[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/05)エスプール 事業基盤は着実に堅固となる
記事一覧 (10/05)ラクーン スーパーデリバリーの9月の経営指標を発表
記事一覧 (10/05)フィールズ 大人気パチスロ機『新世紀エヴァンゲリオン』最新作9月22日より順次導入、前作上回る評価
記事一覧 (10/02)トシン・グループ、自己株式の買い付けを決定
記事一覧 (10/02)アーバネットコーポレーション 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (10/02)クレスコ 9月の平均取得単価は881円
記事一覧 (10/02)フォーカスシステムズ 9月は9900株を取得
記事一覧 (10/02)アドアーズ 10月に入っても出店の勢い衰えず
記事一覧 (10/01)組織変更、人事異動並びに支店廃止を発表〜第一商品
記事一覧 (10/01)ユニカフェは中計「革進と挑戦 40th」を策定
記事一覧 (10/01)ゼリア新薬工業は化粧品分野へ本格参入
記事一覧 (10/01)インフォマート 旬材と業務提携し、漁業生産者とバイヤーが直接結びつくシステムの提供開始で注目 
記事一覧 (10/01)バリオセキュア・ネットワークスの第1四半期は純利益28.7%増、中間予想比上振れ着地
記事一覧 (09/29)日本ライフライン 心房中隔欠損のカテーテル治療についてのWEBサイトを開設
記事一覧 (09/29)ジー・エフグループは純粋持株会社に移行
記事一覧 (09/28)サン電子 09年3月期業績予想を上方修正 中間期の赤字予想から一転黒字、通期も大幅増益へ
記事一覧 (09/27)ツクイは年初来高値を更新、事業所数は全国409拠点に拡大〜好業績見通しへの評価続く 
記事一覧 (09/26)ダイヤモンドダイニングがストップ高買い気配、今2月期業績予想の上方修正を好感
記事一覧 (09/25)大丸エナウィン中間上方修正、株価も上昇ラインに乗るか
記事一覧 (09/25)GMO−HSの子会社、丸紅インフォテックと販売契約を締結〜取引先6000社に販売開始
2008年10月05日

エスプール 事業基盤は着実に堅固となる

エスプールホームページ エスプール<2471>(大へ)は、3日の引け後に08年11月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高47億2400万円(前年同期比7.1%増)、経常利益4400万円(同56.1%減)、純利益1900万円(同61.3%減)と増収大幅減益となった。一見すると大幅減益で業績が悪化しているように思えるが、事業基盤は着実に堅固なものとなっている。
 セグメント別売上を見ると、総合人材アウトソーシング事業44億1700万円(前年同期41億5100万円)、パフォーマンス・コンサルティング事業2億1800万円(同1億2800万円)、モバイル・マーケティング事業9400万円(同1億4700万円)とモバイル・マーケティング事業は気掛かりであるが、主力の総合人材アウトソーシングとパフォーマンス・コンサルティング事業が順調に成長している。
 利益面では、営業部門の細分化による派遣職種の充実化、紹介予定派遣サービスの開始、組織改編等の施策を実施した影響で、人件費を中心に販売費および一般管理費が増加したため大幅減益となっている。しかし、これは事業拡大に向けた先行投資であり、今後の業績拡大が期待される。
 今通期連結業績予想は、売上高66億1200万円(前期比9.7%増)、経常利益1億2500万円(同9.1%減)、純利益6000万円(同14.4%増)と増収、最終2ケタ増益を見込む。
 グッドウィル、フルキャストの違法行為で、スポット派遣業者の印象が悪くなっているが、同社は派遣で働いている人も正社員になれるように紹介予定派遣サービスを開始するなど働く人の立場にたった事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

ラクーン スーパーデリバリーの9月の経営指標を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、10月3日の引け後にスーパーデリバリーの9月の経営指標を発表した。
 スーパーデリバリーの9月末の会員小売店数は前月末比235店増の1万9805店舗、出展企業数は14社増の926社、商材掲載数は8405点増の21万9941点。
 前期の第4四半期に黒字化を達成。続く今第1四半期も黒字化している。ストック型ビジネスであることから、売上の基盤となる会員小売店数、出展企業数、商材掲載数が増えることで黒字幅の拡大が予想される。
 今期業績予想は売上高80億円(前期比45.4%増)、経常利益2億円(前期は9500万円の損失)、純利益1億7000万円(同9500万円の損失)と大幅増収増益で黒字転換を見込む。
 株価は業績を反映せず最安値圏。絶好の買い場といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | IR企業情報

フィールズ 大人気パチスロ機『新世紀エヴァンゲリオン』最新作9月22日より順次導入、前作上回る評価

フィールズホームページ フィールズ<2767>(JQ)は、大人気のパチスロ機『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズの最新作「〜約束の時〜」(ビスティ製)を9月22日より、全国のパチンコホールへ順次導入している。
 発売開始前から待望の声が上がっており、満を持しての登場。ホールからは、前作を上回る評価を得ているという。前作「〜まごころを、君に〜」は、07年7月に発売し、販売台数累計約10万台を記録する大ヒットとなった。新作も発売から2週間で導入率約44%と順調に伸ばしている模様。

 また、直近の話題として、同社はIR活動において優良と認められる取り組みを行っている上場企業を年1回表彰する、2008年度JASDAQ優良IR賞を受賞している。
 さる9月17日に、グランドプリンスホテル新高輪にて表彰式が行われた。ジャスダックでは同社を選定した理由として、Webサイトがビジュアル、情報の充実度、わかりやすさ、探しやすさ、更新頻度について優れているとし、IR資料についても詳細でわかりやすいなどと評価している。
  
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | IR企業情報
2008年10月02日

トシン・グループ、自己株式の買い付けを決定

トシン・グループホームページ トシン・グループ<2761>(JQ)は本日の取締役会で自己株式の取得を決めた。
 取得に関する内容は、@取得株式(同社普通株式)総数の上限10万株(発行済み株式総数の0.9%)、A取得価額の総額3億円(上限)B買い付け実施期間10月6日〜10月31日。なお、本日現在の自己株式保有状況は282,100株(自己株式除く発行済み株式総数11,123,300株)。

 また、同社グループは同日、09年5月期第1四半期連結業績、売上高12,613百万円、営業利益827百万円、経常利益1,000百万円、四半期純利益566百万円と発表した。
 当期は、住宅関連業界の不振など同社グループに関連する業界が厳しい環境下で推移、同社グループは新規開拓、小口多数販売、付加価値サービスの提供などの基本戦略の徹底、債権管理の強化を図った。
 売り上げ面では、エアコン類、オール電化関連商品が増加した反面、他業界からの参入の影響もあり、売上高は前年同期比微減となった。
 損益面は粗利率改善に取り組んだものの、内部統制システムの構築、運用に関わる経費増などにより、営業利益、経常利益、並びに当期純利益が減少した。
 今期通期連結業績見込みは、売上高53,500百万円、営業利益4,060百万円、経常利益5,000百万円、当期純利益2,860百万円(7月17日公表)を変えていない。


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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | IR企業情報

アーバネットコーポレーション 自己株式の取得状況を発表

アーバネットコーポレーションホームページ アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は1日、自己株式の取得状況を発表。9月1日〜9月30日(約定ベース)の期間に市場買付により43株を取得、取得総額は204万2273円であった。
 7月8日に決議された取得枠は、上限300株(発行済株式総数の1.7%)・3000万円。取得期間は7月15日〜12月26日。ここまで取得した自己株式の累計は9月30日現在211株、取得総額1187万1494円となっている。単純換算するとこの間の平均取得単価は5万6000円台となる。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

クレスコ 9月の平均取得単価は881円

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は1日、自己株式の市場買付について実施状況を発表した。9月1日から9月30日まで(約定ベース)の期間に1万2500株の買付を実施、買付総額は1101万9600円だった。単純換算すると平均取得単価は881円となる。 
 同社は8月25日に、翌26日から09年2月28日までを期間とし、30万株(発行済株式総数の4.5%)・3億円を上限とする自己株式の取得を決議。ここまで決議日以降に取得した自己株式の累計は1万5000株、総額1316万6000円となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 9月は9900株を取得

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は1日、自己株式の取得状況を発表。9月1日〜9月30日(約定ベース)の期間に9900株の市場買付を実施した。買付総額は464万9500円。
 取得枠(上限)は、50万株(発行済株式総数の5.60%)・2億円。取得期間は7月2日〜09年3月31日。7月1日の決議日以降に取得した自己株式の累計は5万1200株、総額2477万2200円となっている。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | IR企業情報

アドアーズ 10月に入っても出店の勢い衰えず

アドアーズのホームページ 首都圏を中心にアミューズメント施設運営を展開するアドアーズ<4712>(JQ)の出店の勢いは10月に入っても衰えていない。
 10月1日に「アドアーズ上野店」、「アドアーズ行徳店」、「アドアーズ調布南口店」の3店舗を一挙に出店した。これで今期に入り16店舗の出店となり、合計で82店舗。当初目標の14店舗以上をクリアしたことになる。
 駅前の集客力が見込める好立地に積極的に出店していることから、売上拡大が期待される。
 株価は、8月20日の138円を底に切り返し、出来高を伴い上昇している。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | IR企業情報
2008年10月01日

組織変更、人事異動並びに支店廃止を発表〜第一商品

 第一商品<8746>(JQ)は、10月1日の取締役会で組織変更及び人事異動を決め発表した。

1.組織変更
@平成20年10月1日付
「調査本部」を分割し「顧客管理本部」を新設。「管理本部」を「業務本部」に改称。「東京審査部」「大阪審査部」をそれぞれ「東京調査部」「大阪調査部」に改称。従来の「東京調査部」「大阪調査部」をそれぞれ「東京顧客管理部」「大阪顧客管理部」に改称し「調査本部」所属から「顧客管理本部」所属へ変更。
A平成20年10月31日付
「六本木支店」を廃止し、「六本木外国為替事業部」を「日本橋外国為替事業部」に統合。
【支店廃止の理由】顧客様サービスの充実と利便性向上のため、空中店の廃止を目指しているが、同支店のサービスエリアの現状等から、営業機能を本店に集約し経営の効率化、業務運営面での管理の強化・充実を図るため。

2.人事異動(平成20年10月1日付)旧役職名
 常務取締役調査本部長浅野信行(常務取締役営業総合本部長)、常務取締役業務本部長木下七郎(常務取締役管理本部長)、取締役外国為替事業本部営業担当本部長兼第二外国為替事業本部長義國正人(取締役外国為替事業本部営業担当本部長兼第二外国為替事業本部長兼東京中央外国為替事業部長)、執行役員第二外国為替事業本部長代理兼東京中央外国為替事業部長東根義行(執行役員六本木支店長)、執行役員営業総合本部長三石八洲人(執行役員調査本部長)、執行役員顧客管理本部長遠藤勉(調査本部調査部部長)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

ユニカフェは中計「革進と挑戦 40th」を策定

株式会社ユニカフェ レギュラーコーヒーのユニカフェ<2597>(東1)はこのほど、経営改革に関わる中期経営計画「革進と挑戦 40th」を発表した。
 レギュラーコーヒー業界は、主原料のコーヒー生豆相場並びに原油価格の高騰の影響を受け、主力事業のコーヒー製品の製造資材の仕入れコスト上昇が続いている。
 同社はこうした環境下にあってコア事業のコーヒー関連事業で「提案型営業」を推進し、新規取引先開拓、既存取引先の深耕を図り、コーヒーマシン・コーヒー生産地関連商品の開発など、レギュラーコーヒー周辺領域での新規事業育成に取り組んできた。
 その結果、高付加価値新製品による大口取引先開拓が進み始めたが、収益力向上にまでには至っていない。同社は、これまでの取り組みを「改革」として加速させる時期と判断し、抜本的な「経営改革」を柱とする中期経営計画を策定した。

【中期経営計画「革進と挑戦 40th」概要】
 企業価値・消費者価値を高める「グッドカンパニー・ユニカフェ」を目標に、創業40周年に向けた「原点回帰」をスローガンに掲げ、@レギュラーコーヒー焙煎専業メーカーとしての原点回帰、A戦略基地神奈川総合工場への原点回帰を目指す。
 基本方針としては、@「革進」〜収益力回復とローコストオペレーション企業への転換に向けた「経営改革」の実施。A「挑戦」〜「"only one"コーヒーのユニカフェ」としてのコーポレートブランド確立に向けた、徹底的な差別化戦略の推進に取り組む。
 今期から2011年9月期までの連結業績目標は、08年9月期売上高22,974百万円(営業利益0)、09年9月期同23,000百万円(同430百万円)、10年9月期同24,500百万円(同600百万円)、11年同27,000百万円(同900百万円)。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | IR企業情報

ゼリア新薬工業は化粧品分野へ本格参入

ゼリア新薬工業ホームページ基礎化粧品のイオナを完全子会社化

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は10月1日、基礎化粧品の製造、販売事業を展開するイオナインターナショナル(東京都中央区・社長:赤澤里絵)の株式を100%取得し完全子会社化した。
 同社は、医療用医薬品事業並びにコンシューマーヘルスケア事業を二本柱とする事業展開を行っているが、かねてより新規事業への取り組み、M&A等を経営課題として検討していた。このたびイオナを傘下に収めることで、コンシューマーヘルスケア事業でのスキンケア製品に、新たな基礎化粧品ラインが加わり、同社が化粧品分野への本格的参入を果たすことになる。
 同社では、認知度の高い「IONA」ブランドを活かし、コンシューマーヘルスケア事業でのシナジー効果を高め、ゼリア新薬工業グループ全体の企業価値向上を目指す。
 なお、業績への影響については確定後開示する予定。

【イオナインターナショナル株式会社】
1974年創業、化粧品・医薬部外品の製造販売を主な事業内容とする企業。資本金=2億円、売上高=1,106百万円(07年11月期)。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | IR企業情報

インフォマート 旬材と業務提携し、漁業生産者とバイヤーが直接結びつくシステムの提供開始で注目 

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)が新たな動きを見せている。
 同社は、フード業界の企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart」を提供しているが、9月22日に水産物卸販売の旬材(本社:大阪府吹田市)と業務提携し、旬材がインターネット上で運営する「新水産物流通システム」(Syunzai Circulation System Service、略称「SCSS」)における共同運用を開始している。
 「SCSS」は、「日本の食と漁業を守る!」をコンセプトに、漁業生産者は画像と音声で水揚げ情報を直接消費地にリアルタイムで伝達でき、バイヤーとなるスーパーや外食企業は水揚げ情報を的確に把握し、画面を通してリアルタイムに買付けすることができるというシステム。取引後の決済業務も「SCSS」が代行することで、バイヤーにおける支払い口座の集約や生産者への早期資金化を実現することが可能。「SCSS」事業は、水産庁補助事業平成19年度キャリア活用型再チャレンジプラン支援事業に認定されている。
 今回の業務提携により、インフォマートでは、バイヤー企業へ「SCSS」サービスの説明・営業業務を行うほか、会員の取引決済代行業務などを担当。今期は大手バイヤーを中心に利用促進を図り、来期中に「SCSS」の月額取扱高15億円を目指す。最終的には中小企業での利用も可能となるサービスモデルを構築していく。
 なお、提携先の旬材については、10月12日(日)午前8:00〜8:25、NHK総合のビジネス新伝説「ルソンの壺」にて「SCSS」の特集が放送される予定。

 また、9月24日に発表された第3回「ハイ・サービス日本300選」では、インフォマートの「FOODS Info Mart」事業と、旬材の「SCSS」事業がともに受賞している。サービス業においてプロセス改善、高付加価値サービスの創造、科学的・工学的アプローチなど、先進的な取り組みを実践している企業に贈られるもので、経済産業省の委託事業として(財)社会経済生産性本部が行っている。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークスの第1四半期は純利益28.7%増、中間予想比上振れ着地

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ ネットセキュリティサービスのバリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)が30日発表した09年5月期第1四半期決算(非連結)は、売上高4億1600万円(前年同期比28.8%増)、経常利益1億4300万円(同28.9%増)、純利益8500万円(同28.7%増)と大幅増収増益の好調な滑り出し。
 主要販売パートナーであるKDDI、ソフトバンクテレコム、USENに経営資源を集中し、積極的な販売活動を展開した結果、販売パートナーからの受注が順調に推移し、サービス提供箇所は前期末比124ヶ所増の2757ヶ所となった。
 これらの営業活動に加え研究開発にも余念なく、顧客層拡大のために中小企業向け新サービスの開発や、顧客増に対応する運用システムの再構築に着手している。また、外部協力パートナーとの緊密な連携によりサポート体制の強化を推進し、顧客満足度の向上に取組んでいる。
 通期業績予想は、売上高17億6000万円(前期比21.9%増)、経常利益5億8000万円(同19.1%増)、純利益3億4800万円(20.9%増)と2ケタの増収増益を見込む。
 中間期の業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高50.0%、経常利益55.0%、純利益54.3%と当初の計画を上回るペースで推移。同社の売上については既存顧客からの月額収益による売上の割合が比較的高いとして従来予想を据え置いているが、早くも上振れの期待が浮上してきた。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | IR企業情報
2008年09月29日

日本ライフライン 心房中隔欠損のカテーテル治療についてのWEBサイトを開設

日本ライフラインのホームページ 心臓関連を中心に医療機器の輸入、製造及び販売を行う日本ライフライン<7575>(JQ)は、このほど、心房中隔欠損のカテーテル治療についてのWEBサイトを開設した。(http://www.amplatzer.jp/
 サイトでは、同社の取扱い製品であるアンプラッツァー心房中隔欠損閉鎖システムを使用した治療方法を説明。心房中隔欠損症と診断された患者さんとご家族にカテーテル治療についてよりよく理解を深めてもらえるよう、治療法から合併症、日常生活での注意点に至るまで詳細にわかりやすくアップされている。
 心房中隔欠損症とは、先天的に心臓の左右の心房を隔てる壁に穴が開いている疾患。アンプラッツァー心房中隔欠損閉鎖システムは、オクルーダー(閉鎖栓)とデリバリーシステムから構成されている。閉鎖栓を体内の心房中隔欠損部分まで安全に運搬し、心房中隔欠損を閉鎖するもので、このカテーテルを用いた治療法は、従来の外科手術に比べ、患者への負担が小さく数日間の入院で済む。
 
 「アンプラッツァー」は、05年3月に厚生労働省から輸入・販売が認可され、06年4月に健康保険診療の適用となった。オンリーワン商品として投入、本格販売を開始した07年3月期に1億9700万円を計上した売上高は、認定施設数(治療を受けられる病院)が増加したことで、08年3月期にはわずか1年で85.1%増の3億6600万円に拡大している。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | IR企業情報

ジー・エフグループは純粋持株会社に移行

ジー・エフのホームページ ジー・エフグループ<3751>(東マ)の2008年10月期第3四半期連結業績は売上高26,419百万円,営業損失39百万円、経常損失44百万円、当期純損失59百万円となり、同通期については、売上高34,499百万円、営業7439百万円、経常利益52百万円、当期純利益6百万円を予定している。
 なお、同社は、6月2日付で株式交換により大酒販株式会社を完全子会社化したが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」上は逆取得に該当、株式交換効力発生日に大酒販が同社を取得したとみなし、同社連結業務諸表は大酒販の財務諸表が基準となる。
 今回開示の損益計算書から大酒販07年11月1日〜08年7月31日の損益計算書計上額に同社及び大酒販以外の連結子会社の08年6月2日〜7月31日の損益計算書を加算した金額とした。従って、同社が07年10月期決算として開示した財務諸表数値と今回開示した第3四半期連結財務諸表とには連続性がない。連結貸借対照表は、大酒販の貸借対照表上金額に交換時の旧ジー・エフの連結ベース資産・負債を時価で連結した金額となっている。
 また、同6月2日に同社マーケッティング事業を、新設分割により設立した完全子会社ジー・エフに継承し、同社は純粋持株会社となっている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | IR企業情報
2008年09月28日

サン電子 09年3月期業績予想を上方修正 中間期の赤字予想から一転黒字、通期も大幅増益へ

サン電子ホームページ パチンコ関連機器、情報・通信関連機器等の開発・製造・販売を手がけるサン電子<6736>(JQ)は26日引け後、09年3月期中間期及び通期連結業績予想の上方修正を発表した。
 9月中間の売上高は前回予想の50億円から65億円(前年同期比51.9%増)、経常利益は1億5000万円の赤字から6億円の黒字(同3.3倍)、純利益は1億5000万円の赤字から5億円の黒字(同3.8倍)に修正。赤字予想から一転黒字を確保する見込みとなった。
 パチンコ関連事業において、パチンコ制御基盤の販売が好調だったほか、情報・通信関連事業において、コンテンツ配信サービスの販売が着実に増加した。加えて、イスラエルの連結子会社Cellebrite社の業績が順調に推移したことが要因。 
 3月通期についてもCellebrite社の業績が引き続き順調に推移する見通しであるとして、売上高は130億円から138億円(前期比16.2%増)、経常利益は6億円から11億円(同81.8%増)、純利益は3億6000万円から8億円(同75.4%増)に増額し、従来の減益予想から大幅増益となる見込み。
 26日終値318円(100株単位)は大底圏。今期予想PER4.31倍、PBR0.37倍と明らかに割安水準であり、見直し買い流入が期待されよう。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:40 | IR企業情報
2008年09月27日

ツクイは年初来高値を更新、事業所数は全国409拠点に拡大〜好業績見通しへの評価続く 

ツクイホームページ 介護サービス大手のツクイ<2398>(JQ)は年初来高値を更新。全体相場が軟調な地合いのなか、9月22日につけた年初来高値945円を3営業日ぶりに更新し、960円の高値引けで終えた。
 同社は、デイサービス、訪問介護、訪問入浴などの在宅介護事業、有料老人ホーム事業、人材派遣事業の3事業を柱に事業展開している。
 つい先頃、9月10日には上方修正を発表しているように、足もとの業績は好調そのもの。中間期・通期ともに業績予想を上積みし、09年3月期通期は売上高373億300万円(前期比24.2%増)、経常利益16億4300万円(同38.6%増)、純利益7億9800万円(同45.4%増)と大幅な増収増益となる見通し。
 デイサービスセンターの利用率や有料老人ホームの入居率を引き上げるなど収益の改善を図る一方で、深刻な人材不足に関しては人材の確保、育成、定着といった課題に取組んでいる。
 拠点展開も順調に進んでおり、9月27日には人材派遣サービス「ツクイスタッフ」を山形、滋賀、山口の3県に開設。人材派遣事業の事業所数は61ヶ所(44都道府県)となり、在宅介護事業の332ヶ所(45都道府県)、有料老人ホーム事業16ヶ所(11都府県)と合わせ、全事業所数は全国409拠点となる。
 株価は年初1月18日の安値479円からほぼ倍増となったが、今期予想1株当たり純利益124円59銭から弾くPERは未だ7.70倍と、業界の中では極めて割安水準。配当は今期5円増配の年間20円配当(中間10円、期末10円)で利回り2.08%に乗せる。
 04年4月上場時の高値は2810円であった。02年3月期の最高純利益を6期ぶりに更新した前期に引き続き、今期も過去最高となる見込み。ブームに乗ってビジネスチャンスを拡大したかと思える企業とは違い、現社長の母親への思いを込めた事業哲学が同業他社との差別化を歴然としていることが、投資家の賛同を得ている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05 | IR企業情報
2008年09月26日

ダイヤモンドダイニングがストップ高買い気配、今2月期業績予想の上方修正を好感

ダイヤモンドダイニングホームページ 飲食店経営のダイヤモンドダイニング<3073>(大へ)が3万円ストップ高の22万8000円買い気配。26日の取引開始前に、今09年2月期中間期及び通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。
 8月中間の売上高は、前回予想を6800万円上回る38億1300万円(前年同期比40.4%増)、経常利益は6200万円上回る2億7400万円(同3.8倍)、純利益は4400万円上回る1億5400万円(同4.7倍)となる見通し。
 首都圏ターミナル駅を中心に新規出店した11店舗が寄与したほか、既存店の売上高も当初計画通り順調に推移したことに加え、利益面では売上原価及び販管費が計画より下回って推移したことが要因。
 2月通期についても、売上高が5億1100万円上回る83億5400万円(前期比40.5%増)、経常利益は1億4100万円上回る5億1100万円(同59.7%増)、純利益は7100万円上回る2億6400万円(同59.0%増)と大幅に上振れる見通しとした。
 物件獲得の進捗が順調に推移しているため、現在公表している新規出店店舗数を上回る出店数となる可能性があるとしている。

 同社は、首都圏の繁華街に非日常コンセプトのレストランを展開。1業態1店舗という独自のマルチコンセプト(個店主義)戦略で急成長している。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | IR企業情報
2008年09月25日

大丸エナウィン中間上方修正、株価も上昇ラインに乗るか

大丸エナウィンホームページ 大丸エナウィン<9818>(東大2)が25日、今09年3月中間期業績の上方修正を発表した。売上高は当初予想から0.6%の増加にに留まっているが、営業利益は当初予想から53.8%、経常利益も49.7%、それぞれ当初予想額より増加する見通し。
 主力のLPガス販売事業において、仕入価格の連動性徹底に努めるため、7月度から従来3ヶ月に1度であった原料費調達精度の改定を毎月に改めたことで販売価格の転嫁に成功、利益率の上昇につながった。
 また販売管理費段階におけるのれん償却額の減少も利益率向上に一役買う形となった。
 主力のLPガス以外でも医療ガス、産業ガスが好調推移、新規事業である海洋深層水の販売でも首都圏を中心に順調に顧客数を伸ばしている。
 今通期予想は今回据え置いているが、売上高は195億円(前期比7.6%増)、営業利益は5億6600万円(同78,5%増)、最終利益は2億8800万円(同88.2%増)と大幅な増益を見込む。好調な業績に比し、株価は全体の地合いの悪さからボックス圏内の値動きに終始している感もあるが、11日の2番底から株価は回復軌道に乗り始めている。中間決算発表後には化ける可能性も秘めており、今のうちから仕込んでおきたい銘柄である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:49 | IR企業情報

GMO−HSの子会社、丸紅インフォテックと販売契約を締結〜取引先6000社に販売開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は24日、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサインが、丸紅インフォテック(本社:東京都千代田区)と販売契約を締結したと発表。これに伴い、丸紅インフォテックは同日より、取引先約6000社に対してグローバルサインのコードサイニング証明書の販売を開始した。
 コードサイニング証明書とは、ソフトウェアにデジタル署名を行う電子署名用の証明書のこと。配布元や改ざんの有無など安全なソフトウェアかどうかを検証するために必要不可欠であるが、大手のソフトウェアベンダでもコードサイニングによる署名を行わずに配布している例が少なくないという。 
 パソコン関連・電子機器等の卸販売を行う丸紅インフォテックは、約6000社にのぼる販売会社及びサプライヤーとの取引を有し、多くのソフトウェアベンダやハードウェアベンダと密接な関係にあることから、これらのベンダに対してグローバルサインのコードサイニング証明書の利用を促進していく。
 また、デベロッパとも数多くの取引があり、9月19日に提供開始したばかりのAdobe AIR対応コードサイニング(日本の認証局で唯一)についても販売が見込まれるなど、今回の販売契約により、グローバルサインでは拡販に向けて大きな足がかりを得たことになる。 
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | IR企業情報