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2009年03月24日

スーパーバリュー 5円増配を発表

スーパーバリューホームページ スーパーバリュー<3094>(JQ)は、23日に期末配当の増配を決議したと発表。
 09年2月期業績が前年度比で増収増益の見通しが立ったことから、今後の事業資金、内部留保等を総合的に勘案した結果、株主還元策として期末配当を当初予定の15円から5円増の20円(前期15円配当)とする。
 同社は埼玉県を地盤とした、ホームセンター、食品スーパーマーケットの併設店を展開。新鮮で安価な食材を提供し、地域一番店を目指している。
 昨年2月の上場後、早速期末15円配当を実施。今回は5円増配と株主還元には積極的な企業といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:59 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 日本各地の契約農家と共同の野菜生産活動が評価される

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、23日に同社が地元農家と共同で取組んでいる野菜生産チームの3チームが「第2回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者」の生産局長賞を、1チームが農畜産業振興機構理事長賞を受賞したと発表。
 同社は漬物業界のトップ企業。全国各地の野菜生産農家と契約し、国産の新鮮な野菜のみを使って、浅漬け、キムチ、古漬け等を生産している。消費者の期待に応えるように、食の安全・安心に細心の注意を払い、衛生管理体制の整った工場で生産されているため、消費者の信頼は厚く、年々売上を伸ばしている。
 今回の受賞は、同社が生産農家と共に、安全で、新鮮な野菜の生産に取り組んでいる日常の生産、流通活動が評価されたといえる。

>>ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:15 | IR企業情報
2009年03月23日

大和ハウス 6連騰の大台乗せ

大和ハウス工業ホームページ 大和ハウス工業<1925>(東大1)は本日801円まで値を飛ばし、大台乗せの6連騰となった。
 住宅市況の悪化と、今通期経常・最終利益の下方修正を嫌気し、今月10日には、2002年11月19日に付けた600円と並ぶ603円まで値を下げたが、さすがに下値到達感からその後上昇に転じ、16日には終値703円と大台乗せ。この大台乗せで弾みがついたほか、18日には商業施設向け白色発光ダイオード(LED)照明システム「グレース ルミノ」を今年4月1日に発売するとリリースし、商業施設建設を積極化させている同社の業績への貢献が期待され、好材料となっている模様。因みにこの「グレース ルミノ」は従来のLEDの2.5倍の寿命を誇り、まずはコンビニエンスストア向けに販売する予定であるが、他業態への販売も期待される。
 今通期は売上高が前期比2.6%減、営業利益は同21.5%減、最終利益は同57.9%減を見込むが、株価には織り込み済み。この後、今年の年初来高値921円に向けて、900円の大台乗せを演じられるか期待したいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | IR企業情報

新日本建物は業績予想を下方修正、当面は経営基盤強化に取り組む

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)09年3月期連結業績を下方修正し、株主配当を無配(前期20円)にすると発表した。
 同社売り上げは第4四半期(4Q)に集中しているが、不動産市況の急激な速さで悪化したことから、(1)流動化事業は東日本橋プロジェクトT・Uなど5件で売り上げ未達に加え、開発計画並びに引き渡し時期先送り案件2件が発生。(2)マンション販売事業は7棟の竣工、引渡し予定案件(建設中・在庫あわせ)を共同事業者へ一括売却、引渡戸数39戸減少した。(3)戸建販売事業は顧客ニーズに対応し、一部物件を戸建分譲から宅地分譲へ切り替えたこと、などで売上見込を157億円下回る577億円へ修正した。
 利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、一括売却による利益率低下などで営業損失10,620百万円、経常損失10,590百万円、最終損失12,910百万円の予定。
 同社は今後の見通しについて、当面は安定性に軸足を置き、迅速な在庫処分、適正利益創出する新規プロジェクトに取り組む方針であり、会社全体の経営基盤強化に取り組む。
 具体的には、2月から取り組んでいる経営基盤強化プロジェクト(実績に裏付けられた、コラボレーション力、外部よりの人材、資金調達を可能とする求心力を向上させる)を強力に推進し、早期黒字化を目指す。
 なお、従来実施していた株主優待制度は廃止を決めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | IR企業情報
2009年03月22日

アップガレージ 不況をよそに売上を伸ばす

アップガレージホームページ 消費者は少しでも安くて良い物を求めていることから、中古カー用品、中古バイクの買取・販売を行っているアップガレージ<3311>(東マ)は不況をよそに売上を伸ばしている。
 直営店、FC店併せると85店舗。店舗の比率は直営3に対しFC店7の割合。来期には総店舗数100店舗を目指す。売上高は上場以来過去最高を継続中。今期は、サブプライム問題、リーマンショック等の影響で社会全体の消費が伸び悩んでいる。しかし、先述しているように、中古品を取り扱っている同社は、逆に不況が追い風となっていて、今期も過去最高の売上ペース。しかも、ホワイトカラーの来客数が増える等これまでにない現象が起こっている。
 商品では、タイヤ、アルミホイール、マフラー等の売上が伸びている。また、他の有名カー用品専門店と比較してもチューニングパーツの品揃えが充実していることから、地元の自動車ファンが欲しいものを揃えることが出来る店舗として評価されている。
 更に、ネット上での決済もできることから、Eコマースによる販売も順調であり、昨年9月には携帯サイトも開設。ネットで情報を得た顧客からの問い合わせも増えるなど、店舗展開と共にEコマースも重要な販売ツールとなりつつある。
 今09年3月期単体業績予想は、売上高46億6500万円(前期比8.1%増)、営業利益1億4500万円(同1.4%減)、経常利益8900万円(同37.4%減)、純利益3600万円(同42.9%減)と増収でありながら大幅減益となる見込み。大幅減益の主な要因は、2,696株の公開買付による自己株式取得の取得総額6,249万円と本社移転費用の影響による。
 発行株式総数の15.87%に当たる2,696株の自己株式を取得し、前期に引き続き期末1000円配当と厚株主優遇企業といえる。また、経費削減のため目黒から南町田に本社を移転する等、利益面での改善策も実施。今後の業績拡大に期待。

 【株式診断】8月1日より時価総額基準に係る上場廃止猶予期間に入ったため、株価3万円から10月10日のザラバ最安値9900円まで急落したが、1月13日の公開買付方式による自己株式取得、2月2日の上場廃止猶予期間解除の発表を受け、上昇するが力強さ見られず2万円前後で推移。19日は一時ストップ安となり、1万7500円で引けている。公開買付価格が2万3179円であったことを勘案すると現在の株価は割安。今後見直しが始まるものと思われる。また、配当利回り5.7%も魅力。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:59 | IR企業情報
2009年03月21日

ノーリツ鋼機 米企業買収と戦略会社の設立で来期の業績に期待

ノーリツ鋼機ホームページ ミニラボ(写真処理機器)及び関連機器のリーディングメーカーであるノーリツ鋼機<7744>(東大1)は19日、東京に、現在の主力製品であるミニラボ(写真処理機器)以外の分野で新規事業への参入を進めるため、戦略子会社となる「NKリレーションズ株式会社」を設立することを発表した。
 資本金は3億円で、ノーリツ鋼機の100%出資で今年4月設立する予定。
 また先日には同社の米国子会社であるノーリツアメリカ(本社:米国カリフォルニア州)が、セルフ型自動写真出力機(フォトKIOSK)の有力メーカーである米国ルシディアム社(本社:米国バージニア州)を買収することも発表、ミニラボマーケット市場におけるサービスの多様化と、技術面におけるシナジー効果、販路拡大を目指す。
 今期の業績は景気低迷と為替差損、投資有価証券評価損の計上で減収、全ての段階で赤字決算を見込むが、上記戦略会社と米社買収で来期、業績回復の期待が持たれる。

 【株価診断】 3月に入り、株価は下値を追う展開となっており、19日終値も前日比4円安の687円。今回の材料は今期業績には殆ど反映されず、特に戦略子会社については、やや具体性が見えにくいため、短期的な株価への影響は少ないか。
 ただ、現株価水準はPBRが0.26倍と非常に割安であり、下値余地も少ない。年初来安値である613円に近づいてくるようなら仕込み好機であろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | IR企業情報
2009年03月20日

北恵 1Q決算発表

北恵ホームページ 住宅資材・設備機器卸の北恵<9872>(大2)は19日、09年11月期第1四半期決算を発表した。
 それによれば1Q連結売上高はは前年同期比5.6%増の100億72百万円、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失10百万円)、経常利益は前年同期比81%増の38百万円、最終損失は投資有価証券評価損10百万円を特別損失に計上したこと等で5百万円(前年同期は純損失7百万円)となった。
 雇用・所得環境の急速な悪化に伴う新築住宅購買意欲の減少、開発業者の資金調達環境の悪化などで新設住宅着工戸数が低調に推移した煽りを受けたが、売上高に関してはそうした市況悪の中、首都圏や地盤の近畿圏を中心に新規取引先の開拓、重点商品(オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器)の販売強化に努めた結果、増収を確保するに至った。
 2Q以降も当面は不動産・住宅市況の悪化が続くと見込まれることから、重点商品の新規取引先への売り込み強化、また経営資源の効率的な活用と、経営効率の向上を図ることで損益面の改善を目指す。

 【株価診断】 株価は最近値段の付かない日も発生しており、前日も値つかず。直近終値は18日の216円。最近は200円前後の小幅な値動きである。今回の発表でも目立った材料は見当たらず、不動産・住宅市況の改善傾向が鮮明にならない限り、当面は軟調推移か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | IR企業情報
2009年03月19日

ゼリア新薬工業が世界初のFD治療薬承認へ

近況リポート

■「Z−338:アコチアミド」欧州でもいよいよフェーズV

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)はこのほど、開発中の機能性ディスペプシア(Functional Dyspepsia=FD=注1)治療薬「Z−338」(アコチアミド塩酸塩水和物=以下アコチアミド)について、欧州において単独で実施したフェーズU二重盲検比較試験(注2)の結果を発表した。
 この試験は、アコチアミド投与の有効性・安全性を確かめることを目的に、プラセボ(注2)を対照とした無作為二重盲検試験で、欧州8カ国、76施設でFD患者473名(割付295例)について実施した結果、アコチアミドはプラセボに対し有効と認められ、また同試薬の安全性に問題がないことがわかった。
 現在同社では、フェーズVに向け欧州医薬品庁との検討開始へ準備に入るとともに、開発のスピードアップ等を視野にパートナー選定にとりかかっている。
 アコチアミは同社が創製した新規化合物で、世界初のFD治療薬をめざし、日米欧三極で開発を進めている。北米ではアステラスに独占的開発・販売権を認め、共同で「Z−338/YM443」の後期フェーズU試験を実施しており、国内でも共同開発・販売契約を結び両社共同でフェーズV試験を実施している。
 最近の調査によると、国内の成人4人中1人の割合でFDの症状が見られ、発現頻度の高い疾患と報告されているが、これまでに、FD患者への有効性が証明され、承認を得た医薬品はなく、アコチアミドは世界初のFD治療薬として期待されている。
 ゼリア新薬工業は、抗潰瘍剤を主力とした消化器領域を最重点分野として従来より医療用医薬品の開発・販売を行っており、H2受容体拮抗剤「アシノン錠75mg/150mg」、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15%/D錠75」、胃炎・潰瘍治療剤「マーズレン−S顆粒/ES錠」、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」、便秘治療剤「新レシカルボン坐剤」などを販売している。
 また、「Z−338」の他、同領域で開発中のものに、08年4月に潰瘍性大腸炎を適応症として申請した腸疾患治療剤「Z−206」(アサコール)、膵臓癌治療剤「Z−360」、肝細胞癌治療剤「Z−208」がある。

【注1】FD:機能性消化器疾患の国際的診断基準のローマV基準によればFDは、食後の膨満感、早期満腹感などの消化器症状を訴え、原因となる器質的疾患が見当たらない疾患。
 FDの原因は解明されていないものの、食物の胃から小腸への排出の遅延が密接に関連していることが明らかとなってきた。アコチアミドは胃からの食物排出遅延を改善、FDの自覚症状に効果があると考えられ、開発された。
【注2】フェーズU二重盲検比較試験:フェーズTで安全性が確認されたら、少数の患者 対象に「薬の候補」有効性、副作用、投与量、投与方法などの適切な使用方法をプラセボ(偽薬)と比較する試験調査。
 フェーズV:多数の患者に投与し「薬の候補」の最終的な有効性、副作用、使用方法を調査する試験。

 【株価診断】 2003年以降の動きでは、ほぼ1000〜1200円のボックス相場。世界的な株安の影響もほとんどなく、08年1月に瞬間899円まで下げたが、すぐに引き戻している。最近では1000円前後での下値固めから、上値をうかがう動きとなっている。薬価引き下げの影響で09年3月期の営業利益が35.5%減の16億5000万円の見通しのため、ボックス上限の1200円突破は無理だろう。年16円配当は継続方針。今回の材料を評価して1200円までの上伸は期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | IR企業情報

さくらネット 増配発表によりS高

さくらインターネットホームページ データセンター事業大手のさくらインターネット<3778>(東マ)は本日、今3月期期末配当予想を前回発表の500円に加え、新たに記念配当500円を実施することを新たに発表した。これにより期末配当が1000円となり、それを好感してか、後場、前日比4000円高の45500円まで値を飛ばしストップ高となっている。
 今期は各企業のITインフラのアウトソーシング需要の増加を捉えて、専用サーバ、レンタルサーバなどのホスティング事業や、データセンター事業に経営資源を集中。その結果受注、採算性とも大幅に改善しており、今年2月には堂島データセンター(大阪市北区)のフロアを増床し、受注増に対応する体制を整えた。
 今通期は上記各サーバのホスティングサービスが需要の増加と、既存プランの改訂で顧客数を伸ばし、売上高は前期比15.2%増の71億5000万円、運用効率アップを目指してデータセンターの統廃合を進めた結果、粗利益率が向上し営業利益は前期比125.8%増の3億2500万円、最終利益は支払利息の減少と法人税の戻入れで前期の赤字から3億円の黒字転換を見込む。

 【株価診断】 期初は無配予想であったのが、今年1月29日に500円の復配予想を発表、そして今回の記念配当500円の発表と、個人投資家にとって投資妙味が大きくアップした。業績自体も改善しており、事業内容における市場ニーズも高い。
 連休明けには年初来高値50800円を更新出来るか、要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | IR企業情報

大丸エナウィン 権利取りに向けて上値追いの兆し

大丸エナウィンホームページ LPガス卸売を主力とする大丸エナウィン<9818>(東大2)の株価が上向いている。
 昨日終値は前日比変わらずの555円で引けたが、前々日までに小幅ながら4連騰を達成している。昨日を一服と捉えれば、本日が今週の最終営業日ということもあり、一段高を演じる可能性も高い。
 日経平均自体は4連騰しており、今朝7時時点で2円50銭もの円高ドル安に振れているのが気がかりではあるものの、同社は基本、内需銘柄であり、今期の通期業績も主力のLPガス販売(リビング事業部)、医療・産業ガス事業部、海洋深層水販売などのアクア事業部何れも増収増益で推移しており、売上高は195億円と過去最高を記録する見込み。手堅い業績推移が株価にも反映される可能性が高い。
 今月25日権利最終に向けて、配当・株主優待の権利取りの動きも活発化するものと見られる。それまでは値段の付かない日もあったが、先週以降は毎日値段が付いていることからも見て取れる。
 ここは本格的な株価上昇を描く前に仕込むのが妙味アリか。

>>配当+株主優待(大丸エナウィン)
>>大丸エナウィンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | IR企業情報
2009年03月18日

燦キャピタル 6連騰により高値更新続く

21342hp 燦キャピタルマネージメント<2134>(大ヘ)の株価急伸が続いている。
 本日は前日比5000円高の70900円で引け、本日で6連騰。ここ最近ストップ高が続き、連日の年初来高値更新となっている。
 主に西日本の中・小型案件に投資を進めているが、保有資産の賃料収入に加え、運用資産の積上げによるフィービジネスが主力となっており、その手堅い収益源が大きな強みとなっている。
 今3月期の売上高は前期比57.2%増の47億9300万円、営業利益は同160.5%増の5億4600万円、最終利益は同258.5%増の2億6300万円と、過去最高業績を更新する見込みとなっている。
 その他、今期は年間5,400円の配当を実施する予定であり、配当利回りは本日終値換算で7.62%と依然、超高配当。株価急騰前は10%を超えていただけに、ここは3月末の権利取りに向けて、早急に仕込みたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | IR企業情報

大幸薬品 本日上場 終日公募価格上回る

大幸薬品ホームページ ラッパのマークの「正露丸」で知られる大幸薬品<4574>(東2)が本日、東証2部に新規上場を果たした。
 初値は公募価格(2000円)を6%上回る2120円。その後2520円まで値を飛ばし一時はストップ高。結局終値も2520円で引け、順調な滑り出しとなった。
 今年の新規上場はこれで5社目であるが、知名度の高さと「正露丸」、「セイロガン糖衣A」という不動の安定製品を抱えていることから、安心した買いが入った模様。
 今通期業績も、既存製品の「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の国内売上が堅調に推移、海外は円高などの影響で収益の目減りが避けられないが、それ以上の製造コスト・経営コスト圧縮に成功している。また全体の収益貢献はまだ軽微ではあるが、除菌剤などの感染管理事業が新型インフルエンザへの対抗策として、需要が伸びてきており、今後の伸長が期待される。
 その結果、通期連結売上高は前期比10.4%増の61億1800万円、営業利益は同28.6%増の8億6400万円、最終利益は同15.8%増の4億1700万円を見込む。
 現状では、成長性という観点よりも、着実・堅実性という観点の色彩が強く、当面は堅調な株価展開が予想される。

>>IPO人気復活なるか検証(関連)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | IR企業情報

イメージワン 雷ビジネスからの撤退と東北営業所の設立を発表

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)は17日、セキュリティ・ソリューション事業の雷ビジネスから撤退すると発表。
 雷ビジネスでは避雷器・避雷針の販売及び雷保護ソリューション業務を展開していたが、過年度から業績が低迷し、今後も回復が見込めないと判断した。雷ビジネスの経営資源をセキュリティ・ソリューション事業のフェンスセンサビジネスに集中する。雷ビジネスの08年9月期の売上高は4200万円(全売上高の1.7%)ほど。なお、避雷器・避雷針の在庫については前期に全額損失処理を終えている。
 また、4月1日付で宮城県仙台市に東北営業所を設立することを併せて発表した。
 中期経営計画に掲げている医療画像事業の「営業重点地域の拡大」を実行するため、宮城県を重点地域に設定し、医療画像事業の主力商品であるPACS(医療画像保管・配信・表示システム)及び遠隔画像診断支援ASPサービスの東北地域での販売拡大を図ることが目的。営業拠点を新設することで、東北地域における顧客対応の一層の迅速化による顧客満足度の向上と新規顧客獲得数増を目指していく。
 08年4月の診療報酬改定により、院内フィルムレス運用の動きが加速していることから、同社ではPACS関連商品の商談件数が大幅に増加しており、売上に大きく寄与してきている。PACSの市場規模は約350億円とも推定されているだけに、まだまだ将来性を秘めている分野である。
 一方の遠隔画像診断支援ASPサービスについても、前期に開始した検診施設向けサービス、従来の病院向けサービスともに順調に伸びている。最新の検査機器による画像を読影できる医師不足の問題が背景にあり、実際に遠隔画像診断症例数は07年9月期に年間1万1000件であったものが、08年9月期に2万6000件に増加し、今9月期はさらに拡大し6万件程度を想定している。
 業績については、今09年9月期の予想は売上高27億円(前期比12.1%増)、営業利益4000万円、経常利益3300万円、純利益3000万円と前期の損失計上から黒字回復となる見通し(第1四半期決算発表時点)。懸案であった不採算ビジネスの完全撤退とともに、足もと好調に推移している医療画像事業の営業強化により、収益基盤の安定化に繋がることが期待される。
 株価は、朝方に前日比2000円高の2万5300円まで買われる場面があったが下げに転じ、13時59分現在1980円安の2万1320円。 

>>イメージ ワンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04 | IR企業情報

朝日ラバー 期末配当3円を決定

朝日ラバーのホームページ 自動車・情報通信向けなど工業用及び医療用ゴム製品の製造・販売を手がける朝日ラバー<5162>(JQ)は17日、経営環境の急速な悪化により、2月10日時点で未定としていた今3月期の期末配当予想について、1株当たり3円(前期末実績7円)とすることを発表した。
 今期業績見通しと来期の経営計画における資金需要がほぼ確定したことを受けて、内部留保の使途や安定配当の観点等を勘案した。実施済みの中間配当5円と合わせ年間配当は8円(前期年間実績12円)となる。減配とはいえ、3月16日終値225円で換算した予想年間配当利回りは3.55%と高め水準を保っている。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報

トーホー 決算発表

トーホーのHP 業務用食品卸のトーホー<8142>(東大1)は17日、09年1月期決算を発表した。
 連結売上高は群馬県及び沖縄県の現地連結子会社の売上がディストリビューター事業部門(業務用食品卸売部門)に新たに加わったことから、前期比3.1%増の1716億4800万円を達成したが、原価の高騰と低価格志向の強まりに伴う粗利益率の低下から、営業利益が前期比3.1%減の23億9000万円、保有有価証券の運用損計上で経常利益は同39.7%減の14億1000万円、A−プライス事業部門(業務用食品現金卸売店舗)や食品スーパー事業部門における店舗閉鎖損計上で、最終利益は同27%減の5億9900万円に留まった。
 今期はディストリビューター部門において、主に首都圏を中心にミニ展示会や、展示商談会を積極的に実施することで新規顧客の取込みを強化するほか、高付加価値の直輸入食材の売込みを強化することで採算性の改善を図る方針。またA−プライス事業部門や食品スーパー事業部門においては、ニーズの高い青果分野の品揃え強化を図るほか、現地のニーズに見合った品揃えを強化することで、顧客の増加を目指す。その結果連結売上高は前期比2%増、営業利益は同4.6%増、経常利益は同63.1%増、最終利益は同66.9%増を見込む。

 【株価診断】 昨日17日の株価は前日比1円安の328円。この1ヶ月間は300円から330円の狭いレンジでの小動きに終始しているが、全体の傾向としてはやや上向き傾向にある。 今回の決算発表には特段の材料は見られないが、業績の改善傾向が鮮明になれば、今期予想PERが約17倍と割安であるため、株価の上値追いが期待出来る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

東光 早期希望退職者募集の結果発表

東光ホームページ 東光<6801>(東1)は、17日に早期希望退職者募集の結果を発表した。
 同社は、業績の急激な悪化に伴い、早期退職者180名(正社員130名、再雇用社員50名)の募集を行っていた。募集期間中の応募者数は151名(正社員102名、再雇用社員49名)で、当初の募集人員を下回る結果となった。
 従って、早期退職希望者募集により発生する特別退職金については、特別損失として計上するが、応募者数が予定より29名少なかったことにより、当初予定していた特別損失も3億円減少し、8億円となる。
 なお、通期業績予想への影響は現在精査中であり、必要に応じて別途開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | IR企業情報

スターティア サイト分析レポートの無料提供を3月より開始

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、17日に同社が提供するホームページコンテンツ管理システム「Digit@linkCMS」のホームページで、サイト分析レポートの無料提供を3月より開始した。
 同社のウェブコンサルタントが顧客のサイトを診断して、サイトの競合比較や問題点をまとめたサイト分析レポートを無料で提供するサービス。更にサイトの分析の後で、直接顧客に会いサイト分析レポートの説明も行う。
 サービス提供の背景には、未曾有の大不況で広告予算を削減する企業が増えているが、同時に売上アップが緊急的な課題となっているため、売上アップの方法として、ホームページからの問い合わせ増加に取組む中小企業が増えている現状がある。
 サイト分析の内容は、「タイトル、タグ、インデックス数(検索エンジンに認識されているページ数)等の基礎チェック」「サイトキーワード、市場キーワードの動向分析、ベストキーワードの提示」「総合リサーチ」「ユーザビリティ、アクセシビリティ、サイト現状の総合評価」等。300社以上のWEB制作の実績を持つ同社の分析力で、サイトの課題が浮き彫りになる。
 ホームページで確実に成果をあげるには、デザインだけでなくマーケティングに関する企画・設計力を兼ね備えた制作会社の存在が不可欠である。その役割をこのサービスを通じて同社が担うことになる。但し、毎月15社限定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:14 | IR企業情報
2009年03月17日

大研医器 上昇トレンドに乗るか

大研医器ホームページ 医療用吸引器や薬液注入器製造を主力事業とする大研医器<7775>(東2)の株価が伸び悩んでいる。
 同社は今月12日に東証2部に新規上場、公募価格1150円に対して初値は同じ1150円。翌日は1350円まで値を飛ばしたが、公募買い及び初値買いの投資家の益出しの影響からか、その後もうひとつ伸びが見られず、本日は前日比60円安の1200円で引けた。
 日経平均自体は3日続伸であるものの、やはり買いが1部の大型株に集中している点も買いが継続しない要因となっている。新規公開株に対する投資家の慎重なスタンスも影響しているであろう。
 しかし同社の業績は従来、海外メーカーが幅をきかせてきた手術の際に用いられる非電動式吸引器や、薬剤投与に使用する加圧式薬液注入器で着実にシェアを拡げ、今09年3月期通期売上高は前期比111.8%増の5,150百万円、営業利益は同131.5%増の695百万円、経常利益は同123.5%増の610百万円、最終利益は同121%増の384百万円を見込む。また年間5円増配の22円配当を実施する予定。
 今期予想PERは9倍弱と割安感も強く、好業績と加えて、今後上昇トレンドに入っていく可能性を秘めている。

>>IPO復活なるか検証
 
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

アサヒペン 自社株買い発表

塗料や塗装用品などの製造と販売|アサヒペン 家庭用塗料最大手のアサヒペン<4623>(大2)は本日寄付き前、午前8時45分の大阪証券取引所J−NET市場にて昨日終値(122円)で自己株取得取引に関する委託を行う旨を発表した。
 取得する株式総数は同社普通株式20万株(発行済み株式総数の0.43%)。今3Q末あたりから、同社は盛んに自社株買いを実施しており、株価は3桁の大台を保っている。
 今期は、住宅市場の低迷で主力の塗料の販売が伸び悩んでいるうえ、特に上期に発生した原材料の高騰と、前期あった税効果会計の影響が今期なくなったことで、通期営業利益は前期比36.9%減、最終利益は同73,3%減を見込む。ただし、売上高は園芸用品が好調に推移したことで、前期比1.1%増を見込む。

 【株価診断】 上述の如く、自社株買いを積極的に実施しており、下値不安は少ない。今期予想PERは約32倍と、2部銘柄としては特に割安感はないものの、配当利回りは昨日終値(122円)換算で4.51%と高配当。加えて今月末権利確定で株主優待の実施も予定していることから、権利最終日に向けてジリ上がりの展開が期待されるか。ここは押し目買いを狙うのも妙味大。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | IR企業情報

インテージ 3月23日より東証1部へ

 インテージ<4326>(東2)は、16日の引け後に東証より1部銘柄に指定されたと発表。
 同社は、市場調査のトップ企業で、厳しい経済環境の中で、最も企業が頼りにしている精度の高い市場調査と市場分析を行い、企業の正確な経営判断を導く重要な役割を担っている。

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