2009年02月16日

フジオフード 決算発表

フジオフードシステムホームページ 「まいどおおきに食堂」など、大衆向け外食チェーン展開で知られるフジオフードシステム<2752>(大ヘ)は本日、08年12月期決算を発表した。
 今回の発表において、期末に子会社増資引受けが発生したため、連結業績を発表していないことから個別業績の数値なるが、売上高は213億69百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は10億66百万円(同23.5%減)、経常利益9億38百万円(同27.1%減)、SV業務を委託していた株式会社ベンチャー・リンクへの支払解決金、直営不振店舗の閉店による店舗解約損等の特別損失21億70百万円を計上したことから、最終損失は8億87百万円となった。
 また該当事業年度における新規出店数は67店舗(直営店34店店舗、FC店33店舗)、同事業年度末の店舗数は748店舗(直営店268店舗、FC店480店舗)となった。
 グループ全体の店舗数の約4分の3を占める主力の「まいどおおきに食堂」の売上が直営店舗の新規出店を抑制した結果、直営売上高が減収となったことで全体の売上減少につながった。ただし、「神楽食堂
串家物語」や、「浪花麺乃庄 つるまる」など他業態の直営売上高は業績好調な商業施設への出店や、未開拓エリアへの出店が進み増収となった。
 今期については、業績好調な神楽食堂 串家物語」の商業施設内への出店、「浪花麺乃庄 つるまる」の新規出店に引き続き注力するとともに、メインブランドである「まいどおおきに食堂」の業態改良投資を進めることで採算性の向上を目指す方針。またFC部門については、内製化した全国のSV業務の支援体制をより強化し収益改善を図る。さらに、現在直営店でのみ展開しているブランドにおいても、新たなFCブランドとして確立することで、店舗網の拡大を目指す。
 以上の施策により、今12月期の通期連結売上高217億44百万円、連結営業利益13億2百万円、連結経常利益11億56百万円、連結最終利益2億5百万円を見込む。

【株価診断】 悪材料出尽くし感により、株価は上値追いが続き、本日は前日比120円高の97000円と、連日の年初来高値更新となった。
 それでも今期予想PERは約21倍と割高な水準ではない。今回の決算発表により、アク抜け感から一段の上値追い、当面は10万円の大台を目指せるか、注目してみたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | IR企業情報

マークテックの1Qはカー等生産調整入りで探傷剤伸び悩む

マークテックのHP海外事業、現地通貨安で円換算業績目減り

 マークテック<4954>(JQ)は、09年9月期第1四半期連結業績を発表に合わせ中間期並びに通期業績見通し(08年11月14日公表)を修正した。
 第1四半期業績は、売上高1469百万円(前年同期比10.5%減),営業利益271百万円(同20.3%減)、経常利益268百万円(同24.3%減)、四半期純利益132百万円(同19.5%減)となった。
 同社は、非破壊検査、マーキングメーカーとして総合力を活かした事業運営を行っているが、国内では有力ユーザーである自動車並びに鉄鋼産業が異例のスピードで生産調整入りし市場が急速に悪化したため、同社探傷剤などの消耗品販売が低下した。また、海外でも国内同様、鉄鋼並びに自動車産業で、現地企業並びに日系企業の生産調整による生産低下にあわせ、現地通貨の下落で円換算業績が大幅低下した。
 第2四半期も主要事業の非破壊検査事業、マーキング事業ともに昨年末以降計画を下回って推移しており、利益面でも、売上減と円高による海外子会社業績の円換算による目減りの影響等が大きく前回予想数値を下回ると判断し、通期とともに次の通り修正した。
 なお、期末配当は現行の35円を据え置くもよう。

 【2Q連結業績】売上高3,531百万円(前年同期比1.1%減),営業利益436百万円(同31.2%減)、経常利益453百万円(同30.1%減)、中間期純利益199百万円(同36.8%減)、
 【通期連結業績】売上高6,496百万円(前年同期比8.3%減),営業利益823百万円(同34.4%減)、経常利益846百万円(同35.6%減)、当期純利益335百万円(同40.3%減)。なお、為替レートについて、第2四半期以降の想定レートを1米ドル105円を90円に変更した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

DyDo 通期利益予想上方修正

ダイドードリンコHP 飲料メーカーのダイドードリンコ<2590>(東大1)は本日、09年1月期通期業績予想の修正を発表した。
 連結売上高は個人消費低迷の煽りを受けたこと、不採算自販機の整理を進めていることから、前回予想より0.3%下方修正するに至ったが、前述不採算自販機整理による採算性向上と諸経費削減効果により、連結営業利益は23.8%、経常利益を26.1%、最終利益を20.5%、それぞれ前回予想より上方修正した。
 よって連結売上高は前期比2%減の155,900百万円、営業利益は同43.5%減の2,600百万円、経常利益は同39.8%減の2,900百万円、最終利益は同61.7%減の1,000百万円の見込みとなる。
 今期に入っても、早急な消費回復が見込みにくい状況にあることから、引き続き積極的な経費削減策を進めていく方針。

【株価診断】 今年最初の売買日である1月15日に年初来高値となる2870円まで値を飛ばした後は、販売環境の低迷から、株価も軟調推移が続き、本日終値は前日比140円安の2490円で引けた。今回、利益面の上方修正には至ったが、売上は低迷が続いており、当面は一本調子での上昇トレンドは望み薄か。
 ただ今回の利益上方修正で前期末の予想PERは41倍に低下し、1部銘柄平均が約55倍であることを考慮すれば、やや割安水準。年2回株主優待を実施しており、インカム狙いの投資家ならば、今が下値拾い好機とも言える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | IR企業情報

ビー・エム・エル 大不況の中でも過去最高の最終利益を見込む

ビー・エム・エルホームページ ビー・エム・エル<4694>(東1)の09年3月期第3四半期連結業績は、売上高590億6700万円(前年同期比7.0%増)、営業利益47億5000万円(同9.8%増)、経常利益49億3800万円(同10.7%増)、純利益25億9300万円(同17.4%増)と増収増益であった。
 同社は、創業40年以上臨床検査事業に携わり、高度な臨床検査技術と豊富なノウハウを基盤に、業界一を誇る営業・情報・ラボの3つのネットワークを機能させることで、特殊検査・研究検査まで行っている。また、総合ラボとして、複雑で多様化する疾病構造の解析に努め、医療現場のニーズに応えている。
 事業をセグメント別に分けると、臨床検査事業、その他検査事業、医療情報システム事業、その他の事業となる。
 まず、臨床検査事業は、採算を重視した大型施設へのFMS/ブランチラボ方式(検査機器・システム等の賃貸と運営支援/院内検査室の運営受託)による提案営業に加え、拡大するクリニック市場に重点を置いた営業活動を展開した。また、前期に行った地域検査センターのM&A及びアライアンスの効果もあり、検査数量は順調に伸びた。受託価格は比較的安定して推移したことから、売上高は6.7%増加。BML総合研究所(埼玉県川越市)で構築中の次世代ラボシステムは、検査前処理工程である自動分注の新システム(新フロンティア)が8月完成し、本格稼動を始めた。これにより、検体受付から検査前処理工程更に生化学的検査及び血液学的検査の自動化ラインである新シンフォニーケミストリー(06年10月稼動)及びシンフォニーヘマトロジー(07年3月稼動)へ繋がる次世代ラボシステムのコア部分が完成し、検査受託体制の強化と効率化が図られた。今後はその機能発揮によりノンリア項目の翌日報告の拡充やWeb照会システムの構築等ユーザーサービスの向上に取組む。
 その他の検査事業は、食品衛生事業を営むBMLフード・サイエンスが、引き続き食品衛生コンサルティングや食品検査の受注が堅調に推移したことに加え、コスト管理の強化により費用の抑制が出来たことで大幅増益となった。
 医療情報システム事業については、診療所版電子カルテ「メディカルステーション」(以下MS)の販促活動は、継続した医療IT化セミナーの開催やTV・専門誌等を用いた広告活動を展開したが、MSの販売数は、202施設(前年同期比46施設減)となった。また、ハードの保守期限を迎えた既存ユーザー411施設に対し、サーバーを中心としたリプレースを行った。利益面については、事業採算が改善していることから今期は黒字転換。
 その他の事業は、SMO(治験業務を支援する機関)・CRO(製薬メーカーが行う治験にかかわる業務の代行・支援する機関)事業を営むアレグロが、受託が減少した上、人件費の増加もあり大幅な減益となった。
 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー49億8500万円、投資キャッシュ・フロー△46億8800万円、財務キャッシュ・フロー△9億6400万円と投資は営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、借入金の返済を進める等、余裕を持って事業の拡大を実施している。自己資本比率も64.9%と前期末より0.9ポイント改善している。
 通期業績予想は、売上高770億円(前期比5.7%増)、営業利益50億円(同3.3%増)、経常利益51億8000万円(同3.5%増)、純利益25億8000万円(同8.7%増)と増収増益と過去最高の売上高、経常利益、純利益を見込む。
 大不況の中でも過去最高の最終利益を見込むほど事業は順調。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:08 | IR企業情報

ザ・パック 価格改定順調に進む

ザ・パックホームページ ザ・パック<3950>(東1)の前08年12月期連結業績は、売上高841億4500万円(前々期比0.7%増)、営業利益48億9800万円(同8.8%減)、経常利益51億1100万円(同8.4%減)、純利益28億400万円(同9.1%減)と増収減益であった。
 同社は、企画から製造納品に至るまで「包装」をトータルでプロデュースする。主な製品は、ペーパーバッグ、フィルムパッケージ、印刷紙器、段ボール製品。デザイン、企画、物流システムを含む得意先の受託生産という形で販売している。
 前期は、営業面で原材料値上げに伴う価格修正を主眼に、管理面では業務改革を推進して品質の向上、経費削減に取り組み、業績の向上に努めた。
 セグメント別に分けると、紙化工品事業(紙袋、紙器、段ボール、印刷)、化成品事業、その他事業(ギフト品、繊維品等)の3事業。
 まず、紙化工品事業の紙袋は国内、中国子会社は堅調であったが、アメリカ子会社の業績が不振。その結果、連結売上高は239億6600万円(同4.2%減)。
 紙器は、食品関連等新規市場の開拓に努めた結果、連結売上高は120億900万円(同1.5%増)。
 段ボールは比較的に順調に価格修正を行えたことに加え、段ボールケースの受注が好調であったことから、連結売上高は93億4400万円(同6.1%増)。
 印刷は、07年4月に日幸印刷を子会社化したこともあり、連結売上高は20億1400万円(同11.0%増)となった。紙加工品事業全体の売上高は、473億3400万円(同0.3%減)であった。
 化成品事業では、原材料価格上昇に伴う価格修正に努めた結果、連結売上高は189億3000万円(同2.9%増)となった。
 その他事業は、繊維品の販売は低調であったが、PASシステムに係る用度品及びレジ袋に替わるマイバッグの販売が順調であったことから連結売上高は、178億8000万円(同1.0%増)。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー28億300万円、投資キャッシュ・フロー△6億4200万円、財務キャッシュ・フロー△7億3800万円となり、現金および現金同等物の期末残高は47億円と前々期末より13億5500万円増加している。自己資本比率は、48.2%と2.0ポイント改善し、財務内容は健全化が進んでいる。
 今期連結業績予想は、売上高860億円(前期比2.2%増)、営業利益51億5000万円(同5.1%増)、経常利益53億5000万円(同4.7%増)、純利益29億5000万円(同5.2%増)を見込む。配当は、前期と同じく年40円(中間、期末各20円)を予定。
 不況の中でも業績は比較的安定しており、連続増収をマーク中。製品価格の改定も順調に進んでいることから、今期は再び増益基調を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報
2009年02月15日

エス・ディー・エス バイオテック 世界最高水準の農薬開発技術で世界の農業に大きく貢献

エス・ディー・エスバイオテックホームページ エス・ディー・エス バイオテック<4952>(JQ)の前08年12月期の決算説明会が12日に行われた。
 前期決算は既に6日に発表されているように、売上高124億5300万円(前々期比5.9%増)、営業利益14億5100万円(同21.9%増)、経常利益11億6500万円(同11.0%増)、純利益6億7700万円(前々期は△1億9200万円)と増収、大幅増益のため最終黒字転換となった。
 同社は、昭和電工と米国のダイアモンド・シャムロックの合弁会社、昭和ダイヤモンド化学として1968年に発足した。その後、2005年にMBO(マネージメント・バイアウト)によりエス・ディー・エス バイオテックとなる。農薬の研究・開発・製造・販売に特化した企業で、40年余りにわたって農薬事業に従事してきた技術とノウハウの蓄積は、世界最高水準で、日本だけでなく、世界の農業に大きく貢献している。
 事業環境は、農業人口の老齢化に伴い耕作面積の減少が続いている。しかし、日本は先進国の中でも突出して低い食料自給率(カロリーベース総合自給率約40%)が問題視されてきている。また、食の安全・安心問題を背景に増産への取組が進みつつある。07年10月1日から08年9月30日までの国内の農薬の出荷は数量ベースで前期比1.9%増、金額ベースでは4.1%増となっている。
 このような状況で、同社は国内では、水稲除草剤の拡販に注力する一方で、海外向けには殺菌剤ダコニールの旺盛な需要により販売増となった。生産増は、横浜工場の稼動向上に寄与し、原価低減が実現。韓国では、水稲除草剤の販売拡大により利益が増加した。
 品目別にすると、殺菌剤、水稲除草剤、緑化関連剤、殺虫剤に分けられる。まず、殺菌剤は、主力のダコニール1000の売上が堅調であった。一方で、海外については円高によるマイナス要因はあったものの、ダコニール原体の需要が旺盛で出荷は増加した。その結果、売上高49億3500万円(前々期比3.6%増)であった。
 水稲除草剤は、国内においてベンゾビシクロンを中心に出荷が増加した。海外においても、韓国向けにベンゾビシクロンの出荷が増加した。その影響で、売上高は42億6000万円(同13.8%増)と増収となった。
 緑化関連剤は、国内で緑地管理用の除草剤の出荷が減少したほか、海外では畑作向け除草剤の出荷が減少し、売上高は16億6500万円(同6.9%減)。
 殺虫剤は、原油価格の高騰に伴い価格改定を実施したため、売上高は、10億4700万円(同18.8%増)と2ケタ増収。
 その他の事業は主に農薬原材料の輸出であるが、輸出が減少したため、売上高5億4400万円(同6.3%減)。
 今期業績予想は、売上高125億7000万円(前期比0.9%増)、営業利益14億6000万円(同0.6%増)、経常利益11億9000万円(同2.1%増)、純利益7億円(同3.3%増)と増収増益を見込む。
 なお、配当は、年間15円(中間5円、期末10円)と7.5円の増配を予定。
 内需、外需とも農薬の需要は旺盛で、しかも、世界でトップ水準の技術力を持ち、原体(有効成分)と製剤(農薬)の両方を手掛ける同社の優位性は今後も揺るがないものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | IR企業情報
2009年02月14日

松田産業 株主価値向上のため3回目の自社株買い発表

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)は、13日に09年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。売上高1518億7600万円(前年同期比6.6%増)、営業利益59億9000万円(同12.2%減)、経常利益53億2900万円(同22.6%減)、純利益31億2100万円(同23.6%減)と増収ながら減益となった。
 同社の事業は、貴金属関連事業(貴金属部門、環境部門)と食品関連事業の2事業からなる。貴金属事業では、半導体・電子部品メーカーへの貴金属化成品やボンディングワイヤーの販売や、半導体工場で出る不良品に含まれる貴金属の回収を行い再利用するリサイクル事業も行っている。食品関連事業は、世界各地から食品を輸入し、国内の有名食品会社への販売を行っている。
 セグメント別の業績を見ると、貴金属関連事業の貴金属部門では、第3四半期に入り、半導体・電子部品の大幅な生産調整の影響で、貴金属化成品や金ボンディングワイヤーの販売量が減少すると共に、リサイクル原料回収も減少傾向となった。また、貴金属相場の下落もあって第3四半期(10月から12月)までの売上は前年同期を下回ったが、9ヶ月通期では上期の好調により増収となった。
 環境部門では、全国の収集・運搬ネットワークを生かして上半期の取扱い数量は増加したが、第3四半期に製造業顧客の減産に伴い排出量が減少したことで、9ヶ月通期では取引料は減少した。
 貴金属関連全体では、相場下落の影響で、6億4700万円の評価損が発生した。また、今期より商品、製品、仕掛品の評価法を先入先出法に変更したことにより営業利益が7200万円減少。その結果、売上高1130億300万円、営業利益48億4700万円となった。
 食品関連事業は、景気後退の影響で、消費者心理を悪化させ厳しい環境が続いている。すり身等の水産品では販売数量が減少、しかし、高級品を中心とした販売価格の上昇により売上高は増加した。鶏肉等の畜産品、野菜類の農産品も価格上昇の影響により売上が増加した。ところが、夏場以降になり鶏肉価格や低価格帯のすり身原料価格の下落が収益悪化の要因となった。これらの結果、売上高389億2300万円、営業利益11億4300万円となった。
 財務内容を見ると、棚卸資産39億9300万円減少、未収入金35億7900万円減少したため、総資産は65億6400万円減少し、563億8000万円となった。
 負債は、買掛債務が21億1400万円減少、未払金35億4500万円減少、未払法人税14億7300万円減少により、前年度末比80億8700万円も減少して233億9500万円となった。
 一方、純資産は、当期9ヶ月の累計利益から配当金を差し引いた利益剰余金の増加が24億6200万円となったため、自社株買いの費用5億3300万円があったが、15億2300万円残り、329億8500万円となった。
 従って自己資本比率は、前期末より8.5ポイント改善し、58.5%となり、財務内容の健全化が一層進んでいる。
 しかしながら、100年に1度の大不況の影響により、半導体・電子部品メーカー等の製造業の大幅減産によりリサイクル原料の集荷量や化成品・ボンディングワイヤーの販売が減少しているため、通期業績予想の下方修正を同日に発表した。
 修正された通期業績予想は、売上高1850億円(前期比5.0%減)、営業利益65億円(同28.5%減)、経常利益55億円(同37.9%減)、純利益32億円(同39.5%減)と減収大幅減益を見込む。
 なお、期末配当は前回予想通り12円(実施済みの中間12円とあわせ年間24円)を予定している。
 また、同日に1株当たり株主価値の向上を図るため、自己株式の取得を発表した。取得株式総数上限60万株(発行済株式総数の2.13%)、取得価額の総額上限5億円、取得期間2月17日から3月19日まで。今期3回目の自己株式取得となる。

>>松田産業のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41 | IR企業情報

日本製麻 3Q決算発表

日本製麻株式会社 THE NIHON SEIMA CO.,LTD. 産業資材用紙袋やマットを主力とする日本製麻<3306>(東2)は12日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q累計売上高は5,572百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は262百万円(同40.1%増)、経常利益は218百万円(同50.3%増)、最終利益は9百万円(同83.3%減)となった。
 主力の産業資材用紙袋は原材料価格の高騰と販売価格への転嫁の遅れから、厳しい展開を余儀なくされたほか、最大の売上を誇るマット事業においても自動車の生産調整の煽り、ゴルフ練習場向けの販売伸び悩みから減収を余儀なくされた。ただ、中東諸国向け高級車用マットの販売は好調であったほか、食品事業におけるパスタの売上は原価の上昇に対して販売価格への転嫁が順調に進み、一定の売上下支えとなった。
 損益面においては、高付加価値な前述高級車用マットの好調や、パスタ食材の販売価格への転嫁が順調に進んだことで利益率が向上し営業増益。また為替の影響により経常利益も増益となった。ただ特損の計上で最終利益は減益となる見通し。

【株価診断】 昨年12月以降、株価は20円から25円の間の超低空飛行が続いている。13日終値は21円。ただ言い方を変えれば、20円の大台は一度も割っておらず、直近PBRは0.5倍を切る割安水準。下値を拾うなら絶好のタイミングであろう。3月末権利確定で株主優待も予定していることから(13日終値換算での優待利回りは14.3%)、ここは下値を拾って権利取りしたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

スターティア 引き続き第3四半期も好調

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)の09年3月期第3四半期累計連結業績が13日の引け後に発表された。売上高35億5800万円(前年同期比23.3%増)、営業利益1億2900万円(前年同期△1000万円)、経常利益1億3500万円(同△800万円)、純利益4200万円(同549.4%増)と不景気にもかかわらず大幅増収、大幅増益を達成している。しかも第3四半期(10月から12月)の純利益は、累計純利益の80%以上である3500万円となっている。
 同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対し通信システムの販売とIT環境を重視したオフィス作りの提案を行っている。また、今年度は中長期に渡る継続的な利益基盤構築のための「精査年度」とし、売上規模の拡大だけでなく、経費削減に取り組み経営効率の向上を目指し、従業員一人当たりの営業利益の改善施策を推進している。
 事業別に分けると、ソリューション関連(サーバーのレンタル事業の運営・保守等)、オフィス関連(ビジネスホン、複合機、オフィス家具の販売等)、回線サービス関連(光ファイバー、お得ラインの受付代行)、インターネットメディアコンテンツ関連(電子書籍作成ソフト販売等)、人材関連(人材派遣・人材紹介事業)の5事業となる。
 第3四半期連結累計のセグメント別売上高、営業利益を見ると、ソリューション関連売上高8億900万円(同9.9%増)、営業利益3400万円(同△1600万円)、オフィス関連売上高15億2300万円(同17.4%増)、営業利益1200万円(同48.4%増)、回線サービス関連売上高3億2600万円(同22.2%減)、営業利益2600万円(同21.6%増)、インターネットメディアコンテンツ関連売上高3億1200万円(同79.2%増)、営業利益6100万円(同△1500万円)、人材関連売上高5億8500万円(同127.0%増)、営業利益△800万円(同△900万円)と、売上高は回線サービス関連以外全て増収、利益面では人材関連を除けば全セグメントで大幅増益となっている。特にソリューション、インターネットメディアコンテンツ関連の営業黒字化が好業績に貢献している。
 今通期連結業績予想は、売上高50億円(前期比19.4%増)、営業利益1億5000万円(同10.3%増)、経常利益1億5000万円(同6.8%増)、純利益5000万円(同50.6%減)と2ケタ増収ながら、最終大幅減益を見込む。
 唯一の減収である回線サービス関連でも営業利益は20%超増益となっていることから、社員一人当たりの営業利益の改善施策は順調に進んでいることが窺える。
 また、事業の効率化を推進するために、1月27日に来期(4月1日)よりインターネットメディアコンテンツ関連事業を分社化することも発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | IR企業情報
2009年02月13日

ノア〜厳しさ直撃は「営業戦略の再構築のチャンス」

■当面、徹底した固定費削減とその流動化に留意

ノアホームページ ノア<3383>(名セ)の2009年6月期中間期の業績は、売上高1,920百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失32百万円(前年同期損失34百万円)、経常損失51百万円(同損失59百万円)、当期損失121百万円(同損失73百万円)となった。
 世界的景気減速に伴い半導体・電子部品業界は、各種半導体の急激で大幅な価格の下落に見舞われ、デバイスメーカーの設備投資の停滞・先送りが続出し、同社2Q業績にも大きく影響した。
 同社はこのような中、確実な商談を進めるとともに、半導体以外へも設備投資に適した商材の拡販、収益に寄与するソフトウェア事業の約定に注力した。

 @半導体装置事業は、直結関係にある電機・半導体・自動車業界での市況悪化で投資計画の停滞、先送りが続くが、有力商材イマーゴ社の三次元原子プローブ装置等の他業界への販売、環境志向のハイブリッドカー車載半導体検査の東レE社のウェーハ外観検査装置等は売上実績を伸ばしたが、中古装置やトプコン社のウェーハ表面検査装置は、前期実績を割込んだ。
 Aテクニカル事業は、装置販売の減少に伴い据付・立上げ作業の減少、市況悪化による加工サービスの減少、修理案件の取扱いの減少現象見られた。
 Bソフトウエア事業は、事業開始から2年目だがニーズを捉えた商品群の提供で、受注残を積上げ、売上高も前年同期比83.1%増と大幅に拡大した。

 利益面では、リベラ社の全自動XPS装置が収益に寄与、経費削減効果もあり、期初予定の営業損失、経常損失よりもそれぞれ17百万円、25百万円圧縮した。当期純損失は、半導体業界の回復時期が不透明であり、将来の税金費用の発生を保守的に見積もり、前期末に積んだ繰延税金資産48百万円を取り崩したため純損失の幅が増大した。
 通期業績に関しては、この不況を事業領域改革のチャンスとみて、取扱い製品の取捨選択、新商品の販売権獲得、さらには有望な事業領域への進出を見据えた営業戦略の再構築に取り組が、今期下半期での改革効果には限界があり、当面、徹底した固定費の削減及びその流動化に留意する。その結果、当初(08年8月14日付)開示した見込みを下方修正し、売上高3,756百万円(前期比%減)、営業損失40百万円、経常損失85百万円、当期純損失169百万円とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | IR企業情報

ダイソー 3Q決算発表及び通期予想修正

ダイソーのHP 化学品メーカーのダイソー<4046>(東大1)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 急激な原燃料価格の高騰に対応するためクロール・アルカリなどの製品価格の改定を実施したことが奏功し、3Q連結売上高は628億3千1百万円と対前年同期比7.8%の増収。一方、利益面においては、原燃料価格の高騰と積極的な設備投資による減価償却費の増加等で、営業利益は26億2千2百万円と対前年同期比20.5%の減益、経常利益は25億7千5百万円と対前年同期比24.7%の減益、さらに最終利益は、投資有価証券評価損を特別損失として計上した結果、11億8千3百万円と対前年同期比37.0%の減益となった。
 本日今通期業績の下方修正を合わせて発表、売上高で約7%、利益面においては5割から6割強の大幅下方修正の結果、通期売上高は前期比2.8%減、営業利益は同48.5%減、最終利益は63.8%減を見込む。

【株価診断】 年初から株価はジリジリと下値を切り下げる展開。前日12日には年初来安値を更新し、本日終値は前日比2円安の210円。今回の業績発表は半ば織り込み済みであり、特に株価へ影響を与えるものではないだろう。直近PBRは1倍を切っているが、3%近い配当利回りは1部銘柄の中では高いが、早急な反転は期待薄か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

美樹工業 決算発表

美樹工業ホームページ ガス関連工事、建築土木工事を主軸とする美樹工業<1718>(JQ)は本日、08年12月期決算を発表した。
 連結売上高は住宅ローン減税の影響に伴う駆け込み需要増加で住宅の引渡し棟数が増加したほか、主力のガス関連工事が好調に推移し、前期比8.8%増の26,939百万円となった。
 損益面においては原価の低減や、販売費及び一般管理費の削減に成功し、予定していた経費の一部が次期の計上となったこと等から、連結営業利益は前期比96.8%増の1,164百万円となったほか、保険解約に伴い営業外収益が約70百万円発生したこと等から、連結経常利益は前期比110.3%増の997百万円となった。しかし保有する販売用不動産の価値を見直した結果、特別損失に販売用不動産評価損1,484百万円、取引先の財務状態及び経営状態を勘案し、貸倒引当金の個別引当175百万円を設定したことにより、税金費用を控除した結果、最終利益は796百万円の赤字を余儀なくされた。
 今期は前期後半からの景気低迷に伴う受注工事高や繰越工事高の減少の影響から、減収を見込むほか、前述の前期計上予定であった経費が今期計上されることから、営業・経常減益を見込む。ただし最終利益は販売用不動産評価損の計上がなくなることから、黒字転換する見通し。

【株価診断】 年初から株価は下値を切り下げる展開が続き、直近終値は今月10日に付けた100円と、今期予想PERで4倍台半ばにまで低下している。よって配当利回りは10日終値換算で8%と超高配当。加えて6月末及び12月末の年2回、株主優待も実施しており、インカム狙いの投資家にとっては下値拾い好機。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

グルメ杵屋 3Q決算発表

株式会社グルメ杵屋 実演手打うどん「杵屋」、信州そば処「そじ坊」などの外食チェーンで知られるグルメ杵屋<9850>(東大1)が本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q連結売上高は店舗数の純増(3Q時点で10店舗増)と当3Q期間に連結子会社化した水産物卸売業の大阪木津魚市場鰍フ売上高8億28百万円が加わった結果、連結売上高は342億70百万円(前年同期比0.2%増)となった。
 しかし損益面においては長距離路線の減少で、機内食需要が低下した関西国際空港からの受注が減少、原材料価格の高止まりと、新規出店に伴う人件費・経費負担増により、営業利益は43百万円の赤字、経常利益は17百万円(前年同期は経常利益12億5百万円)、最終利益は6億53百万円の赤字を余儀なくされた。
 通期は店舗の増加と前述連結子会社の売上上乗せで売上高は前期比0.8%の増収を見込むが、経費負担を吸収しきれず、利益面は全ての段階で赤字を見込む。

【株価診断】 株価は今年に入り下値を切り下げる展開が続いており、今月12日には一時625円まで下げ、年初来安値を更新した。本日終値は1円高の626円。
 ただここへ来て直近PBRは約0.6倍にまで低下しており、割安感は強まっている。3月末権利確定で株主優待の実施も控えており、今年は優待条件も追加されていることから、インカム狙いの投資家にとってはそろそろ下値拾いの好機であると言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | IR企業情報

森下仁丹 3Q決算発表

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東大2)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q連結売上高は6,109百万円と前年同期比8.8%増を達成した。主力商品の「ビフィーナ」に重点を置いた積極的な販売活動を強化した結果、同製品の売上が前年同期比36%増となる等、全体の売上増を牽引。またカプセル受託事業分野では、プロバイオティクス及び機能性カプセルが好調なうえ、ジェネリック関連の受託量増加や、新規のフレーバー関連の受託に成功したことも増収に寄与した。
 しかし損益面においては、前述「ビフィーナ」のプロモーション費の前倒し実施等、営業経費が大幅に増加したこと、加えて大阪テクノセンター建設及び本社移転に伴う諸経費負担が増加したことで、営業利益は119百万円(前年同期比43.6%減)、経常利益は127百万円(同42%減)、最終利益は62百万円(同77.6%減)となった。
 通期も「ビフィーナ」は好調に推移しているほか、「FRISK(フリスク)」や「MENTOS(メントス)」ブランドでの商品で有名な、イタリアのPerfetti Van Melle社向け「Mentos Cube(メントスキューブ)」チューイングガム用フレーバーカプセルの量産納入を2008年12月から開始しており、その売上が上乗せされることから、売上高は前期比9.6%増を見込む。ただし損益面においては前述のように経費負担及び本社移転負担を通期でも売上増で吸収するには至らず、全ての段階で減益を見込む。
 ただ来期はフレーバーカプセルの量産納入が通期で計上されるほか、移転費用の計上もなくなることから、収支改善が期待される。

【株価診断】 ここ最近の株価は軟調推移であり、今月9日には一時、184円まで値を下げ、10年来安値を更新した。これにより今期予想PERは10倍強、同じくPBRは0.5倍強にまで下がり、割安感が強まったことから、本日は反発し、一時199円まで値を飛ばしている。
 既に悪材料は出尽くした感があるうえ、フレーバーカプセルという来期に向けた収益源を確保していることを考慮すれば、10年来の安値水準は売られすぎであろう。本日は今月16日から4月30日までの間、30万株を上限に自社株買いする旨も合わせて発表し、下値不安の懸念は少なくなっている。3月末権利確定で株主優待の実施も控えており、ここは下値を早急に拾って仕込みたいところ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | IR企業情報

カンロは09年12期最終利益が前期比2ケタ増へ

■08年12期月、利益率高い既存商品寄与

カンロホームページ カンロ<2216>(東2)08年12月期連結決算は、売上高21,105百万円(前期比2.2%増)、営業利益1,453百万円(同3.9%減)、経常利益1,432百万円(同4.0%減)、当期純利益709百万円(同11.3%減)となった。
 当期は、菓子業界は消費の伸び悩みの中、原材料価格の上昇によるコストアップ、相次ぐ食品メーカー不祥事など厳しい環境が続いたが、その中にあってカンロは、利益率の高い主力既存商品の売上拡大、製造ライン改良、外箱サイズ縮小化等、生産性向上、物流コスト低減等のコスト抑制に努めた。一方、安全・安心な商品づくりへ、自社並びに協力工場の製造環境調査、工場審査を強化し品質の向上に取り組んだ。
 売り上げ面では、袋キャンディは、「ノンシュガーキシリCのど飴」等の袋のど飴群が減少したが、「ノンシュガー珈琲茶館」「もりもり山のくだもの飴」等のグルメ・ファンシー製品群、「ピュレグミ」のポケット製品群、「カルピスソフトキャンディ」等スティックソフト群が伸びた。素材菓子は、中国を原産地とする「まるごとおいしい干し梅」等の梅商品が前期比11.9%減少した。
 利益面では、原材料・燃料価格上昇で連結売上総利益がほぼ前期並みの10,216百万円となったが、売上高増に伴い販管費が前期比93百万円増加し、営業利益が同58百万円(3.9%)減、また、経常利益が同59百万円(4.0%)減となった。最終純利益は、有価証券評価損、遊休資産の減損損失等特別損失の増加で同90百万円(11.3%)減少した。
 09年12月期通期連結業績見通しは、主力既存品の売上拡大、新製品開発と新市場開拓等に力を注ぎ、連結売上高217億円(前期比2.8%増)、営業利益1,450百万円(同0.2%減)、経常利益1,450百万円(同1.2%増)と予想、特別損失が減少する最終利益は800百万円(同12.8%増)を見込んでいる。
 株価:410円(前場引け現在)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | IR企業情報

スタイライフ 1月過去最高の受注を達成

スタイライフのホームページ 12日に、スタイライフ<3037>(大へ)の09年3月期第3四半期連結業績が発表された。売上高51億円(前年同期比19.4%増)、営業利益1億1600万円(同44.0%減)、経常利益1億3300万円(同43.0%減)、純利益6300万円(同59.4%減)と増収ながら大幅減益。
 第3四半期までは、四半期決算の本格導入に伴い、月ズレ返品の売上計上方法を通期決算と同一の基準を採用してことによる一時的な影響が出ているため、売上高で約2400万円、営業利益で約900万円の減額となっているが、通期では影響はなくなる。また、システムの新規投資等で減価償却費の負担が2700万円増加、更に人員の増加に伴いオフィス移転をしたため関連費用が2200万円増加し,大幅最終減益となった。
 同社の事業は、ファッションコマース事業、コスメ事業、生活雑貨事業、その他の事業の4事業からなる。主力事業は、ファッションコマース事業で全体の売上の8割を占めている。中でもインテーネットショッピングサイト「Stylife」、「nuan+」「OUTLET CHU:SE」、モバイルショッピングサイト「スタイライフ☆Look!s」の自社メディアでファッション関連アイテムの通信販売を行っている。
 同日(12日)に同社のショッピングサイトの月間受注が過去最高を記録し、1月の受注額は4億円(前年同月比22%増)を突破したと発表しているように、ネット販売は好調である。 したがって、第3四半期までは、利益面で大幅減益となっているが、通期業績予想は、売上高76億6000万円(前期比29.1%増)、営業利益3億500万円(同58.7%増)、経常利益3億1700万円(同36.0%増)、純利益1億6900万円(同13.6%増)と2ケタの増収増益を見込む。
 時代の流れに沿った販売方法が定着してきたことで、今後の業績拡大が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | IR企業情報

あじかん 3Q決算発表

あじかんホームページ 玉子焼類や蒲鉾類など、業務用食材の主力メーカーであるあじかん<2907>(東大1)は12日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q連結売上高は、同社主力製品である玉子焼類などの売上が順調に推移したほか、原価上昇分の一部を販売価格への転嫁に成功したことから、25,868百万円と前年同期比2.5%の増収を達成した。
 しかし損益面においては、製造コストの低減や諸経費の削減などの努力に努めたものの、主原料である鶏卵や魚肉すり身価格の高騰に伴う原材料費の上昇分を吸収するには至らず、営業利益は162百万円と前年同期比70.3%の減益。また急速な円高の進行により為替のデリバティブの評価損の発生により、経常利益は21百万円と前年同期比96%の大幅減益となった。さらに特損、法人税等の計上で64百万円の最終損失となった。
 通期も、主力製品の玉子焼類や蒲鉾類が中食市場を中心に安定的な需要が予想されることから、売上高は前期比3.6%増を見込むが、引き続き高止まりする原材料価格や為替損により、利益面は全ての段階で減益を見込む。

【株価診断】 昨日12日は株価が急落し前日比80円安の618円と11.46%の下げ幅を記録した。この1ヶ月ほどを見渡しても株価は軟調推移であり、利益率の低下を嫌気しているか。しかし直近PBRは0.6倍であり、既に通期業績まで現在の株価は織り込み済みと思われ、3月末権利確定で株主優待も控えていることから、ここは絶好の押し目買い好機か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 増収ながら急激な円高、のれんの減損損失が響く

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、12日に前08年12月期連結業績を発表した。売上高71億8700万円(前々期比6.6%増)、営業利益8億400万円(同14.8%減)、経常利益7億8700万円(同3.0%減)、純利益7000万円(同81.0%減)と増収ながら急激な円高の影響を受けた上、のれんの減損損失を計上したことで大幅最終減益となった。
 インターネットの普及が進むにつれて、同社のホスティング事業、セキュリティ事業ともにニーズが高まっている。ビジネス環境は不況の中でも追い風といえる。まず、ホスティングサービス事業では、ITコスト削減ニーズや高付加価値サービスへのニーズに応じるため、専用ホスティングサービスの上位サービス企業としてマネージドホスティングサービスの提供を開始し、顧客の開拓を進めている。
 一方の、セキュリティサービス事業は、自社で認証局の運営を行うサービスプロバイダーとしての強みを活かした商品開発を行い、「グローバルサイン」電子認証サービスを世界に向けて販売する体制の整備・拡充を進めているが、海外事業の進捗の遅れや為替の影響を受けた結果、Global Sign Ltd(英国)について、のれんの減損損失を計上した。
 事業別の業績は、ホスティングサービス事業の売上高60億700万円(同4.6%増)、営業利益10億9200万円(同6.3%減)。セキュリティサービス事業の売上高は10億9700万円(同12.6%増)、営業利益△2億8100万円。その他サービス事業の売上高は8200万円(同220.5%増)、営業利益△600万円。
 今期業績予想は、売上高78億円(前期比8.5%増)、営業利益10億200万円(同24.7%増)、経常利益10億500万円(同27.6%増)、純利益4億4200万円(同527.1%増)と増収大幅増益を見込む。
 
>>GMOホスティング&セキュリティのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:58 | IR企業情報

インフォマート 新会社設立と前08年12月期業績を発表

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、12日の引け後に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合(以下三井ベンチャーズ)と共同出資してインフォマートインターナショナルを設立することを決議したと発表。
 これまで、同社が広めてきたフード企業間電子商取引プラットフォーム「FOOS Info Mart」を利用する企業は1万8,382社(08年12月末現在)、年間システム取引高4,201億円までに順調に成長している。
 そこで、今後10年に向けて「FOOS Info Mart」事業のライセンス販売を行い、海外展開することを決定した。そのパートナーとして、グローバル展開している三井物産のベンチャー投資部門である三井ベンチャーズの協力を得た。
 新会社の商号は潟Cンフォマートインターナショナル。所在地は香港で、4月よりスタートの予定。事業内容は、海外におけるフード業界企業間電子取引プラットフォーム「FOOS Info Mart」のライセンス販売。出資比率は同社66.7%、三井ベンチャーズ33.3%。
 同日に前08年12月期業績も発表した。売上高25億6900万円(前々期比12.9%増)、営業利益6億5800万円(同5.7%増)、経常利益6億6100万円(同6.0%増)、純利益3億8700万円(同2.4%増)と過去最高益を更新。
 食品業界に独自で開発した受発注システム「FOOS Info Mart」の利用企業は年々増加していることで、業績は最高益更新を継続中。このシステムが如何に優れたシステムであるかということが窺える。
 今期業績予想も売上高30億6700万円(前期比19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)と過去最高を見込む。
 今期は、新会社設立することから、その事業拡大次第では上振れも期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:22 | IR企業情報
2009年02月12日

フライトシステムは劣後ローンで2億円調達

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、本日の取締役会で劣後ローンによる資金調達を行うことを決めた。
 同社は、09年3月期第2四半期決算短信(08年11月14日付開示)で、資金不足発生のおそれがある旨記載しており、早急な資金調達を検討していた。
 劣後ローンの内容は、調達額2億円(借り入れ金利:初回一年間年9.95%)、償還期限2024年1月末、借入先日本政策金融公庫。払込日09年2月26日。
 同社では、今回の資金調達により、手元流動性が向上することに加え、取引銀行との関係も改善され継続支援が得られると見ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | IR企業情報