[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/20)アドバンスト・メディア iPhone向け「音声認識メール」がTwitterに対応
記事一覧 (09/19)さが美 第2四半期連結業績予想は利益面で大幅上方修正
記事一覧 (09/19)ピックルスコーポレーション 北海道発のキムチ新発売
記事一覧 (09/18)デジタルガレージ ネットプライスドットコム及びショップエアラインと資本・業務提携契約締結
記事一覧 (09/18)ハウス食品 新ダイエットプログラムを発売
記事一覧 (09/18)アドアーズ 「カラオケ アドアーズ門前仲町店」をオープン
記事一覧 (09/17)スターティア:電子ブック作成ソフト「アクティブック」に新機能
記事一覧 (09/17)ソフトバンク・テクノロジー トライベック・ストラテジーと資本提携
記事一覧 (09/17)共和電業 新商品ネットワークターミナルボックスの発売を発表
記事一覧 (09/17)神鋼商事 ニューデリーに事務所開設
記事一覧 (09/17)ピックルスコーポレーション イトーヨーカ堂、ファンケルと共同でサラダ風漬物を開発
記事一覧 (09/16)デジタルガレージ、「twinavi」を展開し、公的アカウントを確認
記事一覧 (09/16)ユビキタスエナジー 鳩山由紀夫首相の温暖化ガス25%削減宣言は追風
記事一覧 (09/16)インフォマート 食品卸会社向け「ASP受注・営業システム」提供開始
記事一覧 (09/16)セントラル警備保障:近未来に現実化する脅威を予測した書籍発刊
記事一覧 (09/15)アスカネットはプロフォトグラファー向けコンベンションを開催
記事一覧 (09/15)エイチ・アイ・エス 下方修正を発表
記事一覧 (09/15)比較.com 宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」好評
記事一覧 (09/15)アドアーズ ネクストHDとの資本・業務提携の強化を発表
記事一覧 (09/13)夢真ホールディングス 8月の売上高の速報値を発表
2009年09月20日

アドバンスト・メディア iPhone向け「音声認識メール」がTwitterに対応

■iPhoneにむかってしゃべるだけで、より早く、簡単に投稿可能

アドバンスト・メディア アドバンスト・メディア<3773>(東マ)は、iPhone向け「音声認識メール」に新たにTwitterへの投稿機能を追加した。iPhoneに向かってしゃべるだけで、簡単にTwitterを作成する。
 今回、同社では声でメール文章が作成できる「音声認識メール」と、気軽にサイトに投稿できる「Twitter」の親和性に着目した。従来、「音声認識メール」はメールSMS、Map対応のみであったが、「Twitter」に対応することで、iPhoneにむかってしゃべるだけで、より早く、簡単に投稿することが可能となった。
 当アプリは09年9月18日より、Apple,Inc.(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州)の運営するiPhone・iPOD touch向けアプリケーションのダウンロードサービスApp Storeで、600円(税込)で10年1月末まで販売している。以後は利用チケット制に移行する予定。
 同社は、独自の音声認識等の技術AmiVoiceにより、音声で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきた。AmiVoice音声認識エンジンは、利用者毎に声の事前学習(エンロールメント)を行うことなく、すぐに音声入力できる。
 医療・教育およびエンターテインメント・議事録・コールセンタ・ビジネスソリューションの分野で主に利用されている。例えば医療分野においては、導入施設が20900箇所(09年3月末現在)を超えるまでとなり、医療診断の効率化に貢献し、その導入効果が高く評価されている。
 2008年には音声認識技術AmiVoiceを活用した「音声入力メール」が、経済産業省の外郭団体である独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)主催の「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤ2008」(SPOTY2008)を受賞している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:36 | IR企業情報
2009年09月19日

さが美 第2四半期連結業績予想は利益面で大幅上方修正

さが美のHP  さが美<8201>(東1 )10年2月期第2四半期累計期間連結業績予想の修正を発表。
 営業収益は、前回予想を4億8600万円下回る180億1400万円(前年同期比27.2%減)、営業利益は1億2400万円上回る7400万円(前年同期△3800万円)、経常利益は1億5600万円上回る8600万円(同△7100万円)、純利益は1億1300万円上回る△5700万円(同△1億1400万円)と大幅減収にもかかわらず、利益面では大幅増益となり、営業・経常利益は黒字転換する見込み。
 同社は、09年2月期より再建計画をスタートさせており、当期は計画の2年目にあたる。前年から続く経済不況の影響を受け、営業収益は前回予想を下まわったが、前年から実施している一連の構造改革とコスト削減によって、さが美の商品荒利益率の上昇及び販売費及び一般管理費の削減が進み、営業利益、経常利益、四半期純利益は、前回予想を上回る見込み。
 尚、通期の連結業績予想については、前回発表予想数値の営業収益361億円、営業利益2億8000万円、経常利益2億5000万円、純利益4000万円を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 北海道発のキムチ新発売

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)の子会社である札幌フレスト(北海道札幌市)は、09年9月から「なまらうまいキムチ」を新発売する。
 札幌の工場で生産する北海道発のキムチ。商品名中の「なまら」とは、方言で「とても」を意味する。がごめ昆布を使用していることから、昆布の特長である粘りを適度にキムチに加えることで「魚介系のうま味」、「すっきりとした甘味」、「唐辛子の辛味」がバランスよく白菜と合うように仕上げている。
 デザインは商品名に味のある筆文字を用い、一目で北海道発であることが伝わるよう、北海道を連想させる地図をあしらっている。
 主原料の白菜は100%国産。保存料、合成着色料は使用していない。
 同社は、漬物業界のリーディングカンパニーで、全国に販売網を持つ業界唯一の企業。食欲の秋を迎え、新商品の「カレーに合うキャベツの甘酢漬け」、サラダ風漬物「べジカクテル」に続く第3弾「なまらうまいキムチ」と次々と新商品を発表している。

>>ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | IR企業情報
2009年09月18日

デジタルガレージ ネットプライスドットコム及びショップエアラインと資本・業務提携契約締結

デジタルガレージのHP デジタルガレージ<4819>(JQ)は、17日開催の取締役会において、ネットプライスドットコム(以下NPC)<3328>(東マ)の連結子会社であるショップエアライン(以下SAL)と同社の3社で、SALが米国eBay Inc.(米国NASDAQ上場:証券コードEBAY、以下「eBay」)と共同で展開する海外オークション「セカイモン」事業において、3社の連携を深めていくことを目的として資本・業務提携基本契約書の締結を決議したと発表。
 SALが行っている「セカイモン」事業は、海外オークションの情報を日本人向けにWEB上で紹介する情報仲介と、その紹介した商品を代理購入するビジネスモデル。
 今後、円高や地域間の流行の違いを背景として、内外価格差の大きい商品の存在に気づくユーザーが増えていくことが予想されるため、海外の商品を対象にしたオークションへのニーズが広がっていく可能性が高いと考えられる。
 ユーザーにとって、海外商品を購入する際は、海外にいる売主との煩雑なやりとりも自動翻訳によって言葉の壁を取り払い、輸送時の事故を担保するサービスを手厚く提供する「海外オークション代行」によって解消され、「セカイモン」事業の意義は大きくなると考えている。
 また、eBayの公認ライセンスを受けているSALの事業は、国境を越えてオークションを楽しむ文化として、日本国内で今後伸びていくと予想している。
 これらの背景のもと、「セカイモン」事業に同社のもつミニ・ブログサービス「Twitter」を活用した口コミマーケティングの展開やイーコンテクスト・カンパニーが提供する「PayPal」を含む決済機能の組み込みによって、さまざまなユーザー層の利便性を高めることで、「Twitter」やイーコンテクス・トカンパニーにとって取り扱いユーザー数を増やすための原動力となることが想定される。
 さらに、同社の事業ノウハウによる共同事業の検討など、両社の事業シナジーが見込めることから提携を行うとしている。
 同社及びNPCはイーベイ・ジャパンと共に、eBayが運営する世界最大のオンラインマーケットプレイスと連携してSALが展開する「セカイモン」事業において、ミニブログサービス「Twitter」を活用した、「セカイモン」事業のより一層の活性化および、世界中のeBayのユーザー(出品者)と日本の消費者とをつなぐ「Twitter×オークション」手法の開発、イーコンテクスト・カンパニーが提供する、コンビニ決済などに対応した決済サービス機能の「セカイモン」事業への導入、同社が強みとする、インターネット関連技術及び事業ノウハウと、SALが強みとする、
「セカイモン」事業をはじめとするグローバルEコマース領域における事業ノウハウを連携させた新たな共同事業創造の検討、イーベイ・ジャパンとSALが共同で運営するイーベイ・ジャパンのサイト「eBay.co.jp」を介した、日本と海外間のインターネット上の輸出入(CBT)事業の拡大をめざす。
 3社はこうした連携を通じて、現在世界40カ国で運営される「eBay」と日本市場の間の架け橋をより強化し、国境を越えたEコマース=「クロスボーダーEC」市場の拡大を共同で促進する。
 資本提携の内容は、同社がSAL普通株式700株(取得価額・3億5000万円)と、SAL第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(取得価額:2億円)を取得する。9月17日に資本・業務提携の基本契約書を締結したことで、9月下旬にSAL株式の取得及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受を実施する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | IR企業情報

ハウス食品 新ダイエットプログラムを発売

■14年3月期に100億円目指す

ハウス食品 ハウス食品<2810>(東1)は17日、健康食品事業と通信販売事業強化のため、米ニュートリシステム社とライセンス契約を締結し、食事代替型の製品とカウンセリングなどのユーザーサポートをセットにした、ダイエットプログラム「ニュートリシステムJ−ダイエット」を10月から通信販売チャネル限定で発売すると発表した。
 ニュートリシステム社持つノウハウとシステムを活かし、ハウス食品の大豆の組み合わせ技術「ソイブリッドテクノロジー(大豆たん白と大豆サポニンの組み合わせ)を使って、日本人向けの製品を、ユーザーサポートとセットで販売する。食事として満足度が高く、栄養バランスも考慮された食事代替型製品と、ユーザー一人一人に合わせた栄養管理士によるユーザーサポートがセットになっていることが特徴。
 ダイエットプログラムの仕組みは、ダイエットプランに沿って、1日2食をミールメニュー(主菜レトルト18品目+粉末スープ類6品目の組み合わせ)、ライトメニュー(ハードビスケット4品目+粉末ドリンク2品目の組み合わせ)で代替し、残り1食はユーザーが自由に食べるという内容。ユーザーサポートの仕組みは、ユーザーがWeb上で入力した問診表から、管理栄養士のカウンセラーがダイエットプランを作成し、電話・メールでカウンセリングを実施する。価格は1セット(2週間セット)=1日2食(ミールメニュー+ライトメニュー)×14日分で19600円。
 ニュートリシステム社は、米国の08年度売上高約6億8000万ドルのダイエットプログラムの通信販売企業で急成長していることなどから注目されている。
 ハウス食品では、ニュートリシステムJ−ダイエットの売上は初年度の10年3月期で3億円(ユーザー8000人)、12年3月期に50億円(同10万人)、14年3月に100億円(同20万人)を計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報

アドアーズ 「カラオケ アドアーズ門前仲町店」をオープン

■新たな客層の取り込みが期待される

アドアーズのホームページ 独立系のオペレーターであるアドアーズ<4712>(JQ)は、17日に資本・業務提携先であるネクストジャパンホールディングスとの新業態提案として、既存アドアーズ店舗の事務・研修スペースを改装したカラオケ店「カラオケ アドアーズ門前仲町店」をオープンすると発表した。
 今年5月13日の開示通り、同社とネクストジャパンホールディングスは、アミューズメント業界での新サービスや新業態の開発を行うために資本・業務提携を発表している。同社にとっては初めてのカラオケ店舗であり、ネクストジャパンホールディングスとの業務提携により実現できたといえる。
 ネクストジャパンホールディングスが展開する時間消費型複合レジャー施設「JJCLUB100」では元来カラオケをアミューズメントの一環として施設に取り入れ、運営している。
 カラオケ事業への参入は、同社にとって初めての試みであることから、運営のノウハウの取得を念頭に置いた「パイロット店」として位置づけた運営を行う。また、同店の開設に合わせ、下層フロアに位置するゲームファンタジア門前仲町店をリニューアルし、カラオケとアミューズメントの相乗効果を狙う。
 同社は顧客の多様なニーズに応えることを重視している。今回のカラオケ店は、アミューズメントカジノ、レトロスロット専門店、メダルゲーム専門店、メダルゲーム専門店に続く新機軸店となり、新たな客層の取り込みが期待される。

>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:18 | IR企業情報
2009年09月17日

スターティア:電子ブック作成ソフト「アクティブック」に新機能

■Google Analyticsと連動

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボの電子ブック作成ソフト「アクティブック」は、9月17日より、Google Inc.が提供するウェブ解析ツールGoogle Analyticsに対応できるようになった。
 ウェブ解析ツールGoogle Analyticsとの連動により、その電子ブックが何ページ閲覧されたか、電子ブック内のどのコンテンツが何回クリックされたかなどがわかるようになり、より読者のニ−ズの把握が可能となった。
 『アクティブック』はスターティアラボが提供する紙媒体を簡単に電子ブックへと変換出来るソフト。書籍や雑誌、IR 資料を電子ブック化しWEB 上で閲覧出来るようにすることができ、更に作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
 今回の新機能追加の背景として、電子ブックの活用が広がってきたことにより、どういったコンテンツの人気があるかを知りたい、広告の費用対効果をより正確に知りたいといった声が、電子ブックの導入を検討している人達から多く寄せられていた。
 しかし、従来の電子ブックのアクセス解析は、ページ数によって料金が変わる課金制のサービスが多く、月額料金が数万円からなど、非常に高価であった。また高機能であるがゆえに、すべての機能を使いこなすのは難しいということもあった。今回の新機能では、無料のウェブ解析ツールであるGoogle Analyticsとの連動のため、費用をかけることなくアクセス解析を利用することが可能になる。
 Google Analyticsへの対応により、アクセス解析結果から広告の費用対効果を算出したり、既存のアクティブックユーザーが顧客への更なるアプローチ活用などが可能となる。また、『アクティブック』の導入が広まっている印刷業では、顧客に無料で電子ブックを提供後、アクセス解析を行い提案するといった新たなサービスが開始できる等、様々な展開が可能となる。

>>スターティアのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

ソフトバンク・テクノロジー トライベック・ストラテジーと資本提携

■Webコンサルティング、インテグレーション事業分野の関係強化

ソフトバンク・テクノロジーのHP ソフトバンク・テクノロジー<4726>(東1)は、16日にソフトバンク メディアマーケティング ホールディングスが保有するトライベック・ストラテジー(以下トライベック)の普通株式の一部を譲り受け、トライベックに資本出資したと発表。
 これによりソフトバンク・テクノロジーは、Webコンサルティング、インテグレーション事業分野でのより一層の充足したサービス提供を推進する。
 ソフトバンク・テクノロジーはこれまで、Webマーケティング事業においてアクセス解析、コンテンツマネジメントシステムなど、
テクノロジーサービスの分野で数々の実績がある。
 一方、Web戦略策定コンサルティングサービスからサイト構築、運営支援までのソリューションを提供するトライベックは、同分野において、各業界の大手企業に対するソリューション提供の実績があり、企業のWeb戦略を支援する先駆者。
 今回、ソフトバンク・テクノロジーがトライベックに資本参画することで、ソフトバンク・テクノロジーのテクノロジーを主体としたソリューションとトライベックのWeb戦略コンサルティングサービスを合わせたことにより、総合的なWebマーケティング支援サービスを提供することが可能となった。今後、両社の持つ強みであるWebコンサルティングならびにインテグレーション事業分野においてさらなる強化を図り、高品質なソリューションとサービスの提供が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | IR企業情報

共和電業 新商品ネットワークターミナルボックスの発売を発表

共和電業のホームページ 共和電業<6853>(東1)は、17日に各種センサを接続してデジタル出力を取り出せるネットワークターミナルボックスNTB−100Aシリーズの新発売を発表した。
 NTB−100Aシリーズはパソコンに接続して多チャネルの測定を行うためのブリッジボックス。また、同社製のハンディデータロガーに接続して静ひずみ測定器として使用できる。
 特長は、1本のケーブルで連結でき、広範囲に分散配置が可能な小型・軽量でデジタル出力のブリッジボックス。最大8台(32チャネル)まで連結可能であり、簡易ソフトウエアで測定が可能でTEDS対応。
 NTB−100Aシリーズの販売価格は、14万7,000円〜19万3,000円。本年度100台の販売を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | IR企業情報

神鋼商事 ニューデリーに事務所開設

神鋼商事のHP 神鋼商事<8075>(東1)は、17日にインドのニューデリー市に駐在員事務所を開設すると発表した。
 同社は、中国において本年1月に現地法人「神鋼商貿(上海)有限公司」の「北京分公司」が営業を開始し、10年1 月には「広州分公司」の営業開始を予定している。また、ヨーロッパでは09年4月に現地法人「神商ヨーロッパ」(ドイツ・デュッセルドルフ)が営業を開始するなど、海外ビジネスの拡大に向け拠点の拡充を図っている。
 そこで、成長を遂げているインド市場においても営業戦略拠点を構築し、ビジネスチャンスを掌握することは、同社のグローバルビジネス展開に大きく寄与するものであり、駐在員事務所の開設が急務であると判断したため、ニューデリー市に駐在員事務所を開設することを決定した。
 今後は、積極的な市場調査活動により、ビジネスの拡大を模索していく方針。駐在員事務所の名称は、 神鋼商事株式会社 ニューデリー駐在員事務所、設立予定日は09年12月1日。人員は、駐在員1名、現地スタッフ2名。取扱品目は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶材。

>>神鋼商事のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション イトーヨーカ堂、ファンケルと共同でサラダ風漬物を開発

■漬物離れの若者を引き付ける画期的な新製品

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、セブン&アイ・ホールディングス(イトーヨーカ堂)<3382>(東1)、ファンケル<4921>(東1)と共同でサラダ風漬物『ベジカクテル』3種(価格:各198円・税込)を、9月17日(木)より、食品館イトーヨーカドーららぽーと新三郷店で新発売する。10月以降、順次取り扱い店舗を拡大する方針。
 『ベジカクテル』は、ドレッシングで食べる新感覚のサラダ風漬物で、食材別に「赤のベジカクテル」「黄のベジカクテル」「緑のベジカクテル」の3種類。さらに、ドレッシングにはファンケルのHTCコラーゲンを配合。食物繊維などの栄養が豊富な野菜と、HTCコラーゲンを摂取できる。
ベジカクテル 漬物離れの進む、若い世代にアピールした商品で、キーワードは“サラダ風”。漬物離れが進む数年前までは4000億円以上の市場のあった漬物業界は、年々縮小傾向にある。その一因として、「中高年の食べ物」といったイメージもあり、若い世代の「漬物離れ」が進んでいる。一方で、食卓や外食においては、健康志向の高まりからサラダを摂取する機会が高まっている。さらに、食卓に並ぶ料理も、和・洋・中・伊・エスニックなど多様化しており、それらに合わせる「前菜」として、オールラウンドに食べられるサラダの需要も高まっている。
 そこで、若い世代へ向けたサラダ感覚の漬物を、同社とイトーヨーカドー、ファンケル3社で共同開発、ファンケルオリジナルの注目の美容成分、HTCコラーゲンを配合した、新感覚の漬物『ベジカクテル』が完成した。
 商品特徴は、ドレッシングで食べるサラダ風漬物で、「赤のベジカクテル」にはイタリアン、「黄のベジカクテル」には柑橘系、「緑のベジカクテル」には青しそと各ドレッシングを楽しめる。ドレッシングにHTCコラーゲンを配合。野菜の栄養素に加え、注目の美容成分も摂取できる。
 若い女性をターゲットとした美容に良いコラーゲンを使用した商品であることから、漬物離れの若者を引き付ける画期的な新製品として、ヒットすることが期待される。

>>ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報
2009年09月16日

デジタルガレージ、「twinavi」を展開し、公的アカウントを確認

デジタルガレージのHP デジタルガレージ<4819>(JQ)は16日、子会社のCGMマーケティング(本社:東京都渋谷区)を通じ、日本でのTwitterユーザーの急速な拡大と、それに伴う企業によるマーケティング活動への利用ニーズに応えるため、一般のTwitterユーザーがTwitterをより楽しく使うための総合ナビゲーションサイト「twinavi」および企業向けアカウント運用支援ツール「Tweetmanager」を同日に公開すると発表した。
 「twinavi」ではCGMMが企業の公的アカウントであることを確認した「Twitter公式企業アカウント」の紹介を行う。Twitterを活用して消費者とコミュニケーションをはかる企業の数は増えているが、Twitterはアカウントの取得が簡単であるため、これまで第三者による「企業へのなりすまし行為」が起こる可能性があり、今回、CGMMが企業のTwitter担当者と連絡をとって実存性の確認を行い、アカウントの詳細情報を取得して「twinavi」に登録することで、「企業の公式アカウントである」という証明を行うことにした。

■朝日新聞、毎日新聞、シャープ、福助などが登録

 「twinavi」公開時にはアイティメディア株式会社 、朝日新聞社、NHK Japan株式会社、株式会社CCC、シャープ株式会社、デル株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社エンターブレイン(ファミ通.com)、福助株式会社、毎日新聞社(五十音順)など様々なジャンルの企業アカウントがTwitter公式企業アカウントとして「twinavi」に登録され、ユーザーは企業からの情報を安心して受け取ることができるようになる。
 「twinavi」ではTwitterがより楽しくなるガイドコンテンツ(初心者のための使い方ガイド、人気を集めているアカウントの紹介・Twitterユーザー向けのトピックスやニュース)の提供を行うほか、外部のTwitter関連サービスの紹介を行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | IR企業情報

ユビキタスエナジー 鳩山由紀夫首相の温暖化ガス25%削減宣言は追風

■主力のエネルギーコストソリューション事業は順調

ユビキタスエナジーのHP ユビキタスエナジー<3150>(JQ)は、企業の電力料金の最適化を図るエネルギーコストソリューション事業や、個人を対象にCO2削減に効果を発揮する環境負荷削減商品の販売を行うエコロジーソリューション事業などを柱に事業を展開。
 7月30日に今第1四半期業績を発表しているが、売上高は7億4700万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は8700万円(前年同期比168.3%増)、経常利益は8700万円(前年同期比170.2%増)、四半期純利益は4800万円(前年同期178.2%増)と大幅増収増益を確保している。
 同社のエネルギーコストソリューション事業・リレーションシップ事業のコンサルティングの対象となる中小規模事業者については、中小企業製造業の業況判断が5四半期連続の悪化・中小企業非製造業の業況判断が8四半期連続の悪化となっているなど、厳しい経営環境が続いている。
 一方、エコロジーソリューション事業の対象となる一般家庭については、個人消費は低水準ながらも一部に下げ止まりの兆しも見られている。また、地球環境に対する関心の高まりにより、環境に配慮した商品についての市場規模は引き続き広がりを見せている。
 主力事業であるエネルギーコストソリューション事業においては、中小規模事業者のコスト削減に対する強い需要に支えられ、受注は順調に推移した。また、仕入原価の低減により、利益率は増加傾向。
 エコロジーソリューション事業においては、環境配慮型商品に対する旺盛な需要を背景に、受注は順調であった。
 リレーションシップ事業においても、受注は順調に推移した。
 セグメント別売上高は、エネルギーコストソリューション事業6億2900万円、エコロジーソリューション事業8500万円、リレーションシップ事業3200万円であった。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー3800万円、投資キャッシュ・フロー△300万円、財務キャッシュ・フロー100万円であり、第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は7億8000万円と前期末より3600万円増えている。自己資本比率は、74.3%と前期末より8.9ポイントも改善。
 今通期業績予想は、売上高35億5200万円(前期比23.3%増)、営業利益4億5700万円(同7.3%増)、経常利益4億5900万円(同20.1%増)、純利益2億4700万円(同19.0%増)と増収増益を見込む。
 環境の時代であり、省エネ、CO2削減が叫ばれている。しかも鳩山由紀夫首相が、7日「朝日地球環境フォーラム2009」で日本の2020年までの温暖化ガス削減の中期目標として90年比25%削減をめざすと明言したこともあり、多くの企業が環境対策に更に一層取り組む必要が出てきたことから、同社にとっては追風といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11 | IR企業情報

インフォマート 食品卸会社向け「ASP受注・営業システム」提供開始

■成功報酬型、食品卸会社と個店間専用のWEBシステム

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、09年11月より食品卸(食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸)向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる完全成功報酬型の企業間WEBシステム「ASP受注・営業システム」の提供を開始。
03年より提供を開始した「ASP受発注システム」は、09年6月末現在、605社・1万3312店舗の外食チェーンを中心とした買い手企業と、その取引先となる1万4478社の卸・メーカー等の売り手企業が利用し、昨年の年間の受発注取引額は約4200億円であり、買い手企業の発注業務・売り手企業における受注業務の効率化に寄与する仕組みとして成功事例は多い。
 しかし、売り手企業の多くは、個店やオーナ店舗からの発注に関しては電話やFAXによる発注が大半を占めていることから、受注業務における効率化が一部しか実現していない状況。
 今回、新たに提供する「ASP受注・営業システム」では、このような電話やFAXによる発注を1件でも多くWEB発注に切り替えることで、データによる受注を実現し、受注業務の削減やコスト削減につながるシステムを過大な投資なく簡単に導入できるようにいている。
 利用企業のメリットとして、食品卸会社(売り手企業)は、得意先向けに無料でWEB 発注システムを提供することでデータによる受注業務が行える。また、取扱商品情報、オススメ商品、新商品、レシピ情報などをWEB上の商品カタログで情報提供することで、営業力アップが可能となる。また、同社では、受注の大幅な業務削減と売上アップに繋がるようコンサルタントを配置して共同で取り組んで行く体制を提供する。しかも、システム導入時における初期投資は必要なく、サーバー管理費用やシステム管理費用などの運用コスト、得意先向けコールセンター費用、新規顧客開拓の為のSEO販促費用など全てを、完全成功報酬で利用できるなど利点は多い。
 個店等(買い手企業)である飲食店、ホテル・旅館、給食、小売等は無料で本システムを活用し、発注業務の効率化が図れる。更に、仕入先の商品情報をリアルタイムに把握し、購買計画やメニュー開発に活かすことができるため便利である。
 本システムにおける利用企業のシステム使用料は、受注金額に応じて、システム使用料を支払う完全成功報酬型の料金体系。月額1千万円までの取引については取引額の3%、1千万円超の取引については取引額の0.5%がシステム使用料となる。
 同社では10年12月までに、食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸の各業態別卸に採用を促進し、各県各業態別卸1社=全国で合計235社へ導入、月間取扱流通額15億円を目標として取り組んでいる。
 なお、本システムは、同社の「ASP商談事業」として推進する計画。
 今回のシステム提供による今期の業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでいるが、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表するとしている。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06 | IR企業情報

セントラル警備保障:近未来に現実化する脅威を予測した書籍発刊

【読者プレゼント】
CSP出版の「未来からの脅威」先着10名様プレゼント!


 セントラル警備保障(CSP)が出版した書籍「未来からの脅威」を先着10名の皆様にプレゼントします。
プレゼント希望の方は、E−mail:soumu@we-are-csp.co.jp に住所、氏名、職業と「未来からの脅威」を希望と書いて申し込みください。

■東日本旅客鉄道、住友商事、住商ビルマネージメントと共同で考察

セントラル警備保障:近未来に現実化する脅威を予測した書籍発刊 セントラル警備保障<9740>(東1)は、09年9月11日に書籍「未来からの脅威」を発刊。本書は、同社、東日本旅客鉄道、住友商事、住商ビルマネージメントと共同で近未来に現実化するであろう脅威をニュートラルな立場で考察し、まとめたもの。
 現在、日本の安心・安全が揺らいでいる。新型インフルエンザの発生、「振り込め詐欺」の急増、年金・医療制度をめぐる混乱、食糧・原油高による物価上昇など、天災人災を合わせると、枚挙にいとまがない。そして、この危機の連鎖の背景には、グローバル化・情報化が加速すると同時に、少子高齢化が現実となった社会環境変化がある。そこには、さまざまな「新しい脅威」が潜んでいる。
 従来のセキュリティに関する研究分野だけでは対処が難しくなっている都市を巡る安心・安全に関する課題を総合的に検討するため、同社を中心とした若手実務家によるプロジェクト・チーム「21世紀安心・安全研究会」を発足し約2年間に亘り研究を進めてきた。一般のサラリーマンが日常の業務の傍ら、議論を重ね、将来起こり得るであろう脅威を実務者の目線で書き上げた作品。
 本書は、近未来に現実化する脅威を予測し、どのように安心・安全を確保すべきかを生活者の視点に立脚して検討した、間近に迫る危機への警告と提言の書である。
 座長(プロジェクトリーダー)には、明治大学国際日本学部教授、JR東日本フロンティアサービス研究所長:長谷川文雄氏を迎え、各分野の専門家によるアドバイザリーグループの他、同社が中心となり、JR東日本、住友商事、住商ビルマネージメントからもメンバーを招集。アドバイザリーグループには、危機管理研究所所長:小川和久氏、東京大学工学部教授:小出治氏、東京経済大学教授:吉井博明氏、東京大学大学院教授:荒井良雄氏、多摩大学教授 斉藤裕美女史、プロックスシステムデザイン代表取締役社長:古山浩之助氏、シンク・コミュニケーションズ:小山田裕彦氏などを招聘。出版社、NTT出版株式会社、定価2520円(税込み)。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | IR企業情報
2009年09月15日

アスカネットはプロフォトグラファー向けコンベンションを開催

■20講座・ワークショップ、多数の来場者でにぎわう

展示会「WPPI」 プロフォトグラファー向け展示会「WPPI」(注)のアジア版が、アスカネット<2438>(東マ)並びに米レンジファインダー社主催で9月9日・10日の2日間、秋葉原コンベンションホールで開催された。世界最大のコンベンションWPPIが初めて米国以外の地で開催されたアジア版「WPPI2009ASIA」では、国内外の第一線で活躍する著名なプロフォトグラファー、ビジネスコンサルタント(海外6人、国内10人)を講師とする20講座並びにワークショップが開かれ、技術、ビジネスをさらに高めたいフォトグラファー延2000人超が参加した。
 同社ではこれを機会に「ASUKABOOK」のブランド強化、「ASUKABOOK Maker」の認知度アップと利用者拡大など顧客の囲い込みを目指す。

 同社は、10年4月期第1四半期業績を8日に発表したが、売上高1104百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益145百万円(同9.3%増)、経常利益146百万円(同8.1%増)、当期純利益84百万円(同8.0%増)となった。
 当期は、安定ストック型ビジネスのメモリアルデザインサービス事業は、高い技術力、充実したサポート体制を背景とする新規開拓、動画を用いた葬儀演出ツール、カラー額などで売り上げを伸ばした。パーソナルパブリッシングサービス事業は、国内B to B市場は婚礼市場中心に堅調に推移したが、厳しい経済環境の影響を受ける海外、国内B to C市場は、売上高が伸び悩んだ。
 利益面では、パーソナルパブリッシングサービス事業の販売手数料等販売経費が減少し増益となった。なお、今期業績に「WPPI2009ASIA」の開催費用は見込んでおり、第2四半期並びに通期業績見通しは期初予想を据え置いた。

 (注)WPPIとは:WPPI(Wedding & Portrait Photographers International)は、毎年ラスベガスで行われる、プロフォトグラファー向けコンベンション&トレードショーで、本年で29 回目の開催を誇る、全米最大のコンベンション(主催は、フォトグラファー向け専門誌「Rangefinder」を発行しているアメリカ・Rangefinder 社)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | IR企業情報

エイチ・アイ・エス 下方修正を発表

■新型インフルエンザ流行による旅行需要の減退が打撃

エイチ・アイ・エスのHP エイチ・アイ・エス<9603>(東1)は14日、09年10月期連結業績予想の修正を発表した。09年10月期の売上高は本年3月の予想を365億円下回る3325億円(前期比―9.7%)、営業利益は14億5000万円下回る73億円(+23.7%)、経常利益は11億円下回る60億円(−3.3%)、純利益は8億円下回る34億(+36.7%)円に下方修正した。
 2Q(08年11月−09年5月)までは海外旅行の需要を喚起することを目指した積極的な施策が功を奏し好調な推移となったが、3Q以降は商品単価の低い「安・近・短」の方面への需要の一層の集中や、4月下旬から社会問題となった新型インフルエンザ流行による旅行需要の減退が打撃となっている。繁忙期の夏場の旅行シーズンについては順調に推移しているが、落ち込みを取り戻すに至っていないとして下方修正した。
 同日発表した09年10月期第3四半期(09年11月−10年7月)の連結業績は、売上高2321億1800万円(前年同期比−9.6%)、営業利益36億2500万円(+92.7%)、経常利益26億1100万円(+10.1%)、純利益16億5200万円(前年12倍)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | IR企業情報

比較.com 宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」好評

■利用宿泊施設1700 件突破

比較.com 比較.com <2477>(東マ)は、同社の手間いらず事業部が開発、販売を行っている宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」の利用宿泊施設数が1700件を突破したと発表。
『手間いらず!』は、国内宿泊施設向けのサービスで、宿泊予約サイトと自社宿泊予約エンジンの一元管理を行うことが可能。現在、国内の約1700(09年8 月末現在)の施設で利用しており、業界トップのシェアを占めている。
 『手間いらず!』を使うことによって、宿泊施設の予約サイト担当者は、複数の宿泊予約サイトと自社のホームページの管理画面を予約が入る度に開くことなく一括で管理を行うことができ、情報の更新頻度や対応時間を大幅に改善することが可能となっている。
 これまでは、宿泊施設の担当者がそれぞれの宿泊予約サイトや自社のホームページへ予約状況の確認や空き室情報を更新しており、担当者の仕事量が多くなるだけでなく、掲載している予約情報の把握や更新に時間がかかっていた。
 宿泊施設の予約サイト担当者にとって、『手間いらず!』を使うことで、大幅に業務時間が短縮できることから、好評でシェアを拡大している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | IR企業情報

アドアーズ ネクストHDとの資本・業務提携の強化を発表

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)ネクストジャパンホールディングス(以下ネクストHD)<2409>(東マ)は、9月14日開催の各取締役会において、資本業務提携関係の強化について決議し、両社間での資本・業務提携契約変更に関する契約を締結することについて決議した。
 両社が属するアミューズメント業界は、世界的な景気後退・企業業績の悪化や雇用環境の不透明感に起因する個人消費の低迷のみならず、家庭用ゲーム機の伸張や法的規制の厳格化等により、これまでの成長市場が崩壊し、急激な市場縮小の岐路にたたされている。
 一方で、安価で手軽な余暇産業の代表格としてのアミューズメントにおける社会的な潜在需要は依然高く、今回の業界不況は、黎明期から続く業界の非効率な慣習の打破や、デファクトスタンダードを塗り替えるチャンスと捉えている。
 こうした共通認識のもと、両社は今年5月13日に資本業務提携契約を締結し、この契約に基づき景品仕入れ業務における提携、プライズゲーム部門に関する意見交換・コンサルティングなど、アミューズメント施設運営事業の主要ジャンルであるプライズを中心に、両社のシナジーを活かしたこれまでに無い効率的な運営を目指してきた。
 また、アドアーズはネクストHDの普通株式4万4700株(発行済株式総数に占める割合9.9%)をネクストHDの筆頭株主であるRevival Asset Management1号投資事業組合から市場外取引により取得し、ネクストHDはアドアーズの普通株式435万株(発行済株式総数に占める割合7.9%)を市場買付にて取得し、業務提携を円滑に推進できるよう相互の株式を持ち合っている。
 しかしながら、依然として、アミューズメント業界を取り巻く環境の変化が続く中、両社の当初の共通認識である業界の革新・牽引のためには、プライズという一ジャンルのみならず、両社の提携範囲を広げた企業としての垣根にこだわらない、互いの持つ特徴やノウハウを融合したアミューズメント運営事業の推進が持続的成長に必要不可欠との判断から、さらなる資本・業務提携関係の強化を進めることにした。
 また、提携関係をこれまで以上に推し進める上で、より確実かつ円滑に推進するため、経営レベルでの意見交換や両社の社風を理解することを目的に、両社の代表取締役を相互に派遣するとともに、ネクストHDによるアドアーズの株式の取得を再開し、資本提携をより強固なものとすることも決定している。
 両社には競合する店舗が少なく、双方が得意とするクレーンゲームとメダルゲームの相乗効果も大きく期待出来るため、両社のこれまで蓄積してきたノウハウ及び経営資源の相互活用による高い相乗効果創出も期待できることから、前回提携致したプライズ関連での業務範囲を超えた、情報交換を行っていく。また、両社のリソースを活かした新業態の開発なども推し進め、今までに無いタイプのアミューズメントを共同で研究するほか、両社の遊休スペースでの積極的な事業運営を目指す。
 さらに、両社の従業員同士の情報・意見交換を円滑にすべく、ネクストHDは現本店所在地である大阪府吹田市から、アドアーズの本店所在地である東京都中央区日本橋馬喰町近隣へ、本店所在地を移動することを含めた定款の変更を09年10月28日開催予定の第16回定時株主総会に上程する予定。
 なお、前回の資本業務提携契約で締結したアミューズメントプライズ景品の仕入業務における提携ならびにアドアーズへのプライズゲーム部門に関するコンサルティング業務の受託は継続して推進する。
 また、アドアーズとネクストHDとの間で相互に取締役を派遣するなど、経営への直接的参加を通じて、提携シナジーの最大化と、親和性の向上を促進したパートナー関係の構築を確固たるものとする。アドアーズの代表取締役である中川健男氏及び財務経理部 部長代理の沖聡氏の2名がネクストHDの09年10月28日開催予定の第16回定時株主総会において、中川氏はアドアーズの代表取締役を兼任しながらネクストHDの非常勤の社外取締役、沖氏はアドアーズを退職の上、ネクストHDの常勤取締役として選任される予定である。
 ネクストHDからは代表取締役の藤澤信義氏がアドアーズの平成10年6月に開催が予定される第43回定時株主総会において取締役として選任される議案を上程する予定である。なお、アドアーズの定時株主総会上程までの間は、アドアーズと取締役就任を前提とした顧問契約を締結し、アドアーズの取締役会等への臨席を含め、経営施策の助言を行う。
 両社は09年5月13日に資本業務提携契約を締結し、先述しているように、この契約に基づきアドアーズはネクストHDの普通株式4万4700株を市場外取引により取得している。
 一方、ネクストHDは締結以後、アドアーズの発行済普通株式数の9.9%(547万7000株)を目標として市場買付していたが、普通株式435万株(発行済株式総数に占める割合7.9%)を買い付けた時点で、取得資金目処であった10億円に達したため買い付けを一時取りやめている。
 今回の業務提携の拡大をふまえ、ネクストHDによるアドアーズ株式の市場買付を、取得上限目処を改めた上で再開し、一層の信頼・協力体制を構築し、業務提携を円滑にする。
 なお、資本提携にあたり、原則として1年間は保有しあうものとすること、ならびにその後については双方協議することには変わりはないとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:16 | IR企業情報
2009年09月13日

夢真ホールディングス 8月の売上高の速報値を発表

夢真ホールディングスホームページ 建設現場の監督派遣業を主力とする夢真ホールディングス<2362>(大ヘ)は、9月11日に8月の売上高の速報値を発表。
 6月9日に発表しているように、6月から9月の月次の計画売上高を修正していることを踏まえたうえで、8月の全売上高は3億7300万円と当初計画を2.3%上回った。
 セグメント別に見ると、建築派遣3億3400万円(計画比5.1%増)、図面1600万円(同9.9%減)、一般派遣2200万円(同21.0%減)。
 通期連結業績予想は、計画売上を修正したものの、利益は据え置いていることから、売上高58億7700万円(前期比17.0%減)、営業利益8億円(同63.6%増)、経常利益7億9000万円(同112.9%増)、純利益6億5000万円(同86.2%増)と大幅増益を見込む。計画通りであれば、純利益ベースでは04年9月期の過去最高益3億7800万円を大きく更新することとなる。
 8月19日引け後にアイゼックス・アルファの技術者派遣事業の一部を譲受けることを決定し、同日事業譲渡契約の締結を、8月31日の引け後には保育園事業を行う子会社設立を発表する等、今後の事業拡大へ向けた積極的な投資を発表。
 また、9月8日には、今期末の増配を発表する等、事業の拡大だけでなく、株主重視の姿勢も示す等、話題が豊富である。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報