2009年05月19日

新日本建物の壽松木専務が社長に昇格

新日本本建物の壽松木専務が社長に昇格 新日本建物<8893>(JQ)は15日の取締役会で、現在の代表取締役1名体制を2名体制に改めることを決めた。
 これは、経営環境の急激な変化に対応し、経営体制を一層の強化と安定を図り、業績の早期回復を目指すため。
 今回の新体制への変更に伴い、壽松木康晴(すずき・やすはる)専務・管理本部長(44)が代表取締役社長兼社長執行役員に昇格し、村上三郎社長は代表取締役会長に就任する。なお、就任は6月25日開催の同社定時株主総会終了後の取締役会で正式決定する予定。
 壽松木康晴氏略歴:平成3年(株)大京入社、同10年新日本建物入社、同17年取締役経営管理室長兼総務人事部長、同18年常務取締役、兼常務執行役員管理本部長、兼財務部長、同19年専務取締役兼専務執行役員、管理本部長兼財務本部長、同21年4月より現職。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | IR企業情報
2009年05月18日

アルコニックス 足元の4月、5月の売上は当初予想を上回るペース

■中国が凄い勢いで買い始める

アルコニックス株式会社 15日に非鉄金属商社のアルコニックス<3036>(東2)は、前09年3月期連結業績を発表した。売上高1654億3900万円(前々期比23.4%減)、営業利益16億4500万円(同46.5%減)、経常利益15億7700万円(同35.7%減)、純利益1億8100万円(同87.3%減)と大幅減収減益。
 前上期の非鉄金属市場は史上空前の好景気であったが、リーマンショックに端を発した景気減速の影響から鈍化したが、下期に入ると自動車、家電をはじめ大規模な減産・在庫の調整により更に業績は悪化したため、大幅な減収となった。また、有価証券の評価損・売却損11億1600万円を特別損失として計上したことで、大幅最終減益となった。
 今期連結業績予想は、売上高1085億円(前期比34.4%減)、営業利益11億円(同33.1%減)、経常利益12億円(同24.0%減)、純利益7億7000万円(同323.3%増)と大幅減収で、営業・経常利益とも大幅減益であるが、最終利益については特別損失が消えるため大幅増益を見込む。
 しかし、足元の4月、5月は当初予想を上回るペースで売上が伸びているそうである。同社代表取締役社長正木英逸氏は「4、5月は悪くない。足元は良く4月〜6月は計画を上回ると思われる。しかし、なぜ受注が伸びているのか予想外であることから、不安な面もある」と語った。
 実際、4月から売上は急回復しているが、その原因は中国が積極的にすごい勢いで電子材料等を買い始めていることによる。
 したがって、中国の需要次第では、同社の今期業績予想は上振れる可能性も出てくる。

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鈴茂器工 今期は増収増益を見込む

■究極の寿司ロボットの売上好調

鈴茂器工のHP 14日に鈴茂器工<6405>(JQ)は、10年3月期連結業績予想を発表した。売上高54億8000万円(前期比4.3%増)、営業利益3億6500万円(同33.6%増)、経常利益3億6500万円(同29.1%増)、純利益2億900万円(同23.6%増)と増収増益を見込む。
 同社は米飯加工機業界のリーディングカンパニーで、特に寿司ロボットを開発した企業として有名。毎年スズモフェアーを全国で開催し、各地の食品業界の関係者に同社の製品、新製品等を紹介することで、販売及び、新規顧客の開拓を推進している。特に、昨年10月に究極の寿司ロボットといわれるシャリ玉をふんわり握る技術を開発したことから、主力の寿司ロボットの売上が伸びている。
 寿司ロボットの需要は、回転寿司の店舗数が、年々増加していることから、まだまだ伸びるといえる。例えば、回転寿司業界のリーディングカンパニーであるカッパ・クリエイトは席数200を超える大型店舗を毎年30店舗以上のペースで出店する計画。しかも同じペースで、今後数年間継続する計画を持っている程である。
 先述した究極の寿司ロボットである超小型シャリ玉ロボットSSN−FLAにその周辺機であるシャリ玉移載装置、軍艦巻き装置、トレイ収納装置、新型寿司包装機PGS−SNB、新型包装寿司ロボットSGP−SNB等を付けくわえることで、短時間で多くの寿司を作るとともに、トッピングを変えることで多種の軍艦巻きもでき、しかも持ち帰り用の包装寿司もできる等様々な用途に応えている。
 また、同社の米飯盛り付け機は、急激な経済の落ち込みにより、レストランで食事を済ませるより、社員食堂を利用したり、コンビニ・スーパーで弁当を求めるサラリーマンやOLが増えていることから、需要は拡大している。
 更に、昨年アルコール系洗浄剤、殺菌剤を製造・販売するセハ―ジャパンを子会社にしたことで、スズモフェアーに出店するとともに、全国各地の食品衛生協会にも紹介する等シナジー効果が出てきている。
 飲食業界の競争は激化しているため、省人化、高機能化、スピード化、食の安全・安心等に対応した機器、商品を揃え顧客のニーズに全て応えている同社の優位性は今後も続くと思われる。

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2009年05月16日

バリオセキュア・ネットワークス 前期比800円の増配を発表

■今期も株主への利益還元を実施

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、15日の引け後に増配を発表した。
 同社では各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案したうえで、利益還元に努めることを基本方針としているが、今期も最高益更新を見込んでいるように、業績は順調であることから、株主への利益還元策として、増配を決議した。
 09年5月期の期末配当を前回予想の1300円から400円増配し、1700円とする。したがって、実施済みの中間配当1300円と合わせると年間3000円(前期2200円)と800円の増配となる。
 また、同日4月1日より100%子会社となったネットセキュリティ総合研究所を連結対象企業としたことで、今期の連結業績予想も発表した。売上高17億6500万円、営業利益5億8200万円、経常利益5億7700万円、純利益3億4500万円、1株当たり純利益5920円48銭を見込む。
 同社では、今後の情報化社会発展のために、広範囲かつ迅速に研究開発を行う独立した機関が必要であると考え、ネットセキュリティ総合研究所を設立した。現在、長期に亘って蓄積した知識やノウハウと共に、独自の視点で世界中から収集する最新情報を発信している。今後も多くのセキュリティ関連企業の協力を得て、優れた製品情報の提供やセキュリティセミナーを通じて社会に貢献していく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

日本ケミカル 決算発表

日本ケミカルリサーチのHP 遺伝子組み換えヒト成長ホルモン製剤を主力とする日本ケミカルリサーチ<4552>(大2)は15日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば、主力製品の遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」が順調に売上を伸ばし業績に大きく寄与。抗がん剤原体などの医薬品原料の売上もも好調に推移した結果、連結売上高は前期比1.8%増の120億82百万円を達成した。
 損益面については、売上増に伴い営業利益が前期比93.8%増の5億46百万円、経常利益が同7.7%減の6億41百万円、当期純利益は同35%増の5億39百万円となった。
 今期も引き続き「グロウジェクト」および医薬品原料について堅調な推移を見込むことから、連結売上高は123億円(前期比1.8%増)を見込むほか、損益面においては、遺伝子組換えエリスロポエチンの販売準備に伴う販管費の増加が予想されるものの、研究開発費の軽減が見込まれることから、営業利益は5億90百万円(前期比8.0%増)を見込む。
 昨年11月に腎性貧血治療薬(遺伝子組換えエリスロポエチン製剤)の製造販売承認申請を行い、平成22年度での発売を予定しているほか、日本初の治療用細胞性医薬品として開発を進めているヒト間葉系幹細胞(MSC)が、患者への投与を行う第T/U相臨床試験のステージに入るなど、今後の収益基盤拡大を目指す動きも活発化させている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | IR企業情報

夢真ホールディングス 上限666万株の自社株買いを発表

■浮動株数の減少と株主価値の向上を目指す

夢真ホールディングスホームページ 15日の引け後に夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、浮動株数の減少を図り、株主価値の向上に寄与するという目的で自社株買いを発表。
 取得する株式数の総数は、上限666万株(自己株式を除いた発行株式総数に対する割合は9.65%)とし、取得価格の総額は上限2億円。取得期間は5月18日から10年5月17日までの1年間。
 なお、同日に4月の月次(売上高、採用人数、退職数)速報も発表した。売上高は4億100万円(計画比91.5%)。内訳は建設派遣3億5200万円(同89.2%)、図面2000万円(同107.2%)、一般派遣2900万円(同116.0%)。採用人数は43名(同100.0%)、退職者数47名。
 主力の建設派遣が計画を下回っているが、既に上半期(10月〜3月)で32億700万円の売上を達成している。今期通期の売上予想は58億7700万円であるので、下期も上期のペースであれば上振れも見込める。しかし、建設業界の現状を見て、慎重な数字を発表している。
 同社では、売上高経常利益率15%を目標に掲げ、利益の出る企業体質への改革に取り組んでいることから、今期は過去最高となる6億5000万円(前期比86.2%増)の最終利益を見込んでいる。
 自社株買いの発表、過去最高の最終利益予想と材料は揃っていることから今後の株価動向に注目。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:04 | IR企業情報
2009年05月15日

フクダ電子:今期慎重見通し、減収減益見込む

フクダ電子ホームページ 医療機器のフクダ電子<6960>(JQ)の09年3月期連結決算は、売上高89,551百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益6,719百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益6,711百万円(前年同期比18.1%増)、当期純利益3,770百万円(前年同期比18.8%増)と2ケタ増益となった。
 当期の部門別売り上げ状況は、生体検査装置部門で、国内は心電計や血球カウンタ、呼吸機能検査装置、眼底カメラが増加し、海外売上は減少した。生体情報モニター部門は、国内・海外共に減少した。治療装置部門は、在宅医療向けレンタル事業(酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群の治療器、在宅用人工呼吸器)、AEDの売上が引き続き増加し、さらに補正予算による前倒し効果で新型インフルエンザ発生に備えた人工呼吸器が伸びた。ペースメーカーは販売台数は伸びたが公定償還価格の影響で売上は減少した。

 今期10年3月連結業績見通しについては、公立病院の集約、縮小、さらに景気後退に伴う受診抑制懸念など引き続き厳しい環境が予想されることから、慎重な見通しとし、売上高89,500百万円(前期比0.1%減)、営業利益6,000百万円(同10.7%減)、経常利益6,000百万円(同10.6%減)、当期純利益2,800百万円(同25.7%減)の減収減益を見込んでいる。
 同社株本日の動向は、寄り付き1,919円、安値1,905円、高値1,940円。終値1,920円(前日比1円高)。出来高99,000株。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

ニプロ 決算発表

ニプロホームページ 医療機器大手のニプロ<8086>(東大1)は本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば主力の医療機器部門において、海外売上高は急速な円高の進行を受け伸び悩んだものの、国内市場においては透析関連製品、注射・輸液関連製品などが好調に推移した。また医薬品部門においては経口剤、透析関連医薬品が伸長し、売上増加に大きく貢献した結果、連結売上高は前期比2.2%増の1,759億44百万円を達成した。
 損益面については、粗利益率の上昇により、営業利益は前期比8%増の147億75百万円、経常利益は同2.3%増の98億90百万円、当期純利益は同1.7%増の45億30百万円を達成した。
 今期は高齢化社会の進行や、DPC導入施設の増加、ジェネリック医薬品の普及促進政策といった追い風を受けて、医薬品部門を中心に業績の伸長が期待されることから、連結売上高は前期比2.3%増の1,800億円、営業利益は同1.5%増の150億円、純利益は同33.5%増の60億50百万円を見込む。

 【株価診断】 本日発表された決算内容を好感し、現時点で一時1641円まで値を飛ばし、年初来高値を更新した。今期予想PERは17倍強と、1部銘柄としては非常に割安水準であるうえ、10年3月期は年間で16.5円増配の48.5円の配当を予想しており、直近株価での配当利回りも3%近くに達する。ここはまさに押し目買い好機。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | IR企業情報

日本上下水道設計は年初来高値更新続く

日本上下水道設計ホームページ 水と環境の総合コンサルタントの日本上下水道設計<2325>(東2)が年初来高値更新を続け堅調な動きだ。
 同社は14日に09年12月期第1四半期業績を発表し、通期業績予想は売上高は微減ながら増益となる前回予想を据え置いた。
 売上高は1,946百万円(前期比1.1%増)で、内訳は国内業務1,331百万円(同3.9%増)、海外業務615百万円(同4.5%減)であった。
 利益面では、例年予想売上高の進捗状況に比べ人件費等固定経費等の発生が先行するため、営損失55百万円、営業外収益を加え経常損失24百万円、四半期損失12百万円となった。
 期初からの受注状況は、国内業務受注高1,126百万円(前年同期比24.2%減)、海外業務受注高が1,487百万円(同122.1%増)で全体では2,623百万円と前年同期比21.3%増加した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | IR企業情報

朝日ラバー 前09年3月期業績を発表

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)の前09年3月期連結業績は、売上高49億400万円(前々期比21.9%減)、営業利益4600万円(同88.8%減)、経常利益1400万円(同95.7%減)、純利益△8000万円(前々期2億1100万円)と大幅減収で最終赤字となった。
 自動車業界は筆頭のトヨタ自動車が今期も最終赤字を見込むように、自動車の販売台数の減少が続いている。同社の売上の主力である車載向けの彩色用ゴム製品もその影響は避けられなく、売上高24億800万円(同24.5%減)と大幅に落ち込んだことで、大幅減益となり、赤字転落となった。
 今期も引き続き自動車業界の不振は続くものと予想されていることから、同社の今期業績予想も、売上高39億1800万円(前期比20.1%減)、営業利益2700万円(同42.1%減)、経常利益△4000万円、純利益△4900万円を減収減益見込む。

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TAC 09年3月期の連結売上高は過去最高を更新

■資格取得試験講座の需要は一層高まる

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] 14日の引け後、資格取得支援事業を行うTAC<4319>(東1)の前09年3月期連結業績が発表された。
 売上高210億9200万円(前々期比1.7%増)、営業利益13億3000万円(同24.4%増)、経常利益13億5200万円(同9.9%増)、純利益6億6900万円(同50.8%増)と増収大幅増益となり、売上高・営業利益・経常利益は共に過去最高を更新。
 好業績の背景には、リーマンショック以降特に就職状況が厳しくなったことが挙げられる。主力である公認会計士・公務員講座の受講者数が増えている。公認会計士講座の現金ベース(前受け金調整前)の売上高は7.8%増、公務員講座も13.0%増と大きく伸びた。
 今期も事業環境に変化はないことから、資格取得のニーズは益々高まっていくと見ている。特に、前下期から顕著となっている社会人中心講座の伸びが今期も予想される。
 今期連結業績予想は、売上高218億円(前期比3.4%増)、営業利益13億8000万円(同3.7%増)、経常利益14億円(同3.5%増)、純利益7億4000万円(同10.6%増)と増収増益を見込む。
 企業業績の悪化に伴い、新卒者の就職は非常に厳しい状況といえる。そこで、就職の際に優先される公認会計士、公務員、税理士、行政書士等の資格取得試験講座の需要は一層高まっている。

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2009年05月14日

松風 決算発表

松風のホームページ 歯科材料・器具を主力とする松風<7979>(東大2)は本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば、主力のデンタル関連事業が北米・中南米及び欧州地域において円高の影響を受け減収を余儀なくされたものの、国内市場における売上は堅調に推移したことや、ネイル関連事業の売上が同期から本格的に寄与したこともあり、連結売上高は前期比8.6%増の16,526百万円を達成した。
 一方、損益面については、ネイル関連事業の費用増加や、同事業を担う株式会社ネイルラボの株式取得に係るのれん償却費用の発生、さらにデンタル関連事業での研究開発や広告宣伝活動などの販管費増加により、営業利益は前期比3.7%減の1,414百万円に留まった。また経常利益は、為替差損発生に伴う営業外費用が増加したことから、前期比13.2%減の1,313百万円、最終利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、前期比12.9%減の793百万円に留まった。
 今期は前第3四半期以降の市況低迷の流れが続くものと予想され、海外での当期比円高の為替レート設定による影響も重なり、連結売上高は前期比1%増の16,687百万円を見込む。また損益面については、年金資産の時価評価減による退職給付費用の増加や、営業拠点の機能強化・研究開発などの投資的費用の増加により、営業利益は前期比20.7%減の1,121百万円、最終利益は前期比14.5%減の677百万円を見込む。
 なお同社は明日15日(金)、東京証券取引所への取引の集約及び重複上場に伴う管理業務・管理コストの軽減を目的に、大阪証券取引所の上場廃止申請を行うことを決定したと発表。廃止申請日から1ヵ月後に上場廃止となる予定で、それ以降は東京証券取引所への単独上場となる予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

ジョルダン:今9月期通期業績見通しは増収増益見込む

■モバイルプラットフォーム軸に、移動(前後)をトータルサポート

ジョルダンホームページ モバイル環境下でのプラットフォームを提供し、目的検索・案内など「時間の効率化」から、趣味・自己啓発・CGMなどの「時間の質向上」へ、将来像を描く事業展開を目指すジョルダン<3710>(HC)は13日、先に発表した2009年9月期第2四半期連結業績並びに決算見通しについて説明会を開いた。
 当第2四半期は売上高、利益とも前年同期比2ケタの伸びと好調を維持、通期についても、16.8%の増収、利益率は低下するが増益となる見通しを明らかにした。

 佐藤俊和社長は、新規事業である書籍事業について「電子媒体と紙媒体の融合を目指し、『読書の時間』で配信している小説や『表現者』(定期刊行誌)執筆陣の単行本を順次刊行する」と抱負を語り、子会社化した(株)エキスプレス・コンテンツ社について「道路交通情報・災害情報など生活情報など」業績寄与を期待し、「経路検索もサーバーも自社技術でと『もの作り集団』あること、PC・Web・ケータイ・ゲームを通じ『顧客と接する場を持っていること』が当社の強み」だと強調していた。

 当期は、携帯電話契約数が増加するなどインターネット端末として一段と浸透する状況を背景に同社は、メイン事業のひとつ乗換案内では検索回数が3月、4月ともに月間1億2千万回を超えるなど、同事業部門は、携帯、広告、法人向け(Web)、旅行が伸び、前年同期比売上高13.4%増と順調であったのに加え、その他事業が出版(新事業)が軌道に乗り59.8%増加、売上高は1,784百万円(同15.9%増)となった。
 利益面は、前年同期営業損失のたマルチメディア部門の損失縮小、同その他部門が出版事業に進出の寄与で黒字転換、営業利益は10.1%増の332百万円を計上、中間期純利益は176百万円(同10.7%増)となった。

 今下期見通しでは、売り上げでは、携帯で乗換案内NEXTの会員数60万人(9月末目標)を確保し1,560百万円(※)、広告208百億円(※)、個人向け(PC版)210百万円、法人向け乗換案内.NET XML Editionの販売拡大で472百万円(※)、旅行が法人向け販売の拡大で980百万円、マルチメディア事業は出版で145百万円、その他214百万円など、売上高3,800百万円(前期比16.8%増)を見込む。営業利益650百万円(同4.1%増)、経常利益650百万円(同3.6%増)、当期純利益370百万円(同1.9%増)を見込んでいる。

※(株)エキスプレス・コンテンツ社の寄与含む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | IR企業情報

森下仁丹 決算発表

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東大2)は本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば、オーラルケア分野及びメディカルケア分野においては、ガラス体温計事業からの撤退などの要因もあり減収となったが、全体の売上高の半分弱を占めるヘルスケア分野においては、主力商品の「ビフィーナ」が積極的な販促活動により好調に推移したほか、カプセル受託事業分野はにおいても、フレーバー・医薬品向け中心に受託が大幅に伸長したことから、グループ全体の連結売上高は前期比6.7%増の7,881百万円を達成した。
 一方損益面については、大阪テクノセンター建設(平成20年12月完成、平成21年1月稼働)及び本社移転(平成20年12月移転)に伴う諸経費負担の増加で、営業利益は前期比20.4%減の195百万円、経常利益は同19.8%減の209百万円に留まった。また本社工場・研究施設の移転に伴う大阪テクノセンター建設に対する大阪府企業立地推進補助金(先端産業補助金)及び過年度の本社工場・研究施設売却に伴う土壌汚染対策費用の見積修正額などを特別利益として計上した結果、減益幅は縮小したものの、当期純利益は前期比2.9%減の350百万円となった。
 今期はコアブランドの「ビフィーナ」「メディケア」「仁丹」をはじめ、積極的な販売戦略を展開するほか、同社の独自生薬素材であるローズヒップ、アセンヤク、甘茶などの原材料販売高の増加に注力する方針。また同社の収益源として成長したカプセル受託事業において、国内外及び生産ロットに拘らず、 幅広い用途に対応することで、受託量の拡大を目指すほか、オリジナリティの高いプロバイオティクス製品を、北米プロバイオ市場や海外乳業市場に対して積極的な営業活動を展開することで収益拡大を目指す。
 よって10年3月期連結売上高は前期比9.8%増の8,650百万円、営業利益は同17.4%増の230百万円、経常利益は同0.4%増の210百万円を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | IR企業情報

大丸エナウィン 決算発表

大丸エナウィンホームページ LPガス販売主力の大丸エナウィン<9818>(東大2)は本日、09年3月期決算を発表した。
 09年3月期より、丸信ガス株式会社(本社:愛媛県松山市)を連結子会社に加えたため、08年3月期業績との単純比較は出来ないが、リビング事業において家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門が、同社の売上高が加わり増収となったものの、主力のLPガス卸売販売を中心とするエネルギー部門の売上高が、昨年末以降の販売単価下落で減収となったほか、住宅設備機器も住宅着工件数の落ち込みの煽りを受けてやはり減収となり、全体の売上高減収の要因となった。ほか、医療・産業ガス事業も低迷したが、海洋深層水販売のアクア事業部においては新規顧客の開拓が進み、増収となった。
 その結果、09年3月期連結売上高は17,495百万円と、08年3月期個別売上高に比べて630百万円の減収となった。
 一方、損益面については、LPガス仕入れ価格において、従来3ケ月に1度改訂していた原料費調整制度を毎月改訂すると同時に、卸売販売でも仕入価格連動性の徹底に努めた結果、粗利益率が改善し、営業利益は前期個別に比べ248百万円増益の566百万円となった。経常利益は前期個別に比べ251百万円増益の611百万円、当期純利益は前期個別に比べ164百万円増益の317百万円と、全ての段階で増益を達成した。なお、個別業績同士での比較でも全ての段階で増益となった。
 今期については、景気後退に伴う全般的な消費・設備投資の低迷が続くと予想されることから、連結売上高は前期比13.7%減の15,100百万円を見込む。ただし損益面については、引き続き仕入価格連動性の徹底強化と、その他経費削減努力で営業利益は前期比16.6%増の660 百万円、経常利益は同14.5%増の700百万円、当期純利益は同10.1%増の350百万円を見込む。主力のリビング事業部のみならず、医療・産業ガス事業部、アクア事業部の成長加速を図ることで収益源の多様化・拡大を目指す。

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 【株価診断】 株価はここへ来て上値を試す展開となっており、13日終値は前日比25円高の575円。本日も寄り付きで時点で580円をつけ、現在値は575円。本日の発表で今期も増益予想であることが確認されたほか、今期予想PERは13倍強と割安感も強いことから、上値追いの勢いも重なって明日以降、年初来高値594円を更新出来るか、要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | IR企業情報

スターティア 個人投資家向け説明会を開催

 スターティア<3393>(東マ)は、東京と大阪で個人投資家向け説明会を開催します。
 東京の開催会場は東京証券会館(中央区日本橋茅場町1−5−8)で、5月25日(月)の18時から19時までの1時間。
 大阪の開催会場はハートンホテル心斎橋 別館4階アゼリア(大阪市中央区西心斎橋1−5−24)で5月23日(土)の14時から15時までの1時間。
 出席者は同社代表取締役社長本郷秀之氏、執行役員経営企画室長後久正明氏。前09年3月期の業績と近況の説明を行います。
お問合せ先(電話番号03−5339−2162 スターティア経営企画室)

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アドアーズ 前09年3月期の売上高は21.0%増

■財務内容を悪化させることも無く、収益基盤の拡大に成功

アドアーズのホームページ 首都圏の駅前好立地を主にゲームセンターを出店し、多店舗運営を行っているアドアーズ<4712>(JQ)の前09年3月期業績が発表された。
 売上高275億円(前々期比21.0%増)、営業利益9億1500万円(同52.7%減)、経常利益6億4500万円(同66.3%減)、純利益3億5300万円(同57.3%減)と2ケタ増収ながら、新規出店数が多く、経費が嵩んだことから大幅な減益となった。しかし、駅前好立地の店舗を確保したことから、今後安定的な収益が予想される。
 しかし、同社が属するアミューズメント業界は、前上期においては法的規制の厳格化や家庭用ゲーム機の伸長、ガソリン価格の高騰や金融不安といった、いわゆる「4重苦」による軟調傾向が続いた。下期以降は、リーマンショックに起因する未曽有の経済危機が追い打ちをかける形となったことで業界全体の不振が一層顕著となった。更に、雇用環境の不透明感から、顧客の生活防衛意識の高まりや、いわゆる「巣籠り消費」と呼ばれる家庭内消費に拍車がかかる等、厳しい事業環境が続いている。また、これまで業界を支えてきた中小オペレーターにとって極めて深刻な打撃を与えるだけでなく、大手企業も巻き込んだ業界全体の構造の変化・再編に向かいつつあるなど、予断を許さない状況となっている。
 そのような状況下で、同社は市況悪化の影響を受けにくい首都圏駅前立地やリピーターの多いメダル顧客中心の運営形態を活かすことで、ピンチをチャンスと捉え、積極的なマーケットシェア獲得戦略を推進した。一方では、徹底的なコスト削減や第2の事業の柱である設計・施工事業の強化等、中長期視点で収益向上に向けた改革を実施。
 その結果、過去最高となる18店舗の新規出店を果たしたことや設計・施工事業が3倍に迫る受注を獲得したことから、20%超の増収となったが、利益面については既存店舗の伸び悩み、新規出店費用、資金調達による借入金利負担の増加、M&Aに伴う手数料負担が嵩んだことで、大幅な減益となった。
 今期も事業環境は厳しいと見ているが、既に市況悪化の影響を受けにくい駅前立地店舗中心としていることから、同社にとってはシェア拡大のチャンスともいえる。
 今期業績予想は、売上高260億円(前期比5.5%減)、営業利益11億円(同20.2%増)、経常利益8億円(同23.9%増)、純利益3億7000万円(同4.7%増)と減収ながら営業利益と経常利益は20%を超える増益と見ている。最終利益も増益幅は少なくなるが増益を確保する見込み。また、年間配当も前期と同じく期末7円配当を予想。
 ピンチをチャンスと捉え、過去最高の18店舗を出店する等、積極的な事業戦略を実践したため、出店費用、借入金利、M&A費用が嵩んだものの、期末の純資産は107億1300万円と08年3月期末の108億1500万円と比較してもほぼ変わらないことから、財務内容は健全といえる。更に、今期は出店・M&A費用ともに大幅に減少すると予想されることから、一層の財務内容の健全化が見込める。
 財務内容を悪化させることも無く、過去最高の新規出店を実施したことで事業規模を拡大し、今後の収益基盤を一層強固にしたことから、同社の積極策は成功したといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:19 | IR企業情報
2009年05月13日

ぱど 前09年3月期は減収ながらも黒字転換

■今期も減収ながら増益を見込む

ぱどホームページ 13日引け後にぱど<4833>(大へ)は、前09年3月期連結業績を発表した。
 売上高は95億9200万円(前々期比4.3%減)、営業利益1億6100万円(前々期は△3100万円)、経常利益1億4800万円(同△2600万円)、純利益1億5500万円(同△9000万円)と減収ながら大幅増益となり、黒字転換となった。
 同社は業績の回復を目指し、適正原価の実現及び販売管理費の抑制を実施して収益の確保に努めた。一方で、中長期的な事業展開を見据え、Web・モバイル商品の充実と共に紙媒体とWeb媒体の連動を図った。
 前期の施策を辿ると、08年4月に浜松地域で展開していた「ぱどタウンマガジン」浜松版をリニューアルし、より地域性を強く打ち出した新媒体「We:la(ウィーラ)」を創刊した。同じく4月には、「安心・頼れるかかりつけ医をみつよう」をコンセプトに、「ご近所ドクターBOOK」(年刊誌)を中央線・西武新宿線沿線において発行し、好評であることから、今年3月までに4地域に拡大している。7月には、飲食店に特化したWebサイト「ぐるめぱど」の全国展開を開始した。9月には、家庭配布の「ぱど」が1000号を迎え、紙媒体とWeb媒体の連動を図る新たな一歩として、地域情報Webサイト「ぱどナビ」上で、「eBOOK」の公開を開始した。更に11月には、「eBOOK」から、「ぱどナビ」「ぐるめぱど」など同社が運営するWebサイト、もしくはクライアントが運営するWebサイトへのリンク機能を追加し、「eBOOK」閲覧中に興味を持った情報については、その詳細をWebサイトでスムーズに確認することが可能となった。
 09年1月には、紙媒体の最新号を発行し、それらの「eBOOK」がアップされたことをeメールで知らせる「めくるメール」のサービスを開始し、美容とリラクゼーション情報に特化したWebサイト「キレイぱど」をオープン。2月には紙面と連動、及びブログコーナーの設置によるクチコミ効果での情報の波及を狙って、OL向けフリーペーパー「ラーラぱど」の公式Webサイト「ラーラぱどプラス」をオープン。3月には「ぱどタウンマガジン」横浜版をリニューアルし、横浜を拠点として活動する30歳前後の女性をターゲットとした新媒体「HamaKala」を創刊した。
 以上のように、積極的な事業展開を進める一方で、利益の確保に努めたことから、前期は黒字転換となった。
 今期の連結業績予想は、売上高90億円(前期比6.2%減)、営業利益2億3000万円(同42.7%増)、経常利益2億3000万円(同54.6%増)、純利益2億3000万円(同5.8%増)と減収ながら、増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:13 | IR企業情報

ツクイ 「成長と収益のバランス」を重視した経営により、今期も最高益更新を見込む

■介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進 

ツクイホームページ 13日の引け後に、介護サービス事業を全国で展開しているツクイ<2398>(JQ)は、前09年3月期業績を発表した。
 売上高361億7900万円(前々期比20.5%増)、営業利益16億3600万円(同32.4%増)、経常利益15億3100万円(同29.1%増)、純利益7億4000万円(同34.8%増)と2ケタ増収で引き続き最高益更新を達成。
 同社は、介護保険サービス以外の事業を拡大し、収益体質の強化に努めているため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の3事業を柱に成長戦略を進めている。この成長戦略を推進するには、継続的な新規設備投資が必要であるため、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が必要である。従って、同社では「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進している。
 まず、在宅介護事業では、デイサービスセンター34ヶ所の新設、既存ヘルパーステーション8ヶ所の移転統合、グループホーム1ヶ所の新設を行い、一方で利用率を引き上げるための営業活動を強化した。
 有料老人ホーム事業では、介護付有料老人ホームを2ヶ所で開設した。また、全ての施設の入居率を引き上げるために営業活動を強化し、収益の改善に努めた。
 人材開発事業については、営業拠点の拡充に努め、北海道旭川市、神奈川県横須賀市、高知県高知市等に24ヶ所の事業所を開設した。また、09年2月より介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」(ツクイのお仕事ステーション)の運営を開始するなど、積極的な事業運営を行っている。
 その結果、全国の拠点数も順調に増えていて、今年の3月末現在で、全国の同社の事業所数は、47都道府県441ヶ所まで伸びている。
 今期の在宅介護事業については、デイサービスの利用者が継続的に増加すると見ているため、需要の見込まれる都市部を中心にデイサービスセンター49ヶ所、グループホーム1ヶ所、デイサービス・グループホーム複合施設1ヶ所の新設を計画している。一方で、既存ヘルパーステーション19ヶ所の移転統合を予定している。
 有料老人ホーム事業では、神奈川県内を中心に3施設の開設を計画している。
 人材開発事業では、既存の人材派遣・職業紹介事業所の基盤強化に注力すると共に、新たにに立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進するとしている。
 これらにより、今期業績予想は、売上高430億9400万円(前期比19.1%増)、営業利益18億9600万円(同15.9%増)、経常利益16億100万円(同4.6%増)、純利益7億5400万円(同2.0%増)と最高益更新を見込む。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:47 | IR企業情報

タカラスタンダード 決算発表

タカラスタンダードホームページ システムキッチンの主力メーカーであるタカラスタンダード<7981>(東大1)は本日、09年3月期決算を発表した。
 それによればシステムキッチンを始めとする主力の厨房部門において、景気後退に伴う新設住宅着工件数の減少、マンション市況悪化の煽りを受けた受注減少が大きく響き、また同様の流れを受けて洗面・浴槽部門の売上も低調推移であったことから、連結売上高は前期比3.4%減の1,501億86百万円に留まった。
 一方、損益面においては売上低迷を見越した製造原価の低減、販売諸経費の削減に積極的に取り組んだことが奏功し、営業利益は前期比2.2%増の35億11百万円、経常利益は同3.2%増の36億23百万円、当期純利益は同24.9%増の19億27百万円を達成した。
 今期は主力のシステムキッチンや洗面化粧台、今年3月にモデルチェンジを実施した「レラージュ」といったシステムバス、さらにラインナップ強化した住宅用トイレのティモニシリーズなどの商品が収益拡大に寄与するよう、取り組みの強化を図るほか、「高品位ホーロー」を中心とした独自商品の販売強化を図る。ただし、今上期は市況の厳しさを見越し、連結売上高は1,420億円(前期比5.5%減)、営業利益は36億円(同2.5%増)、経常利益は37億円(同2.1%増)、当期純利益は20億円(同3.8%増)の見通し。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | IR企業情報