スマートフォン解析
2009年02月14日

松田産業 株主価値向上のため3回目の自社株買い発表

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)は、13日に09年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。売上高1518億7600万円(前年同期比6.6%増)、営業利益59億9000万円(同12.2%減)、経常利益53億2900万円(同22.6%減)、純利益31億2100万円(同23.6%減)と増収ながら減益となった。
 同社の事業は、貴金属関連事業(貴金属部門、環境部門)と食品関連事業の2事業からなる。貴金属事業では、半導体・電子部品メーカーへの貴金属化成品やボンディングワイヤーの販売や、半導体工場で出る不良品に含まれる貴金属の回収を行い再利用するリサイクル事業も行っている。食品関連事業は、世界各地から食品を輸入し、国内の有名食品会社への販売を行っている。
 セグメント別の業績を見ると、貴金属関連事業の貴金属部門では、第3四半期に入り、半導体・電子部品の大幅な生産調整の影響で、貴金属化成品や金ボンディングワイヤーの販売量が減少すると共に、リサイクル原料回収も減少傾向となった。また、貴金属相場の下落もあって第3四半期(10月から12月)までの売上は前年同期を下回ったが、9ヶ月通期では上期の好調により増収となった。
 環境部門では、全国の収集・運搬ネットワークを生かして上半期の取扱い数量は増加したが、第3四半期に製造業顧客の減産に伴い排出量が減少したことで、9ヶ月通期では取引料は減少した。
 貴金属関連全体では、相場下落の影響で、6億4700万円の評価損が発生した。また、今期より商品、製品、仕掛品の評価法を先入先出法に変更したことにより営業利益が7200万円減少。その結果、売上高1130億300万円、営業利益48億4700万円となった。
 食品関連事業は、景気後退の影響で、消費者心理を悪化させ厳しい環境が続いている。すり身等の水産品では販売数量が減少、しかし、高級品を中心とした販売価格の上昇により売上高は増加した。鶏肉等の畜産品、野菜類の農産品も価格上昇の影響により売上が増加した。ところが、夏場以降になり鶏肉価格や低価格帯のすり身原料価格の下落が収益悪化の要因となった。これらの結果、売上高389億2300万円、営業利益11億4300万円となった。
 財務内容を見ると、棚卸資産39億9300万円減少、未収入金35億7900万円減少したため、総資産は65億6400万円減少し、563億8000万円となった。
 負債は、買掛債務が21億1400万円減少、未払金35億4500万円減少、未払法人税14億7300万円減少により、前年度末比80億8700万円も減少して233億9500万円となった。
 一方、純資産は、当期9ヶ月の累計利益から配当金を差し引いた利益剰余金の増加が24億6200万円となったため、自社株買いの費用5億3300万円があったが、15億2300万円残り、329億8500万円となった。
 従って自己資本比率は、前期末より8.5ポイント改善し、58.5%となり、財務内容の健全化が一層進んでいる。
 しかしながら、100年に1度の大不況の影響により、半導体・電子部品メーカー等の製造業の大幅減産によりリサイクル原料の集荷量や化成品・ボンディングワイヤーの販売が減少しているため、通期業績予想の下方修正を同日に発表した。
 修正された通期業績予想は、売上高1850億円(前期比5.0%減)、営業利益65億円(同28.5%減)、経常利益55億円(同37.9%減)、純利益32億円(同39.5%減)と減収大幅減益を見込む。
 なお、期末配当は前回予想通り12円(実施済みの中間12円とあわせ年間24円)を予定している。
 また、同日に1株当たり株主価値の向上を図るため、自己株式の取得を発表した。取得株式総数上限60万株(発行済株式総数の2.13%)、取得価額の総額上限5億円、取得期間2月17日から3月19日まで。今期3回目の自己株式取得となる。

>>松田産業のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41 | IR企業情報

日本製麻 3Q決算発表

日本製麻株式会社 THE NIHON SEIMA CO.,LTD. 産業資材用紙袋やマットを主力とする日本製麻<3306>(東2)は12日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q累計売上高は5,572百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は262百万円(同40.1%増)、経常利益は218百万円(同50.3%増)、最終利益は9百万円(同83.3%減)となった。
 主力の産業資材用紙袋は原材料価格の高騰と販売価格への転嫁の遅れから、厳しい展開を余儀なくされたほか、最大の売上を誇るマット事業においても自動車の生産調整の煽り、ゴルフ練習場向けの販売伸び悩みから減収を余儀なくされた。ただ、中東諸国向け高級車用マットの販売は好調であったほか、食品事業におけるパスタの売上は原価の上昇に対して販売価格への転嫁が順調に進み、一定の売上下支えとなった。
 損益面においては、高付加価値な前述高級車用マットの好調や、パスタ食材の販売価格への転嫁が順調に進んだことで利益率が向上し営業増益。また為替の影響により経常利益も増益となった。ただ特損の計上で最終利益は減益となる見通し。

【株価診断】 昨年12月以降、株価は20円から25円の間の超低空飛行が続いている。13日終値は21円。ただ言い方を変えれば、20円の大台は一度も割っておらず、直近PBRは0.5倍を切る割安水準。下値を拾うなら絶好のタイミングであろう。3月末権利確定で株主優待も予定していることから(13日終値換算での優待利回りは14.3%)、ここは下値を拾って権利取りしたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

スターティア 引き続き第3四半期も好調

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)の09年3月期第3四半期累計連結業績が13日の引け後に発表された。売上高35億5800万円(前年同期比23.3%増)、営業利益1億2900万円(前年同期△1000万円)、経常利益1億3500万円(同△800万円)、純利益4200万円(同549.4%増)と不景気にもかかわらず大幅増収、大幅増益を達成している。しかも第3四半期(10月から12月)の純利益は、累計純利益の80%以上である3500万円となっている。
 同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対し通信システムの販売とIT環境を重視したオフィス作りの提案を行っている。また、今年度は中長期に渡る継続的な利益基盤構築のための「精査年度」とし、売上規模の拡大だけでなく、経費削減に取り組み経営効率の向上を目指し、従業員一人当たりの営業利益の改善施策を推進している。
 事業別に分けると、ソリューション関連(サーバーのレンタル事業の運営・保守等)、オフィス関連(ビジネスホン、複合機、オフィス家具の販売等)、回線サービス関連(光ファイバー、お得ラインの受付代行)、インターネットメディアコンテンツ関連(電子書籍作成ソフト販売等)、人材関連(人材派遣・人材紹介事業)の5事業となる。
 第3四半期連結累計のセグメント別売上高、営業利益を見ると、ソリューション関連売上高8億900万円(同9.9%増)、営業利益3400万円(同△1600万円)、オフィス関連売上高15億2300万円(同17.4%増)、営業利益1200万円(同48.4%増)、回線サービス関連売上高3億2600万円(同22.2%減)、営業利益2600万円(同21.6%増)、インターネットメディアコンテンツ関連売上高3億1200万円(同79.2%増)、営業利益6100万円(同△1500万円)、人材関連売上高5億8500万円(同127.0%増)、営業利益△800万円(同△900万円)と、売上高は回線サービス関連以外全て増収、利益面では人材関連を除けば全セグメントで大幅増益となっている。特にソリューション、インターネットメディアコンテンツ関連の営業黒字化が好業績に貢献している。
 今通期連結業績予想は、売上高50億円(前期比19.4%増)、営業利益1億5000万円(同10.3%増)、経常利益1億5000万円(同6.8%増)、純利益5000万円(同50.6%減)と2ケタ増収ながら、最終大幅減益を見込む。
 唯一の減収である回線サービス関連でも営業利益は20%超増益となっていることから、社員一人当たりの営業利益の改善施策は順調に進んでいることが窺える。
 また、事業の効率化を推進するために、1月27日に来期(4月1日)よりインターネットメディアコンテンツ関連事業を分社化することも発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | IR企業情報
2009年02月13日

ノア〜厳しさ直撃は「営業戦略の再構築のチャンス」

■当面、徹底した固定費削減とその流動化に留意

ノアホームページ ノア<3383>(名セ)の2009年6月期中間期の業績は、売上高1,920百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失32百万円(前年同期損失34百万円)、経常損失51百万円(同損失59百万円)、当期損失121百万円(同損失73百万円)となった。
 世界的景気減速に伴い半導体・電子部品業界は、各種半導体の急激で大幅な価格の下落に見舞われ、デバイスメーカーの設備投資の停滞・先送りが続出し、同社2Q業績にも大きく影響した。
 同社はこのような中、確実な商談を進めるとともに、半導体以外へも設備投資に適した商材の拡販、収益に寄与するソフトウェア事業の約定に注力した。

 @半導体装置事業は、直結関係にある電機・半導体・自動車業界での市況悪化で投資計画の停滞、先送りが続くが、有力商材イマーゴ社の三次元原子プローブ装置等の他業界への販売、環境志向のハイブリッドカー車載半導体検査の東レE社のウェーハ外観検査装置等は売上実績を伸ばしたが、中古装置やトプコン社のウェーハ表面検査装置は、前期実績を割込んだ。
 Aテクニカル事業は、装置販売の減少に伴い据付・立上げ作業の減少、市況悪化による加工サービスの減少、修理案件の取扱いの減少現象見られた。
 Bソフトウエア事業は、事業開始から2年目だがニーズを捉えた商品群の提供で、受注残を積上げ、売上高も前年同期比83.1%増と大幅に拡大した。

 利益面では、リベラ社の全自動XPS装置が収益に寄与、経費削減効果もあり、期初予定の営業損失、経常損失よりもそれぞれ17百万円、25百万円圧縮した。当期純損失は、半導体業界の回復時期が不透明であり、将来の税金費用の発生を保守的に見積もり、前期末に積んだ繰延税金資産48百万円を取り崩したため純損失の幅が増大した。
 通期業績に関しては、この不況を事業領域改革のチャンスとみて、取扱い製品の取捨選択、新商品の販売権獲得、さらには有望な事業領域への進出を見据えた営業戦略の再構築に取り組が、今期下半期での改革効果には限界があり、当面、徹底した固定費の削減及びその流動化に留意する。その結果、当初(08年8月14日付)開示した見込みを下方修正し、売上高3,756百万円(前期比%減)、営業損失40百万円、経常損失85百万円、当期純損失169百万円とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | IR企業情報

ダイソー 3Q決算発表及び通期予想修正

ダイソーのHP 化学品メーカーのダイソー<4046>(東大1)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 急激な原燃料価格の高騰に対応するためクロール・アルカリなどの製品価格の改定を実施したことが奏功し、3Q連結売上高は628億3千1百万円と対前年同期比7.8%の増収。一方、利益面においては、原燃料価格の高騰と積極的な設備投資による減価償却費の増加等で、営業利益は26億2千2百万円と対前年同期比20.5%の減益、経常利益は25億7千5百万円と対前年同期比24.7%の減益、さらに最終利益は、投資有価証券評価損を特別損失として計上した結果、11億8千3百万円と対前年同期比37.0%の減益となった。
 本日今通期業績の下方修正を合わせて発表、売上高で約7%、利益面においては5割から6割強の大幅下方修正の結果、通期売上高は前期比2.8%減、営業利益は同48.5%減、最終利益は63.8%減を見込む。

【株価診断】 年初から株価はジリジリと下値を切り下げる展開。前日12日には年初来安値を更新し、本日終値は前日比2円安の210円。今回の業績発表は半ば織り込み済みであり、特に株価へ影響を与えるものではないだろう。直近PBRは1倍を切っているが、3%近い配当利回りは1部銘柄の中では高いが、早急な反転は期待薄か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

美樹工業 決算発表

美樹工業ホームページ ガス関連工事、建築土木工事を主軸とする美樹工業<1718>(JQ)は本日、08年12月期決算を発表した。
 連結売上高は住宅ローン減税の影響に伴う駆け込み需要増加で住宅の引渡し棟数が増加したほか、主力のガス関連工事が好調に推移し、前期比8.8%増の26,939百万円となった。
 損益面においては原価の低減や、販売費及び一般管理費の削減に成功し、予定していた経費の一部が次期の計上となったこと等から、連結営業利益は前期比96.8%増の1,164百万円となったほか、保険解約に伴い営業外収益が約70百万円発生したこと等から、連結経常利益は前期比110.3%増の997百万円となった。しかし保有する販売用不動産の価値を見直した結果、特別損失に販売用不動産評価損1,484百万円、取引先の財務状態及び経営状態を勘案し、貸倒引当金の個別引当175百万円を設定したことにより、税金費用を控除した結果、最終利益は796百万円の赤字を余儀なくされた。
 今期は前期後半からの景気低迷に伴う受注工事高や繰越工事高の減少の影響から、減収を見込むほか、前述の前期計上予定であった経費が今期計上されることから、営業・経常減益を見込む。ただし最終利益は販売用不動産評価損の計上がなくなることから、黒字転換する見通し。

【株価診断】 年初から株価は下値を切り下げる展開が続き、直近終値は今月10日に付けた100円と、今期予想PERで4倍台半ばにまで低下している。よって配当利回りは10日終値換算で8%と超高配当。加えて6月末及び12月末の年2回、株主優待も実施しており、インカム狙いの投資家にとっては下値拾い好機。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

グルメ杵屋 3Q決算発表

株式会社グルメ杵屋 実演手打うどん「杵屋」、信州そば処「そじ坊」などの外食チェーンで知られるグルメ杵屋<9850>(東大1)が本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q連結売上高は店舗数の純増(3Q時点で10店舗増)と当3Q期間に連結子会社化した水産物卸売業の大阪木津魚市場鰍フ売上高8億28百万円が加わった結果、連結売上高は342億70百万円(前年同期比0.2%増)となった。
 しかし損益面においては長距離路線の減少で、機内食需要が低下した関西国際空港からの受注が減少、原材料価格の高止まりと、新規出店に伴う人件費・経費負担増により、営業利益は43百万円の赤字、経常利益は17百万円(前年同期は経常利益12億5百万円)、最終利益は6億53百万円の赤字を余儀なくされた。
 通期は店舗の増加と前述連結子会社の売上上乗せで売上高は前期比0.8%の増収を見込むが、経費負担を吸収しきれず、利益面は全ての段階で赤字を見込む。

【株価診断】 株価は今年に入り下値を切り下げる展開が続いており、今月12日には一時625円まで下げ、年初来安値を更新した。本日終値は1円高の626円。
 ただここへ来て直近PBRは約0.6倍にまで低下しており、割安感は強まっている。3月末権利確定で株主優待の実施も控えており、今年は優待条件も追加されていることから、インカム狙いの投資家にとってはそろそろ下値拾いの好機であると言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | IR企業情報

森下仁丹 3Q決算発表

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東大2)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q連結売上高は6,109百万円と前年同期比8.8%増を達成した。主力商品の「ビフィーナ」に重点を置いた積極的な販売活動を強化した結果、同製品の売上が前年同期比36%増となる等、全体の売上増を牽引。またカプセル受託事業分野では、プロバイオティクス及び機能性カプセルが好調なうえ、ジェネリック関連の受託量増加や、新規のフレーバー関連の受託に成功したことも増収に寄与した。
 しかし損益面においては、前述「ビフィーナ」のプロモーション費の前倒し実施等、営業経費が大幅に増加したこと、加えて大阪テクノセンター建設及び本社移転に伴う諸経費負担が増加したことで、営業利益は119百万円(前年同期比43.6%減)、経常利益は127百万円(同42%減)、最終利益は62百万円(同77.6%減)となった。
 通期も「ビフィーナ」は好調に推移しているほか、「FRISK(フリスク)」や「MENTOS(メントス)」ブランドでの商品で有名な、イタリアのPerfetti Van Melle社向け「Mentos Cube(メントスキューブ)」チューイングガム用フレーバーカプセルの量産納入を2008年12月から開始しており、その売上が上乗せされることから、売上高は前期比9.6%増を見込む。ただし損益面においては前述のように経費負担及び本社移転負担を通期でも売上増で吸収するには至らず、全ての段階で減益を見込む。
 ただ来期はフレーバーカプセルの量産納入が通期で計上されるほか、移転費用の計上もなくなることから、収支改善が期待される。

【株価診断】 ここ最近の株価は軟調推移であり、今月9日には一時、184円まで値を下げ、10年来安値を更新した。これにより今期予想PERは10倍強、同じくPBRは0.5倍強にまで下がり、割安感が強まったことから、本日は反発し、一時199円まで値を飛ばしている。
 既に悪材料は出尽くした感があるうえ、フレーバーカプセルという来期に向けた収益源を確保していることを考慮すれば、10年来の安値水準は売られすぎであろう。本日は今月16日から4月30日までの間、30万株を上限に自社株買いする旨も合わせて発表し、下値不安の懸念は少なくなっている。3月末権利確定で株主優待の実施も控えており、ここは下値を早急に拾って仕込みたいところ。

>>森下仁丹のIR企業情報はこちら
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | IR企業情報

カンロは09年12期最終利益が前期比2ケタ増へ

■08年12期月、利益率高い既存商品寄与

カンロホームページ カンロ<2216>(東2)08年12月期連結決算は、売上高21,105百万円(前期比2.2%増)、営業利益1,453百万円(同3.9%減)、経常利益1,432百万円(同4.0%減)、当期純利益709百万円(同11.3%減)となった。
 当期は、菓子業界は消費の伸び悩みの中、原材料価格の上昇によるコストアップ、相次ぐ食品メーカー不祥事など厳しい環境が続いたが、その中にあってカンロは、利益率の高い主力既存商品の売上拡大、製造ライン改良、外箱サイズ縮小化等、生産性向上、物流コスト低減等のコスト抑制に努めた。一方、安全・安心な商品づくりへ、自社並びに協力工場の製造環境調査、工場審査を強化し品質の向上に取り組んだ。
 売り上げ面では、袋キャンディは、「ノンシュガーキシリCのど飴」等の袋のど飴群が減少したが、「ノンシュガー珈琲茶館」「もりもり山のくだもの飴」等のグルメ・ファンシー製品群、「ピュレグミ」のポケット製品群、「カルピスソフトキャンディ」等スティックソフト群が伸びた。素材菓子は、中国を原産地とする「まるごとおいしい干し梅」等の梅商品が前期比11.9%減少した。
 利益面では、原材料・燃料価格上昇で連結売上総利益がほぼ前期並みの10,216百万円となったが、売上高増に伴い販管費が前期比93百万円増加し、営業利益が同58百万円(3.9%)減、また、経常利益が同59百万円(4.0%)減となった。最終純利益は、有価証券評価損、遊休資産の減損損失等特別損失の増加で同90百万円(11.3%)減少した。
 09年12月期通期連結業績見通しは、主力既存品の売上拡大、新製品開発と新市場開拓等に力を注ぎ、連結売上高217億円(前期比2.8%増)、営業利益1,450百万円(同0.2%減)、経常利益1,450百万円(同1.2%増)と予想、特別損失が減少する最終利益は800百万円(同12.8%増)を見込んでいる。
 株価:410円(前場引け現在)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | IR企業情報

スタイライフ 1月過去最高の受注を達成

スタイライフのホームページ 12日に、スタイライフ<3037>(大へ)の09年3月期第3四半期連結業績が発表された。売上高51億円(前年同期比19.4%増)、営業利益1億1600万円(同44.0%減)、経常利益1億3300万円(同43.0%減)、純利益6300万円(同59.4%減)と増収ながら大幅減益。
 第3四半期までは、四半期決算の本格導入に伴い、月ズレ返品の売上計上方法を通期決算と同一の基準を採用してことによる一時的な影響が出ているため、売上高で約2400万円、営業利益で約900万円の減額となっているが、通期では影響はなくなる。また、システムの新規投資等で減価償却費の負担が2700万円増加、更に人員の増加に伴いオフィス移転をしたため関連費用が2200万円増加し,大幅最終減益となった。
 同社の事業は、ファッションコマース事業、コスメ事業、生活雑貨事業、その他の事業の4事業からなる。主力事業は、ファッションコマース事業で全体の売上の8割を占めている。中でもインテーネットショッピングサイト「Stylife」、「nuan+」「OUTLET CHU:SE」、モバイルショッピングサイト「スタイライフ☆Look!s」の自社メディアでファッション関連アイテムの通信販売を行っている。
 同日(12日)に同社のショッピングサイトの月間受注が過去最高を記録し、1月の受注額は4億円(前年同月比22%増)を突破したと発表しているように、ネット販売は好調である。 したがって、第3四半期までは、利益面で大幅減益となっているが、通期業績予想は、売上高76億6000万円(前期比29.1%増)、営業利益3億500万円(同58.7%増)、経常利益3億1700万円(同36.0%増)、純利益1億6900万円(同13.6%増)と2ケタの増収増益を見込む。
 時代の流れに沿った販売方法が定着してきたことで、今後の業績拡大が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | IR企業情報

あじかん 3Q決算発表

あじかんホームページ 玉子焼類や蒲鉾類など、業務用食材の主力メーカーであるあじかん<2907>(東大1)は12日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q連結売上高は、同社主力製品である玉子焼類などの売上が順調に推移したほか、原価上昇分の一部を販売価格への転嫁に成功したことから、25,868百万円と前年同期比2.5%の増収を達成した。
 しかし損益面においては、製造コストの低減や諸経費の削減などの努力に努めたものの、主原料である鶏卵や魚肉すり身価格の高騰に伴う原材料費の上昇分を吸収するには至らず、営業利益は162百万円と前年同期比70.3%の減益。また急速な円高の進行により為替のデリバティブの評価損の発生により、経常利益は21百万円と前年同期比96%の大幅減益となった。さらに特損、法人税等の計上で64百万円の最終損失となった。
 通期も、主力製品の玉子焼類や蒲鉾類が中食市場を中心に安定的な需要が予想されることから、売上高は前期比3.6%増を見込むが、引き続き高止まりする原材料価格や為替損により、利益面は全ての段階で減益を見込む。

【株価診断】 昨日12日は株価が急落し前日比80円安の618円と11.46%の下げ幅を記録した。この1ヶ月ほどを見渡しても株価は軟調推移であり、利益率の低下を嫌気しているか。しかし直近PBRは0.6倍であり、既に通期業績まで現在の株価は織り込み済みと思われ、3月末権利確定で株主優待も控えていることから、ここは絶好の押し目買い好機か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 増収ながら急激な円高、のれんの減損損失が響く

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、12日に前08年12月期連結業績を発表した。売上高71億8700万円(前々期比6.6%増)、営業利益8億400万円(同14.8%減)、経常利益7億8700万円(同3.0%減)、純利益7000万円(同81.0%減)と増収ながら急激な円高の影響を受けた上、のれんの減損損失を計上したことで大幅最終減益となった。
 インターネットの普及が進むにつれて、同社のホスティング事業、セキュリティ事業ともにニーズが高まっている。ビジネス環境は不況の中でも追い風といえる。まず、ホスティングサービス事業では、ITコスト削減ニーズや高付加価値サービスへのニーズに応じるため、専用ホスティングサービスの上位サービス企業としてマネージドホスティングサービスの提供を開始し、顧客の開拓を進めている。
 一方の、セキュリティサービス事業は、自社で認証局の運営を行うサービスプロバイダーとしての強みを活かした商品開発を行い、「グローバルサイン」電子認証サービスを世界に向けて販売する体制の整備・拡充を進めているが、海外事業の進捗の遅れや為替の影響を受けた結果、Global Sign Ltd(英国)について、のれんの減損損失を計上した。
 事業別の業績は、ホスティングサービス事業の売上高60億700万円(同4.6%増)、営業利益10億9200万円(同6.3%減)。セキュリティサービス事業の売上高は10億9700万円(同12.6%増)、営業利益△2億8100万円。その他サービス事業の売上高は8200万円(同220.5%増)、営業利益△600万円。
 今期業績予想は、売上高78億円(前期比8.5%増)、営業利益10億200万円(同24.7%増)、経常利益10億500万円(同27.6%増)、純利益4億4200万円(同527.1%増)と増収大幅増益を見込む。
 
>>GMOホスティング&セキュリティのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:58 | IR企業情報

インフォマート 新会社設立と前08年12月期業績を発表

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、12日の引け後に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合(以下三井ベンチャーズ)と共同出資してインフォマートインターナショナルを設立することを決議したと発表。
 これまで、同社が広めてきたフード企業間電子商取引プラットフォーム「FOOS Info Mart」を利用する企業は1万8,382社(08年12月末現在)、年間システム取引高4,201億円までに順調に成長している。
 そこで、今後10年に向けて「FOOS Info Mart」事業のライセンス販売を行い、海外展開することを決定した。そのパートナーとして、グローバル展開している三井物産のベンチャー投資部門である三井ベンチャーズの協力を得た。
 新会社の商号は潟Cンフォマートインターナショナル。所在地は香港で、4月よりスタートの予定。事業内容は、海外におけるフード業界企業間電子取引プラットフォーム「FOOS Info Mart」のライセンス販売。出資比率は同社66.7%、三井ベンチャーズ33.3%。
 同日に前08年12月期業績も発表した。売上高25億6900万円(前々期比12.9%増)、営業利益6億5800万円(同5.7%増)、経常利益6億6100万円(同6.0%増)、純利益3億8700万円(同2.4%増)と過去最高益を更新。
 食品業界に独自で開発した受発注システム「FOOS Info Mart」の利用企業は年々増加していることで、業績は最高益更新を継続中。このシステムが如何に優れたシステムであるかということが窺える。
 今期業績予想も売上高30億6700万円(前期比19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)と過去最高を見込む。
 今期は、新会社設立することから、その事業拡大次第では上振れも期待できる。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:22 | IR企業情報
2009年02月12日

フライトシステムは劣後ローンで2億円調達

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、本日の取締役会で劣後ローンによる資金調達を行うことを決めた。
 同社は、09年3月期第2四半期決算短信(08年11月14日付開示)で、資金不足発生のおそれがある旨記載しており、早急な資金調達を検討していた。
 劣後ローンの内容は、調達額2億円(借り入れ金利:初回一年間年9.95%)、償還期限2024年1月末、借入先日本政策金融公庫。払込日09年2月26日。
 同社では、今回の資金調達により、手元流動性が向上することに加え、取引銀行との関係も改善され継続支援が得られると見ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

ロート製薬 3Q決算発表

ロート製薬ホームページ ロート製薬<4527>(東大1)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q累計連結売上高は82,015百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は9,034百万円(同13.9%減)、経常利益は8,881百万円(同13.8%減)、最終利益は4,715百万円(同27.3%減)となった。
 売上高に関しては、国内にいて、新発売のドライアイ対策「ドライエイドEX」や解眼新書シリーズなどアイケア商品が順調に伸びたこと、「肌研(ハダラボ)」、「50の恵」、「オキシー」などビューティ関連品が好調に推移したことが増収に寄与した。また内服関連では、漢方薬シリーズ「和漢箋」やストレスなどで起こる胃痛・胸やけに効く胃腸薬「パンシロンキュア」の新発売も増収に寄与した。海外は円高の影響で欧米市場は厳しさを増したものの、アジア市場は総じて好調に推移した。
 損益面においては、今期から新たな会計ルールとして、在外子会社の会計処理の統一が求められることとなり、それに伴い在外子会社の持つのれん等の償却を実施したことで営業・経常減益につながったほか、投資有価証券の評価損計上で最終利益も減益を余儀なくされた。
 通期も円高進行に伴う欧米市場の悪化や、国内においても個人消費低迷の煽りを受けて販売環境は厳しさを増すものの、売上高は前期比0.8%の増収を見込む。一方で利益面においては前述会計基準の変更や、特損計上で全ての段階で減益を見込む。

【株価診断】 今月9日及び10日に株価は4桁の大台を割り、10日は一時986円まで下げ年初来安値を更新した。本日は大台割れによる底値感から反発に転じ、前日比14円高の1017円で引けたが、トレンドとしてはジリ下がりが続いている。
 本日の決算は発表内容は可も不可もないといったところであり、10年来高値自体が06年1月16日に付けた1460円と、上昇余地は限定的か。ただ今期は1円増配(年間13円)を予定しているうえ、3月末権利確定で株主優待実施も予定していることから、インカムを狙うなら、1000円前後が仕込み買い好機であろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

特殊電極 3Q決算発表

特殊電極ホームページ 溶接工事・材料を主力事業とする特殊電極<3437>(JQ)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q連結売上高は6,876百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は325百万円(同30.6%減)、経常利益は335百万円(同29.8%減)、最終利益は214百万円(同25.4%減)となった。
 溶接工事において、ダイカスト関連工事、プラズマアーク粉体肉盛工事は増加したものの、主要顧客である鉄鋼業界の減産体制の影響を受けて、鉄鋼関連の設備保全工事が減少、現地機械加工工事も減少を余儀なくされた。しかし溶接材料においては、製品、商品共に直販体制を敷き、新規顧客の拡大及び既存顧客の更なる深耕に努めた結果、同社の主力製品であるフラックス入りワイヤが順調に推移し増収に貢献した。また自動車産業向けのアルミダイカスト関連部品、環境関連装置の受注ならびに化学薬品製造装置の部品の受注も増加した。
 通期においても、高付加価値な溶接材料が営業強化策を受けて順調に売上を伸ばすと予想されることから、前期比3%増収を見込むが、営業強化に伴うコスト増から、利益面においては全ての段階で小幅ながら減益を見込む。

【株価診断】 主力得意先が減速感の強まる鉄鋼業界、自動車業界という点を嫌気し、株価は下値を切り下げる展開が続いており、本日も前日比2円安の139円で引け年初来安値を更新した。
 ただ今期予想PERは3倍強という超低位株であり、よって本日終値換算での配当利回りは5%を超える高配当銘柄となっている。インカム重視であれば、3月末の配当取りに向けて、今が仕込み時のチャンスと言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

エスケー化研 3Q決算発表

エスケー化研ホームページ 建築仕上塗材最大手のエスケー化研<4628>(JQ)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 主力の建築仕上塗材・耐火断熱事業が共に伸長し、3Q累計連結売上高は482億17百万円(前年同期比4.9%増)となったが、原油高に伴う原材料費の上昇や、急激な円高による為替差損の発生により営業利益は47億84百万円(同9.5%減)、経常利益は46億32百万円(同15.0%減)、最終利益は27億36百万円(同19.9%減)となった。
 特許であるセラミック複合の超低汚染塗料を中心に、付加価値が高く耐久性に優れたシリコンや、ふっ素塗料タイプの製品が伸長したほか、新たに内装市場の開発に積極的に取り組み、高機能性のフラット塗料やヒートアイランド対策に貢献する省エネタイプの遮熱塗料や高意匠性塗材が伸長、リフォーム市場の開拓が進んだ結果、増収に寄与した。また耐火被覆や断熱材の分野では、セラミック系耐火被覆材や、発泡性耐火塗料、断熱材等が大きく伸長した。
 通期もリフォーム市場自体は堅調に推移するものと見込まれ、付加価値の高い製品を中心に販売強化を図り、売上高は前期比8.2%増、利益面においても高付加価値製品のシェアが上昇することで、全ての段階で増益を見込む。

【株価診断】 株価自体は出来高も少なく、値段の付かない日も多い。直近終値は今月9日に付けた2050円。ここ1ヶ月間は殆ど値動きも見られない。しかし今期予想PERは6倍台半ばと非常に割安水準であり、通期予想が予定通りの展開となれば、上昇トレンドに入ってもおかしくない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | IR企業情報

オーミケンシ 3Q決算発表

オーミケンシホームページ 紡績主力メーカーであるオーミケンシ<3111>(東大2)は10日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q累計売上高は18,778百万円(前年同期比2,348百万円、11.1%の減収)、営業利益は1,201百万円(前年同期比994百万円、479.9%の増益)、経常利益は1,004百万円(前年同期は53百万円の経常損失)となったが、連結子会社のミカレディ株式会社再建に係る事業構造改善費用、減損損失等を特別損失に計上した結果、2,990百万円の最終損失(前年同期は310百万円の四半期純損失)となった。
 電子事業は市況の好調を受けて、また不動産事業は販売用土地などの売却があったことから増収となったが、全体の売上増につなげるには至らず、主力の繊維事業が個人消費低迷に伴う婦人服の売上減少で全体としても減収を余儀なくされる結果となった。ただブラジル子会社は好業績を確保した。
 通期は引き続き、アパレル部門の厳しい販売環境が続くと予想されることから、売上高は前期比11%の減収を見込むが、ミカレディの採算性改善を図り、営業・経常段階では増益を見込む。

【株価診断】 株価は底値圏が続き、10日終値は40円。今回の決算発表内容を受けて、また今後無配に転落するようであれば、昨年来安値39円を更新する可能性も否定出来ない。ただ2円配当の継続が決まれば、配当利回りは10日終値換算で5%と高配当であることから、配当取りを目的とした下値を拾いには好機到来か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

朝日ラバー 新規車種の内装照明分野向けは好調も自動車・電子機器減産の影響受け減収大幅減益

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)は、10日引け後に09年3月期第3四半期連結業績を発表した。売上高40億9400万円(前年同期比11.4%減)、営業利益1億900万円(同60.2%減)、経常利益8700万円(同62.2%減)、純利益3100万円(同76.7%減)と減収大幅減益であった。
 同社グループの主要市場である自動車産業の大幅な減産により、受注は急速に減少していて、事業環境は厳しくなっている。
 工業用ゴム事業と医療・衛生用ゴム事業の2事業に大別されるが、工業用ゴム事業は、彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品に分かれる。
 まず、彩色用ゴム製品のうち、独自開発の「ASA COLOR LED」は、新規車種の内装照明分野向けの採用が進み、売上高16億3100万円(同9.1%増)と増加した。透明シリコーン製品は、携帯ゲーム機向けの受注が減少したことなどから、売上高2億1700万円(同55.3%減)と大幅減収となった。小型電球彩色用ゴムの「ASA COLOR LAMPCAP」は、車載機器の光源LED化及び自動車生産の減少による影響で、売上高2億9000万円(同24.3%減)。彩色用ゴム製品全体では売上高21億4000万円(同9.8%減)となった。
 弱電用高精密ゴム製品は、液晶テレビのバックライト用ホルダー製品が顧客の仕様変更による受注減により、売上高2億9100万円(同50.8%減)、自動車関連製品は自動車生産減少の影響で売上高6億5400万円(同34.3%減)となった。
 スポーツ用ゴム製品は、新機種製品の受注増が寄与し、売上高2億8000万円(同21.7%増)と大幅増収。
 その他の工業用ゴム製品は、新製品の量産化に向けた試作品開発を進め、売上高4億6400万円(同0.8%増)。
 以上の結果、工業用ゴム事業の売上高は35億3900万円(同12.8%減)となった。
 医療・衛生用ゴム事業では、医療用ゴム製品は開発製品の受注が増加し、売上高5億2000万円(同1.8%増)、衛生用ゴム製品は在庫調整の影響により、売上高3400万円(同23.9%減)となり、事業全体での売上高は5億5400万円(同0.3%減)となった。
 通期の連結業績予想については、自動車業界の減産など事業環境の悪化による影響は避けられないことから修正を行っている。売上高は従来予想を8億9000万円下回る48億9300万円(前期比22.1%減)、営業利益は2億2200万円下回る2500万円(同94.0%減)、経常利益は2億200万円下回る1000万円(同96.9%減)、純損益は1億9400万円下回る1億400万円の損失(前期は2億1100万円の利益)となる見通し。期末配当は現時点では未定とした(中間配当は5円実施済み)。 

>>朝日ラバーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:24 | IR企業情報
2009年02月11日

フジオフード 通期業績予想修正

フジオフードシステムホームページ 大衆食堂のチェーン展開で知られるフジオフードシステム<2752>(大ヘ)は10日、08年12月期通期業績予想の修正を発表した。
 売上高については同社が大衆業態を中心とした店舗展開をしていることが、昨今の個人消費低迷時には逆に強みとなった結果、売上高の上方修正につながった。しかし損益面においては今年1月より全国の加盟店に対するスーパーバイジング業務を同社で実施する形となったことから、08年下期より先行して人材採用、教育を進めた結果、人件費や求人費が大幅に増加。売上増加で吸収するには至らず、営業・経常段階で今回、下方修正となった。さらに閉鎖店舗に対する店舗解約損及び不採算店舗に関わる減損損失を特別損失として計上した結果、最終利益も下方修正を余儀なくされた。
 結果として修正後の通期売上高は前期比5.2%減、営業利益は同23.5%減、最終利益は887百万円の赤字を見込む。
 ただ今期以降に関しては、FC事業における業務委託提携の解消で株式会社ベンチャー・リンクへのSV業務の対価として支払っていた費用(約300 百万円)の負担が削減されたこと、また直営事業における不採算店舗の整理が進んだことで採算性の改善が見込めることから、全体の収支改善が期待される形となっている。
 また昨日付けで組織変更も発表。部門ごとの責任・役割明確化で、いっそうの機動的且つ効率的な経営を目指していく方針。

【株価診断】 株価は非常に緩やかではあるが、上値追いのトレンドとなっており、今月6日には年初来高値となる96500円まで値を飛ばした。昨日は前日変わらずの96000円。今回の悪材料出尽くし、業績回復・経営指針の発表を好感して、明日以降、10万円の大台を目指す展開が見られるか期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | IR企業情報