[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/13)ミロク情報サービス 今期最終利益は大幅増益を見込む
記事一覧 (05/13)朝日ラバー 09年3月期業績予想を上方修正
記事一覧 (05/12)事業の多様性を活かすキムラユニティ:本格的回復への助走開始は下期から
記事一覧 (05/12)ロート製薬 決算発表 16期連続増収達成
記事一覧 (05/12)立花エレテック 決算発表
記事一覧 (05/12)加賀電子は最悪期を脱し今期以降回復路線へ
記事一覧 (05/12)キーコーヒーは今期最終利益急増で回復基調鮮明に
記事一覧 (05/12)スターティア 「Digit@linkリモートバックアップ」の先行受付を開始
記事一覧 (05/12)GMOホスティング&セキュリティ 第1四半期連結業績は順調に推移
記事一覧 (05/11)シスメックス 決算発表 売上・営業利益過去最高
記事一覧 (05/11)ビュティ花壇:今6月期業績見通し据え置く
記事一覧 (05/11)クリナップ:中・高級クラス商品強化、商品今期最終益で黒字見込む
記事一覧 (05/11)インフォメーションクリエーティブ 第2四半期業績の修正を発表
記事一覧 (05/10)ラクーン スーパーデリバリーの4月月次の経営指標を発表
記事一覧 (05/10)インテージ 前09年3月期業績を発表
記事一覧 (05/10)スターティア 前09年3月期業績予想の修正を発表
記事一覧 (05/09)ヒラキ 決算発表
記事一覧 (05/09)川本産業 決算発表
記事一覧 (05/09)京写 決算発表
記事一覧 (05/08)川崎近海汽船:09年3月期連結業績と今期見通しを発表
2009年05月13日

ミロク情報サービス 今期最終利益は大幅増益を見込む

■ITによる内部統制構築に向けたニーズが継続

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)の10年3月期連結業績予想は、売上高192億円(前期比0.1%増)、営業利益9億7700万円(同17.2%増)、経常利益9億円(同14.2%増)純利益は3億7500万円(同15.6倍)となる見通し。
 同社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界では、ITによる内部統制構築に向けたニーズが継続している。また、SaaSをはじめとするクラウドコンピューティングというインターネットを基本とした新しいコンピュータの利用形態が登場する等ITインフラ環境も変化している。しかし、経済環境の悪化から顧客企業のIT設備投資については、抑制傾向が顕著となり、同社の経営環境は今期も引き続き厳しい状態が続くと予想される。
 そのような状況の中で、同社では、会計事務所向けに従来通りの「ACELINK Naviシリーズ」を中心とした製品の拡販を強化するとともに、中堅・中小企業向けには「MJSLINKUシリーズ」「Galileoptシリーズ」の拡販を行う方針。
 今期の売上予想は微増であるが、販売管理費を抑制することで、利益率を高め、大幅な最終増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:16 | IR企業情報

朝日ラバー 09年3月期業績予想を上方修正

■経営合理化策によるコスト削減効果

朝日ラバーのホームページ 自動車・情報通信向けなど工業用及び医療・介護用ゴム製品の製造販売を手がける朝日ラバー<5162>(JQ)は12日、09年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は2月10日に公表した前回予想を1100万円上回る49億400万円(前回予想比0.2%増)、営業利益は2100万円上回る4600万円(同86.5%増)、経常利益は400万円上回る1400万円(同41.5%増)、純損益は2300万円上回る8000万円の損失となる見込み。
 売上高はほぼ予想通りに推移したが、1月30日に発表した経営合理化策によるコスト削減効果や、期末為替レートが予想より円安であったことによる為替差損の減少等により、営業・経常利益は前回予想を大幅に上回った。また、純利益については、税効果会計により税金費用が予想より減少したため、前回予想の赤字幅を縮小した。
 なお、09年3月期決算の正式発表は5月14日を予定している。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:03 | IR企業情報
2009年05月12日

事業の多様性を活かすキムラユニティ:本格的回復への助走開始は下期から

キムラユニティーホームページ キムラユニティー<9368>(東・名1)は、厳しい事業環境の中、2009年3月期連結業績は大幅な落込みとなったが、10年3月期は、上期こそ伸び悩むものの、下期からは同社事業構成の特徴である事業の多様性を活かし、業績落込みからの本格的回復へ向けた助走となりそうだ。通期連結業績は売上高35,600百万円と引き続き6.2%の減と伸び悩むが、利益面では物流事業並びにその他事業が前09年3月期利益実績を上回り、自動車サービス事業の落込みをカバーしグループ全体として増益を確保できる見込み。

 09年3月期は、物流サービス事業の包装事業、格納器具製品事業ともに減収となり、減収に伴うコスト削減が遅れ、335百万円と前期比75.5%減益であった。
 自動車サービス事業は、車両リース事業売上高1.2%増、車両整備事業売上高0.8%減、自動車販売事業売上高19.9%増、カー用品販売事業売上高同27.0%減、保険代理店事業売上高8.9%減と事業により増減まちまちであったが事業部門全体売上高12,468百万円で0.2%の増収となった。営業利益は主要商品の車両リース事業がリースアップ車売却単価下落等が影響して原価率が悪化、前期比7.7%減益の737百万円に止まった。
 その他の事業は、情報サービス、人材サービス事業ともに1.9%、22.1%それぞれ減り、同部門全体売上高も12.2%減の2,832百万円となった。半面営業利益は情報サービス事業のシステム開発体制の整備などコスト削減効果等が寄与し88百万円、同11.0%の増益となった。

 今期10年3月期連結業績については、物流サービス事業売上高前期比8.4%の減収だが、下期市場環境に適応した原価改善が収益に寄与すると見込み前期比110.2%増益を、自動車サービス事業は、売上高同1.1%の増収を予想するも、営業利益は前期同様リースアップ車売却単価の下落等原価率が悪化、同21.3%の減益と見ている。その他の事業売上高は26.4%の減収となるが、人材サービス事業の収益改善が寄与し営業利益は52.9%増へ改善すると期待している。
 グルー全体では、売上高35,600百万円(前期比6.2%減)、営業利益500百万円(同113.5%増)、経常利益450百万円(同14.4%の増)、当期純利益230百万円(同19.7%の増)と減収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | IR企業情報

ロート製薬 決算発表 16期連続増収達成

ロート製薬ホームページ ロート製薬<4527>(東大1)は本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば、連結売上高は1,106億11百万円(前期比2.3%増)と16期連続増収を達成した。一方で、営業利益は会計ルール変更に伴う在外子会社ののれん等償却を実施したことで営業利益116億38百万円(同10.7%減)、経常利益113億49百万円(同8.0%減)となったほか、最終利益は投資有価証券評価損を計上したことにより、61億39百万円(同18.4%減)に留まった。
 同社製品で知名度の高いアイケア関連においては、新製品の「ロートV11」やドライアイ対策「ドライエイドEX」などが好調に推移。また花粉症対応の「アルガード」シリーズも好調であったが、円高進行と、中国市場の在庫整理の影響を受けたことで海外市場の売上が減少し、アイケア関連全体としても減収となった。
 しかしスキンケア関連において、「肌研(ハダラボ)」シリーズや「50の恵」シリーズなどビューティ関連が好調に推移、膣カンジダ治療薬の「メンソレータムフレディCC膣錠」など新製品が増収に寄与した。また内服関連においては、メタボリック症候群の予防などに関心が高まっている追い風も受けて、「ロート防風通聖散錠」を中心に和漢箋シリーズが好調に推移したほか、胃腸薬「パンシロンキュア」も増収に寄与し、結果として全体の売上高において16期連続の増収達成につながった。
 今期は、市場ニーズを的確に捉えた新製品・新ブランドの創出にいっそう注力し、その一方で既存ブランドの育成、漢方薬ビジネスなど新分野の定着を図っていく方針。また、開発力・技術力及び製造力を高めるために、研究所「ロートリサーチビレッジ京都」などを拠点として、さらなる業容拡大を目指す。海外もアジア市場を中心に事業強化を図っていく。
 10年3月期連結売上高は前期比0.4%増の1,110億円、営業利益は同0.3%減の116億円、最終利益は同17.3%増の72億円を見込む。
 なお本日、今第2四半期末において、「目薬発売100周年」に因む記念配当1円を実施する予定であることを発表。これにより実質1円増配の年間14円配当となる予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | IR企業情報

立花エレテック 決算発表

立花エレテックホームページ FAシステム分野や半導体デバイスを主力とする技術商社の立花エレテック<8159>(東大1)が本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば連結売上高は1,165億39百万円(前期比11.0%減)、営業利益は26億1百万円(同25.6%減)、経常利益は26億54百万円(同23.3%減)、最終利益は13億96百万円(同30.4%減)に留まった。
 売上全体の約3分の1を占める半導体デバイス事業において、自動車・家電業界の生産調整の煽りを受け、カーエレクトロニクス向けマイコンやエアコン用パワー素子の減少が響いたほか、情報通信事業において、通信分野におけるRFIDタグシステムの減少、PHS基地局の委託生産が終息したこと、さらに映像分野における映像システム受注の大幅な売上減少が、結果として全体の売上の足を引っ張る形となった。また全体の売上の約半分を占めるFAシステム事業においては、液晶製造装置メーカーや、自動車・建機業界の設備投資先送りの影響を受け、低調推移に留まった。損益面においても減収に伴い、全ての段階で減益を余儀なくされた。
 今期は今年4月に「環境エネルギー本部」を設立し、今後市場ニーズの拡大が見込まれる太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池の仕入から販売、施工までの一貫した取り組み体制を確立することで、半導体デバイス事業の販売先である電子機器メーカーや、FAシステム事業の顧客層である中小規模の工場に向け、販売活動を積極化させる方針。また社内的には体質改善プロジェクト「C.A.P.UP 1500」をスタートさせ、社員の自己啓発運動を強化するほか、商品知識、技術知識、施工能力についてその向上を図り、従来以上に創意工夫をもって仕事に取り組むことで、収益力回復につなげていきたい方針。
 10年3月期連結売上高は5.6%減の1,100億円、営業利益は同25.8%減の19億30百万円、最終利益は同17.6%減の11億50百万円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | IR企業情報

加賀電子は最悪期を脱し今期以降回復路線へ

加賀電子ホームページ 加賀電子<8154>(東1)は11日、2009年3月期連結業績並びに今10年3月期業績見通しを発表した。経営環境は依然厳しいが、前期を底に最悪期を脱し、今10年3月期をスタートとして業績回復への路線を辿ると思われる。

 09年3月期は、デジタル家電など各種電子機器メーカーの生産調整入りで各種電子部品の需要が減少し、経営環境が大きく変化する中当社グループは、連結売上高273,610百万円(前年同期比6.1%減)、連結営業利益は、売上総利益率の低下、販管費の増加などで2,249百万円(同71.1%減)、連結経常利益は、2,208百万円(同68.6%減)となり、投資有価証券の評価損・不採算子会社の設備投資の減損など特別損失を計上し連結当期純損失806百万円(前年同期連結純利益3,684百万円)となった。
 10年3月期連結業績見通しは、部門売上高で、情報機器6,900百万円(前期比3.47%減)、EMS83,600百万円(同7.92%増)、半導体62,500百万円(同1.07%増)、一般電子部品24,500百万円(同32.0%減)、その他28,500百万円(同11.17%減)と今期も部門によりまだら模様の厳しい環境が続くと想定、売上高こそ前期比3.9%減少の263,000百万円を見込んでいるが、悪材料は前期中に整理完了と見られるだけに、グループ各社間の連携強化による効率営業の徹底と、新商材の開拓、不採算子会社の整理縮小などでで利益を確保、営業利益2,600百万円(同15.6%増)、経常利益2,800百万円(同26.8%増)、最終利益1,600百万円と早期黒字転換を見込んだ。なお、今期配当は未定として含みを残した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | IR企業情報

キーコーヒーは今期最終利益急増で回復基調鮮明に

■収益性回復・生産性とブランド価値向上を重点施策

キーコーヒーのホームページ キーコーヒー<2594>(東1)は11日、10年3月期の連結純利益が前期比69.6%増の6億円(09年3月期353百万円)になる見通しであると発表した。

 今上期は昨年央以降のコーヒー生豆相場が落ち着いた段階での仕入れ豆の商品化期に入るため、利益押し上げへの確実な原動力のひとつ見られる。同社はこうした状況を背景に、期を通じて「収益性の回復」、「生産性の向上」並びに「ブランド価値向上」の3つを柱とする経営に取り組む。
 前期は、多様化するニーズに応じた企画提案型営業を実施、新しい事業領域(独自自家焙煎システム「SRS」を開発しモデル店「錠前屋珈琲」を出店、一人前個包装をセットするだけで手軽に高い香りを楽しめる「SOFTO POD」システム)新商品、世界初の新技術による仕様「AROMA  FLASH」の開発(粉砕直後のレギュラーコーヒーを挽きたての香りとともに缶容器に充填する製法)、客層開拓(世界の女性に人気のキャラクター「リサとガスパール」を採用したギフト商品)などを次々と市場に提供した。
 また、コーヒー製造過程で発生するシルバースキン(豆を包む薄皮)を原料とするバイオマスチップを玩具製品の原材料の一部に提供するなど環境問題に取り組んだ。
 同社の代名詞にたとえられる「トアルコトラジャコーヒー」は、インドネシア・トラジャ地方の地域社会とともに歩み、地域発展に貢献しているが、発売30周年を迎えた機会を捉え同社のトラジャ事業の意義を広く伝えた。

 今期10年3月期は経営の3本柱実現を目標に、重点施策として(1)新たなビジネススタイル構築をスピーアップし、安定収益基盤の確立、および将来収益基盤育成に取り組む、(2)生産・物流体制の最適化を図り、購買・調達手段の根本的見直し、人材の質的向上・再配置を実施、(3)差別性のある高付加価値商品・サービスを市場に提供・提案できるよう品質面でブランド価値をさらに高める。
 これら施策を効率的に成果に結び付け、相乗効果が生み出せるようグループ各社の強みを拡大できるアライアンス体制を強化する。
 通期業績予想は、売上高52,650百万円で前期比微減となるが、利益面は大きく改善され、営業利益が同79.8%増の1,060百万円、経常利益が同58.2%増の1,330百万円、当期純利益は600百万円(同69.6%増)と見込んでおり、業績回復基調が一段と鮮明になる模様。
 なお、年間配当1株当たり20円(中間・期末ともに10円)実施を据え置く予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | IR企業情報

スターティア 「Digit@linkリモートバックアップ」の先行受付を開始

■事業継続マネジメントやディザスタリカバリ(災害時のシステム復旧)等へのニーズが高まる

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、11日に企業情報システムのバックアップ環境を提供するサービス「Digit@link(デジタリンク)リモートバックアップ」の先行受付を開始したと発表。
 企業で利用しているシステムやデータを遠隔地にてバックアップできる環境を提供するサービスで、同社では08年12月よりこのサービスを開始している。特に、上場企業では内部統制により、IT統制が義務付けられているため、事業継続マネジメントやディザスタリカバリ(災害時のシステム復旧)等へのニーズが高まっている。そこで、同社ではサービス名称を「Digit@link(デジタリンク)リモートバックアップ」と改め、2つのパッケージプランを付け加えた。
 今回のプランでは、東京のデータセンターだけでなく北陸のデータセンターでも同時にバックアップを行うプランが追加されている。また、VPNルータのレンタルサービス「Digit@linkマネージドゲートウェイ」とファイルサーバーホスティングサービス「セキュアSamba(サンバ)」を組合わせることで、月額4万7250円からバックアップ環境の整備が可能となる。
 有事の際は、リモートアクセスでデータセンター内のファイルにアクセスできるため、新感染症等の発生等で在宅勤務が必要となったときでも、事業活動が行える。
 このサービス提供開始は、6月15日より正式にスタートするが、先行受付特典として6月末まで申込むと初期費用が各プランとも半額となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:48 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 第1四半期連結業績は順調に推移

■第2四半期の上方修正も発表

GMOホスティング&セキュリティホームページ 11日にGMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、09年12月期第1四半期連結業績を発表するとともに、第2四半期連結業績の上方修正を発表した。
 第一四半期連結業績は、売上高18億7400万円(前年同期比5.3%増)、営業利益2億7400万円(同6.2%減)、経常利益2億8500万円(同10.0%増)、純利益1億5200万円(同237.7%増)と大幅な最終利益となった。
 インターネットサービス市場では、インターネットの普及とともに、セキュリティサービスやITアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、堅調な拡大が見込まれているが、競争は激化している。
 そのような事業環境で、同社ではホスティングサービス事業については高いセキュリティ環境の設定や、ITコスト削減ニーズに応えたマネージドホスティングサービスが順調に推移した。また、コスト効率性について、継続的な見直しも行った。一方、セキュリティサービス事業では、販売代理店開拓が進み、売上が計画を超えるペースで推移し、営業黒字化を達成した。
 事業別に見ると、ホスティングサービス事業では、共用ホスティングサービス、仮想専用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、OEMに分かれているが、共用ホスティングサービスと仮想専用ホスティングサービスにおいては、既存サービスの機能強化を実施した。専用ホスティングサービスでは、顧客の幅広いニーズに対応し「冗長化サービス(HAシステム)」「メールサーバー運用代行サービス」「専用サーバーExchangeサービス」等のサービスを提供し、サービスのラインナップの拡充を図った。また、コスト効率の見直しも進めたことで、売上高15億3500万円、営業利益2億6500万円となった。
 セキュリティサービス事業では、07年から世界展開している「グローバルサイン」電子認証サービスの日本の販売代理店との提携を進めたほか、日本法人によるアジア各国(オーストラリア、ニュージランド、香港、シンガポール)向けの直接販売を開始。一方、海外では、販売代理店開拓が進み、売上高が好調に推移した。その結果、売上高3億1900万円、営業利益500万円となった。
 その他のサービスは、主にスピード翻訳サービスを展開しているが、売上高1900万円、営業利益100万円であった。
 また、同日に第1四半期の業績が順調であることから、第2四半期連結業績予想の上方修正も発表した。売上高は前回予想を1700万円上回る37億6100万円(前回予想比0.5%増)、営業利益は7400万円上回る4億6400万円(同19.1%増)、経常利益は8500万円上回る4億7600万円(同21.7%増)、純利益は1億3000万円上回る2億5000万円(同108.8%増)と微増収であるが大幅な増益を見込んでいる。
 但し、通期は世界経済、為替の影響等を鑑み、据え置くとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:08 | IR企業情報
2009年05月11日

シスメックス 決算発表 売上・営業利益過去最高

シスメックスホームページ シスメックス<6869>(東大1)は本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば連結売上高は前期比1%増の111,842百万円、営業利益は同0.7%増の15,134百万円、経常利益は同10.7%減の12,985百万円、当期純利益は同12.2%減の8,013百万円となり、連結売上高・営業利益においては過去最高業績を達成した。
 北米市場における血球計数検査分野の売上増、南米市場におけるシステム販売の増加や、中国及びアジア・パシフィック市場において血球計数検査分野、凝固検査分野及び尿検査分野の機器の売上が大きく伸張し、国内及び欧州市場の売上低迷をカバーしたことから、全体の増収につながった。
 損益面については前述、米州・中国及びアジア・パシフィック市場の増収効果が、営業増益につながったものの、急激な円高による為替差損の発生により、経常減益及び最終減益を余儀なくされた。
 今期はヘルスケアテスティング領域におけるリーディングカンパニーを目指すべく、3つの基本戦略「グローバルニッチNo.1」、「アジアフォーカス」、「ライフサイエンスフォーカス」に基づき、日本、米州、欧州、中国及びアジア・パシフィックの5つの地域において、地域特性に応じた販売・サービス体制の強化、ニーズ把握を強化することで、売上増・サービス効率のアップを目指す。また、08年10月にオープンした「テクノパーク」を最大限活用し、研究開発分野の強化を図る。
 そのことにより、10年3月期連結売上高は116,000百万円(前期比3.7%増)、営業利益は13,000百万円(同14.1%減)、経常利益13,000百万円(同0.1%増)、当期純利益8,100百万円(同1.1%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | IR企業情報

ビュティ花壇:今6月期業績見通し据え置く

■新商品の胡蝶蘭生花祭壇「花蝶」が好反響

ビューティ花壇ホームページ 生花祭壇のビューティ花壇<3041>(東マ)の09年6月期第3四半期業績は、売上高2,829百万円(前年同期比1.63%減)と微減に止まったが、営業利益4百万円(同94.37%減)、経常利益6百万円(同91.89%減)となり、法人税等により第3四半期損失27百万円となった。
 当期は、売上高の79%を占める主力の生花祭壇事業は堅調に推移したが、景気の減速により小売店への卸売販売、法人のギフト生花の需要やブライダル装花の受注が減少した。
売上総利益は、生花の卸売単価が低価格で推移し、仕入原価低減効果があったが、技術者の採用・増強で人件費が増加、販売費及び一般管理費は、役員報酬減額、業務委託費抑制を図ったものの、内部統制整備に伴う人件費などが増加した。
 09年6月期通期業績見通しは、先に公表した修正見通しを据え置いた。4月半ばから新しく販売を開始した胡蝶蘭生花祭壇「花蝶」は、高い評判を得て受注成果も上がり始めており、期中は、仕入原価の低減が見込め利益率を確保できるる生花祭壇事業に経営資源を集中し、収益率の改善・向上を図る一方、徹底した経費削減対策に取組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

クリナップ:中・高級クラス商品強化、商品今期最終益で黒字見込む

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)の09年3月期連結決算は、4月28日開示した業績予想(修正)とほぼ同水準となった。売上高は、106,205百万円(前期比3.2%減)、営業損失(1,100百万円)、経常損失(1,163百万円)と、それぞれ前期比落込み幅が減少したが、当期純損失は有料老人ホームの減損、繰延税金資産の取り崩しもあり3,317百万円となった。
 当期は、下期に住宅着工戸数が前年同期比減少、リフォーム需要も回復せず、同社商品の出荷数が減少した。期中に主力の中・高級クラスのシステムキッチンで「S.S.ライトパッケージ」(5月)、「クリンレディライトパッケージ」(9月)を発売、また、ショールームを移転リニューアル(沖縄・9月、静岡・11月)し、消費者が実際に商品を体験できるスペースを併設するなど高品質商品の商品力強化を図った。販売面は「水まわり工房」と共催で新商品フェア、リフォームフェアを開催、地域有力店対象の工場見学会を実施し連携を強化した。
 同社は、今年創業60周年を迎えているが、10年3月期連結業績見通しについて、住宅減税の効果も限定的効果に止まると予測され、極めて厳しい状況が続くものの、前期に引き継いで中・高級品クラスのシステムキッチン「クリンレディ」で、"ライトパッケージ"も含め、モデルチェンジを実施し、高品質商品の強化を重ね、「水まわり工房」および有力店と連携したショールーム活用による販売活動に注力、生産面での原価低減、経費の一層の削減にも努め、売上高1,045億円、営業利益10億円、経常利益9億円、当期純利益1億円を見込む。
 株価は、本日マーケット全体ではがもみ合いが続く中、一時50円高の480円をつけるなど、最悪時点通過期待の動きとなっている。

>>クリナップのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | IR企業情報

インフォメーションクリエーティブ 第2四半期業績の修正を発表

■営業利益、経常利益は前回予想を上回る

インフォメーションクリエーティブのホームページ 8日の引け後にインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)は、09年9月期第2四半期業績を発表した。
 売上高は前回予想を8100万円下回る32億7400万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は4500万円上回る3億1600万円(同1.9%増)、経常利益は5400万円上回る3億3300万円(同4.4%増)、純利益は6400万円下回る9700万円(同24.4%増)と売上高、純利益は前回予想を下回るものの営業利益、経常利益は前回予想を上回った。しかも前年同期比では増収増益を達成。
 また、同日に通期業績予想の修正も発表した。売上高は前回予想を6億9600万円下回る60億8700万円(前期比5.6%減)、営業利益は1億3400万円下回る4億1800万円(同22.6%減)、経常利益は1億2700万円下回る4億5200万円(同20.6%減)、純利益は1億8100万円下回る1億4700万円(同81.9%増)を見込む。最終利益が大幅増益を見込むのは、前期にあった役員退職慰労引当金が消えるため。
 同社では、100年に1度と言われる大不況の影響で、顧客企業も情報化投資に慎重になり、投資を抑制しているため、受注案件の減少や受注単価の引き下げ等厳しい状況で推移すると見ている。しかし、自己資本比率64.6%と前期末より4.1ポイントも改善し、健全といえることから、配当に関しては当初予想通り、期末22円の配当を実施する予定。
 不況の影響は受けているが、同社はソフトウェア開発とシステム運用のバランスがよく取れていることから、同業他社に比較すると業績は安定しているといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:18 | IR企業情報
2009年05月10日

ラクーン スーパーデリバリーの4月月次の経営指標を発表

■会員小売店数、商材掲載数は今期の計画を上回る
 
ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、スーパーデリバリーの4月の月次経営指標(会員小売店数、出展企業数、商材掲載数)を発表した。
 会員小売店数2万2851店舗(前月末比531店舗増)、出展企業数1025社(同24社増)、商材掲載数26万287点(同6496点増)と順調に伸びた。
 4月決算なので、1年間の経営指標の増加を見ると、会員小売店数は5278店舗増、出展企業数は148社増、商材掲載数は6万9451点増となった。
 当初計画では、会員小売店数4627店舗増、出展企業数163社増、商材掲載数6万5164点増を予定していたので、出展企業数が15社下回ったものの、会員小売店数、商材掲載数は計画を上回る結果となった。
 
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インテージ 前09年3月期業績を発表

■システムソリューション事業は減収ながら営業黒字化

インテージホームページ 業界トップの市場調査企業であるインテージ<4326>(東1)は、前09年3月期連結業績を8日に発表した。
 連結売上高は343億4500万円(前々期比3.7%増)、営業利益33億2000万円(同0.2%増)、経常利益33億1700万円(同0.0%増)、純利益17億2800万円(同2.1%減)と売上高、営業利益、経常利益については増収増益となったが、特別損失としてソフトウェア資産の除却、減損損失、投資有価証券評価損を計上したため、最終減益となった。
 同社の事業は、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業に分かれている。
 まず、主力の市場調査・コンサルティング事業のパネル調査分野では、前上半期で競合企業の小売店パネル調査事業撤退による増収が一巡したが、引き続きSRI(全国小売店パネル調査)の売上が新規顧客の獲得、契約カテゴリーの拡大により、増収増益となった。しかし、カスタムリサーチ分野では、成長の牽引役であったインターネット調査の伸びが鈍化し、しかも、競争激化により受注単価が下落したことから、増収減益となった。この結果、市場調査・コンサルティング事業の売上高は231億500万円(同6.0%増)、営業利益は29億2200万円(同0.3%増)。
 システムソリューション事業は、景気減速による影響から減収となったが、外注費等の経費削減、セグメント間の人員移動による人件費の最適化等の効果により計画を上回る営業利益を達成した。その結果、売上高59億600万円(同11.9%減)、営業利益1300万円(同△3900万円)と2ケタ減収にもかかわらず、営業利益は黒字転換となった。
 医薬品開発支援事業では、CRO(医薬品開発業務受託機関)のデータマネジメント・解析業務が大幅増収となった。しかし、営業利益面では、モニタリング業務、SMO(治験施設支援機関)で当初計画の売上を達成できなかったことと海外展開に向けての投資を行ったことから、減益となった。その結果、売上高53億3300万円(同15.8%増)、営業利益3億8400万円(同12.5%減)。
 財務面を見ると、総資産が211億8000万円と8100万円減少しているが、純資産は13億200万円増加して115億9000万円となったため、自己資本比率は6.3ポイント改善し54.2%となっている。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)は78.5%と前々期の168.5%から大幅に改善している。
 今期業績予想については、市場調査・コンサルティング事業部において、消費者パネル調査でリニューアル投資を行うことからパネル調査分野は増収減益。カスタムリサーチ分野は、インターネット調査へのシフトを継続し完遂させるとともに、BPR(Business Process Re−engineering)に取り組むことで、早期の成長性と収益性の回復を図る。
 システムソリューション事業は、業界別ソリューション提供型機能を強化し、増益基調を維持する。
 医薬品開発支援事業では、CRO業務は、PMS(市販後調査)領域国内bPの地位を更に確固たるものにするとともに、GCP(臨床開発)事業においても競争力の優位性を確立することで、増収増益を見込む。SMO業務は、アスクレップ・メディオで自立した収益事業として事業の再構築を図る方針。
 今期連結業績予想は、売上高352億7900万円(前期比2.7%増)、営業利益33億4600万円(同0.8%増)、経常利益33億4000万円(同0.7%増)、純利益17億8300万円(同3.2%増)と増収増益を見込む。
 新たな事業創出に向けて、製販コラボレーション推進のためのプラットフォームを構築、次世代消費者情報の開発、インターネット調査のモニター拡大及びシステム開発等を実施していることから、不況の中で、事業方針の決断を迫られる経営者にとって同社の市場調査・コンサルティング事業は更に重要度を増すと予想される。

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スターティア 前09年3月期業績予想の修正を発表

■サービス、メンテナンス部門の内製化進み大幅増益

スターティアホームページ 8日の引け後にスターティア<3393>(東マ)の前09年3月期通期連結業績予想の修正が発表された。
 売上高は前回予想を2億3300万円下回る47億6700万円(前回予想比4.7%減)であるが、営業利益は9100万円上回る2億4100万円(同60.7%増)、経常利益は1億200万円上回る2億5200万円(同68.0%増)、純利益は4400万円上回る9400万円(同88.0%増)と大幅増益修正となった。
 減収は、人材派遣業である子会社のスターティアレナジーの売上が伸び悩んだ影響。一方で、同社独自の電子ブック作成ソフトであるActiBookの販売が好調に推移した。また、ホスティングサービス・MFPカウンターサービス、マネージドサービスの拡販も堅調であった。そのような状況の中で、サービス、メンテナンス部門の内製化を積極的に推進したことから、外注加工費の圧縮により収益性の向上が実現し、大幅な利益面での上方修正となった。
 同社では、経営資源の効果的な投資を実施している。既に、人材派遣業のスターティアレナジーは、総合人材サービスをコア事業とするキャレオホールディングスへ譲渡。また、今後の事業戦略上、より一層情報通信関連サービスに注力するために、4月1日よりインターネットメディアコンテンツ関連事業を分社化している。
 現在顧客ニーズが高まっている情報関連サービスに軸足を移したことから事業運営は順調に推移していくものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:56 | IR企業情報
2009年05月09日

ヒラキ 決算発表

ヒラキホームページ 低価格帯の靴販売で知られるヒラキ<3059>(東2)が8日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば専門店売上、卸販売の売上は好調に推移したものの、主力の通販事業における売上高減少が影響し、全体の連結売上高は前期比0.8%減の245億3百万円に留まった。
 また損益面については、主力の通販事業において売上高と広告宣伝費のバランスを考慮した事業運営を進めたことが奏功し、前年同期と比較して増益となったものの、一方の主力である総合店事業において、商品値下げによる利益率の低下と、在庫処理の拡大から大幅な減益を余儀なくされたこと、専門店事業の赤字幅が拡大したことから、結果として全体の営業利益は、前期比23.1%減の4億1千2百万円、経常利益は同18.9%減の3億3千2百万円、最終利益は既存店の一部閉鎖による減損損失を計上したことから、同36.7%減の1億4百万円に留まった。
 今期は同社の強みである価格優位性をいっそう強化するため、生産コスト低減を目指した大量発注力の強化や、開発から販売までの一貫体制の強化を図る。また受注・出荷体制や、販売・営業体制の見直しを進めることで効率の向上、サービス強化を目指す。
 一方で、顧客の活性化と新規顧客の獲得を目指すために、主力の通販事業において、カタログの強化に加えWEBシステムへの投資を進めるほか、総合店事業においては、集客につながる生活必需品の価格強化を行うことで来店客数の増加を目指す。なお、11年ぶりとなる新規出店(仮称:姫路店)を予定しており、売上増への貢献が期待される。
 以上の要因により、10年3月期の連結売上高246億円(前年同期比0.4%増)、営業利益は4億2千万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は3億4千万円(前年同期比2.4%増)、最終利益は1億1千万円(前年同期比5.0%増)を見込む。

 【株価診断】 8日終値は前日比4円安の390円、年初来安値が383円であり、底値圏での推移が続いている。今回の決算発表はある程度織り込み済みであり、今後の値動きに与える影響は大きくはないと予想されるが、今期は増収増益予想であるうえ、今期予想PERは17倍強と割高感はない。配当利回りも5%を超える高配当であり、株主優待も実施。インカム銘柄としての魅力は高い。底値圏である今のうちに下値を拾う妙味はあろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | IR企業情報

川本産業 決算発表

川本産業ホームページ 医療用品、衛生材料が主力の川本産業<3604>(東大2)は8日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば、売上高において、衛生材料製品は受注競争の激化で減少したものの、主力の医療用品において、医療機関に対する重点販売製品の販売を積極的に行ったことが奏功し、マスク・医療用使い捨て手袋・ガウン・手指消毒剤等の販売が増加。また医療機関・ドラッグストア向けの医療用品・介護用品および量販店向けの育児用品の販売も増加した。輸出においても、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカなどの幅広い市場に対して積極的な販売展開行った結果、売上増に寄与し、結果として売上高は前期比7%増の299億円を達成した。
 損益面においても、売上増に伴う運賃・支払手数料は増加したものの、全般的な経費節減効果がそれを上回り、営業利益は3億86百万円と大幅増収を達成。また経常利益は為替差益が29百万円、デリバティブ評価益(為替予約評価益)が34百万円発生したことで4億9百万円と黒字転換を達成した。さらに当期純利益は営業・経常増益により前期比468.9%増の2億22百万円を達成した。
 今期はまず生産部門において、大阪・埼玉・上海の3拠点の役割の明確化と、総合的な合理化策を実施することで採算性の向上を目指すほか、販売・物流面では全国販売拠点・物流体制の整備・効率化を進めることで利益率の向上を目指す。また前期売上の低迷したテキスタイル部門においては、消費者ニーズに沿った製品の開発と、販売店との取引関係の強化を一層推進することで収益力回復を目指す。その結果、売上高313億円(前期比4.7%増)、営業利益4億89百万円(同26.4%増)、経常利益4億50百万円(同10.0%増)、当期純利益2億50百万円(同12.6%増)を見込む。今期は期初に発生した新型インフルエンザの発生などが、特にマスクなどの医療用品の販売促進につながることも好材料と言える。

 【株価診断】 メキシコから発生した「豚インフルエンザ」が大きな材料となり、それまで300円台半ばの小動きに終始していた株価は4月27日以降、急伸し、翌28日には年初来高値となる510円まで値を飛ばした。まさに「インフルエンザ関連銘柄」として物色されたわけであるが、あまりの急ピッチな上昇によりその後、利益確定の売りも出て、8日終値は前日比19円安の421円で引けた。
 今回の業績発表は既に織り込み済みであり、今後は何か大きな材料が出ない限り、やや落ち着いた値動きになると思われるが、今期予想PERは10倍強という割安銘柄であり、今期も好調な業績が見込まれることから、押し目買いを狙う価値は高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26 | IR企業情報

京写 決算発表

京写のホームページ 片面・両面プリント配線板の主力メーカーである京写<6837>(JQ)は8日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば主力先である薄型テレビをはじめとした電機メーカー及び自動車メーカーからの、需要減退に伴う受注落ち込みが下期、特に年明け以降鮮明となり、連結売上高は15,161百万円(前期比12.4%減)に留まった。特に日本国内における両面プリント配線板の受注が、またインドネシアにおける片面プリント配線版の受注の落ち込みが激しく、受注量自体は好調な中国市場においても、円高の進行で円ベースでの減収を余儀なくされたことが響いた。
 損益面においては、前述売上高減少と、原材料価格の高止まりから粗利益率が低下し、営業利益は157百万円(前期比78.9%減)、経常利益は為替差益や、支払利息の減少による営業外収支の改善は見られたものの、営業利益の減少がそれを上回り、459百万円(前期比48.5%減)、当期純利益は連結子会社1社の清算を行ったことに伴う清算費用と投資有価証券の評価損を特別損失に計上したことで、175百万円(前期比61.8%減)となった。
 今期も、少なくとも上期は世界的な景気の減速・後退が続くものと予想され、厳しい受注環境は避けられないことから、連結売上高は前期比17.6%減の12,500百万円、営業利益は同55.6%減の70百万円、経常利益は同56.4%減の200百万円、当期純利益は前期のような清算費用の計上がなくなることから、同2.4%増の180百万円を見込む。こうした厳しい市場環境の中、一層のコスト削減を進め体質強化を図ると共に、成長が見込まれる分野での独自商品の開発を進めることで、扱い製品の付加価値向上、顧客満足度向上を目指し、受注回復に繋げていきたい方針。

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2009年05月08日

川崎近海汽船:09年3月期連結業績と今期見通しを発表

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)は、2009年3月期連結業績と今期見通しを発表した。
 09年3月期業績は、好調に推移した上期に比べ、下期は米国発の金融市場の混乱が世界の実体経済に波及した影響を大きく受けたが、上期の蓄積が寄与し、売上高は48,063百万円(同4.9%増)、営業利益5,414百万円(同40.4%増)、経常利益5,096百万円(同45.3%増)、当期純利益2,838百万円(同26.1%増)と過去最高の記録を更新し、期末配当は1株9円(前年期末比1円増配)とした。
 今期2010年3月期業績については、上期に1億円の赤字を見込むなど経営環境は前期下期の厳しい経営環境が続くと想定し減収減益を見込み、売上高35,000百万円(前期比27.2%減)、営業利益1,000百万円(同81.5%減)、経常利益800百万円(同84.3%減)、当期純利益400百万円(同85.9%減)とした。
 今期の部門別状況は、「近海部門」は上期の輸送量が前年同期比減少し、石炭等ばら積みCOA契約はマーケットの低下が避けられないと見ている。定期航路の鋼材、木材製品の輸送量の回復は下期以降になると見ている。
 「内航部門」は石灰石専用船は安定稼動を見込んでいるが、一般貨物船の荷動きが低調に推移すると見ている。定期航路の荷動きは減少傾向にあるが、茨城港の港湾が整備されたことを契機に、関東圏の貨物誘致に取り組み輸送量の維持を図る。
 「フェリー部門」は八戸航路の4隻運航体制を堅持し輸送量を確保する。

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