医療機器のフクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）の０９年３月期連結決算は、売上高８９，５５１百万円（前年同期比１．１％増）、営業利益６，７１９百万円（前年同期比２５．１％増）、経常利益６，７１１百万円（前年同期比１８．１％増）、当期純利益３，７７０百万円（前年同期比１８．８％増）と２ケタ増益となった。
　当期の部門別売り上げ状況は、生体検査装置部門で、国内は心電計や血球カウンタ、呼吸機能検査装置、眼底カメラが増加し、海外売上は減少した。生体情報モニター部門は、国内・海外共に減少した。治療装置部門は、在宅医療向けレンタル事業（酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群の治療器、在宅用人工呼吸器）、ＡＥＤの売上が引き続き増加し、さらに補正予算による前倒し効果で新型インフルエンザ発生に備えた人工呼吸器が伸びた。ペースメーカーは販売台数は伸びたが公定償還価格の影響で売上は減少した。

　今期１０年３月連結業績見通しについては、公立病院の集約、縮小、さらに景気後退に伴う受診抑制懸念など引き続き厳しい環境が予想されることから、慎重な見通しとし、売上高８９，５００百万円（前期比０．１％減）、営業利益６，０００百万円（同１０．７％減）、経常利益６，０００百万円（同１０．６％減）、当期純利益２，８００百万円（同２５．７％減）の減収減益を見込んでいる。
　同社株本日の動向は、寄り付き１，９１９円、安値１，９０５円、高値１，９４０円。終値１，９２０円（前日比１円高）。出来高９９，０００株。

　医療機器大手のニプロ＜８０８６＞（東大１）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば主力の医療機器部門において、海外売上高は急速な円高の進行を受け伸び悩んだものの、国内市場においては透析関連製品、注射・輸液関連製品などが好調に推移した。また医薬品部門においては経口剤、透析関連医薬品が伸長し、売上増加に大きく貢献した結果、連結売上高は前期比2.2％増の1,759億44百万円を達成した。
　損益面については、粗利益率の上昇により、営業利益は前期比8％増の147億75百万円、経常利益は同2.3％増の98億90百万円、当期純利益は同1.7％増の45億30百万円を達成した。
　今期は高齢化社会の進行や、ＤＰＣ導入施設の増加、ジェネリック医薬品の普及促進政策といった追い風を受けて、医薬品部門を中心に業績の伸長が期待されることから、連結売上高は前期比2.3％増の1,800億円、営業利益は同1.5％増の150億円、純利益は同33.5％増の60億50百万円を見込む。

　【株価診断】　本日発表された決算内容を好感し、現時点で一時１６４１円まで値を飛ばし、年初来高値を更新した。今期予想ＰＥＲは１７倍強と、１部銘柄としては非常に割安水準であるうえ、１０年３月期は年間で１６．５円増配の４８．５円の配当を予想しており、直近株価での配当利回りも３％近くに達する。ここはまさに押し目買い好機。

　水と環境の総合コンサルタントの日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）が年初来高値更新を続け堅調な動きだ。
　同社は１４日に０９年１２月期第１四半期業績を発表し、通期業績予想は売上高は微減ながら増益となる前回予想を据え置いた。
　売上高は１，９４６百万円（前期比１．１％増）で、内訳は国内業務１，３３１百万円（同３．９％増）、海外業務６１５百万円（同４．５％減）であった。
　利益面では、例年予想売上高の進捗状況に比べ人件費等固定経費等の発生が先行するため、営損失５５百万円、営業外収益を加え経常損失２４百万円、四半期損失１２百万円となった。
　期初からの受注状況は、国内業務受注高１，１２６百万円（前年同期比２４．２％減）、海外業務受注高が１，４８７百万円（同１２２．１％増）で全体では２，６２３百万円と前年同期比２１．３％増加した。

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）の前０９年３月期連結業績は、売上高４９億４００万円（前々期比２１．９％減）、営業利益４６００万円（同８８．８％減）、経常利益１４００万円（同９５．７％減）、純利益△８０００万円（前々期２億１１００万円）と大幅減収で最終赤字となった。
　自動車業界は筆頭のトヨタ自動車が今期も最終赤字を見込むように、自動車の販売台数の減少が続いている。同社の売上の主力である車載向けの彩色用ゴム製品もその影響は避けられなく、売上高２４億８００万円（同２４．５％減）と大幅に落ち込んだことで、大幅減益となり、赤字転落となった。
　今期も引き続き自動車業界の不振は続くものと予想されていることから、同社の今期業績予想も、売上高３９億１８００万円（前期比２０．１％減）、営業利益２７００万円（同４２．１％減）、経常利益△４０００万円、純利益△４９００万円を減収減益見込む。

＞＞朝日ラバーのＩＲ企業情報

■資格取得試験講座の需要は一層高まる

　１４日の引け後、資格取得支援事業を行うＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の前０９年３月期連結業績が発表された。
　売上高２１０億９２００万円（前々期比１．７％増）、営業利益１３億３０００万円（同２４．４％増）、経常利益１３億５２００万円（同９．９％増）、純利益６億６９００万円（同５０．８％増）と増収大幅増益となり、売上高・営業利益・経常利益は共に過去最高を更新。
　好業績の背景には、リーマンショック以降特に就職状況が厳しくなったことが挙げられる。主力である公認会計士・公務員講座の受講者数が増えている。公認会計士講座の現金ベース（前受け金調整前）の売上高は７．８％増、公務員講座も１３．０％増と大きく伸びた。
　今期も事業環境に変化はないことから、資格取得のニーズは益々高まっていくと見ている。特に、前下期から顕著となっている社会人中心講座の伸びが今期も予想される。
　今期連結業績予想は、売上高２１８億円（前期比３．４％増）、営業利益１３億８０００万円（同３．７％増）、経常利益１４億円（同３．５％増）、純利益７億４０００万円（同１０．６％増）と増収増益を見込む。
　企業業績の悪化に伴い、新卒者の就職は非常に厳しい状況といえる。そこで、就職の際に優先される公認会計士、公務員、税理士、行政書士等の資格取得試験講座の需要は一層高まっている。

＞＞ＴＡＣのＩＲ企業情報

　歯科材料・器具を主力とする松風＜７９７９＞（東大２）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば、主力のデンタル関連事業が北米・中南米及び欧州地域において円高の影響を受け減収を余儀なくされたものの、国内市場における売上は堅調に推移したことや、ネイル関連事業の売上が同期から本格的に寄与したこともあり、連結売上高は前期比8.6％増の16,526百万円を達成した。
　一方、損益面については、ネイル関連事業の費用増加や、同事業を担う株式会社ネイルラボの株式取得に係るのれん償却費用の発生、さらにデンタル関連事業での研究開発や広告宣伝活動などの販管費増加により、営業利益は前期比3.7％減の1,414百万円に留まった。また経常利益は、為替差損発生に伴う営業外費用が増加したことから、前期比13.2％減の1,313百万円、最終利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、前期比12.9％減の793百万円に留まった。
　今期は前第３四半期以降の市況低迷の流れが続くものと予想され、海外での当期比円高の為替レート設定による影響も重なり、連結売上高は前期比1％増の16,687百万円を見込む。また損益面については、年金資産の時価評価減による退職給付費用の増加や、営業拠点の機能強化・研究開発などの投資的費用の増加により、営業利益は前期比20.7％減の1,121百万円、最終利益は前期比14.5％減の677百万円を見込む。
　なお同社は明日１５日（金）、東京証券取引所への取引の集約及び重複上場に伴う管理業務・管理コストの軽減を目的に、大阪証券取引所の上場廃止申請を行うことを決定したと発表。廃止申請日から１ヵ月後に上場廃止となる予定で、それ以降は東京証券取引所への単独上場となる予定。

■モバイルプラットフォーム軸に、移動（前後）をトータルサポート

　モバイル環境下でのプラットフォームを提供し、目的検索・案内など「時間の効率化」から、趣味・自己啓発・ＣＧＭなどの「時間の質向上」へ、将来像を描く事業展開を目指すジョルダン＜３７１０＞（ＨＣ）は１３日、先に発表した２００９年９月期第２四半期連結業績並びに決算見通しについて説明会を開いた。
　当第２四半期は売上高、利益とも前年同期比２ケタの伸びと好調を維持、通期についても、１６．８％の増収、利益率は低下するが増益となる見通しを明らかにした。

　佐藤俊和社長は、新規事業である書籍事業について「電子媒体と紙媒体の融合を目指し、『読書の時間』で配信している小説や『表現者』（定期刊行誌）執筆陣の単行本を順次刊行する」と抱負を語り、子会社化した（株）エキスプレス・コンテンツ社について「道路交通情報・災害情報など生活情報など」業績寄与を期待し、「経路検索もサーバーも自社技術でと『もの作り集団』あること、ＰＣ・Ｗｅｂ・ケータイ・ゲームを通じ『顧客と接する場を持っていること』が当社の強み」だと強調していた。

　当期は、携帯電話契約数が増加するなどインターネット端末として一段と浸透する状況を背景に同社は、メイン事業のひとつ乗換案内では検索回数が３月、４月ともに月間１億２千万回を超えるなど、同事業部門は、携帯、広告、法人向け（Ｗｅｂ）、旅行が伸び、前年同期比売上高１３．４％増と順調であったのに加え、その他事業が出版（新事業）が軌道に乗り５９．８％増加、売上高は１，７８４百万円（同１５．９％増）となった。
　利益面は、前年同期営業損失のたマルチメディア部門の損失縮小、同その他部門が出版事業に進出の寄与で黒字転換、営業利益は１０．１％増の３３２百万円を計上、中間期純利益は１７６百万円（同１０．７％増）となった。

　今下期見通しでは、売り上げでは、携帯で乗換案内ＮＥＸＴの会員数６０万人（９月末目標）を確保し１，５６０百万円（※）、広告２０８百億円（※）、個人向け（ＰＣ版）２１０百万円、法人向け乗換案内．ＮＥＴ　ＸＭＬ　Ｅｄｉｔｉｏｎの販売拡大で４７２百万円（※）、旅行が法人向け販売の拡大で９８０百万円、マルチメディア事業は出版で１４５百万円、その他２１４百万円など、売上高３，８００百万円（前期比１６．８％増）を見込む。営業利益６５０百万円（同４．１％増）、経常利益６５０百万円（同３．６％増）、当期純利益３７０百万円（同１．９％増）を見込んでいる。

※（株）エキスプレス・コンテンツ社の寄与含む

　森下仁丹＜４５２４＞（東大２）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば、オーラルケア分野及びメディカルケア分野においては、ガラス体温計事業からの撤退などの要因もあり減収となったが、全体の売上高の半分弱を占めるヘルスケア分野においては、主力商品の「ビフィーナ」が積極的な販促活動により好調に推移したほか、カプセル受託事業分野はにおいても、フレーバー・医薬品向け中心に受託が大幅に伸長したことから、グループ全体の連結売上高は前期比6.7％増の7,881百万円を達成した。
　一方損益面については、大阪テクノセンター建設(平成20年12月完成、平成21年１月稼働)及び本社移転(平成20年12月移転)に伴う諸経費負担の増加で、営業利益は前期比20.4％減の195百万円、経常利益は同19.8％減の209百万円に留まった。また本社工場・研究施設の移転に伴う大阪テクノセンター建設に対する大阪府企業立地推進補助金(先端産業補助金)及び過年度の本社工場・研究施設売却に伴う土壌汚染対策費用の見積修正額などを特別利益として計上した結果、減益幅は縮小したものの、当期純利益は前期比2.9％減の350百万円となった。
　今期はコアブランドの「ビフィーナ」「メディケア」「仁丹」をはじめ、積極的な販売戦略を展開するほか、同社の独自生薬素材であるローズヒップ、アセンヤク、甘茶などの原材料販売高の増加に注力する方針。また同社の収益源として成長したカプセル受託事業において、国内外及び生産ロットに拘らず、 幅広い用途に対応することで、受託量の拡大を目指すほか、オリジナリティの高いプロバイオティクス製品を、北米プロバイオ市場や海外乳業市場に対して積極的な営業活動を展開することで収益拡大を目指す。
　よって１０年３月期連結売上高は前期比9.8％増の8,650百万円、営業利益は同17.4％増の230百万円、経常利益は同0.4％増の210百万円を見込む。

＞＞森下仁丹のＩＲ企業情報

　ＬＰガス販売主力の大丸エナウィン＜９８１８＞（東大２）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　０９年３月期より、丸信ガス株式会社（本社：愛媛県松山市）を連結子会社に加えたため、０８年３月期業績との単純比較は出来ないが、リビング事業において家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門が、同社の売上高が加わり増収となったものの、主力のＬＰガス卸売販売を中心とするエネルギー部門の売上高が、昨年末以降の販売単価下落で減収となったほか、住宅設備機器も住宅着工件数の落ち込みの煽りを受けてやはり減収となり、全体の売上高減収の要因となった。ほか、医療・産業ガス事業も低迷したが、海洋深層水販売のアクア事業部においては新規顧客の開拓が進み、増収となった。
　その結果、０９年３月期連結売上高は17,495百万円と、０８年３月期個別売上高に比べて630百万円の減収となった。
　一方、損益面については、ＬＰガス仕入れ価格において、従来３ケ月に１度改訂していた原料費調整制度を毎月改訂すると同時に、卸売販売でも仕入価格連動性の徹底に努めた結果、粗利益率が改善し、営業利益は前期個別に比べ248百万円増益の566百万円となった。経常利益は前期個別に比べ251百万円増益の611百万円、当期純利益は前期個別に比べ164百万円増益の317百万円と、全ての段階で増益を達成した。なお、個別業績同士での比較でも全ての段階で増益となった。
　今期については、景気後退に伴う全般的な消費・設備投資の低迷が続くと予想されることから、連結売上高は前期比13.7％減の15,100百万円を見込む。ただし損益面については、引き続き仕入価格連動性の徹底強化と、その他経費削減努力で営業利益は前期比16.6％増の660 百万円、経常利益は同14.5％増の700百万円、当期純利益は同10.1％増の350百万円を見込む。主力のリビング事業部のみならず、医療・産業ガス事業部、アクア事業部の成長加速を図ることで収益源の多様化・拡大を目指す。

＞＞大丸エナウィンのＩＲ企業情報

　【株価診断】　株価はここへ来て上値を試す展開となっており、１３日終値は前日比２５円高の５７５円。本日も寄り付きで時点で５８０円をつけ、現在値は５７５円。本日の発表で今期も増益予想であることが確認されたほか、今期予想ＰＥＲは１３倍強と割安感も強いことから、上値追いの勢いも重なって明日以降、年初来高値５９４円を更新出来るか、要注目である。

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、東京と大阪で個人投資家向け説明会を開催します。
　東京の開催会場は東京証券会館（中央区日本橋茅場町１−５−８）で、５月２５日（月）の１８時から１９時までの１時間。
　大阪の開催会場はハートンホテル心斎橋　別館４階アゼリア（大阪市中央区西心斎橋１−５−２４）で５月２３日（土）の１４時から１５時までの１時間。
　出席者は同社代表取締役社長本郷秀之氏、執行役員経営企画室長後久正明氏。前０９年３月期の業績と近況の説明を行います。
お問合せ先（電話番号０３−５３３９−２１６２　スターティア経営企画室）

＞＞スターティアのＩＲ企業情報

■財務内容を悪化させることも無く、収益基盤の拡大に成功

　首都圏の駅前好立地を主にゲームセンターを出店し、多店舗運営を行っているアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）の前０９年３月期業績が発表された。
　売上高２７５億円（前々期比２１．０％増）、営業利益９億１５００万円（同５２．７％減）、経常利益６億４５００万円（同６６．３％減）、純利益３億５３００万円（同５７．３％減）と２ケタ増収ながら、新規出店数が多く、経費が嵩んだことから大幅な減益となった。しかし、駅前好立地の店舗を確保したことから、今後安定的な収益が予想される。
　しかし、同社が属するアミューズメント業界は、前上期においては法的規制の厳格化や家庭用ゲーム機の伸長、ガソリン価格の高騰や金融不安といった、いわゆる「４重苦」による軟調傾向が続いた。下期以降は、リーマンショックに起因する未曽有の経済危機が追い打ちをかける形となったことで業界全体の不振が一層顕著となった。更に、雇用環境の不透明感から、顧客の生活防衛意識の高まりや、いわゆる「巣籠り消費」と呼ばれる家庭内消費に拍車がかかる等、厳しい事業環境が続いている。また、これまで業界を支えてきた中小オペレーターにとって極めて深刻な打撃を与えるだけでなく、大手企業も巻き込んだ業界全体の構造の変化・再編に向かいつつあるなど、予断を許さない状況となっている。
　そのような状況下で、同社は市況悪化の影響を受けにくい首都圏駅前立地やリピーターの多いメダル顧客中心の運営形態を活かすことで、ピンチをチャンスと捉え、積極的なマーケットシェア獲得戦略を推進した。一方では、徹底的なコスト削減や第２の事業の柱である設計・施工事業の強化等、中長期視点で収益向上に向けた改革を実施。
　その結果、過去最高となる１８店舗の新規出店を果たしたことや設計・施工事業が３倍に迫る受注を獲得したことから、２０％超の増収となったが、利益面については既存店舗の伸び悩み、新規出店費用、資金調達による借入金利負担の増加、Ｍ＆Ａに伴う手数料負担が嵩んだことで、大幅な減益となった。
　今期も事業環境は厳しいと見ているが、既に市況悪化の影響を受けにくい駅前立地店舗中心としていることから、同社にとってはシェア拡大のチャンスともいえる。
　今期業績予想は、売上高２６０億円（前期比５．５％減）、営業利益１１億円（同２０．２％増）、経常利益８億円（同２３．９％増）、純利益３億７０００万円（同４．７％増）と減収ながら営業利益と経常利益は２０％を超える増益と見ている。最終利益も増益幅は少なくなるが増益を確保する見込み。また、年間配当も前期と同じく期末７円配当を予想。
　ピンチをチャンスと捉え、過去最高の１８店舗を出店する等、積極的な事業戦略を実践したため、出店費用、借入金利、Ｍ＆Ａ費用が嵩んだものの、期末の純資産は１０７億１３００万円と０８年３月期末の１０８億１５００万円と比較してもほぼ変わらないことから、財務内容は健全といえる。更に、今期は出店・Ｍ＆Ａ費用ともに大幅に減少すると予想されることから、一層の財務内容の健全化が見込める。
　財務内容を悪化させることも無く、過去最高の新規出店を実施したことで事業規模を拡大し、今後の収益基盤を一層強固にしたことから、同社の積極策は成功したといえる。

＞＞アドアーズIR企業情報

■今期も減収ながら増益を見込む

　１３日引け後にぱど＜４８３３＞（大へ）は、前０９年３月期連結業績を発表した。
　売上高は９５億９２００万円（前々期比４．３％減）、営業利益１億６１００万円（前々期は△３１００万円）、経常利益１億４８００万円（同△２６００万円）、純利益１億５５００万円（同△９０００万円）と減収ながら大幅増益となり、黒字転換となった。
　同社は業績の回復を目指し、適正原価の実現及び販売管理費の抑制を実施して収益の確保に努めた。一方で、中長期的な事業展開を見据え、Ｗｅｂ・モバイル商品の充実と共に紙媒体とＷｅｂ媒体の連動を図った。
　前期の施策を辿ると、０８年４月に浜松地域で展開していた「ぱどタウンマガジン」浜松版をリニューアルし、より地域性を強く打ち出した新媒体「Ｗｅ：ｌａ（ウィーラ）」を創刊した。同じく４月には、「安心・頼れるかかりつけ医をみつよう」をコンセプトに、「ご近所ドクターＢＯＯＫ」（年刊誌）を中央線・西武新宿線沿線において発行し、好評であることから、今年３月までに４地域に拡大している。７月には、飲食店に特化したＷｅｂサイト「ぐるめぱど」の全国展開を開始した。９月には、家庭配布の「ぱど」が１０００号を迎え、紙媒体とＷｅｂ媒体の連動を図る新たな一歩として、地域情報Ｗｅｂサイト「ぱどナビ」上で、「ｅＢＯＯＫ」の公開を開始した。更に１１月には、「ｅＢＯＯＫ」から、「ぱどナビ」「ぐるめぱど」など同社が運営するＷｅｂサイト、もしくはクライアントが運営するＷｅｂサイトへのリンク機能を追加し、「ｅＢＯＯＫ」閲覧中に興味を持った情報については、その詳細をＷｅｂサイトでスムーズに確認することが可能となった。
　０９年１月には、紙媒体の最新号を発行し、それらの「ｅＢＯＯＫ」がアップされたことをｅメールで知らせる「めくるメール」のサービスを開始し、美容とリラクゼーション情報に特化したＷｅｂサイト「キレイぱど」をオープン。２月には紙面と連動、及びブログコーナーの設置によるクチコミ効果での情報の波及を狙って、ＯＬ向けフリーペーパー「ラーラぱど」の公式Ｗｅｂサイト「ラーラぱどプラス」をオープン。３月には「ぱどタウンマガジン」横浜版をリニューアルし、横浜を拠点として活動する３０歳前後の女性をターゲットとした新媒体「ＨａｍａＫａｌａ」を創刊した。
　以上のように、積極的な事業展開を進める一方で、利益の確保に努めたことから、前期は黒字転換となった。
　今期の連結業績予想は、売上高９０億円（前期比６．２％減）、営業利益２億３０００万円（同４２．７％増）、経常利益２億３０００万円（同５４．６％増）、純利益２億３０００万円（同５．８％増）と減収ながら、増益を見込む。

＞＞ぱどのＩＲ企業情報

■介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進　

　１３日の引け後に、介護サービス事業を全国で展開しているツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、前０９年３月期業績を発表した。
　売上高３６１億７９００万円（前々期比２０．５％増）、営業利益１６億３６００万円（同３２．４％増）、経常利益１５億３１００万円（同２９．１％増）、純利益７億４０００万円（同３４．８％増）と２ケタ増収で引き続き最高益更新を達成。
　同社は、介護保険サービス以外の事業を拡大し、収益体質の強化に努めているため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に成長戦略を進めている。この成長戦略を推進するには、継続的な新規設備投資が必要であるため、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が必要である。従って、同社では「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進している。
　まず、在宅介護事業では、デイサービスセンター３４ヶ所の新設、既存ヘルパーステーション８ヶ所の移転統合、グループホーム１ヶ所の新設を行い、一方で利用率を引き上げるための営業活動を強化した。
　有料老人ホーム事業では、介護付有料老人ホームを２ヶ所で開設した。また、全ての施設の入居率を引き上げるために営業活動を強化し、収益の改善に努めた。
　人材開発事業については、営業拠点の拡充に努め、北海道旭川市、神奈川県横須賀市、高知県高知市等に２４ヶ所の事業所を開設した。また、０９年２月より介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」（ツクイのお仕事ステーション）の運営を開始するなど、積極的な事業運営を行っている。
　その結果、全国の拠点数も順調に増えていて、今年の３月末現在で、全国の同社の事業所数は、４７都道府県４４１ヶ所まで伸びている。
　今期の在宅介護事業については、デイサービスの利用者が継続的に増加すると見ているため、需要の見込まれる都市部を中心にデイサービスセンター４９ヶ所、グループホーム１ヶ所、デイサービス・グループホーム複合施設１ヶ所の新設を計画している。一方で、既存ヘルパーステーション１９ヶ所の移転統合を予定している。
　有料老人ホーム事業では、神奈川県内を中心に３施設の開設を計画している。
　人材開発事業では、既存の人材派遣・職業紹介事業所の基盤強化に注力すると共に、新たにに立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進するとしている。
　これらにより、今期業績予想は、売上高４３０億９４００万円（前期比１９．１％増）、営業利益１８億９６００万円（同１５．９％増）、経常利益１６億１００万円（同４．６％増）、純利益７億５４００万円（同２．０％増）と最高益更新を見込む。
　
＞＞ツクイのIR企業情報
＞＞介護ビジネス関連銘柄一覧

　システムキッチンの主力メーカーであるタカラスタンダード＜７９８１＞（東大１）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによればシステムキッチンを始めとする主力の厨房部門において、景気後退に伴う新設住宅着工件数の減少、マンション市況悪化の煽りを受けた受注減少が大きく響き、また同様の流れを受けて洗面・浴槽部門の売上も低調推移であったことから、連結売上高は前期比3.4％減の1,501億86百万円に留まった。
　一方、損益面においては売上低迷を見越した製造原価の低減、販売諸経費の削減に積極的に取り組んだことが奏功し、営業利益は前期比2.2％増の35億11百万円、経常利益は同3.2％増の36億23百万円、当期純利益は同24.9％増の19億27百万円を達成した。
　今期は主力のシステムキッチンや洗面化粧台、今年３月にモデルチェンジを実施した「レラージュ」といったシステムバス、さらにラインナップ強化した住宅用トイレのティモニシリーズなどの商品が収益拡大に寄与するよう、取り組みの強化を図るほか、「高品位ホーロー」を中心とした独自商品の販売強化を図る。ただし、今上期は市況の厳しさを見越し、連結売上高は1,420億円（前期比5.5％減）、営業利益は36億円（同2.5％増）、経常利益は37億円（同2.1％増）、当期純利益は20億円（同3.8％増）の見通し。

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東大１）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば、昨年１０月、１１月、３つの大型商業施設を相次いでオープンさせたこともあり、商業建築事業は増収増益を達成したものの、全体売上の６割弱を占める主力事業の住宅事業が国内景気後退に伴う建築需要の低迷、マンション市況の悪化を受けて大きく足を引っ張る形となり、全体の連結売上高は前期比1.1％減の1兆6,909億56百万円に留まった。
　また損益面についても、前述住宅事業部門の営業利益が前期比46.9％減となるなど、主力事業の採算低下の影響から全体の営業利益は前期比17.4％減の735億8千万円、年金資産の運用環境悪化に伴う退職給付数理差異償却損などの発生により、経常利益は同35％減の398億55百万円、減損損失を特別損失に計上したことにより、当期純利益は同68.1％減の41億７千万円に留まった。
　今期も、特に上期において不動産市況の低迷が続くことが予想されること、また前期好調であった商業建築事業も減収を見込むことから、連結売上高は前期比7.4％減の1兆5,650億円、営業利益は同38.8％減の450億円を見込む。ただし前期発生した償却損、減損損失といった特殊要因を現時点において見込んでいないことから、経常利益は前期比12.9％増の450億円、当期純利益は同403.6％増の210億円を見込む。

■ＩＴによる内部統制構築に向けたニーズが継続

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）の１０年３月期連結業績予想は、売上高１９２億円（前期比０．１％増）、営業利益９億７７００万円（同１７．２％増）、経常利益９億円（同１４．２％増）純利益は３億７５００万円（同１５．６倍）となる見通し。
　同社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界では、ＩＴによる内部統制構築に向けたニーズが継続している。また、ＳａａＳをはじめとするクラウドコンピューティングというインターネットを基本とした新しいコンピュータの利用形態が登場する等ＩＴインフラ環境も変化している。しかし、経済環境の悪化から顧客企業のＩＴ設備投資については、抑制傾向が顕著となり、同社の経営環境は今期も引き続き厳しい状態が続くと予想される。
　そのような状況の中で、同社では、会計事務所向けに従来通りの「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉシリーズ」を中心とした製品の拡販を強化するとともに、中堅・中小企業向けには「ＭＪＳＬＩＮＫ�Uシリーズ」「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔシリーズ」の拡販を行う方針。
　今期の売上予想は微増であるが、販売管理費を抑制することで、利益率を高め、大幅な最終増益を見込む。

＞＞ミロク情報サービスのIR企業情報

■経営合理化策によるコスト削減効果

　自動車・情報通信向けなど工業用及び医療・介護用ゴム製品の製造販売を手がける朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は１２日、０９年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は２月１０日に公表した前回予想を１１００万円上回る４９億４００万円（前回予想比０．２％増）、営業利益は２１００万円上回る４６００万円（同８６．５％増）、経常利益は４００万円上回る１４００万円（同４１．５％増）、純損益は２３００万円上回る８０００万円の損失となる見込み。
　売上高はほぼ予想通りに推移したが、１月３０日に発表した経営合理化策によるコスト削減効果や、期末為替レートが予想より円安であったことによる為替差損の減少等により、営業・経常利益は前回予想を大幅に上回った。また、純利益については、税効果会計により税金費用が予想より減少したため、前回予想の赤字幅を縮小した。
　なお、０９年３月期決算の正式発表は５月１４日を予定している。　

＞＞朝日ラバーのＩＲ企業情報

　キムラユニティー＜９３６８＞（東・名１）は、厳しい事業環境の中、２００９年３月期連結業績は大幅な落込みとなったが、１０年３月期は、上期こそ伸び悩むものの、下期からは同社事業構成の特徴である事業の多様性を活かし、業績落込みからの本格的回復へ向けた助走となりそうだ。通期連結業績は売上高３５，６００百万円と引き続き６．２％の減と伸び悩むが、利益面では物流事業並びにその他事業が前０９年３月期利益実績を上回り、自動車サービス事業の落込みをカバーしグループ全体として増益を確保できる見込み。

　０９年３月期は、物流サービス事業の包装事業、格納器具製品事業ともに減収となり、減収に伴うコスト削減が遅れ、３３５百万円と前期比７５．５％減益であった。
　自動車サービス事業は、車両リース事業売上高１．２％増、車両整備事業売上高０．８％減、自動車販売事業売上高１９．９％増、カー用品販売事業売上高同２７．０％減、保険代理店事業売上高８．９％減と事業により増減まちまちであったが事業部門全体売上高１２，４６８百万円で０．２％の増収となった。営業利益は主要商品の車両リース事業がリースアップ車売却単価下落等が影響して原価率が悪化、前期比７．７％減益の７３７百万円に止まった。
　その他の事業は、情報サービス、人材サービス事業ともに１．９％、２２．１％それぞれ減り、同部門全体売上高も１２．２％減の２，８３２百万円となった。半面営業利益は情報サービス事業のシステム開発体制の整備などコスト削減効果等が寄与し８８百万円、同１１．０％の増益となった。

　今期１０年３月期連結業績については、物流サービス事業売上高前期比８．４％の減収だが、下期市場環境に適応した原価改善が収益に寄与すると見込み前期比１１０．２％増益を、自動車サービス事業は、売上高同１．１％の増収を予想するも、営業利益は前期同様リースアップ車売却単価の下落等原価率が悪化、同２１．３％の減益と見ている。その他の事業売上高は２６．４％の減収となるが、人材サービス事業の収益改善が寄与し営業利益は５２．９％増へ改善すると期待している。
　グルー全体では、売上高３５，６００百万円（前期比６．２％減）、営業利益５００百万円（同１１３．５％増）、経常利益４５０百万円（同１４．４％の増）、当期純利益２３０百万円（同１９．７％の増）と減収増益を見込む。

　ロート製薬＜４５２７＞（東大１）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば、連結売上高は1,106億11百万円（前期比2.3％増）と１６期連続増収を達成した。一方で、営業利益は会計ルール変更に伴う在外子会社ののれん等償却を実施したことで営業利益116億38百万円（同10.7％減）、経常利益113億49百万円（同8.0％減）となったほか、最終利益は投資有価証券評価損を計上したことにより、61億39百万円（同18.4％減）に留まった。
　同社製品で知名度の高いアイケア関連においては、新製品の「ロートＶ１１」やドライアイ対策「ドライエイドＥＸ」などが好調に推移。また花粉症対応の「アルガード」シリーズも好調であったが、円高進行と、中国市場の在庫整理の影響を受けたことで海外市場の売上が減少し、アイケア関連全体としても減収となった。
　しかしスキンケア関連において、「肌研（ハダラボ）」シリーズや「５０の恵」シリーズなどビューティ関連が好調に推移、膣カンジダ治療薬の「メンソレータムフレディＣＣ膣錠」など新製品が増収に寄与した。また内服関連においては、メタボリック症候群の予防などに関心が高まっている追い風も受けて、「ロート防風通聖散錠」を中心に和漢箋シリーズが好調に推移したほか、胃腸薬「パンシロンキュア」も増収に寄与し、結果として全体の売上高において１６期連続の増収達成につながった。
　今期は、市場ニーズを的確に捉えた新製品・新ブランドの創出にいっそう注力し、その一方で既存ブランドの育成、漢方薬ビジネスなど新分野の定着を図っていく方針。また、開発力・技術力及び製造力を高めるために、研究所「ロートリサーチビレッジ京都」などを拠点として、さらなる業容拡大を目指す。海外もアジア市場を中心に事業強化を図っていく。
　１０年３月期連結売上高は前期比0.4％増の1,110億円、営業利益は同0.3％減の116億円、最終利益は同17.3％増の72億円を見込む。
　なお本日、今第２四半期末において、「目薬発売１００周年」に因む記念配当１円を実施する予定であることを発表。これにより実質１円増配の年間１４円配当となる予定。

　ＦＡシステム分野や半導体デバイスを主力とする技術商社の立花エレテック＜８１５９＞（東大１）が本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば連結売上高は1,165億39百万円（前期比11.0％減）、営業利益は26億１百万円（同25.6％減）、経常利益は26億54百万円（同23.3％減）、最終利益は13億96百万円（同30.4％減）に留まった。
　売上全体の約３分の１を占める半導体デバイス事業において、自動車・家電業界の生産調整の煽りを受け、カーエレクトロニクス向けマイコンやエアコン用パワー素子の減少が響いたほか、情報通信事業において、通信分野におけるＲＦＩＤタグシステムの減少、ＰＨＳ基地局の委託生産が終息したこと、さらに映像分野における映像システム受注の大幅な売上減少が、結果として全体の売上の足を引っ張る形となった。また全体の売上の約半分を占めるＦＡシステム事業においては、液晶製造装置メーカーや、自動車・建機業界の設備投資先送りの影響を受け、低調推移に留まった。損益面においても減収に伴い、全ての段階で減益を余儀なくされた。
　今期は今年４月に「環境エネルギー本部」を設立し、今後市場ニーズの拡大が見込まれる太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池の仕入から販売、施工までの一貫した取り組み体制を確立することで、半導体デバイス事業の販売先である電子機器メーカーや、ＦＡシステム事業の顧客層である中小規模の工場に向け、販売活動を積極化させる方針。また社内的には体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ 1500」をスタートさせ、社員の自己啓発運動を強化するほか、商品知識、技術知識、施工能力についてその向上を図り、従来以上に創意工夫をもって仕事に取り組むことで、収益力回復につなげていきたい方針。
　１０年３月期連結売上高は5.6％減の1,100億円、営業利益は同25.8％減の19億30百万円、最終利益は同17.6％減の11億50百万円を見込む。