も需要が減少したほか、水宅配事業もプラント建設の順延などで、期中に予定していた売上が計上されたなかったことも減収減益につながった。
 しかし今期は、水関連事業において、国内販売の活性化と中国における従来からのパートナー企業との関係強化を図り、OEM製品の供給先等、新規販売ルートの開拓を積極化するほか、メンテナンス事業において、買換え需要の喚起を強化し売上増を図る方針。また水宅配事業においては、4期目を迎え、エリアライセンスチェーン加盟店ならびにショップ獲得の促進を行うことで、拡大期に向けてシフトする計画。
 その結果、10年1月期は売上高4,560百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益180百万円(同72.4%増)、経常利益165百万円(同110.6%増)、最終利益110百万円(同69.3%増)と一転、増収増益を見込む。

 【株価診断】 値段のつかない日も多いうえ、この1ヶ月程は、150円から165円の狭いレンジでの小動きに留まっている。前通期業績が厳しかったうえ、今期の強気な予想も正直、未知数な部分が多く、短期的な上昇トレンドへの転換は難しいか。しばらくは様子見。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | IR企業情報

櫻島埠頭 通期業績上方修正

櫻島埠頭ホームページ 原材料を中心としたばら貨物が主力の櫻島埠頭<9353>(大2)は本日、09年3月期通期業績の上方修正を発表した。
 それによれば、売上高は石炭、コークス及びイルメナイト等の主要貨物の取扱数量の増加で荷役業務が伸長し、前回予想に比し4.1%上方修正したほか、営業利益が増収効果で73.3%、経常利益が64.7%、それぞれ前回予想より、大幅に上方修正した。
 その結果、通期売上高は前期比6.1%増の51億円、営業利益が同57.6%増の2億6000万円、経常利益は同60.9%増の2億8000万円、最終利益は投資有価証券評価損計上で、同42.5%減の1億円となる見通し。特に営業・経常利益は前回の減益予想から一転、増収見込みなった点は大きい。特に最大の売上を占めるばら貨物の売上伸長率が大きく、来期への期待につながる。

 【株価診断】 値段のつかない日も多く、直近株価は今月6日終値の154円。ただ今回の上方修正は営業・経常ベースで前回の減益予想から増益予想となったポイントは大きく、今期予想PERが約23倍と割高感もないことから、年初来高値200円を目指せるか、期待が持たれる。今のうちに3月末権利確定の配当取りをしておくのも悪くないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | IR企業情報
2009年03月11日

不二電機 決算発表

不二電機工業ホームページ 開閉器や接続機器等の主力メーカーである不二電機工業<6654>(東2)は本日、09年1月期決算発表を行った。
 連結売上高は制御用開閉器や接続機器、表示灯・表示器、電子応用機器のいずれも前年実績を上回ったほか、海外市場向けも好調に推移し、前期比5.2%増の3,226百万円を達成した。また増収効果と、売上原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制に成功し、営業利益は563百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は596百万円(前年同期比9.6%増)、最終利益は374百万円(前年同期比19.1%増)と全ての段階で増益を達成するに至った。
 今期も、全般の景気低迷の中で、需要が堅調に推移すると見込まれる電力業界向けカムスイッチやサージアブソーバ端子台、配線脱落防止端子台、配電盤向け試験用端子、一般産業向けの省配線電気制御機器などの販売増に努めることで、売上高は前期比2.3%増、引き続き経費節減努力を行うことで、営業利益は同2%増を見込む。

【株価診断】 予め好決算は予想済みであり、本日寄り付きで今年1月以来の700円大台乗せとなり、終値は684円。今期予想PERは12倍強と、非常に割安水準であり、今回の好決算を受けて、短期的に1月6日に付けた年初来高値720円を更新出来るか、注目したいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | IR企業情報

ヒューリック 「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用者公開募集」の事業者に決定

ヒューリックホームページ ヒューリック<3265>(東1)は、10日に東京都下水道局の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用者公開募集」でNTT都市開発、大成建設、東京都市開発、NTTファシリティーズ、日本水工設計のグループの一社として落札者に選定され、同日付で東京都と基本協定を締結し、事業者として決定した。
 この開発計画では、下水道局が計画している施設の再構築に併せ、地下に整備する下水道施設の上部を合築の手法により業務・商業系ビルとして「環境モデル都市」の核となる「環境モデルビル」を構築することにより21世紀の持続可能な都市づくりを目指している。
 港区港南1丁目2番1の芝浦水再生センター内の敷地5万u(うち借地面積約1万1000u)に地下2階、地上32階の高さ約150メートルの事務所、商業施設用ビルを建設する計画。
 事業者グループ全体の落札額は864億円。事業費については今後の行政協議および実施計画により決定していく。決定次第発表するとしている。2014年の建物竣工を目指している。
 今期の業績に与える影響は軽微であるが、建物竣工後の業績への影響は明らかになり次第発表するとしている。
 今回のプロジェクトで、事業者として選定されたことは同社の実力が認められたことであり、今後同社の評価は更に高まるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:05 | IR企業情報

スターティア 電子ブック作成ソフト「アクティブック」の販売マニュアルを印刷会社に3月から無料配布

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、10日に電子ブック作成ソフト「アクティブック」の販売マニュアルを印刷会社に3月から無料配布すると発表。
 アクティブックは印刷物を簡単に電子ブックへと変換できるソフト。書籍や雑誌、IR資料を電子ブック化しWEB上で閲覧することが出来て、更に作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
 印刷業界は年々売上が減少する傾向にあり、新たな収益の確保が急務となってきている。そこで、印刷会社の新たな収益確保の方法として電子ブックを活用している。同社では、既に70社以上の印刷会社に導入している。
 これまでの販売実績に基づき、各業種・業態毎に合わせた売り方・提案方法を示す販売マニュアルを印刷会社に無料提供することで、電子ブックによる新たな収益確保につなげる。
 今後、同社では電子ブックの販売支援や利用促進を行い、多くの印刷会社にアクティブックを導入してもらうことで、出版業界だけでなく、印刷業界のデファクトスタンダードを目指していく予定。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:13 | IR企業情報
2009年03月10日

東光 再建策の着実な実行により株価見直しも

東光ホームページ 東光<6801>(東1)の主力であるコイル応用商品は、冷蔵庫、洗濯機などに代表される白物家電より、むしろ黒物といわれるAV機器、携帯通信機器や車載用に使用されている。従って、デジタル家電の普及と共に同社の売上高も増加傾向にあった。
 しかし、リーマンショックにより世界の金融業界が危機的状況を迎えたことから、全体の市場が冷え込み、昨年の9月から12月までに月次売上高が対前年同月比で2ケタのペースで減少し、減少幅が拡大したため2月4日に発表された第3四半期連結売上高は381億2400万円(前年同期比15.7%減)、経常損失21億8100万円、純損失38億3500万円と減収大幅減益となった。
 同社では企業存亡の危機と判断し、もう一方の主力事業である半導体事業の売却を決定し、コイル関連事業に経営資源を集中させると共に、180名の早期退職を募るリストラ策、本社移転による資産の有効活用と矢継ぎ早に事業再建策を打ち出した。
 半導体事業は、1月7日に発表しているように、旭化成エレクトロニクスへの譲渡が決定している。営業部門は同社に残るが、一部管理部門含む半導体事業に携わっている従業員約400名が移籍対象。売却額は今月末に開示される予定。
 また、同じく1月7日に早期退職者180名を募集することを決議している。180名のうち50名は定年を迎えるため、実質130名であるが、事業所再編や固定費削減等々で40億円の削減効果を見込む。
 更に、大田区の本社から埼玉県鶴ヶ島市への本社移転も決議し、株主総会後に実施する予定。本社跡地は売却の方針。
 以上の再建策を実施することで、10年3月期業績の収支均衡を計画している。現在の売上の状況は、2月の売上高が70%まで戻ってきている事から、最悪期は脱したと思われる。月次売上高が最も減少したのは1月で、前年同月比50%まで落ち込んだ。
 来期業績の収支均衡を目指し、再建策を着実に実行していることから、今後の株価見直しも期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:17 | IR企業情報

ビューティ花壇注目を浴びる、假屋崎氏デザインの生花祭壇を展示

假屋崎省吾氏■株価は二番底形成で中期の仕込み場

 ビューティ花壇<3041>(東マ)は、3月6・7日の両日、東京ドームシティプリズムホールで開催された東京証券取引所主催の「東証IRフェスタ2009」に出展。全国展開を目指す同社の戦略商品である生花祭壇の紹介と、小田敬史社長による会社説明会を行った。
 出展した生花祭壇は假屋崎省吾プレステージライン(百合・薔薇・胡蝶蘭)のうち百合2間がブースいっぱいに設置された。これは、同社が委託している假屋崎省吾氏デザインにより、オリエンタルユリ、白大菊、スプレマーム、オンシジュームを組み合わせ、派手さを控えめに気品ある美しさを表現したもので、来場者の注目を集めた。
  説明会は特設のセミナー会場で行われたが、開場間もない時間帯であったが、個人投資家が詰めかけ満席となった。小田社長の説明に加え假屋崎省吾氏の生花祭壇に対する思い入れなど、社長との対談が興味ある話題を提供した。
 ビューティ花壇の株価は昨年10月の3万8300円を安値に3万9000〜4万円のモミ合い。09年6月期は1株利益1148円、配当は345円(前期342円)の見通し。指標的には割安が目立つというわけではないが、競争力の強い生花祭壇で全国展開を目指す将来性に注目。二番底形成の底値圏は仕込み場。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | IR企業情報
2009年03月09日

ハブ 売上高26ヵ月連続、客数35ヶ月連続で前年実績を上回る

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)の月次速報が9日引け後に発表された。2月の全店実績は対前年同月比較で、売上高20.3%増、客数24.5%増、客単価4.5%減。なお、同社の決算月は2月であるため、前通期の速報も出ている。前09年2月期速報による売上高は15.9%増、客数20.2%増、客単価3.6%減となっている。速報ベースのため正確な数字とはいえないが、前09年2月期の売上高予想は、49億3000万円(前々期比14.5%増)であるから、速報ベースでは1.4%上振れている。したがって、09年2月期の業績の上方修正も期待できる。
 同社は、英国風居酒屋HUBを首都圏中心に多店舗展開。前期はHUB7店舗、82ALEHOUSE1店舗出店し、総店舗数は53店舗となっている。
 同社のスローガンである「さらに新鮮・トコトン新鮮・・・新鮮組宣言」のもと、外食産業の基本であるクオリティ・サービス・クリンリネスの3つの底上げに取り組んできた。その結果、業績は順調に推移し、売上高は26ヵ月連続、客数は35ヶ月連続(ただしワールドカップ特需の反動があった07年6月を除く)で前年実績を上回っている。
 前第3四半期の自己資本比率は56.2%と財務内容は健全。キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー2億100万円、投資キャッシュ・フロー△1億2300万円、財務キャッシュ・フロー△1億8700万円と新規出店7店を行っているが、投資キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローの範囲内で行っていることから、余裕を持って事業規模の拡大を実現。
 前09年通期業績予想は、売上高49億3000万円(同14.5%増)、経常利益2億3800万円(同16.1%増)、純利益1億2800万円(同26.7%増)と二桁増収増益で、過去最高を見込む。配当は、3300円(前期2500円)と800円の増配予定。
 先述しているように、前09年2月期業績の上方修正も期待できることから、株価の見直しも進むものと予想される。

【株価診断】 株式市場の全体の影響で、最高益更新継続中でありながら、株価は低迷している。昨年6月17日のザラ場最高値14万5000円、その後10月10日にリーマンショックの影響でザラ場最安値7万500円をつけたが、その後も勢いもなく8万円台での底練り状態。好業績が反映されれば、中間値10万7750円までの戻しも早い。

>>ハブのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:28 | IR企業情報

ケア21上値追い 年初来高値更新となるか

ケア21ホームページ 大阪を地盤に訪問介護・施設介護サービスを展開するケア21<2373>(大ヘ)が上昇ラインに転じている。
 先週6日の金曜日に、前日5日の09年10月期1Q決算の好調を好感して4万円の大台を回復したが、本日も大台乗せによる天井感は感じられず、日経平均自体が終値ベースでバブル後最安値を更新する中で、同社の株価は前日比2.28%上昇の42,550円で引けた。ザラ場には43,600円まで値を飛ばすなど、上値追いの展開となっている。
 今1Q決算は主力の訪問介護事業が周辺サービスの強化で伸び、増収増益を達成したが、2Q以降も福岡市の訪問介護・居宅介護支援事業所を買収し、2月1日から事業を開始するなど、事業エリア拡大を積極化させている。少子高齢化社会の進展で潜在的なニーズの高い事業領域であり、今通期でも売上高が前期比11%増、営業利益は同40.8%増を見込むなど、業容拡大が期待される。
 短期的な株価展開としては、2月3日に付けた年初来高値46,000円を更新出来るか期待したいところ。

【一覧】介護ビジネス関連銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | IR企業情報
2009年03月08日

ヒューリック 子会社阪都不動産管理の社名変更を決議

ヒューリックホームページ ヒューリック<3265>(東1)は6日の引け後に、同日に開催された臨時株主総会で、子会社である阪都不動産管理鰍フ社名をヒューリック不動産管理鰍ノ変更することを決議したと発表。
 社名変更の理由として、ヒューリックグループの一員としての位置付けをより明確にして知名度を高めて業容を拡大する一助にするためとしている。
 同社は東京23区を中心に、100件以上の賃貸物件を持つストック型のビジネスモデルで事業を展開。事業基盤は頑強で、100年に1度といわれる不況の中でも業績は安定している。
 今09年12月期連結業績予想は、売上高305億円(前期比2.3%減)、営業利益150億円(同3.3%減)、経常利益110億円(同0.5%増)、純利益60億円(同1.3%増)と今期は不動産売却を見込まないことから減収予想であるが、経常・最終増益を確保する見込み。
 今回の子会社の社名変更に伴い、同社の社名が全国に浸透すると共に、事業内容も理解され、株価に反映されることを期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | IR企業情報
2009年03月07日

イリソ電子工業 自己株式取得状況を発表

イリソ電子工業ホームページ イリソ電子工業<6908>(JQ)は、6日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 2月の自己株式取得数は、15万2200株、取得価額の総額は6525万4400円。
 同社は、08年11月10日の取締役会議で、11月11日から09年3月19日までに取得株式数上限100万株、取得価額上限10億円を上限に自己株式の取得を決議している。
 2月末までの自己株式取得数は、50万2900株、取得価額総額2億4064万4300円となっている。
 株価は、2月10日の最安値409円を底に反騰している。3月6日の株価は466円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | IR企業情報

神戸物産 1Q決算好調スタート

神戸物産ホームページ 業務スーパーの展開で知られる神戸物産<3038>(大2)は6日、09年10月期第1四半期決算を発表した。
 1Q連結売上高は主力の業務スーパーにおいて期中に6店舗増加(新規出店8店舗、退店2店舗)したことから、前年同期比29.2%増の31,052百万円を達成、損益面においても経常利益は為替差損の発生で31百万円の赤字となったものの、増収効果で営業利益は前年同期比157.3%増の206百万円、最終利益は前年同期の赤字から21百万円の黒字転換に成功した。オリジナル商品の開発から原材料調達、製造、販売までを一元管理したことで、製販一体によるローコスト体制の確立も損益面の改善につながった。
 今後も国内農地の確保、海外を含めた工場の生産コスト改善により、製販一体の強化をさらに推し進めることで、食の安全と経営コストの低減を目指す結果、通期売上高は前期比22.3%増、営業利益は同84%増、最終利益は同150.8%増を見込む。

【株価診断】 2月4日に1997円まで値を飛ばした株価は、急速な上昇による天井感と、同月19日に自社株買いを中止した影響から調整局面に入り、下値を切り下げる展開が続いている。6日終値は前日比40円安の1495円まで下げた。
 しかし今期予想PERは12倍弱と、元々割高感のある水準ではなく、今期の業績回復が顕著になってきていることから、そろそろ押し目買いを狙っても良い時期に差し掛かってきたと言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報