[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/28)さくらインターネット 前09年3月期経常利益は310.1%増
記事一覧 (04/28)インフォマート 第1四半期業績は増収増益
記事一覧 (04/27)中山 通期業績予想上方修正及び増配修正
記事一覧 (04/27)森下仁丹 新製品の共同研究開発に関する合意書締結
記事一覧 (04/27)ノア:太陽電池ビジネスに本格的参入、株価堅調に推移
記事一覧 (04/27)スーパーバリュー:食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店
記事一覧 (04/27)セントラル警備保障:CSPニューパワーアップ計画を発表
記事一覧 (04/25)インタートレード 赤木屋証券より証券ディーリングシステムを受注
記事一覧 (04/25)古河電池 前09年3月期業績予想の修正を発表
記事一覧 (04/25)メイコー 野村証券の投資判断「1」継続で24日の株価はストップ高
記事一覧 (04/24)日本ケミカルリサーチ 通期業績予想上方修正
記事一覧 (04/24)スーパーツール 決算発表
記事一覧 (04/23)ファルコ 今通期利益予想上方修正
記事一覧 (04/23)ダイハツディーゼル 決算発表
記事一覧 (04/23)スターティア データストレージEXPOに「セキュアSamba」を出展
記事一覧 (04/23)続「戸建て業界の価格競争は終了したのか!」
記事一覧 (04/22)バルクHDの村松澄夫社長がセミナーで中期戦略を語る
記事一覧 (04/22)明星工業 通期利益上方修正及び子会社の設立を発表
記事一覧 (04/22)インタートレード 東洋証券より証券ディーリング・トレーディングシステムを受注
記事一覧 (04/21)ナカボーテック 前09年3月期業績予想の上方修正を発表
2009年04月28日

さくらインターネット 前09年3月期経常利益は310.1%増

■ホスティング事業が好調で2ケタ増収を達成

さくらインターネットホームページ インターネットデータセンターのさくらインターネット<3778>(東マ)の前09年3月期業績が発表された。
 売上高71億600万円(前々期比14.5%増)、営業利益3億9200万円(同172.6%増)、経常利益3億4900万円(同310.1%増)、純利益3億7400万円(前々期△6億1900万円)と2ケタ増収大幅増益で最終黒字転換となった。
 事業環境は、企業のIT環境のアウトソーシング需要やIT資産のオフバランス化需要の高まりにより、市場全体としての需要は堅調であるが、競合各社によるデータセンターの新設・増床や提供サービスの同質化等により、競争は一段と厳しくなっている。
 同社は、そのような事業環境で、コストパフォーマンスに優れた新規サービスの投入や、既存プランのブラッシュアップを継続的に実施してきた。その結果、専用サーバサービスやレンタルサーバサービス等のホスティング事業が好調で2ケタ増収を達成。
 利益面については、データセンターの統廃合による業務効率の向上、有利子負債の圧縮による支払利息の減少、特別損失の大幅減少等により、大幅増益。
 サービス別の売上高は、ハウジングサービス28億7200万円(同21.7%増)、専用サーバサービス22億1400万円(同21.2%増)、レンタルサーバサービス9億4300万円(同31.5%増)、その他のサービス10億7600万円(同17.2%減)。
 その他のサービスを除き大幅な増収となっているが、その他のサービスの減収要因は、インターネット接続事業を売却した影響である。
 自己資本比率は9ポイント改善し、26.2%と健全化が進んでいる。キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー10億3100万円、投資キャッシュ・フロー△7億3000万円、財務キャッシュ・フロー△8億300万円であり、期末の現金及び現金同等物残高は8億2200万円となっている。
 今期は、顧客に応じた新サービスの投入、価格競争力を維持した既存サービスの機能強化、業務提携などを活用した販路拡大を実施し、収益基盤の強化を目指す方針。
 今期業績予想は、売上高77億円(前期比8.3%増)、営業利益4億円(同1.9%増)、経常利益3億8000万円(同8.8%増)、純利益3億2000万円(同14.5%減)を見込む。
 最終利益が2ケタの減益となるのは、法人税の影響であり、業績は堅調に推移するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:30 | IR企業情報

インフォマート 第1四半期業績は増収増益

■同社の規格書システムは食の安全・安心の解決策

インフォマートのホームページ メキシコの豚インフルエンザが発生し、食の安全・安心の問題が前面につきつけられている状況の中で、BtoBのネットを利用した食品売買システムFOODS Info Martを開発したインフォマート<2492>(東マ)の09年12月期第1四半期業績が発表された。
 売上高6億8300万円(前年同期比15.3%増)、営業利益1億6100万円(同26.3%増)、経常利益1億6100万円(同25.2%増)、純利益9400万円(同26.2%増)と不況の中でも2ケタの増収増益を確保し、順調に成長している。
 事業別の売上高を見るとASP商談事業は2億6000万円(同1.5%減)、ASP受発注事業は、3億8400万円(同27.5%増)、ASP規格書事業は3900万円(同43.3%増)となっている。
 ASP商談事業が減収となっているのは、新規利用企業の獲得が第2四半期以降にずれ込んだため、利用企業数が93社減となった影響である。
 ASP受発注事業は、FC(フランチャイズ)機能の提供を開始したことから、買い手企業の稼働者数が35社増えて572社となり、システム利用が順調に進んでいる。買い手企業の利用店舗数は1万2518店舗(同988店舗増)、売り手企業数は1万3875社(同455社増)となっている。
 ASP規格書事業は、食の安心・安全の仕組みづくりの一環として、必要性が一層高まった食品規格書のデータベースが構築できるシステムであることから、買い手企業の稼働社数は125社(同6社増)、売り手企業数は2764社(同169社増)、商品規格書掲載数は10万4214アイテム(同1万2286アイテム増)となっている。
 今通期業績予想は、売上高30億6700万円(前期比19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)と増収増益で、最高益更新を見込んでいる。
 同社の食品の売り手と買い手をマッチングさせるFOODS Info Martの利用者は年々増加していることから、業績は最高益更新を継続している。しかも食の安全・安心を確保するためのASP規格書システムは、食品の全てをデータベース化しているため、焦眉の急である食品の安全・安心を守るための解決策と言える。今後、システムを活用する企業は、益々増加するものと思われる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:26 | IR企業情報
2009年04月27日

中山 通期業績予想上方修正及び増配修正

中山福ホームページ キッチン・ダイニング及びサニタリー用品卸の中山福<7442>(東大1)は本日、09年3月期業績予想の上方修正、及び同期末配当予想の増配修正を発表した。
 それによれば売上高を前回予想より0.2%、営業利益を13.2%、経常利益を9.4%、最終利益を10.2%、それぞれ上方修正した。これにより売上高は前期比4.7%増、営業利益は同32.3%増、経常利益は同22%増、最終利益は同29.1%増となる見込み。今上期は天候に恵まれシーズン用品などが好調に推移したことで売上増加につながったほか、損益面でも販管費圧縮が順調に進んだことが要因となっている。
 同時に09年3月期末配当予想を前回予想の21円から3円増配の24円に増配修正した。これにより直近の配当利回り(533円・27日終値)は4.5%と高配当。一方で修正後のPERは8倍強という割安水準となり、1月8日に付けた年初来高値569円を更新する可能性が出てきたと言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

森下仁丹 新製品の共同研究開発に関する合意書締結

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東大2)は本日、遺伝子医薬品の研究開発を主力事業とするアンジェス MG<4563>(東マ)と、抗菌作用を有する機能性ペプチドを応用した新製品開発を目的とした共同研究開発に関する基本合意書を締結致したことを発表した。
 従来の抗菌剤は耐性菌が出現することから、幅広い使用と、安全性の面で使用範囲が限られるという弱点を抱えていたが、アンジェスMGが開発する抗菌作用を有する機能性ペプチドは、幅広い抗菌活性を有するほか、それぞれの微生物に合った抗菌活性の選択性も兼ね備えているのが強み。また抗菌ペプチドの多くは、動植物の表皮・粘膜に抗菌性のバリアーとして存在しており、人体に対して安全であることも確認されていることから、今後、メディカルケア分野への新たな利用範囲拡大が期待される。
 今後は早期製品化・収益への寄与を目指すべく、共同開発を積極的に進めていく予定。

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 【株価診断】 本日終値は前日比8円高の224円。ここ最近は狭いレンジでの小幅な値動きに留まっているが、パンデミックや、現在大きな問題となっている豚インフルエンザの話題から、今回の抗菌製品につながる共同研究・開発はトレンドに見合った好材料となる可能性がある。
 今回の発表に限らず、同社は今年に入り、業容拡大に向けた様々な施策を打ち出しているにも関わらず、直近PERは13倍強と非常に割安水準である。今のうちに仕込んでおく価値はある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | IR企業情報

ノア:太陽電池ビジネスに本格的参入、株価堅調に推移

ノアホームページ 4月14日より4,000円中心のもみ合いから上伸していたノア<3383>(名セ)は、太陽電池ビジネス市場に本格的に参入すると発表した。株価は引き続き堅調に推移し、本日も年初来の高値を更新し7000円を実現した。
 同社は、これまでに半導体業界で培ってきた製造プロセスや検査・分析分野での技術力と営業・保守サポート力を活かし、今後飛躍的に拡大することが予測される太陽電池ビジネス市場に参入し、事業の一環として環境問題への取組みをはじめること決めた。
 同社は、国内の太陽電池製造装置市場へ参入の足がかりとして、米国Amtech Systems,Inc.(アムテック社)の、横型拡散炉、プラズマCVD装置、PSG(リン・シリケートガラス)膜ドライエッチング装置の日本での販売総代理店として販売を取扱うことに合意し、その準備を開始したことを発表した。
 アムテック社は、オランダに拠点を置く同社100%子会社であるTempress System B.V.(テンプレス社)で太陽電池製造ライン向け横型拡散炉および反射防止(ARC)膜生成用プラズマCVD装置を製造し、既に欧州や中国の太陽電池メーカーに販売実績をもつなど、世界市場で販売活動を展開しているが、このたび日本への進出を決めている。
 ノアでは、新事業参入により10年6月期以降の同社業績に寄与すると見込んでおり、今後同ビジネスの進展状況について順次開示する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | IR企業情報

スーパーバリュー:食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店

スーパーバリュー社長■販管費率は業界平均より7.0%以上低いローコスト経営

 スーパーバリュー<3094>(JQ)の前09年2月期決算説明会が、兜町平和ビルで行われた。
 同社の前期の業績は14日に発表されている。売上高373億3000万円(前々期比4.1%増)、営業利益11億1800万円(同0.1%増)、経常利益9億5200万円(同3.0%増)、純利益5億6200万円(同4.6%増)と増収増益で最高益更新を達成している。
 同社代表取締役執行役員社長岸本七朗氏は、「弊社の特長を挙げますと、食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店していることです。現在、埼玉に7店舗、東京2店舗、千葉に1店舗出店しています。地域別の売上高は、埼玉県は219億3800万円で全体の58.8%、東京都は123億1800万円で33.0%、千葉県は30億7300万円で8.2%となっています。弊社は、店舗の複合化により、高い生産性を維持しています。しかし、他の企業を見ますと複合化した店舗で業績が安定している企業は少ないのが現実です。弊社では各店舗の店長に大幅な権限を委譲しているため、強い集客力を持ち、高い客単価を維持しています。また、商品回転率も業界平均より高く、1人当たり売上高も全国平均を上回っています。更に、特に大きな特長は、売上総利益率が業界平均と比較すると5%以上低いですが、弊社では集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っています。一方、販管費率は食品スーパーの業界平均より7.0%、ホームセンターの業界平均より7.3%低く、常にローコスト経営を実践していることにより、利益を上げています」と語った。
 店舗の出店状況は、11月に川口前川店、12月に入間春日町店の2店を出店している。6月には練馬大泉店を改装している。既存店の売上高状況は、101.0%、客数97.8%、客単価102.8%。
 各事業部門別売上高を見ると、食品スーパー事業部は255億円(同6.1%増)。内訳は生鮮食品127億300万円(同7.7%増)、グローサリー127億9600万円(同4.4%増)。ホームセンター事業部は118億2900万円(同0.2%増)と微増。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー28億1600万円、投資キャッシュ・フローは△8億2600万円、財務キャッシュ・フローは長・短借入金を3億7500万円返済したため△4億700万円となり、期末の現金及び現金同等物残高は15億8300万円増の27億1900万円となっている。自己資本比率は1.3ポイント改善し13.7%。
 今期の出店計画は、10月に荒川区、11月に北区と都内に2店舗の出店を予定している。また、最低でも1店舗の居抜き出店を実施し、年間3店舗を目標としている。
 今2月期連結業績予想は、売上高422億円(前期比13.0%増)、営業利益12億1000万円(同8.2%増)、経常利益10億2000万円(同7.0%増)、純利益5億7000万円(同1.3%増)と増収増益で最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | IR企業情報

セントラル警備保障:CSPニューパワーアップ計画を発表

■3年後には連結売上高430億円、営業利益22億円に

CSPのホームページ セントラル警備保障<9740>(東1)の今10年2月期連結業績予想は、売上高397億円(前期比0.0%減)、営業利益17億5000万円(同0.7%減)、経常利益19億3000万円(同0.6%減)、純利益9億9000万円(同7.4%減)とこれまで継続していた最高益更新が途絶え、減収減益を予想している。
 23日に開かれた、同社の決算説明会で同社代表取締役執行役員社長白川保友氏は「警備の解約率が昨年前半は高かった、そのために解約の防止活動を行った結果、解約率は減少しているが、常駐警備から機械警備への切り替え等、顧客への提案を行うことで解約件数を抑えている。景気の悪化に伴い、企業では警備の経費を削減する動きが出てきている」と語ったように、不況の影響が出てきている。
 しかし、同日に中期経営計画(CSPニューパワーアップ計画)を発表しているように、今期は踊り場と見ているが、3年後には連結売上高430億円、営業利益22億円を、10年後には売上高1000億円、社員一人当たりの売上高20%アップを目指すとしている。
 そのための基本戦略として、長年培ってきた信用を武器にブランド力の高い常駐警備の受注を拡大していく方針。今期は4月から日本経済新聞社の新社屋ビルの警備がスタートしている。また、日本経済団体連合会の新館ビルの警備も受注している。更に、来期よりスタートする東京国際空港国際線地区貨物ターミナルの警備に備え、100名超の警備員を派遣するための教育も開始する予定。
 また、ファミリーガードアイ、画像解析装置「オブジェクトビデオ」等新しい技術を積極的に導入した差別化商品・サービスで機械警備・機器工事部門の売上を拡大する計画。既に、FG―i(ホームセキュリティの新製品)では、通信費無料のIP接続により、携帯での遠隔操作、リモコンによる操作等が出来、しかもリーズナブルな価格でマンション、戸建て、小規模オフィス向けのセキュリティサービスを提供する。また、トータルマンションセキュリティとしてIT機器を使用した先進技術によるセキュリティサービスも開発している。
 営業面では、人と機械を融合した警備を提案し、品質とコストの両面で顧客の課題に応える。更に、警備をコアとした新規事業に積極的に進出していく。そのために、各分野の有力企業と積極的にアライアンスを組みサービスの拡大を目指している。これまでには筆頭株主であるJR東日本グループと連携しSuica、PASMO等を使用した入退室管理システムcentricsを開発している。また、大手不動産会社と連携し住宅セキュリティサービス、大手商社・建設会社と連携し新規開発案件・PFI案件へ積極的に参画する等、アライアンスによるビジネス領域の拡大を推進していく。
 中期利益計画の最終年度である12年2月期には、売上高430億円、営業利益率5.1%、ROE6.8%を目指す。

>>セントラル警備保障 CSPのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | IR企業情報
2009年04月25日

インタートレード 赤木屋証券より証券ディーリングシステムを受注

■今期に入りこれまでに11社の証券会社から受注

インタートレードホームページ インタートレード<3747>(東マ)は、24日の引け後に赤木屋証券より証券ディーリングシステム「TIGER R6 TradingSystem−DealingPackage−」を受注したと発表。
 同社は、今期に入って11月〜4月までの間に、11月27日安藤証券、黒川木徳証券、12月1日ばんせい山丸証券、12月11日岡三証券、1月23日金十証券、2月23日岡地証券、3月2日丸国、成瀬証券、3月4日豊証券、4月21日東洋証券と立て続けに受注し、今回の赤木屋証券を加えると11社の証券会社から受注したことになる。機密保持のために公表できない場合もあるが、一度契約を取れば、長期の保守、ライセンス料金が見込めるため、同社にとっては事業拡大の絶好の機会。
 現在、東証会員である証券会社は約150社あるが、東証の次世代システムに対応できる、トレーディングシステム、ディーリングシステムを提供できる企業は、同社を筆頭に限られているため、今後も同社のシステムを採用する証券会社の発表が続くものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:16 | IR企業情報

古河電池 前09年3月期業績予想の修正を発表

■20年振りの復配も発表

6937hp 古河電池<6937>(東1)は、24日の引け後に前09年3月期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を19億円下回る469億円(前回予想比3.9%減)、営業利益は9億円上回る38億円(同31.0%増)、経常利益は8億円上回る35億円(同29.6%増)、純利益は6億円上回る23億円(同35.3%増)と売上だけは下回るが、利益面では大幅な上方修正となった。
 昨秋以降の自動車生産の大幅な調整により、新車組付用電池の売上が大幅に減少したが、産業用電池の売上上振れや主原料である鉛・ニッケル価格の下落による原材料費の減少効果等により、営業利益、経常利益、純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、業績の修正発表となった。
 また、財務体質が改善され、将来へ向けて一定の利益を確保できる見通しが立ったことから、株主還元策として5円の復配を発表した。1990年3月期以降、無配を継続していたことから、20年振りの復配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:37 | IR企業情報

メイコー 野村証券の投資判断「1」継続で24日の株価はストップ高

■同日引け後にドイツ企業との業務提携を発表

メイコーのホームページ プリント基板の最大手であるメイコー<6787>(JQ)の24日の株価はストップ高で引けた。
 同社は、日系メーカーの大量一括発注に対応するため、年間100億円以上の設備投資を過去数年間に亘って継続し、国内はもとより、海外でも工場建設した結果、昨年10月には月次で過去最高の売上を記録した。しかし、リーマンブラザーズの破綻により、世界の金融機関が危機状態に陥ったことから、100年に1度の不況が始まり、同社の受注額も大きく落ち込んだ。11月、12月は2ケタの売上減となり、今年1月は前年同月比で50%を超える減収となった。しかし、2月になると55%、3月は65%と回復の兆しが見えてきている。直近の4月は更に70%近くまで戻ると見られている。
 野村証券では23日付でレーティングを投資判断「1」(強気)継続とし、目標株価を1100円から2100円へと引き上げた。そのため、24日の株価はストップ高買い気配で引けている。
 同日引け後、同社はドイツの大手電子回路基板製造販売会社のシュバイツァー エレクトロニック社と欧州における電子回路基板の製造及び販売における業務提携についての基本合意書締結を決議したと発表。
 シュバイツァー エレクトロニック社は、ヨーロッパでの電子回路基板のシェア拡大のためアジアに量産工場を保有するパートナーを求めていた。一方、同社は、ヨーロッパ市場での事業拡大策を模索していた。両社とも互いのニーズが合致していることから、これまで業務提携について検討を行ってきた。その結果、24日の基本合意の発表となった。
 今後、シュバイツァー エレクトロニック社のヨーロッパの販売網を活用することで現地顧客とのビジネスを加速化できること、現地言語による技術・品質サポートが可能になること、ヨーロッパ内のシュバイツァー エレクトロニック社のロジスティックが活用できること等、同社にとって今回の業務提携によるメリットは多々ある。
 今回の業務提携は、製造・販売における提携であるが、今後は資本提携や新規ビジネスにおけるジョイントベンチャーなども視野に入れた提携も検討する方針。今後の日程は、5月31日に業務提携契約書を締結する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:50 | IR企業情報
2009年04月24日

日本ケミカルリサーチ 通期業績予想上方修正

日本ケミカルリサーチのHP 遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤を主力とする日本ケミカルリサーチ<4552>(大2)が本日、09年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。
 それによれば主力製品である遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」をはじめ、ホルモン及び消化器系医薬品分野の拡販が順調に進んだことで、09年3月期通期連結売上高を前回予想より7.1%上方修正。また損益面についても売上増加に伴い、営業利益予想で92.9%、経常利益予想で34%、最終利益予想は税負担の減少で130.4%、それぞれ前回より大幅に上方修正した。
 結果、前通期連結売上高は前期比1.9%増の121億円、営業利益は同92.2%増の5億4000万円、最終利益は同32.8%増の5億3000万円を見込み、前回の減収減益予想から一転、増収及び営業・最終増益予想に転じた。

 【株価診断】 本日終値は前日比3円安の326円。ここ最近は狭いレンジの小幅な値動きに終始しているが、今回、売上・利益とも大幅に上方修正したことで、今期予想PERは16倍台半ばまで低下。一気に割安銘柄となった。
 週明け、今回の好リリースを株価が好感するか、要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | IR企業情報

スーパーツール 決算発表

スーパーツールホームページ 作業工具や、吊クランプ、クレーンを主力とするスーパーツール<5990>(JQ)が23日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば売上高は4,858百万円(前期比4.9%減)、営業利益は643百万円(前期比19.6%減)、経常利益は553百万円(前期比25.4%減)となりました。最終利益は183百万円(前期比32.7%減)となった。
 売上高については、作業工具類が従来からの公共工事減少に加え、景気後退に伴う不動産市況の悪化で、マンション建設も低迷し国内販売が減少、アジア市場向けの売上は好調であったものの、円高要因もあり結果として減収を余儀なくされた。また吊クランプ・クレーン等の産業機器部門も造船・重機業界からの受注は好調に推移し、海外市場の新規開拓も進んだが、治工具類が足を引っ張り結果としてこちらも減収を余儀なくされた。
 損益面については減収に伴い営業・経常減益を余儀なくされたほか、異常操業度損失、期末に実施した、25%に及ぶ人員削減に伴う特別退職金、棚卸資産の廃却損および「棚卸資産の評価に関する会計基準」の早期適用による棚卸資産の評価損を特別損失に計上したため、最終段階も大幅な減益となった。
 今期は前期末に実施した大幅な人員削減による固定費の削減効果が期待されるほか、一方で新商品の開発を積極化させることで既存取引先に依存しない、新たな販路開拓に注力することで収益基盤の拡大を目指す。ただ市場環境の厳しさは当面続くと予想し、今期売上高は前期比17.7%減、営業利益は同8.2%減、最終利益は前期に計上した多額の損失を見込んでいないことから、前期比63.8%増を見込む。

 【株価診断】 既に今月16日、通期業績予想の修正を発表済みであり、今回の決算発表は織り込み済みである。そのため、発表による目立った株価の値動きにはつながらない可能性が高いが、直近株価180円(4月22日終値)で換算した今期予想PERは5倍を切る超割安株であり、よって配当利回りも6.67%という高配当。インカム重視なら下値を拾って投資する妙味は高いと言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | IR企業情報
2009年04月23日

ファルコ 今通期利益予想上方修正

ファルコバイオシステムズホームページ 臨床検査受託及び調剤薬局展開のファルコバイオシステムズ<4671>(東大1)は本日、09年9月期第2四半期及び通期業績予想の修正を発表した。
 それによれば2Q連結営業利益予想を前回予想より214.2%、経常利益を同310.7%もの大幅上方修正を行い、その結果前回の減益予想から一転、営業利益で前年同期比46.7%、経常利益で同84.3%もの増益予想に転じた。要因は原油価格低下に伴う運送費の低減、販管費の徹底した削減効果が奏功したことによる。ただし最終利益は投資有価証券評価損及び減損処理で2Q時点では赤字となる見込み。
 一方、通期業績予想も2Q業績の修正に伴い、営業・経常及び最終利益を上方修正し、修正後の連結営業利益は12億円と前期比17.6%増、経常利益は11億円で同29%増と前回の減益予想から一転、増益予想に転じた。通期については最終利益も前期比187%増の3億3000万円を見込む。因みに連結売上高は前期比6%増の397億円を見込む。

 【株価診断】 3月27日には年初来高値となる850円まで値を飛ばした株価は自社株買いの終了と、業績への懸念から、4月に入り下値を探る展開となり、今月14日には700円割れ、本日終値は前日比4円高の685円と低調推移である。年初来安値が645円であり、底値圏に入っていると言ってもよい。
 ただ、今回の修正発表で、前回の減益予想から一転、営業・経常増益、通期に至っても増益予想に転じたことで、株価もその辺りを大いに好感する可能性が出てきた。売上高自体は好調に推移しており、今期予想PER約25倍と割高感もない。ここは下値拾い好機か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | IR企業情報

ダイハツディーゼル 決算発表

ダイハツディーゼル株式会社 船舶用エンジンの主力メーカーであるダイハツディーゼル<6023>(大2)が本日、09年3月期決算を発表した。
 それによれば連結売上高は前期比17.6%増の71,351百万円、営業利益は同16.8%増の6,820百万円、経常利益は同22.3%増の6,906百万円、最終利益は同56.6%増の3,747百万円と、大幅な増収増益を達成した。
 陸用エンジンが、前下期以降強まった設備投資抑制の煽りを受けて低調推移であったものの、主力の船舶用エンジンが、上期に海運・造船業界からの旺盛な発注を受けて、発電用補機関を中心に販売台数が増加、また海外サービス事業ならびに海外の技術供与先に対するノックダウン部品の販売についても前年実績を上回ったことから、全体の売上増収につながった。
 損益面についても売上増に伴い、全ての段階で増益を達成するに至った。
 今期は世界経済の急速な落ち込みに伴う海上荷動量の激減や、新造船物件のキャンセル、大幅な納期の変更が相次いでおり、連結売上高は前期比7.5%減の66,000百万円を見込む。
 また損益面についても減収に伴い全ての段階で減益を見込むものの、2011年から適用を開始する船舶用ディーゼルエンジンに対する排ガス規制(NOx2次規制)に適合した環境対応型エンジンの開発を進め、全機種への導入を図るほか、2016年に予定されている排ガス3次規制に対応する新しいエンジンの開発研究も進め、中・長期的なシェア確保・拡大を目指す。
 さらに潜在需要の大きい中国の技術供与先に対する技術指導、販売支援を強化することで、全体的な販売台数拡大を進める。

 【株価診断】 市況悪に伴い、今期の業績に対する厳しい見通しが発表されているが、手持ちの受注残高は確保されており、大崩れの可能性は低い。今回の発表は、既にある程度織り込まれており、株価に与える影響は少ないであろう。
 但し、今期予想PERは7倍を切る超割安株であり、押し目買い妙味は高い。特に具体的な予定はないが、単元株引き下げなどが(現在は1,000株)実施されれば、一気に流動性が高まる可能性もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | IR企業情報

スターティア データストレージEXPOに「セキュアSamba」を出展

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、22日に5月13日より3日間、東京ビッグサイト 西展示棟で開催されるデータストレージEXPOにSaaS型ファイルサーバーホスティングサービス「セキュアSamba」を出展すると発表。
 今回のEXPOでは、セキュアSambaを活用した安価な企業情報システムの保護環境を提供するサービスである「遠隔地バックアップ構築支援パック」を中心に展示を行う予定。
 「遠隔地バックアップ構築支援パック」は注目されている事業継続マネジメント(BCM)のためのシステム構築や、ディザスタリカバリ(災害時のシステム復旧)実現のためのバックアップ環境整備にも利用できるサービスで、同社が提供するSaaS型ファイルサーバーホスティングであるセキュアSambaとネットワーク通信機器レンタルサービス「Digit@linkマネージドゲートウェイ」を組合わせたサービス。
 今後、安価であるため中小企業を中心に販売を開始していく方針。

>>スターティアのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報

続「戸建て業界の価格競争は終了したのか!」

戸建て業界の価格競争は終了したのか■三栄建築設計の第2四半期決算説明会から探る

 4月22日午後3時30分より、日本橋の東海東京証券において三栄建築設計<3228>(名セ)の09年8月期第2四半期決算説明会が行われた。厳しい戸建て業界で最高益更新を継続している唯一の企業であることから、関心は高く各証券会社のアナリストが多数出席し、満席の中で説明会が始まった。
 同社の第2四半期業績は、10日に発表されているように、売上高124億7100万円(前年同期比7.3%増)、営業利益4億200万円(同62.3%減)、経常利益2億5900万円(同69.7%減)、純利益1億1300万円(同74.8%減)と増収大幅減益である。しかし、通期業績予想に関しては、当初予想通り、売上高300億3700万円(前期比8.3%増)、営業利益25億3500万円(同10.0%増)、経常利益21億900万円(同12.7%増)、純利益11億3900万円(同11.3%増)と最高益更新予想を変更していない。
 果たして、同社が下期で大幅増収増益を達成し、今期も当初予想通り最高益更新を達成できるのかどうかに関心が集まる中で、同社代表取締役社長小池信三氏の話が始まった。「土地価格が高騰していた07年に土地を仕入れたため、08年の土地価格下落に伴い、戸建ての販売価格も見直しました。そのため、今上期は粗利益率が通常の半分である9.0%まで低下し、第2四半期業績は増収ながらも大幅減益となりました。しかし、この間に長期在庫は全て整理しましたので、下期には利益率も改善し、計画通りの数字を達成できると思います。今年に入りまして、1月は63戸販売しました。10日までは正月休みのため正味20日の販売日数です。1日当たり3戸以上販売したことになります。2月は93戸、3月は103戸と順調に推移しています」と語っているように、同社の売上は好調である。
 同日発表された直近の3月の月次業績は、売上高29億8400万円、売上総利益4億8100万円、粗利率16.1%。第2四半期の粗利率が9.0%であったことを思うと大幅な利益率の改善が実現している。
 同社では、今後4月から8月までの5ヶ月間の毎月の販売戸数を月平均60戸で計算している。3月が103戸であったことから推測すると余裕を持って達成できる数字と思える。しかも販売価格は、長期在庫が整理されているため、粗利率18.0%で販売できるとみていることから、今期業績予想を上回る可能性も出てきている。
 しかも、第2四半期の販売費及び一般管理費率は6.25%と前年同期より0.62%改善し、営業外費用も回転率を早めたことで、支払利息が6200万円削減される等経営面での効率化が促進されている。
 したがって、同社の今年1月から3月までの販売状況と粗利率から判断すると、戸建て業界の価格競争は終了したといえる。

 【株価診断】 今期1株当たり純利益予想は、4万8183円、第2四半期の1株当たり純資産23万7732円等を考慮すると現在の株価13万7200円は割安。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:15 | IR企業情報
2009年04月22日

バルクHDの村松澄夫社長がセミナーで中期戦略を語る

■2つの成長分野を加え飛躍図る

バルクHDの村松澄夫社長がセミナーで中期戦略を語る バルクホールディングス<2467>(名セ)の村松澄夫社長は22日、都内で開催の個人投資家向けIRセミナー(主催・日本インタビュ新聞社、後援・東洋経済リサーチセンター)で、「バルクグループ中期ビジョン」と題して講演した。
 同社グループは、「コンサルティング事業」、「SI事業」、「マーケティングリサーチ事業」を展開する。

 村松社長は、「コンサルティング事業では、特に、個人情報保護法対応のプライバシーマーク認証取得の支援、J−SOX法対応の内部統制コンサルティングなどに実績があり約1000社におよぶ実績があります。情報が紙中心の時代から、電子化による小型のデータ保存の時代になり、個人情報漏洩の危険が高まっています。年間2〜300億円の被害額と言われる、振込み詐欺事件でも、当事者しか知らない個人情報が使われることで被害が大きくなっています。企業は顧客からの信頼を得るために、あるいは官公庁でも入札条件にプライバシーマーク取得を条件とするなど、今後ますますニーズは高まっています。また、当社のマーケティングリサーチ事業は、統計手法・時系列分析・多変量解析の手法を始め、人の感性分析を投入した独自のコンサルティングノウハウは優れたもので、従来のKKD(経験・勘・度胸)スタイルとは違います。商品販売の価格戦略などにおいて数多くの実績を持っています。システム開発事業では、多額の費用と時間のかかるシステム開発を当社の場合はコスト、工期とも半分とすることができるシステム開発ツールを用いることで可能としました。人手を介してシステム開発をやっていたものをコンピューターで可能としたものです。また、不況になるほど商品企画、新規事業企画、販売促進の調査、ブランド調査などの引き合いが活発となっています」。

 今後について、「現在の主力であるプライバシーマークなどマネジメントシステムのコンサルティングに、業績拡大や新規事業など事業戦略のコンサルティングとシステム開発という2つの成長分野が上乗せになってゆく。これらによって業績の向上を図って行きます」。

 創業時からのビジネスであるWebマーケティング調査(日本で最初)を武器にコンサルティング事業を展開する。投資家の間ではミニ野村総研とも言われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:38 | IR企業情報

明星工業 通期利益上方修正及び子会社の設立を発表

明星工業ホームページ 断熱工事が主力の明星工業<1976>(大1)が21日、09年3月期連結通期利益の上方修正を発表した。
 連結売上高については前回発表時のまま据え置いたが、営業利益は機械器具製造業において、採算の改善効果が見られ前回予想より5.2%、経常利益についても今回の営業利益の上方修正と、為替差損の縮小により14.3%、最終利益も7.6%、それぞれ上方修正した。
 その結果、前3月期通期業績は売上高が前期比2.8%減の470億円、営業利益は同16.1%減の50億50百万円、経常利益は同14%減の48億円、最終利益は横ばいの42億50百万円となる見通し。
 なお同日、主力事業の熱絶縁工事業における、冷凍・冷蔵分野への展開を強化するため、同社100%出資の子会社を設立することを同時に発表した。
 商号は株式会社エムエステックとし、今年4月下旬に設立予定。冷凍・冷蔵・低温設備の設計および施工を主力事業とし、本社所在地は明星工業本社所在地と同じになる予定。

 【株価診断】 3月下旬に二番底となっていた株価は4月に入り、やや回復基調に転じ、ほぼ一貫して200円の大台を維持している。21日終値は前日比7円安の209円。自社株買いも行っており、下値不安は少なくなっている。また今3Q時点での受注残高が、前年同期に比し増加している点も好材料。それでも直近PERは3倍強という超割安水準。
 今回の通期利益上方修正、及び子会社設立に伴う事業基盤拡大を好感して、1月9日に付けた年初来高値235円を更新出来るか、ここは要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | IR企業情報

インタートレード 東洋証券より証券ディーリング・トレーディングシステムを受注

■東証の新システム導入に合わせ各証券会社も新システム対応を急ぐ

インタートレードホームページ インタートレード<3747>(東マ)は、21日の引け後に東洋証券より証券ディーリングシステム「TIGER R6 TradingSystem−DealingPackage−」と証券トレーディングシステム「TIGER R6 TradingSystem−TradingPackage−」を受注したと発表。
 東証では、高機能化された大量の情報を高速配信する次世代システムを構築するため、07年3月にITマスタープランを策定し、次世代の東証システムであるarrowhead(株式、CB等のオークション取引のシステム)、Tdex+(オプション取引のシステム)の導入を発表しているが、Tdex+の導入時期は今年の7月、arrowheadは10年1月4日と導入時期が差し迫ってきているため、各証券会社は次世代東証システムのスタートにあわせ自社のディーリング・トレーディングシステムへの設備投資を急いでいる。
 現在、東証会員である証券会社は約150社あるが、次世代システムに対応できる、トレーディングシステム、ディーリングシステムを提供できる企業は、同社を筆頭に限られているため、同社の業績には追い風となる。しかも、今期同社のシステムを使用する証券会社は、同社の保守、メンテナンスも依頼することになるため、同社にとっては継続的な収入が見込める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:37 | IR企業情報
2009年04月21日

ナカボーテック 前09年3月期業績予想の上方修正を発表

ナカボーテックホームページ 鋼材防食事業のナカボーテック<1787>(JQ)は、20日引け後に前09年3月期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を14億500万円上回る114億500万円(前々期比16.3%増)、営業利益は9600万円上回る6億8600万円(同22.3%増)、経常利益は1億1500万円上回る7億500万円(同23.3%増)、純利益は8200万円上回る4億1200万円(同30.8%増)と2ケタの増収増益を見込む。
 修正理由はRC(コンクリート)事業、港湾事業の売上増加が寄与したことが要因としている。
 RC事業では、コンクリートの塩害劣化を防止するために、コンクリートの内部に使用される鉄筋やPC鋼材の腐食を直接抑制する電気防食の利用・普及を推進している。そのための調査、評価・解析、補修設計、工事、保守・管理が一体化したサポート体制を構築。
 公共工事の抑制はあるものの、社会インフラの老朽化による、改修工事は見込めるため、同社の業績は堅調に推移するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | IR企業情報