建設のコンサルティング事業を行っている建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、１８日の前場引け後に前０９年１２月期連結業績を発表した。
　売上高３１３億７４００万円（前々期比１．９％増）、営業利益１１億８１００万円（同４．４％減）、経常利益１２億８１００万円（同３．６％減）、純利益６億３０００万円（同４．９％増）と営業・経常利益は減益となるが、最終利益は増益となった。
　同社の属する建設コンサルタント産業は、国内景気が持ち直しの傾向を見せているのとは対照的に、公共工事関係費予算の一層の縮減を受けて非常に厳しい環境にある。昨年は経済不況打開策として大型の補正予算が執行され、新たな受注獲得につながったが、今後は「コンクリートから人へ」と国の政策も変化していることから、今後の先行きは不透明感がましている。

■プロポーザル及び総合強化落札方式による発注への対応をより一層強化

　そのような状況のなかで、同社は優秀な人材の確保など経営基盤の強化を進め、拡大するプロポーザル方式（技術力による選定方式）及び総合強化落札方式（技術提案と価格を総合的に評価する落札方式）による発注への対応をより一層強化したことが功を奏し、２つの方式による受注は同社の全受注高の６割に達すると共に堅調に推移した。一方、技術競争に対応するための経費が増加している。今後、価格競争が激化することは必然であり、更なる低コスト構造の構築を進めていく方針。
　今１０年１２月期連結業績予想は、売上高３２０億円（前期比２．０％増）、営業利益１２億円（同１．６％増）、経常利益１３億円（同１．４％増）、純利益６億５０００万円（同３．１％増）と増収増益を見込む。
　限られた予算のうちで、最も効果的な公共物の建造が要求されるために、プロポーザル方式、総合強化落札方式による選定が多くなることは確実で、厳しい環境であればこそ同社の実力が評価される環境になってきている。

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　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、子会社であるスターティアラボが電子ブック作成ソフト「アクティブック」のセミナーを中小企業向けマーケティング＆ＩＴ ソリューションフェア「Ｂｉｚ ＭＡＲＫＥ フォーラム」の会場にて開催すると発表。
　「アクティブック」はスターティアラボが提供を行う電子ブック作成ソフトで、紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できる。また書籍や雑誌、ＩＲ資料を電子ブック化しＷＥＢ上で閲覧でき、更に作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
　本セミナーでは、主にＷｅｂ制作会社、印刷会社を対象に、「電子ブックを利用した収益の上がるビジネスの秘訣は？」というテーマで、最新の電子ブック市場から電子ブックを活用し収益を上げている企業の事例などを中心に紹介。
　米国大手企業による電子書籍閲覧端末への本格参入など、電子ブック業界は過熱の様相を見せているが、Ｗｅｂ制作会社、印刷会社では、収益を上げるツールとして電子ブックを採用する企業が増えている。そこで今回のセミナーでは、導入社数５００社以上というアクティブックの実績から得られた経験をもとに、電子ブックを活用し収益を上げる企業の傾向やノウハウを紹介する。
　尚、同フェア内の会場では、「アクティブック」の販売代理店であるアイエフネット（本社：東京都中央区）の展示ブースにおいて、先般、米Ａｐｐｌｅ社の新型タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」への対応を発表したｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）（アイフォーン）で閲覧可能な『アクティブック』の試作機を展示する。
　セミナーは、ベルサール九段「Ｂｉｚ ＭＡＲＫＥ フォーラム」会場内にておこなわれる。日時は、２月２４日（水）の１時３０分から２時１５分まで。
テーマは、「電子ブックを利用した収益の上がるビジネスの秘訣」で、参加費は無料であるが、定員は７０名まで。但し事前申込が必要。

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　マンションの買取再販事業を進める新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は１７日、埼玉県南埼玉郡で手がけてきたマンションプロジェクト「ルネサンス　サンフェスタ」全５４戸を完成前に完売したと発表した。
　このプロジェクトは、同社が工事中断マンションを取得後、同社建築部による自社施工機能を活用し、中間コストの削減を図り完成させた収益率の高いマンションだ。竣工前の完売となり、期中に引渡しが完了すれば、今期売り上げに約１０億円程度の寄与が見込まれる。
　同社は、南向き中心の開放的で採光性の高いプラン、オール電化設備、駅まで徒歩４分という駅近立地に加え、ハイルーフ車に対応可能な駐車場を１００％確保したことが竣工前完売の要因であったと見ているが、今後も同社のディベロッパーとしてのノウハウに加え、自社施工機能を有効に活用し、プロジェクトの収益向上に結び付けることを目指している。なお、同物件は３月より随時住戸の引渡しを進める。


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■スマートフォンのラインナップを強化

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（ＪＱ）は、同社初のａｕラインナップとして、Ａｎｄｒｏｉｄ　ＯＳ搭載スマートフォン「Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン」と、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳ搭載スマートフォン「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ｐｈｏｎｅ」を、２０１０年６月以降に発売すると発表した。また、「Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン」の導入にあわせ、ＫＤＤＩがすすめするアプリケーションなどを集めた新たなアプリマーケットの提供も、同時に開始する。
　ＫＤＤＩの「Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン」では、Ｇｏｏｇｌｅ社が提供する、世界中のアプリケーションをダウンロードできる「Ａｎｄｒｏｉｄ　マーケット（＝写真）」に加え、ＫＤＤＩが開設するアプリマーケットも利用できる。

■『Ｅｐｓｏｎ　ｉＰｒｉｎｔ』無償提供開始

　セイコーエプソン＜６７２４＞（東１）のエプソン販売株式会社は、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃの写真プリント専用アプリケーション『Ｅｐｓｏｎ　ｉＰｒｉｎｔ』を、２０１０年２月１７日より無償で提供開始したと発表。
　『Ｅｐｓｏｎ　ｉＰｒｉｎｔ』は、ｉＰｈｏｎｅ／　ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈの写真アルバムに保存した写真を無線ＬＡＮ接続でカラリオ・プリンターから簡単にプリントできるアプリケーション。
　ｉＰｈｏｎｅ／　ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈの無線ＬＡＮネットワーク内にあるカラリオ・プリンターを自動認識するため、接続設定も簡単。ダウンロードは、ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ内のＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅから無料でダウンロードできる。対応用紙サイズは、Ｌ判／２Ｌ判／ハガキ／ＫＧ／Ａ４。

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、同社が開発した「ｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューション」が、（株）日経ラジオ社（本社：東京都港区、代表取締役社Ｉ長　鈴木健司、以下ラジオＮＩＫＫＥＩ）のｉＰｈｏｎｅ及びｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈでのラジオ番組聴取者向けアプリケーションとして採用されたと発表した。

　ラジオＮＩＫＫＥＩは２月１６日より、ｉＰｈｏｎｅ及びｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈで同社のラジオ番組を聴取できるアプリケーションの提供を開始したが、このアプリケーションはフライト社が開発したもので、ＡｐｐＳｔｏｒｅ　からダウンロード（月額３５０円、配信元フライト社）でき、ｉＰｈｏｎｅ３Ｇ／ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳでは３Ｇ回線またはＷｉ−Ｆｉ　回線で、ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈではＷｉ−Ｆｉ回線がつながる場所であれば、日本全国どこでもラジオＮＩＫＫＥＩの番組を聴取できるアプリケーションで、平日はマーケット情報、土日は中央競馬全レースの中継・解説などがライブで聴取できる。なお、２月はお試し期間として無料で提供する。

　株価は昨年１２月半ばの２万５０００円前後から上昇に転じ、さる２月３日には１２万５０００円まで５倍の急騰。その後は調整で今朝は７５００円安の５万７５００円まで下げ後場は６万台へ戻している。底を打ったとみられる。動き出せば足の軽さは抜群。高値更新から１５万円を目指すだろう。


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　漬物業界のトップ企業であるピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、「ご飯がススム　こうちゃんのキムチ!!辛口」を２月２２日より新発売。
　現在 発売以来売上を順調に伸ばしている、幸せ料理研究家 相田幸二氏（愛称：こうちゃん）とのコラボレーションキムチ「ご飯がススム こうちゃんのキムチ!!」の新シリーズ商品”辛口”を販売する。
　”ご飯がススム”という商品コンセプトは変更せずに、消費者からの要望が多かった辛口タイプに仕上げたアダルト版「ご飯がススム　こうちゃんのキムチ!!辛口」。
　りんごのフルーティーな甘味、アミ塩辛などの魚介類のうまみはそのままで、辛味を効かせた商品。
　辛口版が出来たことで、今まで辛味が物足りなかった消費者も取り込むことで、同社の「ご飯がススム」シリーズの商品が一層定着することが予想される。
　株価は、１時１７分現在前日比２５円高の３７５円と急騰している。


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■ガスパワー耕うん機「ピアンタ　ＦＶ２００」累計販売台数１万台達成

　ホンダ＜７２６７＞（東１）が２００９年３月に発売したガスパワー耕うん機「ピアンタ　ＦＶ２００」は、発売後１年弱の２月中旬で累計販売台数１万台を達成した。（写真＝ピアンタ　ＦＶ２００（上）、ガスパワーシリーズ商品使用イメージ（下））

　「ピアンタ　ＦＶ２００」は、燃料に家庭用カセットガスを使用、３０坪未満の小規模菜園や自宅の庭で家庭菜園・ガーデニングを楽しむ人や、耕うん機を所有したことがない人などに好評。今後も、家庭用カセットガスを燃料とするガスパワー商品を展開していく。今春には第二弾として、ガスパワー発電機「エネポ」を発売予定。さらに第三弾として、ガスパワー船外機の発売も決定した。

■オフィス移転などに関するプロジェクト全体の立案から実施

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の関連会社で、オフィスコンサルティングを手掛ける、ＭＡＣオフィスは、オフィス移転などのプロジェクト全体を円滑かつ公正に進行する「オフィス環境ＰＭ（プロジェクトマネジメント）サービス」を２月より組織化し、本格的にサービスを開始。
　今回のサービスは顧客の代わりに、オフィス移転などに関するプロジェクト全体の立案から実施、メンテナンスまでを一括して行い、ビル管理会社や各業者との折衝などを一元管理することによる低コストの実現や工期・品質の最適化かつ、顧客の手間を省きプロジェクト全体の進行を円滑にするフェアコンサルティングサービス。

■これまでＰＭは、大企業の移転や大規模なプロジェクトのみで利用

　顧客の一員としてプロジェクトをトータルサポートするのがプロジェクトマネジメント（ＰＭ）であるが、これまでＰＭは、大企業の移転や大規模なプロジェクトのみで利用されることが多く、中小企業や、中小規模のプロジェクトにおいては実施されてこなかった。これは、プロジェクトマネジメントとは本来、オフィス家具の販売やオフィス内装工事の施工を請負うことにより利益を得るビジネスモデルではなく、オフィス移転にかかった費用全体から一定の割合の利益を得る仕組みとなっているため、オフィス移転の規模が小さいプロジェクトでは、業務量に対して得られる利益が少なく、またＰＭを提供するためにはオフィスファシリティに関する高度な知識が必要となることから、積極的に実施されてこなかった背景がある。

■不景気により、多くの中小企業はあらゆるコスト削減に注力

　しかし、不景気により、多くの中小企業はあらゆるコスト削減に注力している。ＭＡＣオフィスでは、中小企業からの低価格の製品・サービスに関する相談・問い合わせは、月を増すごとに増加し、これまで個別に対応を行なっていたが、低価格かつ高品質を求める需要は、今後、企業間の取引においても加速してくると判断し、サービス化を行い本格的に開始した。
　本サービスの事例として約２５０坪の事務所を開設した経営コンサルティング会社では、７２００万円であった移転の総費用が、本ＰＭサービスを導入したことにより６５００万円（ＰＭ 費用を含む）へと抑えることができ、オフィス移転費用を約７００万円削減し、企業の業務負担を低減した。
　同社グループは、中小企業に密着したサービスを提供していることから、企業のニーズに合ったサービスを提供できるところが強みといえる。

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　乗換案内のジョルダン＜３７１０＞（大ヘ）の第１四半期業績は、主力事業の「乗換案内」事業が好調に推移し売上高が前年同期比１９．０％増加したのをはじめ、前年同四半期には連結範囲でなかった子会社（�潟Gキスプレス・コンテンツバンク）の売り上げがフルに寄与しマルチメディア事業の売り上げを約７倍の１０５百万円に押し上げるなど全体として大幅増収となった。利益面では営業、経常利益ともに増益となったが、四半期純利益は法人税など負担率上昇で微減となった。売上高１，０９５百万円（前年同期比２４．３％増）、営業利益１５８百万円（同２．６％増）、経常利益１６０百万円（同５．３％増）、四半期純利益８４百万円（同０．９％減）。

　当四半期は、乗換案内事業全体では売上高９５５百万円（前年同期比１９．０％増）、営業利益３０７百万円（同２４．３％増）と順調であった。携帯電話向けは、有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」の会員数が約６０．３万人と２．４万人増（前年同期比）に加え、新たに連結に加わった子会社の「交通情報アクセス」等が寄与、広告も同社の寄与で伸長したが、パソコン向け製品の「乗換案内」はバージョンアップ販売・店頭販売パッケージ売り上げ減で売上高がやや減少した。「乗換案内イントラネット３ＰＬＵＳ」等の法人向け製品はＡＳＰサービスの「ジョルダンクラウド」が貢献し大きく増加した。
　マルチメディア事業は新たに連結に加わった子会社の「アクセスＢＯＯＫＳ」、当期にサービスを開始した「つかえるえもじ」等の売り上げも加わり、売上高１０５百万円（前年同期比６００．３％増）と大きく増加したが、利益面では広告宣伝費などの経費が増加し営業損失７０百万円（前年同期は４０百万円の損失）を計上した。家庭用ゲームでは新たにＷｉｉ向けに「女番社長レナＷｉｉ」を発売した。また、出版では総合オピニオン誌『表現者』発刊、書籍「ジョルダンブックス」として当期は『１４歳からの戦争論』など３タイトルを刊行した。

　インフォテリア＜３８５３＞（東マ）は、ｉＰｈｏｎｅコンテンツ作成・配信・閲覧サービス「Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（ハンドブック）の、教育機関や企業内利用向けに、特定グループ内でのコンテンツ配布に特化したｉＰｈｏｎｅアプリケーション「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　グループ版」の提供を開始したと発表。

　Ｈａｎｄｂｏｏｋは、カタログやマニュアル、学習教材や試験などのｉＰｈｏｎｅ、ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ用のコンテンツを手軽に、「作成」・「配信」・「閲覧」できる統合サービス。コンテンツを作成、配信できる「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　Ｓｔｕｄｉｏ」と、コンテンツを閲覧するためのｉＰｈｏｎｅアプリケーション「Ｈａｎｄｂｏｏｋ」「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　グループ版（Ｈａｎｄｂｏｏｏｋ　Ｇ）」で構成されている。

　同アプリのは、これまでもコンテンツの公開範囲を限定しない利用と、公開範囲を限定する利用の両方が可能だった。「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　グループ版」は、別アプリケーションとして特化することで、学校内や企業内での用途向けの機能強化を行ったｉＰｈｏｎｅアプリケーション。

　「Ｈａｎｄｂｏｏｋグループ版」は、ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈに対応したアプリケーションで、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅから無料でダウンロード可能。また、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　Ｓｔｕｄｉｏ」の利用料金に変更はない。

　モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、１５日にサンリオウェーブ（本社：東京都品川区）の中国向け携帯電話専用ポータルサイト「Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｈｅｌｌｏ　Ｋｉｔｔｙ」の企画、構築及び運営を受注し、オープンした。
　同サイトは、日本エンタープライズとサンリオウェーブが企画し、日本エンタープライズの中国現地子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司が構築を行い、全国配信ライセンスを保有する日本エンタープライズの中国現地子会社の北京業主行網絡科技有限公司により運営される。
　また、同サイトは、海外へのデジタルコンテンツ展開に力を入れるサンリオウェーブが、中国国内向けにオープンした初の携帯電話向け無料ポータルサイトで、中国でも人気の高いハローキティを使った有料コンテンツの案内や無料会員の登録が行えるサイト。今後も、中国における３Ｇの普及に合わせた様々な施策を行い、中国のハローキティファン向けに様々なサービスを提供していく方針。


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　マークテック＜４９５４＞（ＪＱ）の１０年９月期第１四半期連結業績は、昨年１２月の中国合弁事業解消で、蘇州マークテック探傷器材有限公司、上海蘇州マークテック探傷器材有限公司が、連結対象からはずれたことが影響し大幅減収となった。売上高７５５百万円（前年同期比４８．６％減）、営業利益２０百万円（同９２．６％減）、経常利益３２百万円（同８７．９％減）、当期純損失５２百万円（前年同期純利益１３２百万円）となった。
　年々海外事業のウエイトを高めてきた同社だが、中国での合弁事業解消後事業構造が大きく変わったため、先に中期計画見直しを行ったが、合弁解消の影響は一時的要因に過ぎないと判断し、中国事業の再構築とタイ子会社の経営権掌握で、成長するアジア地域での事業戦略を統一し、同社グループを再び「成長軌道乗せ」に挑戦する。第１四半期はその第一歩となった。

　国内事業では、主力ユーザーである「自動車産業」、「鉄鋼産業」が徐々に生産量を回復するのにともない探傷剤、ペイント等の売り上げは回復に転じているが、設備の過剰感は依然と解消されず機械装置の売上は減少した。利益面では売上高の減少で営業損失となった。四半期純損益では中国合弁事業の解消に伴う２社（蘇州美柯達探傷器材有限公司・上海蘇州美柯達探傷器材有限公司）出資持分売却益を特別利益に計上し黒字となった。売上高６４２百万円（前年同期比３６．８％減）、四半期純利益１５９百万円（同８３．５％増）。
　中国事業については０６年１１月設立のマークテック（上海）化学有限公司に経営資源を集中し、生産・販売拠点の拡充と体制強化を図り、中国市場の需要を最大限に取込む。売上高３３百万円（前年同期比９２．９％減）、四半期純利益４百万円（同９４．５％減）。
　韓国（マークテックコリア）事業は、設備投資は低調ながら、大手鉄鋼会社に納入したマーキング装置が本格的稼動となりペイントの売上が順調に推移している。売上高７７百万円（同２４．２％減）半期純利益８百万円（同３１．０％減）。
　タイ（マークテック・アジア・ホールディングス�梶Aマークテック・タイランド�梶j事業は、主力取引先の自動車産業の生産量が順調に回復し、同社探傷剤売上が急伸、探傷装置も計画以上の実績を上げている。利益面では前期買収した「マークテック・タイランド」のれん代償却費負担のため減益となった。売上高４１百万円（同３５．３％増）、四半期純利益２百万円（同３３．６％減）。

■消費者のニーズに応えるために、機能・デザイン・サイズ・カラー等を拡充

　窓辺の総合インテリアメーカーであるトーソー＜５９５６＞（東２）は、１５日にロールスクリーンの新製品を２月２２日より全国で発売すると発表。
　年々多様化し、細分野する消費者のニーズに応えるために、機能・デザイン・サイズ・カラー等を拡充した。
　手動ロールスクリーンには、従来の製品に新スクリーン５シリーズ（３２色）と２色を追加し、全３２７色となっている。
　更に、レーザーカット「マイテックシーズ」には、新たに１１タイプを加えたことで、全１８タイプに拡充している。繊細なモチーフを採用し、より一層華やかな空間演出が出来る。スクリーンのデザインレイアウトも、上下左右の配置を選べる豊富なラインナップを揃えているため、掃き出し窓、腰高窓、小窓、スリット窓等、窓のサイズや形状に合わせて選択できる。
　また、広幅（幅２００ｃｍ以上）に対応可能なスクリーンも、現在の５シリーズから９シリーズに増やしている。
　電動ロールスクリーンでは、新商品の電動ターンアップスクリーン「ビジックＡＴ」を加えている。特長はリモコンで簡単に操作できる点で、一般住宅の高窓や商業店舗の大窓に最適である。
　更に、最大幅４ｍ、最大高さ１０ｍまで対応できる大型電動ロールスクリーン「フォルテＡＴ」を新発売する。大窓のある店舗や公共施設向けの商品として期待されている。
　１５日の株価は７円安の２４８円で引けている。ＰＢＲ０．３７倍と割安歴然。しかも同社の売上の８割が戸建住宅向けであることから、不動産業界でも戸建住宅の回復が顕著であるため同社の業績の急回復も期待できる。

　シナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）は、１５日の取締役会で、余剰金の配当を決議した。
　０９年１２月３１日を基準日とする期末配当金は７円とする。０８年１２月期末の配当は９７２円であったが、０９年７月１日に１株を２００株に分割しているため、９７２円を２００分の１にすると４．８６円に当たる。従って、７円の配当は、２．１４円の増配になる。
　１５日に同社の株価は、３４円高の５４０円と急騰。１０日に発表された決算短信によると、前期に引き続き今期の業績も好業績が予想されるため、株価の見直しが始まったものと思われる。

■自社製品売上高拡大により売上総利益が改善

　漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、１５日に今２月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は、前回予想を４億９００万円下回る１８２億４３００万円（前期比１．４％減）、営業利益は９２００万円上回る５億４５００万円（同３６．５％増）、経常利益は１億６００万円上回る５億８８００万円（同４２．３％増）、純利益は６３００万円上回る３億１２００万円（同５４．４％増）と売上は予想を下回るが、利益は当初予想を２ケタ上回り、前期と比較すると大幅増益となる見込み。
　売上高は、「ご飯がススム こうちゃんのキムチ」など新製品の拡販、テレビＣＭ及び交通広告などによる販売促進施策などを実施したが、商品販売単価の低価格化などの厳しい市場環境の影響により、売上高は当初の予想を下回る見込み。
　利益面については、「ご飯がススム こうちゃんのキムチ」などの自社製品売上高拡大による売上総利益の改善、野菜価格が比較的安定したこと、製造工程における作業改善など様々なコスト削減への取り組みなどにより、当初予想を上回る見込み。
　また、子会社である株式会社彩旬館を同日開かれた取締役会で、「株式会社ピックルスコーポレーション関西」に商号を変更することを決議している。変更の理由は、同社グループのブランドを統一し、ブランド力を強化するためとしている。

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■視聴者の「つぶやき」を通じて、世の中のさまざまな「問題」「疑問」「お願い」を解決

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）は、子会社のＣＧＭマーケティングが日本テレビと共同で、Ｔｗｉｔｔｅｒを本格的に活用したバラエティー番組「クチコミ戦隊つぶやくんジャー」企画を実施すると発表。
　「クチコミ戦隊つぶやくんジャー」では、お笑いコンビの「バナナマン」が番組進行役を努め、視聴者のＴｗｉｔｔｅｒによる「つぶやき」を通じて、世の中のさまざまな「問題」「疑問」「お願い」を解決、検証する。
　番組では既にＴｗｉｔｔｅｒアカウントを開設し、制作会議の様子の中継や、番組の女性アシスタント（つぶやきピンク）役の公募、さらにはオーディションの様子などもＴｗｉｔｔｅｒアカウントを通じてリアルタイムでユーザーに伝えている。また、ハッシュタグ ＃ｔｓｕｂｕｒｅｎ を設定し、日夜ユーザーとのコミュニケーションを行っている。


■日本の民放キー局が、Ｔｗｉｔｔｅｒを全面的に活用した番組を制作するのは今回が初めて

　今回の企画協賛企業である、エピックレコードジャパン、サントリー酒類、スカルプＤ各社とのコラボ企画も番組内で用意されており、放送中に限らず、放送前後の期間も通じて、視聴者とのコミュニケーションを図っていく予定。それらのコラボ企画に合わせて、ＣＧＭマーケティングが運営するＴｗｉｔｔｅｒ公式ナビゲーションサイト、「ツイナビ」内にＴｗｉｔｔｅｒユーザーからのつぶやきを集めた特設ページを設置し、視聴者が気軽にそのやり取りを閲覧、参加できる場を提供する。
　日本の民放キー局が、Ｔｗｉｔｔｅｒを全面的に活用した番組を制作するのは今回が初めて。ＣＧＭマーケティングは今後も、視聴者・テレビ番組・企業をつなぐＴｗｉｔｔｅｒを活用した新しいコミュニケーションエンターテインメントの創出に協力する方針。
　尚、今回の番組は２０１０年２月１９日、３月５日、１２日、１９日の深夜に生放送される。

　セキド＜９８７８＞（東２）は、１３日に第４９期株主優待制度を発表した。
　第４９期株主優待制度では、持ち株数に応じた優待制度に改定。２月２０日現在、１０００株以上の株主に対しても前倒しで適用する。
　４９期株主優待制度では、１０００株以上の株主に、セキド買物５％割引券を５枚発行（半期の発行枚数）する。
　３０００株以上の株主に、１０００株当たり５００円の買物券に加え、株式数に応じて買い物券を発行する。５０００株以上１万株未満の株主には＋５０００円の買物券、更に２年以上継続保有すると＋５０００円の買物券、１万株以上２万株未満の株主には＋８０００円の買物券、更に２年以上継続保有すると＋８０００円の買物券、２万株以上３万株未満の株主には＋１万５０００円の買物券、更に２年以上継続保有すると＋１万５０００円の買物券、３万株以上５万株未満の株主には＋２万円の買物券、更に２年以上継続保有の場合＋２万円の買物券、５万株以上の株主には＋３万円の買物券、更に２年以上継続保有の場合＋３万円の買物券を発行する。また、株主限定の優待ファミリーセール（年２回）に招待する。
　但し、株主優待を受けるには、株主名簿への名前記載が必要となる。

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　東栄住宅＜８８７５＞（東１）は、１２日に前１０年１月期の増配を発表した。
　当初は前１０年１月期の期末配当を８円と予想していたが、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討した結果、１株当たり７円増額し、１５円に修正することを取締役会で決議。
　１２日の株価は前日比３５円高の６８７円。業績の回復が鮮明となったことから、昨年１０月には４桁も付けていたが、その後はズルズルと値を下げ、１２日の反発も直近６ヶ月では最安値圏。増配発表で株価の反騰も期待できる。

■キャッシュ・フローの問題を改善したいという企業ニーズに対応

　アパレル・雑貨の仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２月１７日（水）より、商品代金早期払いサービスを開始。これにより、申込日前日分までの売上代金を、申し込み日から５営業日後に受け取ることができる。
　生産地が海外にあり、代金の先払いを求められるケースが多いことや、不景気の影響により、商品売上代金を早期に回収し、キャッシュ・フローの問題を改善したいという企業が増えている。そこで、同社は、新たに商品売上代金を早期に支払いするサービスを提供し、より多様なニーズに応えることで顧客満足度の向上を図ることにした。
　ＢｔｏＢの場合は消費者への販売と異なり、通常、手形取引や掛売りといった信用取引が行なわれるため、売上げた日から入金までに時間がかかる。同社では月末に締め翌月末に支払いするサイクルを基本としているが、本サービスでは申込日より５営業日後に、申込み前日分までの商品代金（代引き決済分を除く）を支払う。従来は代金受取までの期間が３０日から６０日後であったことを思うと早期の料金回収が実現することになる。
　商品代金早期払いサービスを利用するには、支払額の３％を手数料として支払うことが条件。また、利用は１ヶ月に１回とする。継続して利用する企業には別途のお徳プランを準備している。

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