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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/02)クリナップが創業60年周年記念キャーンペーン実施
記事一覧 (03/02)ミロク情報サービス 自己株式取得期間の延長を発表
記事一覧 (03/01)スタイライフ 過去最高の売上高更新でストップ安、見直し必至
記事一覧 (02/28)スターティア 保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスとの業務提携を発表
記事一覧 (02/27)DyDo 決算発表
記事一覧 (02/26)英和 期末に向け上昇ラインを描くか
記事一覧 (02/26)日本エム・ディ・エム 包括業務提携により、業績の回復に期待
記事一覧 (02/24)ケイブ 市場規模約3000億円の中国市場に参入
記事一覧 (02/24)武富士は体質強化一段と進む、債権良質化し利益を確保
記事一覧 (02/24)シナジー そろそろ反転なるか
記事一覧 (02/23)インタートレード 証券業務システムのASPサービスを岡地証券から受注
記事一覧 (02/23)クレスコ 1対2の株式分割を発表
記事一覧 (02/23)アイケイコーポレーション 今期予想PER2.76倍は見直し余地大
記事一覧 (02/22)インフォマート 今後の10年を見据えインフォマートインターナショナルを設立
記事一覧 (02/21)日本エスコン 決算発表
記事一覧 (02/21)大和冷機 決算発表
記事一覧 (02/20)フライトシステムコンサルティングの片山社長語る
記事一覧 (02/20)モンテカルロ 今期大幅増益予想 来期に向けて明るい展望
記事一覧 (02/20)富士製薬工業 テルモは12月末までに64万3500株(発行済株式総数の5%)を取得
記事一覧 (02/20)パイプドビッツ 給与明細書電子化サービスを提供
2009年03月02日

クリナップが創業60年周年記念キャーンペーン実施

■エッセイ「私の家族の小さな大きなしあわせ」を募集!

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)は今年、創業60年周年記念を迎えるが、これを機会に新しい企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げ、社会貢献への取り組みを一層高める。こうした同社の姿勢を広く社会に知ってもらう趣旨から、このたび、家族の笑顔キャンペーンとして、日頃の生活の中で感じる家族のしあわせ、あたたかさについての心あたたまるエッセイを一般消費者から募集する。

■募集内容:テーマ:「私の家族の小さな大きなしあわせ」(1,200字以内。テーマに沿った内容であればタイトルは自由。ただし本人が書いたもので、未発表のもの。応募作品は返却しない。
■募集期間:2009年3月1日〜同5月31日24:00.
賞品:家族の笑顔大賞(1作品)賞金20万円と旬の味わいお楽しみセット、優秀賞(5作品)賞金5万円と旬の味わいお楽しみセット、クリナップ賞(10作品)賞金1万円と旬の味わいお楽しみセット。
■応募方法:インターネットでの応募(http://cleanup.jp/family)、携帯電話での応募(http://clup.jp/
■入賞発表:2009年9月下旬。入賞者には直接連絡の上、入賞作品は同社ホームページに発表。
■審査員:長井猛(早稲田大学大学院教授)、宮坂いち子(聖徳大学オープンアカデミー校長)、伊藤宏子(出版社・泰文館代表取締役)、井上強一(同社代表取締役社長)

 なお、同社ではエッセイ募集のキャンペーンチラシ150,000枚を制作し、全国109ヵ所同社ショールームなどで配布している。

>>クリナップのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | IR企業情報

ミロク情報サービス 自己株式取得期間の延長を発表

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、27日の引け後に自己株式取得期間の延長を発表した。
 2月6日の自己株式取得発表では、取得株式数上限20万株、取得価額総額上限5000万円で、取得期間は2月9日から2月27日であったが、取得期間を当初予定の2月27日から3月19日までに延長する。
 2月27日までの取得株数は3万7000株、取得価額の総額は743万円であった。

>>ミロク情報サービスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | IR企業情報
2009年03月01日

スタイライフ 過去最高の売上高更新でストップ安、見直し必至

近況リポート

スタイライフのホームページ 女性向けの衣料や雑貨の通信販売を行っているスタイライフ<3037>(大へ)は、消費不況にもかかわらず、毎年過去最高の売上高を更新している。
 ユニクロのように、安価で大衆向けの衣料品で売上を伸ばしているところもあるが、同社はブランド品で売上を伸ばしている。一方、百貨店、専門店の売上高は毎年減少し、生き残りをかけて、統廃合が進んでいる状態。
 何故、同社はブランド品で売上を伸ばしているのか?その理由は、「買い物代行」という最近出てきた新しいビジネスにヒントが隠されているようだ。
 ファッションの街「青山」「表参道」「原宿」のブランドショップで流行の商品を購入したいが、地理的・仕事上・多忙といった何らかの理由で買い物に出かけられないため、「買い物代行」に依頼する消費者が増えているそうだ。
 同社も雑誌「LOOK!S」、インターネット、携帯サイトの3媒体を活用し、ショッピングに出かけられない人達の注文をネット、モバイル、ファックス、電話で受け付け、希望した品物を配送するビジネスを展開している。
 11年かけて、ブランドの種類を増やし、顧客の望む商品の品揃えが整っていることから、利用する顧客数は増えている。
 また、大手ブランドでもこれまでの、百貨店を中心とした販売方法の見直しが必要に迫られていて、販売ルートを模索している状態。同社にとってはブランド数を増やすチャンス。
 07年の経済産業省の調査によると、アパレル、ファッションの市場規模は12兆円で、そのなかのeコマースの売上比率は0.45%とまだ1%にも届かない状況。証券アナリストによると、今後20%から40%まで成長すると予測していることから、これからの成長が期待される。
 足元の業績は、2月12日に発表しているように、ショッピングサイトの月間受注が過去最高を更新し、1月の受注額は4億円(前年同月比22%増)と好調。今3月期業績予想は、売上高76億6000万円(前期比29.1%増)、営業利益3億500万円(同58.7%増)、経常利益3億1700万円(同36.0%増)、純利益1億6900万円(同13.6%増)と2ケタ増収増益を見込む。
 「買い物代行」という新ビジネスが始まっているように、不況の中にあっても女性のファッションに対する関心は高く、同社のビジネスの成長ペースは更に加速するものと予想される。

 【株価診断】スタイライフの株価は27日にストップ安を付け一時5万7000円と最安値を更新。発行株数が2万株と少ないことから、わずかの売りで、大幅に下落する傾向がある。その例が昨年9月22日の13万9300円から10月10日の5万8000円までの急落である。わずか13営業日。その間の出来高は1256株、1日平均97株の売買高。パニック売りといえる。その後一時反発したものの株価は6万円台で底練りの状態。過去最高の売上高更新により、株価見直し必至。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | IR企業情報
2009年02月28日

スターティア 保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスとの業務提携を発表

スターティアホームページスターティア<3393>(東マ)は、27日の引け後に、保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスと業務提携したと発表。
 同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対し通信システムの販売とIT環境を重視したオフィス作りの提案を行うと共に、オフィスの内装設計・施工まで「オフィストータルソリューション」のワンストップサービスを提供している。サービスの内容は各企業のニーズに対応した細やかなサービスであることから、事業は年々拡大している。
 今回の業務提携は、全国に136店舗を展開するライフプラザホールディングスが、今後5年間で500店舗まで拡大予定であることから、各地の出店をスムーズに行うために、ワンストップでオフィスのトータルソリューションを提供できる同社のサービスが必要であり、同社にとっては、一挙に顧客数の大幅増加が見込めるなど、両社にとってプラス面が多いことから業務提携となった。
 一方、同社はライフプラザホールディングスの第三者割当増資を引受けることも同日に発表。内容は、ライフプラザホールディングスが発行する普通株150株を一株当たり20万円、総額3000万円で引受ける。
 同社の業績は、2月13日に第3四半期連結業績が発表されているように、売上高35億5800万円(前年同期比23.3%増)、営業利益1億2900万円(前年同期△1000万円)、経常利益1億3500万円(同△800万円)、純利益4200万円(同549.4%増)と大幅増収増益と順調である。
 今回の業務提携により、更に事業拡大が加速するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | IR企業情報
2009年02月27日

DyDo 決算発表

ダイドードリンコHP ダイドードリンコ<2590>(東大1)は本日、09年1月期決算を発表した。
 連結売上高は155,941百万円(前期比1.9%減)、営業利益は2,619百万円(同43.1%減)、経常利益は2,935百万円(同39.1%減)、最終利益は1,002百万円(同61.6%減)となった。
 主力の飲料販売部門が個人消費の低迷、不採算自販機の撤去などが影響し、同部門の売上高が前期比2.9%減となった点が響いた。ただ、大手医薬品等有力メーカー向け飲料受託製造部門はニーズ増加を的確に捉えた結果、健康食品やサプリメントを中心に伸長した。
 損益面においては売上減少と、それに伴った経費削減が思うように進まなかったこと、不採算自販機撤去などの経費負担が増加したことから、全ての段階で減益を余儀なくされた。
 今期は上半期は依然、個人消費の低迷が続くと見込まれることから、売上高で前期比1.5%減、営業利益で同4.6%減を見込むが、最終利益は大掛かりな特損計上を見込んでいないことから、同27.7%増を見込む。

【株価診断】 本日終値は前日比95円高の2840円。1月5日の年初来高値2870円に迫った。短期の利食いが多く、方向性の定まらない値動きが続いているが、2300円から2900円の間のボックス圏での小動きである。今回の決算発表は織り込み済みであり、今後の株価に大きな影響を与える可能性は少ないが、今期予想PERは約37倍と1部銘柄としては非常に割安水準。今後、好材料が出てくれば、上昇トレンドに乗る可能性は高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報
2009年02月26日

英和 期末に向け上昇ラインを描くか

英和のホームページ  工業用計測制御機器を中心に環境計測・分析機器、産業機械等を手掛ける技術専門商社の英和<9857>(大2)の株価が反転の動きを見せ始めている。
 今月18日には年初来安値となる215円まで下げ、20日、23日も同値まで下げたが、前日25日は前日比10円高の226円まで回復、さらに本日は日経平均及び同社の所属する卸売業とも、下落に転じたにも関わらず、同社の株価自体は前日比2円高の228円まで値を飛ばした。
 主力得意先である造船・船舶業界向け需要が底堅く推移しているほか、鉄鋼業界向けの設備更新需要、石油化学業界向け環境計測・分析機器も伸長し、3Q決算は増収及び営業・経常増益を達成した。また通期でも好調な販売環境が続くものと見込まれ、売上高で前期比5.2%増、営業利益で同16.5%増、最終利益も下期以降、特損計上予定がないことから、前期比25.2%増を見込むなど、底堅い業績展開を考えれば当然の動きか。
 それでも今期予想PERは6倍に満たない超割安水準であり、よって配当利回りは本日終値換算で6.14%。加えて3月末権利確定で株主優待も控えており、ここは本格的な上昇ラインに入り込む前に早急に仕込みたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

日本エム・ディ・エム 包括業務提携により、業績の回復に期待

日本エム・ディ・エムホームページ 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、米国のジョンソン&ジョンソンとの間で、日本での独占販売権を結んでいた。ところが、昨年末一方的にジョンソン&ジョンソン社より、今年の12月までで独占販売権を解消するとの通達を受けた。
 売上の約50%をジョンソン社の製品が占めていることから、同社にとっては死活問題といえる。したがって、その後、多方面にジョンソン社の製品と代わる商材を求めて活動している。
 その様な状況の中で、昨日25日の午前中、同社は伊藤忠商事、グッドマン、センチュリーメディカルとの包括業務提携を締結することを決議したと発表。同社にとっては、明るい話題といえることから、株式市場では3社との包括業務提携の発表を受け、同社の株はストップ高となった。
 包括業務提携の内容は、資産及び設備、インフラ、管理業務、営業における協力、国内外の新技術や情報、海外展開の相互支援と多岐にわたっている。同社にとっては取り扱う商品の目処がつくことから、これまでの問題を解消できるうえに、事業の効率化の面においても追い風となる。
 株価は一日明けて、一時的な反応に終わっているが、同社の営業力には定評があることから、今回の包括業務提携により、業績の回復が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | IR企業情報
2009年02月24日

ケイブ 市場規模約3000億円の中国市場に参入

ケイブホームページ ケイブ<3760>(大へ)は、24日の引け後に、同社のヒット作品であるオンラインゲーム「真・女神転生IMAGINE」の中国での運営ライセンス契約をアエリア<3758>(大へ)と締結したと発表。
 中国のオンラインゲームの市場規模は約3000億円と日本の市場規模の2倍以上。しかも「真・女神転生IMAGINE」シリーズは既に累計400万本以上の販売実績を持っていて、世界中に多くの熱烈なファンがいるため、日本と同様に中国でヒットする可能性が高い。サービスの開始は09年の夏を予定している。
 アエリアとは既に、北米、ヨーロッパでの運営ライセンス契約を締結している。今回の中国での契約はその流れに沿ったもの。
 既に1月から北米で「真・女神転生IMAGINE」のオンラインゲームはスタートしている。ヨーロッパは今期の下期から開始する予定。
 北米、ヨーロッパに続き、市場規模3000億円の中国市場に参入することで、同社の業績は今後急拡大すると予想される。
 09年5月期連結業績予想は、売上高35億円(前期比15.4%増)、経常利益5億円(同47.3%増)、純利益3億円(同27.3%減)を見込む。純利益が減益であるのは法人税等調整額の影響。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:45 | IR企業情報

武富士は体質強化一段と進む、債権良質化し利益を確保

■武富士の中期経営計画(3ヵ年)

 商工ローンのSFCGの破綻で、貸金業の動向が注目されれいるが、今期業績を下方修正した武富士<8564>(東1)は、貸金業法の完全施行後の安定的利益確保を狙い今期大胆な引当を行うなど当期は大幅損失を計上するが、来期以降を見据えた対応策、(1)不良債権比率改善で「債権の良質化」。(2)有人店舗290から100店舗への集約、統轄ブロック28から9へ、統括8支社から3支社へなど、エリアフリーの営業・管理体制の構築で「コストの削減」。(3)利息返還請求に対し引当金積み上げ「訴訟前和解による早期解決」、を3本柱とする「中期経営計画」に取り組んでいる。
 同計画によれば、営業貸付金は減少過程を辿るものの良質化し、営業利益を確保できる体制を築く方針。自己資本比率も今期末予想15.9%から期を追って上昇、計画終年度12年3月期には26.7%へと大幅改善を目指す。
 なお同社有利子負債は、短期借入金24,684百万円(子会社の余資運用目的)、長期借入金232,428百万円(内1年以内返済予定77,497百万円)、社債213,045百万円だが、同社は1年以内返済予定額(約775億円)に対し手元現金は967億円、月間回収額300億円〜350億円で充分と見ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | IR企業情報

シナジー そろそろ反転なるか

シナジーマーケティングホームページ ASP・SIサービスのシナジーマーケティング<3859>(大ヘ)が下値を切り下げている。
 今月4日には76900円まで値を飛ばしたものの、その後9日には7万円割れ、その後も底値感なく下げ続け、23日には57000円まで下げ、連日の年初来安値更新となった。
 特に悪材料がある訳ではないが、5日に発表された08年12月期決算が好調で、今期も増収増益基調、さらに増配と、むしろ好材料の出尽くし感から来ているか。或いは3月期末を控えて一部の投資家の益出しの動きも出ているのかもしれない。
 ただ、現状の今期予想PERは5倍強とたいへんな割安水準であり、そろそろ反発局面に入ってもおかしくない。実際直近2日間は6万円割れしても終値は6万円の大台を回復している。
 前日の米国株価が下げているだけに、本日反発するか微妙なところであるが、いずれにしても今が底値圏であろう。そろそろ反転を期待したいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2009年02月23日

インタートレード 証券業務システムのASPサービスを岡地証券から受注

インタートレードホームページ インタートレード<3747>(東マ)は、23日の引け後に証券業務システム「TIGER Trading System」のASPサービスを岡地証券から受注したと発表。
 同社では、次世代証券トレーディング/トレーディングシステム「TIGER Trading System」を複数の証券会社から受注している。また、昨年5月には初期コスト、維持管理コストを抑えて「TIGER Trading System」を利用できる「証券リーディングシステム“TIGER Trading System”」のASPサービスを開始している。
 ASPサービスは、同社が設置するサーバーシステムを共同で利用することで、コストを抑えながらTIGER Trading Systemを利用できる。
 各証券会社は、2010年に稼動が予定されている東京証券取引所の新システムへの対応が迫られている。そこで、これまで利用していた他社製システムからのリプレイス案件として同社のTIGER Trading SystemのASPサービスに注目が集まっている。今回の岡地証券の受注はその流れに沿ったものである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | IR企業情報

クレスコ 1対2の株式分割を発表

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、23日の引け後に1対2の株式分割を発表。
 分割基準日は09年3月31日(火)で、その日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割する。効力発生日は4月1日(水)。分割後の発行済み株式総数は、1320万株となる。
 株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大が目的。
 
>>クレスコのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:46 | IR企業情報

アイケイコーポレーション 今期予想PER2.76倍は見直し余地大

近況リポート

株式会社アイケイコーポレーション 「バイクを買うならバイク王」のコマーシャルで知られるアイケイコーポレーション<3377>(東2)の株価は依然として低迷したままである。業績は過去最高益更新を継続中で、財務内容も全く不安無く、実質無借金。今09年8月期連結業績予想も売上高274億800万円(前期比11.5%増)、営業利益21億2800万円(同14.2%増)、経常利益21億6600万円(同13.7%増)、純利益11億2200万円(同32.3%増)、1株当り純利益7352円04銭と最高益更新を見込んでいる。
 ところが1月9日発表した第1四半期連結業績は、売上高59億8300万円(前年同期比5.1%増)、営業利益1億400万円(同71.0%減)、経常利益1億2000万円(同67.0%減)、純利益5000万円(同64.6%減)と増収ながら大幅減益であった。
 5.1%の増収でありながら、大幅減益となった要因は、原価率が0.42ポイント、販管費も4.2ポイント上昇したことにある。その理由は、仕入からオークション販売まで2週間の短期間であるが、急激な円高で、海外バイヤーが買い控え、オークション相場が下がったことも影響している。
 しかし最大の理由は、中古バイクの直接買取り仕入台数は11.0%増、販売台数も8.0%増と順調ではあるが、今後のビジネスを更に拡大させるために、3年間かけて小売販売のビジネスモデルを確立する計画。そのための準備として、昨年の反省として、来店者のニーズに応えるために、車種を増やすため仕入台数の3%を在庫として抱えた影響である。
 小売販売では、新ブランドとして「バイク王ダイレクトSHOP」を中心に展開していく。しかし、まだその準備段階であり、店舗拡大のためのビジネスモデルを模索中というところ。小売販売により、一般顧客との接点を増やすことで、全国のバイクファンのニーズをより多く汲み取ることで、事業の拡大を計る計画。
 買取りショップの全国展開は、最終段階といえる状況で、新規出店の一方で、経営の効率化のため店舗の統廃合を図っている。今期は16店舗出店し、9店舗統合する計画。
 バイクの小売販売店のビジネスモデルを確立するため、在庫が嵩んだこと、仕入から販売の2週間でも調整できなかったような急激な為替相場の変動により、第1四半期の業績は大幅減益となっているが、第2四半期までは減益予想で、下期以降は軸足をオークション販売に移し、発表通りの業績を達成する計画。中古バイクのニーズは高く、仕入、販売とも好調であることから、今期業績予想の数字の達成は十分に可能。
 株価は、第1四半期業績発表後1月15日に最安値1万8510円をつけ現在2万円飛び台。PER2.76倍である。最高益更新企業で、今期も大幅最終増益を見込む企業としては余りにも低評価。今後株価の見直しが始まるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | IR企業情報
2009年02月22日

インフォマート 今後の10年を見据えインフォマートインターナショナルを設立

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)の前08年12月期業績は、売上高25億6900万円(前々期比12.9%増)、営業利益6億5800万円(同5.7%増)、経常利益6億6100万円(同6.0%増)、純利益3億8700万円(同2.4%増)と上場以来連続最高益更新を継続中。
 同社はBtoBの電子商取引システム「FOODS Info Mart」を開発し、食品業界の買い手企業(スーパー・小売、レストラン、ホテル・旅館、食品メーカー、卸売業・商社等)、売り手企業(食品製造、生産者、卸売業・商社、農協・漁協等)がWeb上で売買できるプラットフォームを提供している。カスタマイズしないで標準化していることで、多くの企業が利用し、売買高も増加している。
 FOODS Info Martで利用できるシステムは、ASP受発注システム、ASP商談システム、ASP規格書システムの3システムである。
 まず、ASP受発注システムを使うことで、仕入・販売がシステム化され、履歴データーが残ることから、受発注状況が明確に把握できる。しかも、電話・FAXによる受発注に比較すると業務の効率化に加え、コストも低減できる。
 ASP商談システムでは、これまでの既存取引先の取扱商品の把握、見積りや提案の書式の統一、社内での商品情報や商談履歴の共有化、新規取引先の開拓等といった課題を解決できるため、売上の拡大、購買強化が可能となる。しかも業務の効率化とコスト低減も実現できる。
 ASP規格書システムでは、アレルギー情報、遺伝子組み換え情報、原材料・添加物情報、原料原産国・産地情報等をデータベース化した食品の規格書を管理することで、食品の食の安心・安全を実現している。
 時代の流れに沿ったサービスを提供していることから、FOODS Info Martの08年の四半期毎の利用企業数を見てみると、第1四半期1万7,267社、第2四半期1万7,554社、第3四半期1万8,063社、第4四半期1万8,382社と順調に増加している。
 04年から08年までの売上高の推移を見ると、04年11億4100万円(対前期比18.9%増)、05年14億8200万円(同29.9%増)、06年19億5500万円(同31.9%増)、07年22億7500万円(同16.4%増)、08年25億6900万円(同12.9%増)と順調に伸びている。
 今期は、3システムが整ったことから本格的な成長期の開始の期として捉え、商談システムは既存取引先をつないで結ぶ、受発注システムはFC機能、ホテル・旅館機能を備えあらゆる業界に対応する、規格書システムはバージョンアップし業界標準化に向けて注力することを重点施策としている。なお、今期よりEMP事業、ASP事業体制からASP商談・ASP受発注・ASP規格書事業の3事業体制に移行する。
 今期業績予想は、売上高30億6700万円(前期比19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)、1株当たり純利益1万2000円と今期も最高益更新を見込む。
 なお、配当は年間6000円(中間、期末各3000円)と5期連続増配の予定。
 FOODS Info Mart BtoBプラットフォームシステムが完成したことから、今後の10年に向けたチャレンジとして、FOODS Info Martのライセンス販売を行い、海外展開していくことを発表している。そのために、三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合と共同出資してインフォマートインターナショナルを設立する。
 2月16日の決算説明会で代表取締役社長村上勝照氏は「FOODS Info Martのライセンス販売を世界各国で行い、各国でのフーズインフォマートの業界標準化を目指します。まずはその足掛かりとして、香港にインフォマートインターナショナルを今年の4月に設立し、世界に展開していきます。このことが、ひいては日本食の輸出の手助けになればと思っています」と語った。
 
>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | IR企業情報
2009年02月21日

日本エスコン 決算発表

株式会社日本エスコン 関西圏中心に分譲マンションを展開する日本エスコン<8892>(JQ)は20日、08年12月期決算を発表した。
 景気減速、それに伴う大型消費減退の余波を受けて収益物件などを中心とするアセット開発事業の売上が大幅に落ち込んだ結果、連結売上高は前期比60.4%減の35,492百万円、営業利益は941百万円(前年同期比90.7%減)、経常損失1,535百万円、最終損失10,895百万円と厳しい結果を余儀なくされた。
 ただ全体売上の8割強を占める主力の分譲事業においては、総戸数431戸(うち当社シェア172戸)の大規模プロジェクト「千里ディアヒルズ(大阪府吹田市)」をはじめに、「ネバーランド六甲(神戸市中央区)」、「ネバーランド室町通 菊水鉾町ROMAN(京都市中京区)」、「ネバーランド六角 五彩院(京都市中京区)」等、新規15プロジェクト、完工引渡戸数889戸の売上を計上し増収となった。ただし、販売にかかる期間の長期化及び販売促進費等のコスト増で損益については大幅な減益となった。
 今期は前期と違い、期初から市況の厳しい展開となっており、主力の分譲事業も前期比24.8%減を見込むが、アセット開発事業において、優良な保有物件による賃料収入等安定収益の確保を図るととともに、一定の資産入れ替えを行うことにより、前期比219.7%の増収を見込むことから、全体の連結売上高は前期比21.2%増を見込む。また高付加価値物件への集中と諸経費の節減努力で営業利益は同239.8%増、最終利益も黒字転換する見込み。あとは主力取引行と如何に資金融通面で良好な関係を保てるかに、かかってくるとも言えよう。

【株価診断】 不動産業界の市況悪、さらに同社の厳しい業績展開、無配転落を受けて株価は下値を切り下げる展開となっており、20日には10年来安値となる4360円まで下げた。結果、僅か1ヶ月程の間に50%近い下落率となった。
 今期も当面は不動産市況の回復は見込み薄であり、同社の財務内容において、財務制限条項(売上条項、利益条項、純資産条項)に抵触しており、当該金融機関からの請求により期限の利益を喪失するおそれがあるほか、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している現状においては、当面、株価の反転は苦しいか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | IR企業情報

大和冷機 決算発表

大和冷機工業ホームページ 業務用冷蔵庫・製氷機やショーケースの主力メーカーである大和冷機工業<6459>(東大1)が20日、08年12月期決算を発表した。
 連結売上高は32,138百万円(前期比4%減)、営業利益は7,256百万円(同8.8%減)、経常利益は7,375百万円(同8.1%減)、最終利益は5,194百万円(同8.8%減)となった。
 省エネ型縦型冷蔵庫「エコ蔵くん」の機種充実や、新型製氷機、従来より40%省エネを実現した新型ショーケースの投入を図ったが、主要取引先である外食産業の業績不振を受けて、需要・価格共厳しい展開を余儀なくされた結果、減収減益を余儀なくされた。
 今期も引き続き、取引先の業績低迷の煽りを受け、売上高で前期比8.1%減を見込むほか、価格競争の激化で粗利益率の低下が避けられないと予想されることから、営業利益は前期比35.6%減、最終利益で同31.1%減を見込む。今期は業界初のインバータ制御のリーチインショーケースの発売を予定しているほか、同じくインバータ制御の縦型冷蔵庫、新型スライドショーケースを市場に投入する予定であり、新製品の売上がどこまで伸びるかにかかっていると言えよう。

【株価診断】 ここ1ヶ月は300円が一つの売りの節目となっており、上値が重い。20日終値は前日比4円高の292円。ただ今期予想PERが4.2%と、1部銘柄としては超割安水準であり、好材料が出てくれば、300円を突き抜ける上昇トレンドに入る可能性も秘めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | IR企業情報
2009年02月20日

フライトシステムコンサルティングの片山社長語る

子会社再建に目処、通期連結最終黒字化へ

フライトシステムコンサルティング 株価の下落に伴い上場企業の時価総額が上場基準に抵触する企業が続出、対応策として取引所は時価総額の基準を引き下げた(1月13日付)が、容易に解決しない現状だ。
 対象会社となったフライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、2Q、3Q連続して短信に継続企業の前提に関する注記となったが、原因は子会社YEMエレテックス再建の遅れであり、株価上値上昇への障害となっている。
 第3四半期決算説明を行った片山圭一郎社長は、「09年3月期決算は、グループとしての売上高は減収となるが、利益面では営業(65百万円)、経常(25百万円)で、最終利益25百万円を見込んでいる。特に、劣後ローン契約により手元流動性の向上以上に,当社事業の将来性にお墨付きが得られたわけで、既存取引銀行との関係も継続支援が得られる。」と笑顔で語り、同社の課題である「YEM社の再建状況並びに資金調達状況」について次のように説明した。
 再建状況は、(1)大幅人員削減を実施、(2)赤字プロジェクト発生防止体制を構築、(3)新規取引先開拓成果として、OEM供給先となる新規大口顧客2社の開拓、業務提携先の(株)朋栄との協業で2案件受注し、今期下期には黒字化させる予定。
 また、資金計画並びに調達状況ついては、(1)放送映像系大手の(株)朋栄との業務提携契約成立(08年11月12日)、さらに資本提携を視野に入れ、(株)朋栄のグループ会社である(株)朋栄ホールディングスと総額3億円の金銭消費貸借契約を締結し、同年11月28日実行された。(2)09年2月12日付、(株)日本政策金融公庫と2億円の劣後ローン契約(融資期間15年の期限一括償還)を結び、2月26日融資実行の予定。
 本日の同社株終値21,300円(前日比400円高)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | IR企業情報

モンテカルロ 今期大幅増益予想 来期に向けて明るい展望

モンテカルロホームページ 広島を中心に中国地方地盤のタイヤ・カー用品チェーンのモンテカルロ<7569>(JQ)の展望に明るい兆しが見え始めている。
 今月9日に09年3月期第3四半期決算を発表、売上高こそかねてより不採算部門であった卸売部門・板金塗装部門の大幅縮小で減収となったが、利益面においては前述不採算部門の縮小、反対に高採算であるバッテリー、オイルの販売や工賃収入などのカーメンテナンス関連に経営資源を集中した結果、営業利益が前年同期比260.6%増の2億3800万円、経常利益が前年同期の赤字から1億8700万円の黒字計上、最終利益も同じく前年の赤字から6200万円の黒字を確保し、08年3月17日に公表した経営改善計画が順調に進捗している様子が見てとれる結果となった。
 通期も現在の主力である小売店舗事業において、カーメンテナンス中心の経営戦略により生産性が向上したこと、自動車販売、車検・整備、カー用品販売等のシナジー効果が発揮される消費循環が構築されてきたこと、さらにエリアリーダー店長に権限委譲し、営業最前線活性化に成功していることから、営業利益で前期比100.6%増、最終利益は同168.2%増を見込む。
 このように効率的経営・販売体制の構築が進んでいることから、自動車市場の冷え込みは一抹の不安を与えるものの、来期も採算面での大幅な回復が進むことが期待される。

【株価診断】 自動車市場の冷え込みに逆行するかのように今下期以降の利益回復を好感し、今年に入って株価は急上昇、1月7日の年初来安値74円から同月16日には現在、年初来高値となっている111円まで値を飛ばし、僅か9日間で67%もの上昇率となった。
 その後は急激な上昇に対する調整となっており、直近終値は17日の89円。今期予想PERは6.3倍と非常に割安水準であり、3月末には株主優待の権利確定も控えており、今のうちに下値を拾ってインカムゲインを狙うのも妙味ありか。またもう少し長いスタンスで見れば、大きなキャピタルゲインも期待出来る可能性を秘めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

富士製薬工業 テルモは12月末までに64万3500株(発行済株式総数の5%)を取得

ウェブ富士製薬工業ホームページ 少子化対策担当大臣というポストまで作り、少子化問題に取組まなければならないほど大きな社会問題となっている。少子化を解決するには色々な課題があると思われるが、その解決策のひとつに不妊治療薬がある。富士製薬工業<4554>(JQ)は、その不妊治療薬を製造している。しかも安価なジェネリック薬品であることから、同社の不妊治療薬はシェアを拡大し、年々売上を伸ばしている。
 ところが1月30日に発表された09年9月期第1四半期業績は、売上高39億800万円(前年同期比0.8%減)、営業利益5億4500万円(同27.7%減)、経常利益5億4700万円(同27.0%減)、純利益2億8500万円(同38.9%減)と減収大幅減益であった。
 大幅減益の理由は、同社の薬品は卸売業者を通し、医療機関に順調に販売されているものの、この不況の影響で卸業者が仕入に関してより慎重になり、在庫調整しているためである。
 従って、在庫調整が済めば、同社の業績も回復すると思われことから、今期通期業績予想は当初予想通りの売上高177億円(前期比18.5%増)、営業利益24億5300万円(同18.8%増)、経常利益24億5800万円(同17.8%増)、純利益14億7500万円(同17.9%増)と最高益更新を見込んでいる。
 また、同社は、テルモとの業務提携に向けての協議開始と資本提携を2月5日に発表。テルモは年内に64万3500株(発行済株式総数の5%)を今年の12月末までに取得することを決定。
 第1四半期業績の影響と株式市場の低迷で株価は底値圏であるが、通期は最高益更新予想であり、しかもテルモによる同社株式の取得で、今後の株価上昇が期待できる。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:54 | IR企業情報

パイプドビッツ 給与明細書電子化サービスを提供

パイプドビッツHP パイプドビッツ<3831>(東マ)は、18日に月額2万5,000円からの利用料で「給与明細書電子化サービス」を提供すると発表。
 給与明細書の印刷や封入作業に時間が掛かり過ぎる、明細書の用紙代や郵送費用にかかるコストを削減したい、電子化を検討したがコストが掛かり過ぎるという現場の声に応えるために、給与明細書電子化サービスを開始した。
 同社の企業の重要情報資産をデータベース化し、管理するためのプラットフォームをASP/SaaS形式で提供する「スパイラル(R)」にデータをアップロードして、従業員に社員番号とパスワードを与え、給与明細書を閲覧させるサービス。
 これまで給与明細書の印刷・封入・配布作業にかけていた時間を大幅に短縮でき、しかもサーバーやソフトの購入は一切必要無い。給与データを「スパイラル(R)」にアップする2分だけでこれまでの全作業が終わる。コスト意識が高まる時代、普及するのは早いと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:15 | IR企業情報