[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/28)テークスグループが50円前後を固める動き
記事一覧 (11/28)大和ハウス工業 「J‐REIT」事業強化に伴う株式取得の動き
記事一覧 (11/26)シスメックス モスクワ大学とインターンシップ契約締結
記事一覧 (11/22)篠崎屋 事業モデルの再構築完了し、今期黒字化に期待
記事一覧 (11/22)シナジーマーケティング 好業績背景に株価は回復基調
記事一覧 (11/21)クリナップは静岡ショールーム新築・移転オープン
記事一覧 (11/21)成学社 業容拡大と業績好調につき今が底値圏か
記事一覧 (11/21)建設技術研究所 通期業績予想の上方修正が予想される
記事一覧 (11/21)夢真ホールディングス 10月すべての部門で計画を上回る
記事一覧 (11/20)インフォマート 飲食FC本部・オーナーのための新システム「FC本部受発注システム」をリリース
記事一覧 (11/20)タカショー 広島に子会社設立しサービスエリア拡大目指す
記事一覧 (11/19)川崎近海汽船の通期業績が過去最高値更新へ、年間18円配当を実施
記事一覧 (11/19)ヒラキ 総合ディスカウントストア「靴のヒラキ姫路店」出店
記事一覧 (11/19)六甲バター 上値を試す展開に期待
記事一覧 (11/18)シスメックス 現地法人を通し中東湾岸地域でのサービスを強化
記事一覧 (11/18)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 先端医療開発特区(スーパー特区)に選定
記事一覧 (11/18)GMOホスティング&セキュリティ 企業実在認証サービスを開始
記事一覧 (11/17)星医療酸器 上限5.67%の自社株買いの発表
記事一覧 (11/17)翻訳センターは通期業績2ケタ成長で増収増益続く
記事一覧 (11/17)フライトシステムコンサルティングは子会社YEMエレ社の業績回復に手応え
2008年11月28日

テークスグループが50円前後を固める動き

今期黒字転換と「ゆるみ止めナット」の将来性を注目

株式会社 テークスグループ テークスグループ<7719>(東2)の株価が50円前後を固める動き。今年9月18日に急騰、167円をつけた時の売りを消化している。今2月期は営業利益1億3300万円(前期は3億2000万円の赤字)と黒字に転換する。最近の注目材料としては、グループ子会社「KHI」が開発したハイパーロードナット(通称;ゆるみ止めナット)が北九州市より平成20年度の『いち押しエコプレミアム』に選定され注目度が一気に高まっている。

いち押しエコプレミアム選定書贈呈式北九州市から平成20年度の環境に
配慮した製品として選定される


 同市では、平成16年度から環境負荷が低いことを新しい付加価値として捉えた商品、技術、産業活動を『エコプレミアム』と定義し選定制度を創設している。特に、平成18年度からはエコプレミアムの中から、新規性・独自性と市場性について優れているものを『いち押しエコプレミアム』として、重点的にPR、販路拡大等の支援を行う。
ハイパーロードナット ハイパーロードナットは、@外部からの強い振動、衝撃に耐える抜群の緩み止め性能を備えている、A緩みに起因したナットの脱落は一切生じない、B取り付け作業が簡単、などの特性がある。動くもの、揺れるもの、回転するものは全て緩む心配がある。たとえば、山頂を走る高圧送電線は強風でナットの緩みが発生するが、この製品を使うと緩みを防ぐことができる。
 同社では子会社のKHIを将来的には株式上場へ持って行く考えだ。51円どころにある30日線を抜いてくれば本格出直りが見込める。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | IR企業情報

大和ハウス工業 「J‐REIT」事業強化に伴う株式取得の動き

大和ハウス工業ホームページ 大和ハウス工業<1925>(東大1)は27日、ビ・ライフ投資法人の資産運用会社であるモリモト・アセットマネジメント梶i以下「MMAM」)の大株主であるモリモト<8899>(東2)及びキャピタランド・ジャパン梶i以下「CLJ」)から、MMAM株式 7,620株を取得して同社を子会社とするとともに、ビ・ライフ投資法人の投資口 5,060口を取得することについて、モリモトと基本合意したことを発表した。これによりビ・ライフ投資法人の投資対象不動産としての居住施設及び商業施設の開発など、シナジー効果を追求出来る成長戦略支援に向けて「J−REIT]事業強化の一つの道筋がついた。
 今期より大和ハウス工業は「大和ハウスグループ第二次中期経営計画−Challenge2010−」(平成20年5月13日公表)の基本方針として、「事業連携による総合的不動産事業の強化」を掲げ、不動産開発への積極的な投資と保有・管理運営事業の拡大を図るとともに、保有資産の増加に対応すべく、アセットマネジメント機能の強化を図ることを目指していく方針を掲げている。
 一方、J-REIT市場は世界的な金融市場の混乱などにより、大変厳しい状況が続いているものの、同社としては今後も不動産市場において不可欠な社会的インフラであると考えており、従来から協力関係にあったビ・ライフ投資法人との関係強化を図るとともに、MMAMを子会社化することでJ-REIT市場の発展・強化を図っていくことを目指す。
 上記合意事項が全て実施された場合、大和ハウス工業はMMAMの筆頭株主となり、MMAMが同社の子会社となる見込み。またビ・ライフ投資法人についても第一位の投資主となる予定。なお、取得日は後日発表。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | IR企業情報
2008年11月26日

シスメックス モスクワ大学とインターンシップ契約締結

シスメックスホームページ シスメックス<6869>(東大1)は2008年11月22日付けで、ロシア国立のモスクワ大学(M.V.ロモノーソフ記念モスクワ国立総合大学)とインターンシップ契約を締結した。
 近年、新興国において経済発展に伴う社会インフラや医療環境の整備が進み、検査に対する需要が伸びており、その中でもロシアは中長期的な国家プロジェクトとして医療インフラの整備や医療の質の向上に取り組んでいるため、同社の手掛ける検体検査分野の需要が急速に伸びるものと予想される。
 既に2005年にモスクワに駐在員事務所を開設し、代理店サポートを強化しているが、成長著しいロシアにおいてビジネス拡大を図るには、市場やビジネス環境のさらなる理解、人材ネットワークの拡充が不可欠と考え、2007年からモスクワ大学の学生を一時的なインターンシップとして受け入れを開始していた。
 そしてこのたび、モスクワ大学の「グローバル企業での研修を通して人材育成の一助にする」、また「日本語・日本文化を学びたい学生への実践の場を与える」という方針とロシアへの理解を深めたい同社の思いが合致し、インターンシップに関する契約を締結することになった。
 今後大きな発展が期待されるロシアでトップレベルの大学とされるモスクワ大学から当社に研修生を受け入れることで、人材の交流や市場の理解向上を図り、将来のロシアにおけるビジネス拡大につなげていくことを目指す。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | IR企業情報
2008年11月22日

篠崎屋 事業モデルの再構築完了し、今期黒字化に期待

篠崎屋のホームページ 篠崎屋<2926>(東マ)の前08年9月期連結業績が発表された。売上高86億3600万円(前々期比1.8%増)、営業利益△5億100万円(前々期△5億5600万円)、経常利益△7億5000万円(同△6億8000万円)、純利益△13億1500万円(同△16億4300万円)。
 同社は埼玉県を地盤とする豆腐の製造・販売を行っている。前期は、世界的に原油をはじめとする商品先物の急騰のあおりを受けて事業運営面で多くの企業に大きな悪影響を及ぼした。同社も原料となる大豆の高騰、原油の急騰が響き、豆腐の価格改定を実施したものの、浸透するには時間が掛かりすぎたことから、営業利益段階で赤字となった。
 同社の事業セグメントは小売事業、外食事業と卸売事業に大別される。小売事業は工場直売所(直営店15、FC店98)、Tofu Sweets茂蔵(直営店1)、茂蔵Deli〔中食事業〕(直営店7、FC店10)と事業全体で131店舗となる。
 外食事業は三代目茂蔵(直営店12、FC店21)の33店舗。連結子会社大秦の経営する刀削麺荘他〔中華料理〕も外食事業に含まれていたが、07年10月11日付で全株式を売却して、連結対象から除外している。したがって、前期末の時点で小売・外食事業全体では164店舗となる。
 まず、小売事業では、小売事業のモデルを再構築するために「三代目茂蔵工場直売所」の店舗で商品アイテム、販売手法、販売形態など様々な点を検証した。その検証結果をもとに2月よりパイロット店として9店舗出店している。「茂蔵Deli」でも検証を行い、その結果集客力が増加し、店舗当りの売上増につながった。売上高は10億4600万円(同0.4%増)となった。
 外食事業は、食の安全・安心に対応したメニューの開発と競合他社との差別化を図れるメニューを提供すると共に小売事業の検証結果を参考に集客力の向上に努めた。一方、今後新規出店を行わない方針であることから、FC機能本部として契約していたマンダラハウスとの契約を3月に解消した。売上高は7億3700万円(同15.4%減)となった。
 卸売事業では、原料の大豆の高騰により、07年10月に豆腐製品、08年4月に油揚げ、がんもどき、蒟蒻等の価格見直し交渉を実施した。しかし、価格見直しの浸透に時間が掛かり過ぎた。また、継続的な原材料の高騰のため、需要期である8月、9月の特売を見合わせた。更に食の安全・安心の高まりから、国産大豆を使用した新製品を販売したことにより価格の底上げを図ったものの利益改善にはつながらなかった。7月以降も全アイテムの価格見直し交渉を実施し、収益基盤の強化に努めている。また、連結子会社である落陽食品では国内の4工場で、焼売・餃子の製造・販売を行っているが、中国の冷凍餃子問題と価格転嫁に時間が掛かりすぎたことから苦戦を強いられた。しかし、売上高は68億5200万円(同4.3%増)と最も売上を伸ばした。
 今期も原料価格の乱高下、消費者の節約志向などにより事業環境は厳しいものの同社では、企業コンセプトである「いいものを安く」を実現しながら、収益基盤の強化に取組んでいくとしている。そのために、@製造原価の改善(生産性の向上)、A製造小売モデルの再スタート元年、B製造卸モデルの収益化確立を主要テーマとして取組む。
 09年9月期連結業績予想は、売上高85億6200万円(前期比0.9%減)、営業利益1億8600万円、経常利益1億7400万円、純利益1億5200万円と減収ながら黒字転換を目指す。
 安全・安心でしかも安くておいしいものと消費者の要求は厳しいが、この要求に応えるために努力する同社の姿勢は評価されるべき。既に事業モデルの再構築が完了していることから、今期黒字化を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

シナジーマーケティング 好業績背景に株価は回復基調

シナジーマーケティングホームページ シナジーマーケティング<3859>(大ヘ)の株価が一部の調整を経ながらも回復トレンドに入っている。
 10月9日に年初来安値となる49100円まで値を下げたが、PERが7倍近くまで下がる割安感からその後徐々に値を戻し、程なくして6万円の大台回復、今月13日には7万円の大台乗せとなった。21日終値は前日比300円高の70400円。
 もっともこの回復トレンドは同社の好調な業績が背景にあることを考えれば当然の動きと言える。今08年12月期第3四半期業績売上高は1,152,359千円(前年同期比19.1%増)、営業利益は215,365千円(同47.1%増)、経常利益は224,404千円(同55.4%増)、純利益は141,970千円(同69.2%増)と過去最高業績を達成した。
 主力製品である、多彩なコミュニケーションツール(メール配信、アンケート、携帯CMS、問い合わせ管理等)を搭載した統合顧客管理システム「Synergy!(シナジー!)」(CRMシステム)の属するASP事業において、同製品に特化した営業部隊を設置したことで販売力の向上に成功、同製品とと他社システムとの機能連携や既存機能の品質の向上に取り組んだ結果、同事業の売上高は前年同期比18.9%増を達成した。またSI事業は、同社グループのアプリケーション・ソフトウェアの利用顧客を中心に、アプリケーション・ソフトウェアのカスタマイズやCRM関連事業のシステム開発提案、Web制作により、受注件数の増大や大型案件の獲得を実現、Agent事業は、CRM関連の受託業務をCRMトータルソリューションを展開するうえでの重要な事業と位置づけ、当社サービスを利用されているクライアントに積極的に提案したことから、前年同期比46%増の大幅増益となった。
 通期も引き続き受注が好調に推移していることから、売上高は前期比9.1%増、営業利益は同19.8%増、純利益は同31.5%増を見込む。
 また今期は年119円の大幅増配(年間881円)を予定しており、インカム銘柄としての魅力も増した。12月末権利確定であり、ここは早々に押し目買いを狙っていきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | IR企業情報
2008年11月21日

クリナップは静岡ショールーム新築・移転オープン

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)は、「静岡ショールーム」を新たにパーティースペースを設置したショールームとして、11月14日(金)に移転オープンした。
 新設したパーティースペースは、同社が提案するキッチン空間を実際に調理、飲食で使うことができので、キッチン購入前に使い勝手を確かめたり、料理教室や料理を作ってパーティーを開くなど、「食」を通じた様々なイベントを通じて地域の消費者との交流を図り、最新のシステムキッチン情報の浸透を目指す。
静岡ショールーム新築・移転オープン 商品の展示は、クリナップショールームの特徴である「ソリューション型ショールーム」を基本に、最新キッチンと従来のキッチンが比較できる「ソリューションコーナー」や、展示セットの特徴を3点表示した足元シートを設置し、商品の特徴をわかりやすくするなど工夫を凝らしたしたショールーム。

●新しい「静岡ショールーム」の概要
場所:静岡市駿河区中原331−2 営業時間:10時〜17時30分(水曜日=定休、年末年始・夏季休業有)、展示面積:約120坪(敷地面積約422坪)、駐車場:60台収容。※ショールーム移転に伴い、静岡支店、静岡営業所、静岡ハウス営業所も同建物3Fに移転した。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | IR企業情報

成学社 業容拡大と業績好調につき今が底値圏か

株式会社 成学社 成学社<2179>(JQ)は20日、前日比5000円安の6万円まで値を下げ、10月8日に付けた年初来安値55000円に迫る展開となった。
 同社は今年8月22日にJQに新規上場、公募価格98000円に対し、同月29日には142000円まで値を飛ばしたが、金融危機に伴うマーケット全体、とりわけ新興市場の値崩れ展開に飲み込まれて近時は株価の低空飛行が続いている。
 しかしながら、同社の業績展開は好調に推移しており、今09年5月期は売上高が前期比10.8%増の59億2900万円、営業利益は同6%増の4億8200万円、経常利益は同9.2%増の4億7200万円、最終利益は同25.9%増の2億7500万円を見込む。
 主力の教育関連事業が少子化の流れにも関わらず、塾整数が順調に増加、さらに10月31日には叶i学教育研究所(大阪府高槻市)から大阪府・京都府に所在する12教室の譲受契約を締結、来年3月1日には譲受が実行される見込み。このことで従来空白エリアであった地域の塾生取り込みが実現するほか、進学教育研究所が培ってきたノウハウの活用も期待され、ネットワークとしての相乗効果がさらなる業績拡大に結びつくことは確実である。
 同じく10月31日には今期から中間配当(08年11月末権利確定)の実施も発表、昨日終値6万円換算での配当利回りは7.5%とJQ銘柄平均3%を大きく上回る高配当。まさに今が押し目買い好機到来と見る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

建設技術研究所 通期業績予想の上方修正が予想される

株式会社建設技術研究所の公式ホームページ 建設技術研究所<9621>(東1)の08年12月期第3四半期連結業績が20日に発表されている。
 売上高243億9100万円(前年同期比2.9%増)、経常利益12億6100万円(同3.8%減)、純利益7億7700万円(同8.8%増)となった。
 同社は、建設コンサルティングの最大手で河川、道路に強い。特に、プロポーザル(技術力による選定)方式で他社との差別化を図り、売上を拡大している。しかし、今第3四半期末の受注高は、価格競争の激化により、受注単価が下落しているため229億2900万円(同3.7%減)となっている。
 キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フロー50億7900万円(同4.7%増)、投資キャッシュ・フロー△1100万円(同99.7%減)、財務キャッシュ・フロー△4億7600万円(同45.2%減)と投資・財務活動に使用した金額が前期に比較し大幅に減少する一方で、営業キャッシュ・フローは増えたことで、現金及び現金同等物は前期末比で45億7900万円も増加し、120億5100万円と大幅に増えた。
 今通期連結業績予想は、売上高310億円(前期比1.3%増)、経常利益14億円(同13.3%減)、純利益7億9000万円(同4.4%増)を見込んでいる。経常利益が2ケタ減益となる要因は、品質確保と技術競争力強化のための人員増と先行投資による。一方、最終利益が増益となるのは、大阪本社ビルの移転補償金を計上するため。
 第3四半期業績の進捗率を見ると、売上高78.7%、経常利益90.1%、純利益98.4%であることから、利益面での上方修正が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:24 | IR企業情報

夢真ホールディングス 10月すべての部門で計画を上回る

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、09年9月期のスタートの月である10月の月次速報を開示。
 総売上高5億5700万円(計画比4.1%増)と好調な出足である。内訳は、派遣4億8800万円(同0.7%増)、図面3000万円(同2.7%増)、一般派遣3800万円(同86.3%増)とすべての部門で計画を上回っている。
 今期の新規採用については、4月・5月・6月・7月と分けて採用し、合計165名を予定している。
 なお、10月1日に夢真コミュニケーションズを吸収合併したため、一般派遣の売上高としている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:33 | IR企業情報
2008年11月20日

インフォマート 飲食FC本部・オーナーのための新システム「FC本部受発注システム」をリリース

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、飲食フランチャイザー(フランチャイズ本部)に向け、「FC(フランチャイズ)本部受発注システム」を09年1月よりサービス提供を開始する。
 「FC本部受発注システム」は、フランチャイズチェーン運営における取引先との仕入・支払管理、及びフランチャイジー(フランチャイズオーナー、フランチャイズ店舗)に対する販売・請求管理を行うことができるシステム。
 外食企業本部は、取引先との仕入・支払管理がデータ化により容易になるだけでなく、直営店舗と同様にFC店舗への販売・請求管理を行うことができるようになる。また、複数店舗を運営するFCオーナーは、専用のFCオーナー画面から運営店舗の発注・買掛・棚卸の状況を分析・把握することが可能となるなど、双方にとってメリットが大きい。
 新システムは、同社が提供するフード業界のための受発注システム「ASP受発注システム」をベースに、FC展開に必要な機能を加えた。「ASP受発注システム」は、03年2月のサービス開始以来、直営店舗をチェーン展開する外食企業を中心に導入が広まり、9月末現在で499社1万1014店舗と外食業界の受発注システムとしてナンバーワンの実績を築いている。導入企業の中にはFC展開を行っている企業も多い。
 同社によると日本国内の外食企業のFCチェーン数は2007年度に540チェーンにのぼり、前年度比8.6%の伸びで成長している。新システムを活用することでFC運営の大幅な業務軽減を図ることができ、コスト減にも繋がるため、市場の拡大と共に今後の需要増が大いに見込まれるところである。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34 | IR企業情報

タカショー 広島に子会社設立しサービスエリア拡大目指す

タカショーホームページ タカショー<7590>(JQ)は広島県広島市に、広島県におけるプロユース部門の代理店である東興産業有限会社が会社を精算することに伴い、同社が行っていた造園・エクステリア資材の卸売業務と併せて、広島地域における流通業者への造園施工サービス等を目的とした同社全額出資子会社を設立する旨を19日発表した。
 商号はトーコー資材株式会社となり、従業員4名、資本金2000万円で、設立は今年12月1日、同日に営業開始する予定である。
 タカショーの今09年1月期業績は、プロユース部門における洋風スタイルの住宅に調和する天然素材の表情を再現した人工木「エバーアートウッド」が、フェンスやポーチガーデン等への使用が増加し売上増に寄与、またホームユース部門では、キャラクター商品やLEDライトによるイルミネーションなど秋冬の季節商品の販売が好調に推移するものと予想され、売上高は前期比9.4%増を見込む。また利益面においても社内通信システム(IP化)の再構築等、コスト削減を強化するほか、予算管理体制の厳格化を図ることで営業利益で前期比22.8%増、最終利益は同31.1%増を見込む。
 また今期は3.5円の増配(年間13.5円)を予定しており、19日終値(303円)換算での配当利回りは4.46%と高配当。さらに1月末及び7月末の年2回権利確定で株主優待も実施しており、インカム銘柄としての魅力は非常に高い。

【株価診断】 株価は10月9日に年初来安値となる237円まで下げたが、底打ち感からその後上昇トレンドに転じ、ジリジリと値を飛ばしている。それでも直近PERは9倍強とJQ銘柄平均の15倍強と比べれば依然割安水準である。先に述べた配当・優待の魅力を含めて、まさに押し目買い好機な銘柄と言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | IR企業情報
2008年11月19日

川崎近海汽船の通期業績が過去最高値更新へ、年間18円配当を実施

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)2009年3月期第2四半期(中間期)業績は、主力三部門が揃って伸長し、過去最高数値を更新した。
 部門別売上高は、近海部門12,191百万円で前年同期比24.5%増をはじめ、内海部門10,079百万円で同15.9%、フェリー部門4,491百万円で同16.9%それぞれ増加いし、全売上高26,806百万円で同17.9%の伸びであった。
 利益面は営業利益3,314百万円(前年同期比48.1%増)、経常利益3,243百万円(同58.0%増)、当期純利益2,006百万円(同69.9%増)と、いずれの数値も過去最高を更新した。第2四半期末配当は1円増配の1株当たり8円とした。

 今期通期連結業績見通しについて同社森原明社長は次のように説明した。
 今期通期では前期比増収増益となるが、上期に比べると減収減益となるだろう。
 部門別では、近海部門は、不定期船部門では、石炭他貨物は年間数量契約の後半分の輸送で確保、新造12型貨物船(チップ輸送専用船)を09年2月に投入輸送量増加を図るが、中国経済の後退でマーケットは影響受けると見ている。
 同定期船は、往航鋼材輸送量の減少傾向と復航は木材製品の低迷予想され、石膏・砂糖等バルク貨物輸送でカバーするが不安定だ。近海部門の売上高は23,000百万円(前期比12.4%増)
 内航部門は、不定期船は石灰石専用船は安定輸送の確保、11月に新造石炭専用第2船(JP TUBAKI竣工)投入。同定期船部門は、紙専用船は荷動きが低下するが長期保証がある。釧路/日立航路は、生乳中心に農産品・水産品出荷、東京/苫小牧航路・常陸那珂/苫小牧航路は、現状輸送量の確保、北関東/北九州航路は、上期同様新規貨物獲得に努める。内航部門の売上高は20,000百万円(同11.5%増)
 フェリー部門は、八戸/苫小牧航路は、季節的な動きから上期に比べ輸送量減少傾向となる。従って毎日4隻運航により4便体制を維持する。トラック輸送量は、津軽海峡航路の縮小(高速フェリーが11月から運航中止)で当社へシフトで増加を見込む。乗用車、旅客輸送量は、ガソリン価格低下に伴い増加が見込める。フェリー部門の売上高は8,400百万円(同0.8%増)
 その結果、今期通期業績については、10月27日公表の見込み数値を変更せず、売上高51,500百万円(前期比12.3%増)、営業利益5,200百万円(同34.8%増)、経常利益5,000百万円(同42.5%増)、当期純利益3,000百万円(同33.3%増)とし、過去最高業績記録の更新を目指している。
 なお、期末配当は中間期に次いで1円増配し、1株当たり9円(年間18円)とするが、これは、同社上場(1995年)以来の連続配当継続の記録である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37 | IR企業情報

ヒラキ 総合ディスカウントストア「靴のヒラキ姫路店」出店

ヒラキホームページ ヒラキ<3059>(東2)は18日、平成21年9月上旬を念頭に総合ディスカウントストアとなる「靴のヒラキ姫時店」(兵庫県姫路市)を出店することを発表した。
 同店の店舗面積は2740uと靴店としては大型店に属し、駐車場も163台分完備する。年間目標売上高は15億円、初年度は8億円を見込む。平成10年の氷上山南店(兵庫県丹波市)出店以来の新規出店であり、これで兵庫県下に5店舗展開する形となる。
 同社は靴の総合販売会社として、通信販売・総合店・卸販売・専門店の4つの販売形態によって、靴の販売シェアの拡大と収益力の強化を目指しており、通信販売・卸販売および専門店は全国展開、総合店(総合ディスカウントストア)は兵庫県を中心とした近畿圏での展開によって自社企画の靴の販売シェア拡大を図っていく方針。
 今回の新規出店を含む総合店事業においては、平成21年3月期において連結売上高の約42%を占める売上高100億円規模の事業であり、スケールメリットによる収益性の拡大を追求していくことで、「靴のヒラキ」ブランドのさらなる浸透を目指す。
 また通信販売事業をベースとした、靴の自社開発商品の強化も同時に進め、自社企画の靴の高い収益力をベースとした食品・日用雑貨品の価格競争力による集客力を高める事業モデルもいっそうの確立を図ることで収益源の多様化、収益力の強化を図っていく。

【株価診断】 10月9日に年初来安値となる305円まで値を下げたが、悪材料の出尽くし感もあり、その後株価は上昇トレンドに転換、10月31日には本社移転による経費削減策も好感され、今月5日には400円の大台乗せを達成し、昨日終値は443円と、年初来安値からほぼ半値戻しとなった。同時に7連騰を達成した。
 昨日終値換算での配当利回りは4.51%。加えて3月末権利確定の株主優待(100株以上2000円の自社商品券)を加えれば、9.03%とインカム銘柄としてたいへん魅力的。ここは押し目買いを狙っていきたいところである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | IR企業情報

六甲バター 上値を試す展開に期待

六甲バターホームページ 六甲バター<2266>(大2)の業績が好調に推移している。
 今08年12月期第3四半期売上高は前年同期比横ばいの242億5300万円に留まったが、それでも当初予想を上回る数字を確保したうえ、営業利益・経常利益及び最終利益は前期の赤字から、それぞれ5億6600万円、4億5300万円、6億1100万円と劇的に改善した。
 今年9月1日納品分より一部家庭用チーズ製品の価格改定やグラム数減少による実質値上げを実施したことが利益率改善の大きな要因となった。当初は値上げに伴う売上の大幅な減少も懸念されたが、予想ほどの悪影響は見られず、値上げは同社の業績にとって成功策であったと言える。特に主力のチーズ(QBBブランドで知られている)部門の売上が前年同期比3.1%増加したことは明るい材料である。
 通期業績予想に対して、既に3Q時点で営業利益の進捗率が97.6%、経常利益が96.4%と高水準であり、利益面の上方修正の可能性も出てきた。通期予想でのEPS(35.31円)、18日終値(347円)換算でのPERは9.83倍と2部銘柄平均PERを下回り依然割安水準は続く。今月14日には355円まで値を回復しており、この水準を抜ければ400円の大台も視野に入るであろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2008年11月18日

シスメックス 現地法人を通し中東湾岸地域でのサービスを強化

シスメックスホームページ シスメックス<6869>(東大1)は18日、中東湾岸地域における販売・サービスを強化するため、ドバイ(UAE)に現地法人シスメックス ミドルイースト エフズィー エルエルシーを設立し、既に体制整備を進めてきたが、この度準備完了し本格稼働していくことを発表した。
 アラビア半島諸国、トルコ、イラン、エジプト、イスラエル及びイラクからなる中東湾岸地域は、人口が約3.5億人とEUの70%に相当し、近年では社会インフラの整備も急ピッチで進み、医療分野における新たな成長市場として注目が高まっている地域である。
 これまでは同社代理店が、中東湾岸地域各国の二次代理店に業務を委託し、間接的に販売サービスを行ってきたが、成長著しい中東湾岸市場での取り組みをさらに強化するため、現地代理店に対して同社が直接各種支援を実施する目的で、2008年6月ドバイ(UAE)に現地法人シスメックス ミドルイースト エフズィー エルエルシーを設立、この度、活動の準備が整ったことで11月18日に開催するオープニングセレモニーを皮切りに本格的に稼動していくこととなった。
 今後は近隣14カ国の現地代理店への販売・サービスの支援及びマーケティング活動、学術活動を進めていくほか、サウジアラビアおよびエジプトの代理店に現地法人の社員を派遣し、直接、シスメックス製品の販売・サービスを実施していく予定。
 直接自社の拠点を設置し、メーカーである同社が積極的に販売・サービス支援を展開することで、現地の多様な医療ニーズを的確に把握し、中東湾岸地域のニーズに適合した検査装置・試薬等の普及を進めていくことで、さらなる業績拡大につなげていく方針である。

【株価診断】 10月28日に付けた年初来安値2355円で底打ちし、同月30日には3000円の大台を回復、緩やかながらも株価は上昇トレンドに転じている。今月17日には高値3550円を付け、年初来安値から半値戻しとなった。
 年初来安値を付けた10月28日に、今通期予想の下方修正を発表しているが、基本的に本業の収益力は底堅く、悪材料出尽くし感も手伝って、一定の調整を経ながらも、今後の株価は底堅く推移するものと見込む。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 先端医療開発特区(スーパー特区)に選定

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングホームページ 再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>(JQ・ネオ)は18日、同社が複合体の1社として参画する研究課題において、内閣府より「先端医療開発特区」(スーパー特区)」として選定されたと発表した。
 研究課題名は、“ICR(統合化迅速研究)の推進による再生医療の実現”。研究代表者は、独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター 副センター長 西川伸一氏。同社は、研究分担者として「再生医療の実現化を阻む技術課題の解決」を担当する。
 研究課題の具体的な内容は、軟骨再生及び角膜再生について、再生医療の普及医療への転換を目指すもの。同社は、再生医療製品として日本初の製造承認を受けた自家培養表皮「ジェイス」に続き、自家培養軟骨・角膜上皮の実用化に向けて開発を進めている。今回、スーパー特区に採択されたことで、国策としての後押しからも事業化への道筋が早まることが期待されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 企業実在認証サービスを開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、子会社のグローバルサインが、ヤフーとの提携で新認証サービスを11月17日より提供開始すると発表。
 新認証サービス開始の背景には、ビジネスにおけるウェブサイトの役割が高まっていることが挙げられる。企業のポータルだけに止まらず、Eコマースやウェブベースのサービス等、ビジネスの領域に大きな影響を与えている。
 8月に経済産業省より発表された「平成19年度の電子商取引に関する市場調査」によると、日本におけるBtoBのEコマースの市場規模は約161兆6510億円(前年度比9.3%増)、BtoCは5兆3440億円(同21.7%増)と着実にEコマースの市場規模は拡大している。
 したがって、Eコマースビジネスにおけるウェブサイトの信頼性向上に大きなニーズがあると思われることからグローバルサインとヤフーの認証サービスを開発し、サービスを提供することになった。
 認証サービス名は「企業実在認証サービスsupported by Yahoo! Japan」。認証機関のグローバルサインが、登記簿や帝国データバンクなどの情報から、サイトを運営する企業や個人の実在を証明する。この新認証システムにより今まで出来なかった、SOHOや個人事業主がウェブサイトの運営主体の情報を証明することが可能となる。
 日本では初めてのサービスであることから、今後の事業展開に注目が集まる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:51 | IR企業情報
2008年11月17日

星医療酸器 上限5.67%の自社株買いの発表

星医療酸器ホームページ 星医療酸器<7634>(JQ)は、17日の引け後に自社株買いを発表した。
 自社株買いの期間は、11月18日から09年1月30日の期間。取得株式総数の上限は20万株(発行株式総数の5.67%)とする。株式取得価額の総額の上限は3億4000万円。
 取得の理由としては、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
 11月6日に、今期第2四半期、通期業績予想共に上方修正を行っているように、業績は好調に推移している。また、医療用ガスの首位であることから、内需関連株として期待できる。
 10月10日の1050円を底に株価は反騰はしているが、今回の自社株買い、しかも発行株式総数の5.67%と規模も大きい、加えて、年内の自社株買いの取得制限の撤廃により株価動向に注目。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:21 | IR企業情報

翻訳センターは通期業績2ケタ成長で増収増益続く

翻訳センター 翻訳センタ<2483>(大証・HC)2009年3月期第2四半期連結業績は、増収増益の好業績を維持し、今期通期も2ケタ成長を持続する見込み。
 当期売上高は、米国金融市場の混乱をダイレクトに受けた金融分野が、外資系金融機関からの受注鈍化で売上高が前年同期比14.5%減となったが、@特許分野でバイオ関連、電気・通信関連の出願申請用明細書や特許庁手続書類受注に加え、企業の知的財産権関連の受注が増加し14.2%増、A医薬分野は、メガファーまーからの受注が堅調に推移した上に、メディカルライティングと翻訳の複合案件が継続受注でき12.0%増、B工業分野では、第1四半期に自動車関連受注のが部分的回復するとともに、第2四半期に新興国向けにグローバル展開する自動車・輸送用機器関連企業やエネルギー、電気・通信分野の受注で8.4%増加し、全体の売上高は2,226百万円(前年同期比8.6%増)となった。
 利益面では、中計に基づく積極的増員による人件費増があったが、米子会社への先行投資負担が減少し、営業利益149百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益149百万円(同4.1%増)、四半期純利益76百万円(同22.7%増)となった。
 今期通期連結業績は、期初予想(2008年5月14日公表)、売上高4,900百万円(前期比11.8%増)、. 営業利益480百万円(前年同期比19.0%増)、経常利益480百万円(同17.9%増)、当期純利益250百万円(同21.9%増)の2ケタ成長を見込む
 時価117,000円(11/17終値)と戻り高値でのもみ合いだが、新興市場見直しから高値挑戦に期待大。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

フライトシステムコンサルティングは子会社YEMエレ社の業績回復に手応え

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)の2009年3月期第2四半期連結業績は、11月7日の下方修正通り、売上高1,402百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失252百万円、経常損失262百万円、当期純損失237百万円(同%減)であった。
 同社は、例年上半期に完了する案件が少なく、上半期赤字を計上するケースが多いが、当期は案件が大型化したうえに、電子自治体からの受注案件が増加傾向にあり、一段と第4四半期偏重の決算となる見込み。
 下期業績については、上期で連結子会社であるYEMエレテックが、主要顧客である放送局自体が広告収入減少の影響などにより損益面で当初予想を下回ったことが業績低下の要因のひとつであったため、同子会社はすでに人員削減等のコスト削減を実施、グループのコンサルタントと連携した営業活動を展開するなどグループ挙げた支援強化を受け、既に、NHK放送技術研究所が進めるているスーパーハイビジョン(注)関連で受注(約1億円)が復活(片山圭一郎フライトシステムコンサルティング社長談)するなど、下期黒字化への確かな手ごたえを得ているようだ。
【注】走査線数4000本の「超高精細映像システム」である。この走査線数はハイビジョン映像(1080I)の約4倍。

 同社連結通期業績予想は、売上高3,450百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益65百万円(同170.0%増)、経常利益25百万円(同388.6%増)、当期純利益25百万円(同損失)を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | IR企業情報