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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/19)ソフトクリエイト エイジアとの業務・資本提携に合意
記事一覧 (02/19)「海心丸」を積極展開のマルシェの株価は堅調
記事一覧 (02/19)GMOホスティング&セキュリティ ホスティングサービス「シックスコア」に「ワンクリックSSL」を提供
記事一覧 (02/18)ノバレーゼ 今期はゲストハウス4店舗、ドレスショップ3店舗と出店攻勢をかける
記事一覧 (02/17)武富士の3Qは前向き経費計上で減収減益、通期業績も
記事一覧 (02/17)paperboy&co. 前期は2ケタの増収増益を達成、今期も同じく2ケタ増収増益を見込む
記事一覧 (02/17)ソフトクリエイト 2月23日より貸借銘柄へ
記事一覧 (02/17)双信電機 子会社の合併を発表
記事一覧 (02/16)葵プロの第3四半期業績伸び悩む
記事一覧 (02/16)フジオフード 決算発表
記事一覧 (02/16)マークテックの1Qはカー等生産調整入りで探傷剤伸び悩む
記事一覧 (02/16)DyDo 通期利益予想上方修正
記事一覧 (02/16)ビー・エム・エル 大不況の中でも過去最高の最終利益を見込む
記事一覧 (02/16)ザ・パック 価格改定順調に進む
記事一覧 (02/15)エス・ディー・エス バイオテック 世界最高水準の農薬開発技術で世界の農業に大きく貢献
記事一覧 (02/14)松田産業 株主価値向上のため3回目の自社株買い発表
記事一覧 (02/14)日本製麻 3Q決算発表
記事一覧 (02/14)スターティア 引き続き第3四半期も好調
記事一覧 (02/13)ノア〜厳しさ直撃は「営業戦略の再構築のチャンス」
記事一覧 (02/13)ダイソー 3Q決算発表及び通期予想修正
2009年02月19日

ソフトクリエイト エイジアとの業務・資本提携に合意

ソフトクリエイトホームページ ソフトクリエイト<3371>(東2)は、19日引け後にエイジア<2352>(東マ)と業務・資本提携することを合意したと発表。
 ソフトクリエイトは、電子商取引を目的としたWebサイト構築など、ITに関する総合的なサービスを提供している。既に、中堅・大手企業400社以上に、主力製品であるECトータルパッケージ「ecbeing」を導入している。また、24時間の自社サーバーセンターによるホスティングまでのワンストップサービス体制を構築。一方のエイジアは、インターネットビジネスの戦略からウェブサイトの構築・運営までを行っている。主力製品は、CRM(Customer Relation Management)活動を実現するパッケージソフト「WEB CAS」。
 両社は、相互の強みを融合させることで、ECサイト構築・運営ソリューションの分野において、積極的なニーズの掘り起こしを行い、高付加価値なソリューションの提案を行うことで、更なる事業の拡大を期待している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | IR企業情報

「海心丸」を積極展開のマルシェの株価は堅調

マルシェホームページ 居酒屋・酔虎伝、串焼酒場・八剣伝が主力のマルシェ<7524>(東1)の株価は、堅調に推移している。
 同社が2月12日に発表した2009年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比4.1%減の136億7000万円、営業利益が同44.3%減の2億8600万円、経常利益は同43.0%減の2億9400万円、純損益は同1600万円の赤字から2億700万円と黒字転換した。
 本業の営業利益の段階で年計画に対する進捗率は75%で計画通りに推移している。「既存店の立直し」を最重要課題とし、“本物を” “おいしく” “ちゃんと” を基本方針に、有機野菜、減農薬野菜、無投薬飼育された畜産物、天然の魚、無添加食材等これらの食材を使った料理を最高の状態で調理するなど取り組んでいるほか、これらのコンセプトをより訴求した業態として、昼はうどん店、夜は海鮮料理を提供する「海心丸」を積極的に出店している。この「海心丸」は、昼夜二毛作体制で、四国旅客鉄道(JR四国)の子会社のうどん店チェーン運営の「めりけんや」(香川県宇多津町、諏訪輝生社長)と組んで開発した業態である。昼食需要の取り込みをめざし、3年で30店を出店する計画は期待材料と言えよう。また、PBR0.8倍と割安感があるほか、実質無借金経営の好財務内容と買い安心感がある。

【株価診断】 株価は、昨年10月10日につけた上場来安値510円から11月10日に690円まで上昇後、小幅モミ合いが続いているが、徐々に下値を切り上げており、注目度は高い。3月末には株主優待も控えており、配当含めた権利取りの動きから上昇機運は高まるであろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ ホスティングサービス「シックスコア」に「ワンクリックSSL」を提供

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、17日に同社の子会社であるGMOグローバルサインとホスティングサービスを提供しているベット社がパートナー契約を締結し、ベット社のホスティングサービス「シックスコア」にGMOグローバルサインの「ワンクリックSSL」を同日より提供すると発表。
 ワンクリックSSLは、サーバ管理者が実施するCSR作成、ドメイン存在確認のメール受信、SSLサーバ証明書の受領及びウェブサーバへのインストールといった面倒で技術的難易度の高い作業を省略し、ホスティングサーバと認証局の自動連携を実現したAPIサービスである。オーダー画面上でクリックしてから数分で、SSLサーバ証明書のインストールまでの全ての処理が自動的に出来る。
 ベット社が提供しているホスティングサービス「シックスコア」は低価格であるため、SSLの導入に高いコストをかけることができなかった。しかし、GMOグローバルサインの「ワンクリックSSL」を使うことで、セキュリティ関連のサービスの強化と共に、低コストが可能となった。
 ベット社は、現在4万6000社を超える利用者数を持つレンタルサーバー「エックスサーバー」を中心に、法人向けにセキュリティを強化したレンタルサーバー「シックスコア」等を提供している。今回のGMOグローバルサインとのパートナー契約により、「ワンクリックSSL」利用企業数は更に伸びるものと期待される。
 
>>GMOホスティング&セキュリティのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:53 | IR企業情報
2009年02月18日

ノバレーゼ 今期はゲストハウス4店舗、ドレスショップ3店舗と出店攻勢をかける

ノバレーゼのホームページ 2月10日の08年12月期決算発表翌日にストップ高となったように、ノバレーゼ<2128>(東マ)の前期業績は2ケタ増収増益の最高益更新を達成した。上場以来3期連続の最高益更新で、不況の影響は全く現れていない。むしろ、不景気になれば結婚する人が増えるそうで、追い風ともいえる。
 今期の業績も順調といえる。前08年12月期で同社が行った結婚施行組数は2,162組(前々期比23.1%増)であったが、既に前期の組数の約70%に当たる1,511組を12月末で確保しているためである。
 前期の事業別売上高を見ると、婚礼プロデュース事業35億7700万円(同22.3%増)、婚礼衣裳事業19億6200万円(同15.6%増)、ホテル・レストラン事業38億200万円(同21.0%増)と各事業ともに2ケタの伸びで順調。
 同社はゲストハウス、従来の結婚式場、ホテル施設を持つ。また、自社だけで行うのではなく、業務提携も行っている。更にレンタルの婚礼衣裳も、高価格帯のレンタルドレスを揃えると共に、出席者の衣裳も取り扱うなど、幅広いニーズに対応している。このほかに、結婚式で使う花、ビデオの内製化も進めている。
 今期は、再生型を含むゲストハウス4店舗、ドレスショップ3店舗の出店を計画している。前期は、土地の価格の上昇、建設資材の急騰が見られたため、出店してもコスト高の婚礼施設が出来ると予想し、出店を抑制した。しかし、今期は土地、建設資材ともに値下がりしていることから積極出店へ舵を切った。
 出店攻勢に出るため、財務面が気掛かりであるが、前期のキャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー18億3000万円(前々期比33.9%増)、投資キャッシュ・フロー△6億500万円(同65.8%減)、財務キャッシュ・フロー△2億8200万円(同69.9%増)と営業キャッシュ・フローの範囲内で、設備投資、返済を行っていることから余裕を持って事業拡大を実施しているといえる。前期末の現金および現金同等物の残高は9億4200万円増加して14億8400万円となっている。また、有利子負債残高を総資産残高で割った有利子負債依存度は13.8%と極めて低く、前期末時点では実質無借金状態であったことから、資金面の不安要因は少ない。
 今期業績予想は、売上高103億円(前期比10.2%増)、営業利益16億2500万円(同10.4%増)、経常利益16億3500万円(同8.1%増)、純利益8億6700万円(同8.9%増)、1株あたり純利益1万7,134円73銭と最高益更新を見込む。
 3月より本社は銀座に移転する。ウェディング業界のリーディングカンパニーとして、華やかなふさわしい場所といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | IR企業情報
2009年02月17日

武富士の3Qは前向き経費計上で減収減益、通期業績も

キャッシング カードローンなら消費者金融のエンショップ武富士【公式サイト 消費者金融の武富士<8564>(東1)は、09年3月期第3四半期連結業績並びに中期経営計画(2010年3月期から12年3月期までの3ヵ年計画)を発表した。
第3四半期連結業績は、営業収益147,076百万円(前年同期比30.1%減)、営業損失180,919百万円、経常損失185,484百万円、当期損失214,395百万円となった。
 当期は、与信を厳格化したこと等による営業貸付金残高が減少し、営業収益は減収となった。利益面では、将来の安定収益確保、内部留保の充実、さらには安定配当態勢の確立(中計の戦略目標)に向け、業績変動要因をなくすための思い切った施策を断行し、(1)利息返還損失引当金積み増し2,144億円、(2)償却方法見直し461億円、(3)繰延税金資産全額取崩し254億円、合わせて2,859億円を計上したことで大幅な減益となった。
 今期通期連結業績は、第4四半期中にも3Q同様施策を引き続き実行し、倒引当金積み増し293億円、将来コストへの引当125億円、合計418億円を実施する予定であり、営業収益1,857百万円(前期比31.3%減)、営業損失2,189億円、経常損失2,236億円、最終損失2,648億円を計上する見込み。なお、期末配当は前回公表の1株当たり30円を20円(中間期30円とあわせて年間50円)に減配すると修正した。

【解説】内部留保に厚味、体質強化へ大きく前進

 武富士は、今回大幅減益を発表したが、3Qの利息返還損失引当金積み増し、、償却方法見直し、繰延税金資産全額取崩(法人税等調整額の増加)、並びに4Qに実施する予定の貸倒引当金積み増し、将来コストへの引当など今期通期で計上する3,277億円のうち、2,420億円は、同社が、貸金業法「完全施行」後を見据え、安定的利益確保を目指し、前倒しで費用計上したもので、内部留保に厚味を増し、体質強化へ大きく前進する。見方を変えれば最終損失も実質は小幅といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | IR企業情報

paperboy&co. 前期は2ケタの増収増益を達成、今期も同じく2ケタ増収増益を見込む

paperboy&co.ホームページ paperboy&co.<3633>(JQ)の前08年12月期決算は、売上高22億1400万円(前々期比23.5%増)、営業利益4億5800万円(同25.4%増)、経常利益4億3300万円(同17.9%増)、純利益2億3800万円(同17.6%増)と2ケタの増収増益を達成。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー4億9400万円、投資キャッシュ・フロー△6000万円、財務キャッシュ・フロー△1400万円(配当金の支払など)と営業キャッシュ・フローの範囲内で投資が行われていることから順調な事業運営といえる。現金及び現金同等物の期末残高は12億8300万円と4億1900万円増加。自己資本比率も40.8%と3.8ポイント改善。
 前期は、複数のサービスの支払が一括でできる「おさいぽ!」、1つのドメインで複数のサービスが利用できる「ムームーDNS」の提供を開始する等、クロスセルを目的とした新機能や新サービスの開発・提供を行った。また、各サービスでのスペックや機能を強化し、新規顧客の拡大を図っている。そのほか、オンラインフォトアルバムサービス「30days Album」、ライフログサービス「ログピ!」など、新サービスへの取り組みを行った。その結果、前期の主要サービス契約数は2ケタの伸びを示した。
 まず12月期末のレンタルサーバーの契約数は、26万7000件(前々期末比10.8%増)、ムームードメイン40万2000件(同26.0%増)、Color Me Shop! pro 1万9000件(同35.7%増)、JUGEM PLUS 6300件(同61.5%増)と契約数は順調に伸びた。
 今期業績予想は、売上高26億円(前期比17.4%増)、営業利益5億3500万円(同16.7%増)、経常利益5億3500万円(同23.5%増)、純利益3億円(同25.7%増)を見込む。
 また、配当に関しては期末100円(前期80円)と20円の増配を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | IR企業情報

ソフトクリエイト 2月23日より貸借銘柄へ

ソフトクリエイトホームページ ソフトクリエイト<3371>(東2)は、2月16日の引け後に、2月23日より貸借銘柄に選定されることを発表。
 今回の発表は、昨年12月19日に大証ヘラクレス市場から、東証2部への上場と同じく嬉しい知らせといえる。
 貸借銘柄に選定されると、信用の売買が出来ることから、株式の流動性、需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に繋がることが期待される。
 業績は好調で、不景気にもかかわらず、今期も売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を見込む。
 配当は、中間15円(実施済み)、期末15円の年30円で、配当利回り4.47%と高配当。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:14 | IR企業情報

双信電機 子会社の合併を発表

双信電機ホームページ 双信電機<6938>(東1)は、16日開催の取締役会で、子会社である高信エレクトロニクスと同じく子会社であるエム・エレックの合併を決議し、存続会社である高信エレクトロニクスの商号を双信デバイスに変更すると発表。
 高信エレクトロニクスとエム・エレックは両社共に宮崎県宮崎市高岡町内にあり、地理的に隣接していることから、合併により両社の製造、間接業務の事業の一体運営を行うことが可能。そこで、人材、保有資産を有効活用することで一層の業務の合理化、効率化を図ることが出来ると判断したため合併を決議した。
 エム・エレックは解散し、高信エレクトロニクスを存続会社として、存続企業の商号を双信デバイスとし、4月1日より商号を変更する。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:23 | IR企業情報
2009年02月16日

葵プロの第3四半期業績伸び悩む

葵プロモーションホームページ自己株式取得、3月末まで実施

 葵プロモーション<9607>(東1)は2月13日、09年3月期第3四半期連結業績を開示したが、売上高11,164百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益291百万円(同62.0%減)、経常利益230百万円(同63.7%減)、当期損失181百万円(同、253百万円益)と伸び悩んだ。
 主要部門別売上高は、映像制作事業部門10,265百万円(前年同期比5.4%減)、その他事業部門898百万円(同4.0%増)。利益は売り上げ減少の影響が大きかった上に、株式市場下落等による退職給付費用の負担増、投資有価証券評価損計上、役員退職慰労金の支払、繰延税金資産の一部取崩しに伴う税金費用の増加等で、原価抑制効果も及ばず、3Q最終損益は赤字に後退した。
 通期連結業績は売上高18,050百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益780百万円(同7.0%減)、経常利益710百万円(同9.1%減)、当期純利益250百万円(同、9.9%減)を見込んでいる。
 同社は連結業績にあわせ、自己株式(同社普通株式)の取得を行うと発表した。

【概要】取得する株式の総数:20万株(上限)、株式の取得価額の総額:150百万円(上限)、取得期間:09年2月16日〜同3月31日
 なお、09年1月30日時点での同社の自己株式の保有株数は、1,169,394株、発行済株式総数(自己株式を除く)12,165,246株。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39 | IR企業情報

フジオフード 決算発表

フジオフードシステムホームページ 「まいどおおきに食堂」など、大衆向け外食チェーン展開で知られるフジオフードシステム<2752>(大ヘ)は本日、08年12月期決算を発表した。
 今回の発表において、期末に子会社増資引受けが発生したため、連結業績を発表していないことから個別業績の数値なるが、売上高は213億69百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は10億66百万円(同23.5%減)、経常利益9億38百万円(同27.1%減)、SV業務を委託していた株式会社ベンチャー・リンクへの支払解決金、直営不振店舗の閉店による店舗解約損等の特別損失21億70百万円を計上したことから、最終損失は8億87百万円となった。
 また該当事業年度における新規出店数は67店舗(直営店34店店舗、FC店33店舗)、同事業年度末の店舗数は748店舗(直営店268店舗、FC店480店舗)となった。
 グループ全体の店舗数の約4分の3を占める主力の「まいどおおきに食堂」の売上が直営店舗の新規出店を抑制した結果、直営売上高が減収となったことで全体の売上減少につながった。ただし、「神楽食堂
串家物語」や、「浪花麺乃庄 つるまる」など他業態の直営売上高は業績好調な商業施設への出店や、未開拓エリアへの出店が進み増収となった。
 今期については、業績好調な神楽食堂 串家物語」の商業施設内への出店、「浪花麺乃庄 つるまる」の新規出店に引き続き注力するとともに、メインブランドである「まいどおおきに食堂」の業態改良投資を進めることで採算性の向上を目指す方針。またFC部門については、内製化した全国のSV業務の支援体制をより強化し収益改善を図る。さらに、現在直営店でのみ展開しているブランドにおいても、新たなFCブランドとして確立することで、店舗網の拡大を目指す。
 以上の施策により、今12月期の通期連結売上高217億44百万円、連結営業利益13億2百万円、連結経常利益11億56百万円、連結最終利益2億5百万円を見込む。

【株価診断】 悪材料出尽くし感により、株価は上値追いが続き、本日は前日比120円高の97000円と、連日の年初来高値更新となった。
 それでも今期予想PERは約21倍と割高な水準ではない。今回の決算発表により、アク抜け感から一段の上値追い、当面は10万円の大台を目指せるか、注目してみたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | IR企業情報

マークテックの1Qはカー等生産調整入りで探傷剤伸び悩む

マークテックのHP海外事業、現地通貨安で円換算業績目減り

 マークテック<4954>(JQ)は、09年9月期第1四半期連結業績を発表に合わせ中間期並びに通期業績見通し(08年11月14日公表)を修正した。
 第1四半期業績は、売上高1469百万円(前年同期比10.5%減),営業利益271百万円(同20.3%減)、経常利益268百万円(同24.3%減)、四半期純利益132百万円(同19.5%減)となった。
 同社は、非破壊検査、マーキングメーカーとして総合力を活かした事業運営を行っているが、国内では有力ユーザーである自動車並びに鉄鋼産業が異例のスピードで生産調整入りし市場が急速に悪化したため、同社探傷剤などの消耗品販売が低下した。また、海外でも国内同様、鉄鋼並びに自動車産業で、現地企業並びに日系企業の生産調整による生産低下にあわせ、現地通貨の下落で円換算業績が大幅低下した。
 第2四半期も主要事業の非破壊検査事業、マーキング事業ともに昨年末以降計画を下回って推移しており、利益面でも、売上減と円高による海外子会社業績の円換算による目減りの影響等が大きく前回予想数値を下回ると判断し、通期とともに次の通り修正した。
 なお、期末配当は現行の35円を据え置くもよう。

 【2Q連結業績】売上高3,531百万円(前年同期比1.1%減),営業利益436百万円(同31.2%減)、経常利益453百万円(同30.1%減)、中間期純利益199百万円(同36.8%減)、
 【通期連結業績】売上高6,496百万円(前年同期比8.3%減),営業利益823百万円(同34.4%減)、経常利益846百万円(同35.6%減)、当期純利益335百万円(同40.3%減)。なお、為替レートについて、第2四半期以降の想定レートを1米ドル105円を90円に変更した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

DyDo 通期利益予想上方修正

ダイドードリンコHP 飲料メーカーのダイドードリンコ<2590>(東大1)は本日、09年1月期通期業績予想の修正を発表した。
 連結売上高は個人消費低迷の煽りを受けたこと、不採算自販機の整理を進めていることから、前回予想より0.3%下方修正するに至ったが、前述不採算自販機整理による採算性向上と諸経費削減効果により、連結営業利益は23.8%、経常利益を26.1%、最終利益を20.5%、それぞれ前回予想より上方修正した。
 よって連結売上高は前期比2%減の155,900百万円、営業利益は同43.5%減の2,600百万円、経常利益は同39.8%減の2,900百万円、最終利益は同61.7%減の1,000百万円の見込みとなる。
 今期に入っても、早急な消費回復が見込みにくい状況にあることから、引き続き積極的な経費削減策を進めていく方針。

【株価診断】 今年最初の売買日である1月15日に年初来高値となる2870円まで値を飛ばした後は、販売環境の低迷から、株価も軟調推移が続き、本日終値は前日比140円安の2490円で引けた。今回、利益面の上方修正には至ったが、売上は低迷が続いており、当面は一本調子での上昇トレンドは望み薄か。
 ただ今回の利益上方修正で前期末の予想PERは41倍に低下し、1部銘柄平均が約55倍であることを考慮すれば、やや割安水準。年2回株主優待を実施しており、インカム狙いの投資家ならば、今が下値拾い好機とも言える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | IR企業情報

ビー・エム・エル 大不況の中でも過去最高の最終利益を見込む

ビー・エム・エルホームページ ビー・エム・エル<4694>(東1)の09年3月期第3四半期連結業績は、売上高590億6700万円(前年同期比7.0%増)、営業利益47億5000万円(同9.8%増)、経常利益49億3800万円(同10.7%増)、純利益25億9300万円(同17.4%増)と増収増益であった。
 同社は、創業40年以上臨床検査事業に携わり、高度な臨床検査技術と豊富なノウハウを基盤に、業界一を誇る営業・情報・ラボの3つのネットワークを機能させることで、特殊検査・研究検査まで行っている。また、総合ラボとして、複雑で多様化する疾病構造の解析に努め、医療現場のニーズに応えている。
 事業をセグメント別に分けると、臨床検査事業、その他検査事業、医療情報システム事業、その他の事業となる。
 まず、臨床検査事業は、採算を重視した大型施設へのFMS/ブランチラボ方式(検査機器・システム等の賃貸と運営支援/院内検査室の運営受託)による提案営業に加え、拡大するクリニック市場に重点を置いた営業活動を展開した。また、前期に行った地域検査センターのM&A及びアライアンスの効果もあり、検査数量は順調に伸びた。受託価格は比較的安定して推移したことから、売上高は6.7%増加。BML総合研究所(埼玉県川越市)で構築中の次世代ラボシステムは、検査前処理工程である自動分注の新システム(新フロンティア)が8月完成し、本格稼動を始めた。これにより、検体受付から検査前処理工程更に生化学的検査及び血液学的検査の自動化ラインである新シンフォニーケミストリー(06年10月稼動)及びシンフォニーヘマトロジー(07年3月稼動)へ繋がる次世代ラボシステムのコア部分が完成し、検査受託体制の強化と効率化が図られた。今後はその機能発揮によりノンリア項目の翌日報告の拡充やWeb照会システムの構築等ユーザーサービスの向上に取組む。
 その他の検査事業は、食品衛生事業を営むBMLフード・サイエンスが、引き続き食品衛生コンサルティングや食品検査の受注が堅調に推移したことに加え、コスト管理の強化により費用の抑制が出来たことで大幅増益となった。
 医療情報システム事業については、診療所版電子カルテ「メディカルステーション」(以下MS)の販促活動は、継続した医療IT化セミナーの開催やTV・専門誌等を用いた広告活動を展開したが、MSの販売数は、202施設(前年同期比46施設減)となった。また、ハードの保守期限を迎えた既存ユーザー411施設に対し、サーバーを中心としたリプレースを行った。利益面については、事業採算が改善していることから今期は黒字転換。
 その他の事業は、SMO(治験業務を支援する機関)・CRO(製薬メーカーが行う治験にかかわる業務の代行・支援する機関)事業を営むアレグロが、受託が減少した上、人件費の増加もあり大幅な減益となった。
 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー49億8500万円、投資キャッシュ・フロー△46億8800万円、財務キャッシュ・フロー△9億6400万円と投資は営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、借入金の返済を進める等、余裕を持って事業の拡大を実施している。自己資本比率も64.9%と前期末より0.9ポイント改善している。
 通期業績予想は、売上高770億円(前期比5.7%増)、営業利益50億円(同3.3%増)、経常利益51億8000万円(同3.5%増)、純利益25億8000万円(同8.7%増)と増収増益と過去最高の売上高、経常利益、純利益を見込む。
 大不況の中でも過去最高の最終利益を見込むほど事業は順調。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:08 | IR企業情報

ザ・パック 価格改定順調に進む

ザ・パックホームページ ザ・パック<3950>(東1)の前08年12月期連結業績は、売上高841億4500万円(前々期比0.7%増)、営業利益48億9800万円(同8.8%減)、経常利益51億1100万円(同8.4%減)、純利益28億400万円(同9.1%減)と増収減益であった。
 同社は、企画から製造納品に至るまで「包装」をトータルでプロデュースする。主な製品は、ペーパーバッグ、フィルムパッケージ、印刷紙器、段ボール製品。デザイン、企画、物流システムを含む得意先の受託生産という形で販売している。
 前期は、営業面で原材料値上げに伴う価格修正を主眼に、管理面では業務改革を推進して品質の向上、経費削減に取り組み、業績の向上に努めた。
 セグメント別に分けると、紙化工品事業(紙袋、紙器、段ボール、印刷)、化成品事業、その他事業(ギフト品、繊維品等)の3事業。
 まず、紙化工品事業の紙袋は国内、中国子会社は堅調であったが、アメリカ子会社の業績が不振。その結果、連結売上高は239億6600万円(同4.2%減)。
 紙器は、食品関連等新規市場の開拓に努めた結果、連結売上高は120億900万円(同1.5%増)。
 段ボールは比較的に順調に価格修正を行えたことに加え、段ボールケースの受注が好調であったことから、連結売上高は93億4400万円(同6.1%増)。
 印刷は、07年4月に日幸印刷を子会社化したこともあり、連結売上高は20億1400万円(同11.0%増)となった。紙加工品事業全体の売上高は、473億3400万円(同0.3%減)であった。
 化成品事業では、原材料価格上昇に伴う価格修正に努めた結果、連結売上高は189億3000万円(同2.9%増)となった。
 その他事業は、繊維品の販売は低調であったが、PASシステムに係る用度品及びレジ袋に替わるマイバッグの販売が順調であったことから連結売上高は、178億8000万円(同1.0%増)。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー28億300万円、投資キャッシュ・フロー△6億4200万円、財務キャッシュ・フロー△7億3800万円となり、現金および現金同等物の期末残高は47億円と前々期末より13億5500万円増加している。自己資本比率は、48.2%と2.0ポイント改善し、財務内容は健全化が進んでいる。
 今期連結業績予想は、売上高860億円(前期比2.2%増)、営業利益51億5000万円(同5.1%増)、経常利益53億5000万円(同4.7%増)、純利益29億5000万円(同5.2%増)を見込む。配当は、前期と同じく年40円(中間、期末各20円)を予定。
 不況の中でも業績は比較的安定しており、連続増収をマーク中。製品価格の改定も順調に進んでいることから、今期は再び増益基調を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:40 | IR企業情報
2009年02月15日

エス・ディー・エス バイオテック 世界最高水準の農薬開発技術で世界の農業に大きく貢献

エス・ディー・エスバイオテックホームページ エス・ディー・エス バイオテック<4952>(JQ)の前08年12月期の決算説明会が12日に行われた。
 前期決算は既に6日に発表されているように、売上高124億5300万円(前々期比5.9%増)、営業利益14億5100万円(同21.9%増)、経常利益11億6500万円(同11.0%増)、純利益6億7700万円(前々期は△1億9200万円)と増収、大幅増益のため最終黒字転換となった。
 同社は、昭和電工と米国のダイアモンド・シャムロックの合弁会社、昭和ダイヤモンド化学として1968年に発足した。その後、2005年にMBO(マネージメント・バイアウト)によりエス・ディー・エス バイオテックとなる。農薬の研究・開発・製造・販売に特化した企業で、40年余りにわたって農薬事業に従事してきた技術とノウハウの蓄積は、世界最高水準で、日本だけでなく、世界の農業に大きく貢献している。
 事業環境は、農業人口の老齢化に伴い耕作面積の減少が続いている。しかし、日本は先進国の中でも突出して低い食料自給率(カロリーベース総合自給率約40%)が問題視されてきている。また、食の安全・安心問題を背景に増産への取組が進みつつある。07年10月1日から08年9月30日までの国内の農薬の出荷は数量ベースで前期比1.9%増、金額ベースでは4.1%増となっている。
 このような状況で、同社は国内では、水稲除草剤の拡販に注力する一方で、海外向けには殺菌剤ダコニールの旺盛な需要により販売増となった。生産増は、横浜工場の稼動向上に寄与し、原価低減が実現。韓国では、水稲除草剤の販売拡大により利益が増加した。
 品目別にすると、殺菌剤、水稲除草剤、緑化関連剤、殺虫剤に分けられる。まず、殺菌剤は、主力のダコニール1000の売上が堅調であった。一方で、海外については円高によるマイナス要因はあったものの、ダコニール原体の需要が旺盛で出荷は増加した。その結果、売上高49億3500万円(前々期比3.6%増)であった。
 水稲除草剤は、国内においてベンゾビシクロンを中心に出荷が増加した。海外においても、韓国向けにベンゾビシクロンの出荷が増加した。その影響で、売上高は42億6000万円(同13.8%増)と増収となった。
 緑化関連剤は、国内で緑地管理用の除草剤の出荷が減少したほか、海外では畑作向け除草剤の出荷が減少し、売上高は16億6500万円(同6.9%減)。
 殺虫剤は、原油価格の高騰に伴い価格改定を実施したため、売上高は、10億4700万円(同18.8%増)と2ケタ増収。
 その他の事業は主に農薬原材料の輸出であるが、輸出が減少したため、売上高5億4400万円(同6.3%減)。
 今期業績予想は、売上高125億7000万円(前期比0.9%増)、営業利益14億6000万円(同0.6%増)、経常利益11億9000万円(同2.1%増)、純利益7億円(同3.3%増)と増収増益を見込む。
 なお、配当は、年間15円(中間5円、期末10円)と7.5円の増配を予定。
 内需、外需とも農薬の需要は旺盛で、しかも、世界でトップ水準の技術力を持ち、原体(有効成分)と製剤(農薬)の両方を手掛ける同社の優位性は今後も揺るがないものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | IR企業情報
2009年02月14日

松田産業 株主価値向上のため3回目の自社株買い発表

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)は、13日に09年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。売上高1518億7600万円(前年同期比6.6%増)、営業利益59億9000万円(同12.2%減)、経常利益53億2900万円(同22.6%減)、純利益31億2100万円(同23.6%減)と増収ながら減益となった。
 同社の事業は、貴金属関連事業(貴金属部門、環境部門)と食品関連事業の2事業からなる。貴金属事業では、半導体・電子部品メーカーへの貴金属化成品やボンディングワイヤーの販売や、半導体工場で出る不良品に含まれる貴金属の回収を行い再利用するリサイクル事業も行っている。食品関連事業は、世界各地から食品を輸入し、国内の有名食品会社への販売を行っている。
 セグメント別の業績を見ると、貴金属関連事業の貴金属部門では、第3四半期に入り、半導体・電子部品の大幅な生産調整の影響で、貴金属化成品や金ボンディングワイヤーの販売量が減少すると共に、リサイクル原料回収も減少傾向となった。また、貴金属相場の下落もあって第3四半期(10月から12月)までの売上は前年同期を下回ったが、9ヶ月通期では上期の好調により増収となった。
 環境部門では、全国の収集・運搬ネットワークを生かして上半期の取扱い数量は増加したが、第3四半期に製造業顧客の減産に伴い排出量が減少したことで、9ヶ月通期では取引料は減少した。
 貴金属関連全体では、相場下落の影響で、6億4700万円の評価損が発生した。また、今期より商品、製品、仕掛品の評価法を先入先出法に変更したことにより営業利益が7200万円減少。その結果、売上高1130億300万円、営業利益48億4700万円となった。
 食品関連事業は、景気後退の影響で、消費者心理を悪化させ厳しい環境が続いている。すり身等の水産品では販売数量が減少、しかし、高級品を中心とした販売価格の上昇により売上高は増加した。鶏肉等の畜産品、野菜類の農産品も価格上昇の影響により売上が増加した。ところが、夏場以降になり鶏肉価格や低価格帯のすり身原料価格の下落が収益悪化の要因となった。これらの結果、売上高389億2300万円、営業利益11億4300万円となった。
 財務内容を見ると、棚卸資産39億9300万円減少、未収入金35億7900万円減少したため、総資産は65億6400万円減少し、563億8000万円となった。
 負債は、買掛債務が21億1400万円減少、未払金35億4500万円減少、未払法人税14億7300万円減少により、前年度末比80億8700万円も減少して233億9500万円となった。
 一方、純資産は、当期9ヶ月の累計利益から配当金を差し引いた利益剰余金の増加が24億6200万円となったため、自社株買いの費用5億3300万円があったが、15億2300万円残り、329億8500万円となった。
 従って自己資本比率は、前期末より8.5ポイント改善し、58.5%となり、財務内容の健全化が一層進んでいる。
 しかしながら、100年に1度の大不況の影響により、半導体・電子部品メーカー等の製造業の大幅減産によりリサイクル原料の集荷量や化成品・ボンディングワイヤーの販売が減少しているため、通期業績予想の下方修正を同日に発表した。
 修正された通期業績予想は、売上高1850億円(前期比5.0%減)、営業利益65億円(同28.5%減)、経常利益55億円(同37.9%減)、純利益32億円(同39.5%減)と減収大幅減益を見込む。
 なお、期末配当は前回予想通り12円(実施済みの中間12円とあわせ年間24円)を予定している。
 また、同日に1株当たり株主価値の向上を図るため、自己株式の取得を発表した。取得株式総数上限60万株(発行済株式総数の2.13%)、取得価額の総額上限5億円、取得期間2月17日から3月19日まで。今期3回目の自己株式取得となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41 | IR企業情報

日本製麻 3Q決算発表

日本製麻株式会社 THE NIHON SEIMA CO.,LTD. 産業資材用紙袋やマットを主力とする日本製麻<3306>(東2)は12日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q累計売上高は5,572百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は262百万円(同40.1%増)、経常利益は218百万円(同50.3%増)、最終利益は9百万円(同83.3%減)となった。
 主力の産業資材用紙袋は原材料価格の高騰と販売価格への転嫁の遅れから、厳しい展開を余儀なくされたほか、最大の売上を誇るマット事業においても自動車の生産調整の煽り、ゴルフ練習場向けの販売伸び悩みから減収を余儀なくされた。ただ、中東諸国向け高級車用マットの販売は好調であったほか、食品事業におけるパスタの売上は原価の上昇に対して販売価格への転嫁が順調に進み、一定の売上下支えとなった。
 損益面においては、高付加価値な前述高級車用マットの好調や、パスタ食材の販売価格への転嫁が順調に進んだことで利益率が向上し営業増益。また為替の影響により経常利益も増益となった。ただ特損の計上で最終利益は減益となる見通し。

【株価診断】 昨年12月以降、株価は20円から25円の間の超低空飛行が続いている。13日終値は21円。ただ言い方を変えれば、20円の大台は一度も割っておらず、直近PBRは0.5倍を切る割安水準。下値を拾うなら絶好のタイミングであろう。3月末権利確定で株主優待も予定していることから(13日終値換算での優待利回りは14.3%)、ここは下値を拾って権利取りしたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

スターティア 引き続き第3四半期も好調

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)の09年3月期第3四半期累計連結業績が13日の引け後に発表された。売上高35億5800万円(前年同期比23.3%増)、営業利益1億2900万円(前年同期△1000万円)、経常利益1億3500万円(同△800万円)、純利益4200万円(同549.4%増)と不景気にもかかわらず大幅増収、大幅増益を達成している。しかも第3四半期(10月から12月)の純利益は、累計純利益の80%以上である3500万円となっている。
 同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対し通信システムの販売とIT環境を重視したオフィス作りの提案を行っている。また、今年度は中長期に渡る継続的な利益基盤構築のための「精査年度」とし、売上規模の拡大だけでなく、経費削減に取り組み経営効率の向上を目指し、従業員一人当たりの営業利益の改善施策を推進している。
 事業別に分けると、ソリューション関連(サーバーのレンタル事業の運営・保守等)、オフィス関連(ビジネスホン、複合機、オフィス家具の販売等)、回線サービス関連(光ファイバー、お得ラインの受付代行)、インターネットメディアコンテンツ関連(電子書籍作成ソフト販売等)、人材関連(人材派遣・人材紹介事業)の5事業となる。
 第3四半期連結累計のセグメント別売上高、営業利益を見ると、ソリューション関連売上高8億900万円(同9.9%増)、営業利益3400万円(同△1600万円)、オフィス関連売上高15億2300万円(同17.4%増)、営業利益1200万円(同48.4%増)、回線サービス関連売上高3億2600万円(同22.2%減)、営業利益2600万円(同21.6%増)、インターネットメディアコンテンツ関連売上高3億1200万円(同79.2%増)、営業利益6100万円(同△1500万円)、人材関連売上高5億8500万円(同127.0%増)、営業利益△800万円(同△900万円)と、売上高は回線サービス関連以外全て増収、利益面では人材関連を除けば全セグメントで大幅増益となっている。特にソリューション、インターネットメディアコンテンツ関連の営業黒字化が好業績に貢献している。
 今通期連結業績予想は、売上高50億円(前期比19.4%増)、営業利益1億5000万円(同10.3%増)、経常利益1億5000万円(同6.8%増)、純利益5000万円(同50.6%減)と2ケタ増収ながら、最終大幅減益を見込む。
 唯一の減収である回線サービス関連でも営業利益は20%超増益となっていることから、社員一人当たりの営業利益の改善施策は順調に進んでいることが窺える。
 また、事業の効率化を推進するために、1月27日に来期(4月1日)よりインターネットメディアコンテンツ関連事業を分社化することも発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | IR企業情報
2009年02月13日

ノア〜厳しさ直撃は「営業戦略の再構築のチャンス」

■当面、徹底した固定費削減とその流動化に留意

ノアホームページ ノア<3383>(名セ)の2009年6月期中間期の業績は、売上高1,920百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失32百万円(前年同期損失34百万円)、経常損失51百万円(同損失59百万円)、当期損失121百万円(同損失73百万円)となった。
 世界的景気減速に伴い半導体・電子部品業界は、各種半導体の急激で大幅な価格の下落に見舞われ、デバイスメーカーの設備投資の停滞・先送りが続出し、同社2Q業績にも大きく影響した。
 同社はこのような中、確実な商談を進めるとともに、半導体以外へも設備投資に適した商材の拡販、収益に寄与するソフトウェア事業の約定に注力した。

 @半導体装置事業は、直結関係にある電機・半導体・自動車業界での市況悪化で投資計画の停滞、先送りが続くが、有力商材イマーゴ社の三次元原子プローブ装置等の他業界への販売、環境志向のハイブリッドカー車載半導体検査の東レE社のウェーハ外観検査装置等は売上実績を伸ばしたが、中古装置やトプコン社のウェーハ表面検査装置は、前期実績を割込んだ。
 Aテクニカル事業は、装置販売の減少に伴い据付・立上げ作業の減少、市況悪化による加工サービスの減少、修理案件の取扱いの減少現象見られた。
 Bソフトウエア事業は、事業開始から2年目だがニーズを捉えた商品群の提供で、受注残を積上げ、売上高も前年同期比83.1%増と大幅に拡大した。

 利益面では、リベラ社の全自動XPS装置が収益に寄与、経費削減効果もあり、期初予定の営業損失、経常損失よりもそれぞれ17百万円、25百万円圧縮した。当期純損失は、半導体業界の回復時期が不透明であり、将来の税金費用の発生を保守的に見積もり、前期末に積んだ繰延税金資産48百万円を取り崩したため純損失の幅が増大した。
 通期業績に関しては、この不況を事業領域改革のチャンスとみて、取扱い製品の取捨選択、新商品の販売権獲得、さらには有望な事業領域への進出を見据えた営業戦略の再構築に取り組が、今期下半期での改革効果には限界があり、当面、徹底した固定費の削減及びその流動化に留意する。その結果、当初(08年8月14日付)開示した見込みを下方修正し、売上高3,756百万円(前期比%減)、営業損失40百万円、経常損失85百万円、当期純損失169百万円とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | IR企業情報

ダイソー 3Q決算発表及び通期予想修正

ダイソーのHP 化学品メーカーのダイソー<4046>(東大1)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 急激な原燃料価格の高騰に対応するためクロール・アルカリなどの製品価格の改定を実施したことが奏功し、3Q連結売上高は628億3千1百万円と対前年同期比7.8%の増収。一方、利益面においては、原燃料価格の高騰と積極的な設備投資による減価償却費の増加等で、営業利益は26億2千2百万円と対前年同期比20.5%の減益、経常利益は25億7千5百万円と対前年同期比24.7%の減益、さらに最終利益は、投資有価証券評価損を特別損失として計上した結果、11億8千3百万円と対前年同期比37.0%の減益となった。
 本日今通期業績の下方修正を合わせて発表、売上高で約7%、利益面においては5割から6割強の大幅下方修正の結果、通期売上高は前期比2.8%減、営業利益は同48.5%減、最終利益は63.8%減を見込む。

【株価診断】 年初から株価はジリジリと下値を切り下げる展開。前日12日には年初来安値を更新し、本日終値は前日比2円安の210円。今回の業績発表は半ば織り込み済みであり、特に株価へ影響を与えるものではないだろう。直近PBRは1倍を切っているが、3%近い配当利回りは1部銘柄の中では高いが、早急な反転は期待薄か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | IR企業情報