■総合電子書籍ビューア伸び顕著

　セルシス＜３８２９＞（名セ）は５月２９日、２００９年１０月第２四半期業績など上方修正を発表、以来株価は上値を目指す動きとなり、６月４日には年初来の高値１１８，０００円をつけた。
　第２四半期業績は第三世代携帯電話の普及拡大を背景に好調に推移し、携帯コミック配信ビューア、アニメ制作ソフトウェア、マンガ制作ソフトウェアの提供実績は国内シェアＮＯ．１を堅持し、前年同期実績を上回る好業績となった。
　通期業績予想については、携帯電子書籍市場が一段と拡大すると見込み、売上高２７億７１００万円（前期比１３．３％増）、営業利益５億３００万円（同１６．２％増）、経常利益５億２００万円（同１６．１％増）、純利益２億７３００万円（同１３．４％増）と、２ケタ成長を予想し　、売上高、経常利益、純利益とも過去最高となるもようだ。
　上期の経営環境は、４月期末現在の携帯電話契約加入台数１億７４８万台（前年同月比４．７％増）、うち第三世代携帯電話１億６４万台（全契約数の９３．３％超）となり、全ての電話で高速通信が可能な状況を迎え、同社にとってフォローの環境であった。携帯電話でマンガなどのコンテンツを閲覧できる同社総合電子書籍ビューア「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ」は、ＮＴＴなど５キャリア合計で７５２サイト（前年同月比３８．５％増）と急増、コンテンツのファイル数も３２０万ファイル以上へと拡大が続いている。
　総合電子書籍ビューア「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ」を軸として推進する電子書籍サポート事業は、電子コミックを主とする電子書籍分野の拡大に伴い業績の伸びが顕著、売上高は８４６百万円（前年同期比２７．６％増）、クリエイターをトータルに支援するクリエイターサポート事業は、マンガ制作ソフト「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」の販売が堅調に推移、第１四半期から販売を開始したアニメ制作支援ソフト「ＲＥＴＡＳ　ＳＴＵＤＩＯ」が寄与し売上高は２００百万円（同３８．３％増）となった。また、４月にはイラスト作成ソフト「ＩｌｌｓｔＳｔｕｄｉｏ」の発売を開始した。コンテンツ制作事は、法人顧客から、モバイルコンテンツ制作、教育ソフト、テレビ番組向けゲーム、電子マニュアル等を受託し制作を行うが、顧客のモバイルコンテンツ制作環境を整備した結果、想定通り同社の役割が低下、モバイルコンテンツ制作の売上高は１７２百万円と同４１．５％減少し、総売上高は１，２１９百万円（同１０．５％増）となった。
　利益面は利益率の高い電子書籍サポート事業およびクリエイターサポート事業の売り上げが伸びたことで、事務所移転等の費用増があったものの営業利益１０４百万円円（前年同期比３．４％増）、経常利益１０４百万円（同４．２％増）、純利益は５９百万円（前年同期比２９．０％増）となった。
本日の終値は１０６，７００円（前日比８００円安）、出来高６３株。

　映画興行・不動産賃貸及び販売事業を主力とするオーエス＜９６３７＞（大２）が本日、１０年１月期第１四半期決算を発表した。
　売上の主力である不動産賃貸・販売事業において、今年２月に取得したオフィスビル「内神田ＯＳビル」、「丸石新橋ビル」の収益が新たに上乗せされたこと、また映画興行事業において、昨年１１月にオープンした「ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ」が話題作に恵まれたこともあり、順調に稼動していることから、連結売上高は前年同期比9.8％増の1,709百万円を達成した。
　また損益面については、営業利益が前年同期比44.8％増の97百万円、経常利益は同367％増の56百万円、四半期純利益は同200％増の21百万円を達成した。
　通期も主力の映画興行事業、不動産賃貸・販売事業の好調を見込むほか、ホテル事業において新たな宿泊プランの設定や、インターネット販売の強化で収益力向上を目指すなど、営業促進を積極化させることで売上高は前期比20.3％増、営業利益で同70％増を見込む。

　【株価診断】　本日終値は５００円。１週間前に５００円の大台乗せとなって以降、大台を維持しており、今回の好決算と日経平均の上昇トレンドを鑑みれば、１月６日に付けた年初来高値５１８円を週明けに更新出来るか、要注目である。

　業務用食品卸売事業を主力とするトーホー＜８１４２＞（東大１）は本日、栃木県最大の業務用食品卸売事業及び業務用食品現金卸売事業を展開する�鰹ｺ和食品（栃木県宇都宮市）の全株式を取得し、子会社化する決議を行った旨を発表した。
　全国を視野に入れた事業所の展開と、今後の成長・拡大路線を展開していくうえで、関東地区における営業基盤の強化は必須と捉えており、今回の�鰹ｺ和食品の子会社化で、トーホーの子会社である�潟gーホーフードサービスと桂食品工業�梶i群馬県前橋市）、�潟gーホー・カワサキ（茨城県水戸市）及び�潟gーホー・パワーラークス（東京都日野市）との連携をいっそう強化し、関東地区のネットワーク拡大・強化につながていきたい方針。またトーホーの主力事業である業務用食品卸売事業とのシナジー効果を狙え、未出店地域である栃木県において、早急な営業基盤の強化が図れる点も理由の一つである。
　なお本日、前述の�潟gーホー・カワサキは今年７月１日付けで、�潟Jワサキ（茨城県水戸市）より、業務用食品卸売事業を譲受けることも決議した。
　今月８日に、１０年１月期第１四半期決算を発表し、全体の売上高の６割弱を占める、主力の業務用食品卸売事業の売上高は前年同期比０．３％減に留まったが、今回の子会社化で、収益基盤の拡大が期待される。

　【株価診断】　本日終値は前日比４円安の３３９円。今期予想ＰＥＲは１７倍台半ばと、１部銘柄としては割安水準。加えて配当利回りも本日終値換算で２．３６％とそれなりの高配当。年２回の株主優待も実施しており、インカム銘柄としては魅力が高い。今回の好材料をきっかけに、割安水準である今のうちに仕込んでおくのも妙味アリか。

■黒字回復めざし利益改善に軸足

　リオン＜６８２３＞（東１）の０９年３月期連結業績は、音響・振動計測器事業、微粒子計測器事業の停滞が影響し減収減益となった。
　今１０年３月期は、役員報酬の減額、賃金カットなど人件費削減等、徹底した原価低減・経費削減に取り組み、利益改善に軸足をおいた経営で最終黒字を目指す。また、中期経営目標は従業員の目標意識を高め、回復期の原動力とするために、連結売上高２００億円、営業利益２０億円、営業利益率１０％を継続する。
　今期上期は前期下期の厳しい状況が続くと見て、第２四半期は売上高、利益とも前年同期比マイナスを予想しているが、通期では不確定要素が多いものの減収ながら増益を見込み、配当１株当たり１５円を据え置く予定。
　通期事業別予想は、売上高は補聴器８，５１０百万円、医用検査機器１，７６０百万円、音響・振動計測器３，８３０百万円、微粒子計測器２，３２０百万円と、いずれの部門も減収を見込む。
　利益面では、営業利益率が補聴器３．９％、音響・振動計測機器４．７％へ上昇、前期赤字の医用検査機器は収支トントンへ改善する見込だが、医薬関連を除き、国内・海外ともに設備投資は停滞状態にある微粒子計測器は４．３％へさらに低下すると見ている。その結果、全体では営業利益６１０百万円（前期比５０．７％増）を見込み、経常利益５００百万円（同７４．２％増）、当期純利益２４０百万円（前期損失５１４百万円）の黒字回復を見込む。
　同社株価は今年最安値４３０円（１／１３）、同高値５４１円（１／２３）と約１００円幅の中でのもみ合いが続いている。本日終値４６０円（前日比１円安）、出来高３，３００株。

■５月の売上高は３億４５００万円（対計画比８０．６％）

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、９日の引け後に、５月の月次速報を開示した。
　５月の売上高は３億４５００万円（対計画比８０．６％）。上半期はほぼ計画通りの売上を達成したのに比較すると、下期に入って、４月の４億１００万円（同９１．５％）に続く当初計画を下回る売上となった。したがって、売上高については、当初計画を修正する見込み。しかし、経常利益については、計画通りの数字を見込んでいることから、利益面での変更はないとしている。
　昨年１２月末の首都圏のマンションの在庫は、１万２８００戸であったが、５月末で８７００戸まで減少している。今年中には在庫が無くなると見ていることから、業界では、手控えていたマンション建設を再開している。
　先述しているように、同社の売上高は、修正となるが、今期の利益面での予想に変更はないとのことであるから、経常利益７億９０００万円（同１１２．９％増）、純利益６億５０００万円（同８６．２％増）に変化はないようである。

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　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、今期から投資用不動産開発事業を縮小し、マンション買取再販事業を短・中期的事業の主軸として位置づけ、経営資源を集中、同事業の拡大に取り組んでいる。
　その第一号として、東京都江東区亀戸で建設中のマンションを買取り、６月中に完成の上、７月から販売を開始する。
　同社は買取再販対象について新築完成在庫だけでなく、工事が中断している未完成物件も買取再販対象物件とする。未完成物件は、事業の継承に必要な、高度な開発・建築等のノウハウを必要とするが、未完成物件の完成過程にこそ、同社が強みとするディベロッパー能力が最大限に発揮できる領域として捉え積極的に取り組む。
　同プロジェクトの概要：総戸数７８戸（間取り１Ｄ〜３ＬＤＫ・住居面積２３．９５平方メートル〜７２．７５平方メートル）、鉄筋コンクリート造り、地上１０階建。なお、引渡開始予定８月。

　関西地盤の介護事業を営むケア２１＜２３７３＞（大ヘ）は本日、０９年１０月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば、訪問介護事業・通所介護事業において、�潟xネッセスタイルケア（東京都渋谷区）から、福岡市における訪問介護事業・通所介護事業を譲り受け、今年２月より運営を開始したほか、東京都２拠点、大阪府２拠点、愛知県に１拠点を新規出店したことにより、連結売上高は前年同期比５．５％増の２９億８５００万円となった。
　損益面についても、増収効果で営業利益が前年同期比５１％増の７７００万円、経常利益が同１２．５％増の５４００万円、四半期純利益は有価証券売却益の計上があったものの、前年同期比２２．２％減の１億５４００万円となった。
　下期も施設介護事業において、有料老人ホーム、グループホーム全施設において満床の状態が続いていることから、新規施設（有料老人ホーム、グループホーム）の開設に向けた調査を進めていく方針。通期連結売上高は前期比１１％増、営業利益は同６７．６％増を見込む。
　なお、本日ザラ場に５万９０００円まで値を飛ばしストップ高の年初来高値更新、終値も５万９０００円で引けた。今月に入り、株価は上値追いの展開となっているが、それでも今期予想ＰＥＲは６倍台半ばと超割安水準。高齢化社会の進展に伴い、今後もニーズの高まる事業領域であり、ここは押し目買いを狙う価値は高い。

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、同社開発物件で「平成２１年度市街地再開発等関係功労者等表彰」を受賞した。受賞物件は、川崎市幸区戸手４丁目に完成した官民一体のプロジェクト「アクアリーナ川崎・トリノタワー」全３９５邸。
　同プロジェクトは、過去の増水時に度々水害に見舞われ、国土交通省策定の多摩川沿川整備基本構想で、治水工事を求められていた地域の再開発事業であったが、優良建築物等整備事業とスーパー堤防の整備事業の合併施行を進めることで、懸案課題の解決推進につながった。
　表彰の理由は、再開発において、多摩川への通り抜けができるよう敷地内に公開空間の設定、視覚的な広がりへの配慮など、多摩川に隣接した立地特性を活かした都市型住宅市街地の整備を進めるたことなどが評価の対象となった。

【注】市街地再開発等関係功労者等表彰とは、社団法人全国市街地再開発協会が、毎年、市街地の再開発、市街地住宅の整備、住宅地区の環境整備、密集市街地の整備及びマンションの立替等に関し、顕著な功績又は特に推奨の値する業績のあった者又は団体に対し表彰するもの。

■現在のペースであれば、今期売上予想を上回る

　食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店するスーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）の５月の月次情報が発表された。
　５月全店の売上高は、対前年同月比１７．７％増と２ケタ増収。第１四半期（３月から５月）の売上高は対前年同期比１４．３％増と順調。しかも、３月１１．３％、４月１３．７％、５月１７．７％と月を重ねる毎に対前年同月比で売上が伸びていることから、６月以降の売上が楽しみといえる。
　現在、埼玉に７店舗、東京２店舗、千葉に１店舗出店。各店舗の店長に大幅な権限を委譲しているため、強い集客力を持ち、高い客単価を維持している。集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っていることから、売上総利益率は、業界平均と比較すると５％以上低いが、販管費率は食品スーパーの業界平均より７．０％、ホームセンターの業界平均より７．３％低く、常にローコスト経営を実践している。
　今２月期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１３．０％増）、営業利益１２億１０００万円（同８．２％増）、経常利益１０億２０００万円（同７．０％増）、純利益５億７０００万円（同１．３％増）と増収増益で最高益更新を見込む。
　現在のペースであれば、今期売上予想を上回るが、１０月に荒川区、１１月に北区と都内に２店舗の出店と、最低でも１店舗の居抜き出店を計画していることから、売上高は更に上振れることは確実。

■次のステージへ研究開発など積極投資

　マークテック＜４９５４＞（ＪＱ）の２００９年９月期２Ｑ連結業績は、鉄鋼・自動車などの急激な生産調整を受けて２月１３日発表した修正見込みに比べ売上高３，４５０百万円（前年同期比３．６％減）と及ばなかったが、利益では営業利益４８５百万円（同２３．４％減）、経常利益５１７百万円（同２０．２％減）と１０ポイント以上改善され、当期純利益１９５百万円（同３７．９％減）となった。
　通期見通しについては、主要取引先の底入れ時期を自動車産業６月、鉄鋼産業７月と見て、本格的な業績回復は来期以降と判断し前回修正した業績見通しを据え置いた。

　当第２四半期中も同社業容をのトピックスを拾うと、国内では、同社が開発していた鉄鋼産業向け「全自動磁粉探傷システム　Ｓ−ＬＭ」の本格稼動がある。この装置は搬送中のビレットを水洗後、磁化と磁粉液の散布により表面キズを検出し、ＣＣＤカメラに取り込んで画像処理し、上位にキズマップを出力、同時にキズ部にマーキングを行う、世界トップ水準の探傷装置。今後、業績への寄与が期待される。また、鉄鋼減産が続く中、印字装置の本格稼動により消耗品のペイント出荷が増加売り上げを伸ばした。
　海外では、中国＝鉄鋼産業向けに印字装置の売り上げが前期比１７６％の１９７百万円へ伸びた。韓国＝機械・化成品事業強化のため、大邸市近郊の国設第二工業団地内に現法本社・工場を新設した。施設として機械組立工場、危険物製造工場、危険物倉庫を設置。敷地面積３，３００平方メートル、延べ床面積約１，２００平方メートル。

　同社の今期研究開発の主眼は、新規需要の喚起を図るための製品の差別化においており、（１）表面探傷の自動化・省力化、（２）環境負荷の少ない探傷剤・ペイントの開発、（３）高機能マーキング装置の開発をテーマに取り組んでいる。今期の投資額は１２０百万円を見込んでおり、売上高比率は２．８％と０５年以来の高水準となる予定。

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、電子ブック作成ソフト「デジタリンクアクティブック」のバージョンアップを行い、６月１日よりＡＳ３．０に対応した最新版のデジタリンクアクティブックを正式リリースした。
　今回のバージョンアップでは、開発言語にＡＳ３．０（アクションスクリプト３．０）を採用し、電子ブックの閲覧を強化した。紙を実際にめくるようなイメージで電子ブックが閲覧できるようになったほか、各パソコンのディスプレイサイズに合った大きさに電子ブックを自動調整するサイズ最適化機能や、躍動感あるアニメーションが電子ブック内で可能となる機能の対応など、よりユーザーが読みやすくなるように、機能が追加されている。

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■需要は、自動車、鉄道、建築と多岐にわたる

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、６月３日に前０９年３月期の決算説明会をみずほインベスターズ証券本社で開催した。
　前０９年３月期の連結業績は、５月１５日に発表しているように、売上高９５億４００万円（前々期比８．０％減）、営業利益１０億１８００万円（同５８．０％減）、経常利益１１億１０００万円（同４７．１％減）、純利益７億５３００万円（同３９．９％減）と上場以来初めての大幅減益となった。
　代表取締役社長松本繁氏は、「０９年３月期の当初の売上高予想は１２５億円だった。前年末の受注残は６０億円あったので、１２０億円は軽く達成できる目標であった。しかし、昨年のトヨタショックにより受注していたものまで、キャンセルが発生し、混乱が生じ、ドタバタの決算で９５億円という決算となりました。売上高が１００億円未満というのは非常に不満です。まだ、受注は３分の１に落ち込んだままで、今期は新製品の売上を加え、売上高９０億円と減収ですが、営業利益率、経常利益率ともに２０％は何とか確保したい。」と語った。
　前期の売上が落ち込んだのは、リーマンショックの影響で、世界の金融不安が発生し、トヨタの売上が前期も今期も赤字と発表したことから、自動車関係の設備投資が一斉に縮小したことで、同社の売上が減少した。更に、利益率の低い研究開発用の案件があったことから、営業利益利率が２３．５％から１０．７％までに、経常利益率が２０．３％から１１．７％までに一挙に下がったことから、大幅減益となった。
　同社の開発力には定評があり、タイヤのバランステストメーカーとしては世界のトップ。世界の有名自動車メーカーとタイヤメーカーのほとんどが同社の製品を導入している。
　その技術力を活かし、世界初の電気サーボ加振機を開発して、研究用の試験機３０種類を完成させ、車載型３軸同時振動試験装置は、既に日本の有名自動車メーカーに採用されている。また、フラットベルトタイヤ試験システムを使った大型試験機も日本の自動車メーカーへの販売が決まっている。この他、包装貨物評価用試験機の電気サーボモータ式包装貨物３軸同時振動試験装置も受注している。国内だけでなく米国、ロシア等の海外からも注目を浴びているが、中でも中国の関心が高く、中国全土の販売領域を５地域に分けて販売する計画も進んでいる。今期は１０億円の売上を見込み、５年後５０億円を計画している。
　今１０年３月期連結業績予想は、売上高９０億円（前期比５．３％減）、営業利益１８億２０００万円（同７８．７％増）、経常利益１８億円（同６２．２％増）、純利益１０億円（同３２．８％増）と減収ながら大幅増益を見込む。
　今期の大幅増益も話題ではあるが、決算説明会の最後に、今後の国際計測器の飛躍が予想されるような、画期的な話が始まった。
　電気サーボ式の加振機を研究しているうちに、究極の免震装置といえる「アクティブ免震装置」を開発したという。自動車の有名メーカーも自動車の制振装置を開発するために、血眼になっている。また、新幹線の横ブレを無くすためにＪＲも研究している。ところが、同社では電気サーボモータ式の加振機のランダム波形を拾っているうちに、応用製品として免振装置を開発した。
　プロジェクターで写しだされた映像を見ると、１枚の板の上に免震装置を置き、その上にもう１枚の板を置きその上に水の入ったペットボトルを置いている。一番下の板を電気サーボモータで加振するとペットボトルの水も揺れる。そこで、免震装置を稼働させるとペットボトルの水は全く揺れなくなる。
　究極の免震装置を開発したことで、用途は多方面にある。まずは、新幹線の横ブレを無くす装置として開発されそうである。

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■５月のスーパーデリバリーの経済指標も順調

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３日の引け後に前０９年４月期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億１８００万円上回る７０億１８００万円（前回予想比１．７％増）、営業利益は１０００万円上回る９３００万円（同１２．０％増）、経常利益も同じく１０００万円上回る９３００万円（同１２．０％増）、純利益は２４００万円上回る８９００万円（同３６．９％増）となる見込み。
　第３四半期、第４四半期の業績について、世界的な金融危機の影響による景気悪化の流れが同社にも及ぶと見ていたが、景気悪化の影響は残るものの、その影響額は２月２７日の想定に比較すると少額に止まるとしている。
　尚、同日にスーパーデリバリーの５月の経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）も発表された。会員小売店数は２万３３８９店舗（前月末比５３８店舗増）、出展企業数１０３７社（同１２社増）、商材掲載数２６万６４８１点（同６１９４点）。
　前０９年４月期業績は、中期経営戦略通りではないが、０８年４月期業績に比較すると、大幅増収増益で黒字転換が確実となった。また、今期スタートの月である５月のスーパーデリバリーの経済指標も順調に伸びている。
　
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■ＭＡＣオフィスの発行株式総数の４２．８６％を所有

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、６月１日にオフィスコンサルティングのＭＡＣオフィス（本社：大阪市中央区）の第三者割当増資の引き受けを行ったと発表。
　同社が引き受けたことで、ＭＡＣオフィスの発行株式総数の４２．８６％を所有することになる。ＭＡＣオフィスは同社の持分法適用関連会社となり、取締役１名受け入れることになる。
　今後は、同社のファシリティ事業部門を会社分割の方法により分割し、ＭＡＣオフィスをファシリティ事業部門の継承先企業とする予定。
　ＭＡＣオフィスが同社の持分法適用会社になることにより、これまで以上に顧客ニーズを満たす専門性の高いサービスを提供できるようになる。

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　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、２９日に自己株式の取得を発表した。
　取得する株式数の上限は４０万株（発行済株式総数に対する割合２．８２％）で、取得価額の上限は２億円。取得期間は６月１日から６月３０日までの１ヶ月間。

　カナモト＜９６７８＞（東１）は、２９日に０９年１２月期第２四半期業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を２億５０００万円上回る３２５億５０００万円（前回予想比０．８％増）、営業利益は１億４０００万円上回る９億２０００万円（同１７．９％増）、経常利益は２億１０００万円上回る７億９０００万円（同３６．２％増）、純利益は２０００万円下回る△１億５０００万円。
　３月９日発表の修正業績予想に対してわずかながら上回る見通しとなったことから、今回の売上高、営業利益、経常利益の上方修正となったが、最終利益に関しては、有価証券評価損を特別損失に計上したため下方修正となった。
　また、同時に今通期連結業績の修正も発表された。売上高は前回予想を９億５０００万円上回る６４８億５０００万円（同１．５％増）、営業利益は１億９０００万円下回る３億２０００万円、経常利益は５０００万円下回る４０００万円（同５５．６％減）、純利益は１億９０００万円下回る△９億９０００万円。
　昨年度の一次、二次補正予算、そして新年度予算と、内需拡大策が矢次早に打ち出されたが、公共工事が本格化するのは第４四半期後半に入ってからと予想されるため、事業環境の厳しさは当期末まで続くものと判断されることから期末業績予想も修正したとのこと。

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■外注施工体制の構造改革断行

　東電通＜１９５５＞（東１）の０９年３月期連結業績は、情報通信、電気設備関連とも建設投資低調の影響を受け、売上高が前年同期比５．９％の減少に加え、原材料価格、外注労務費増加などで営業損失並びに経常損失を計上、外注体制再編費用、減損損失等の特別損失を計上したため当期純損失は１，６６８百万円となった。今期は売上高ほぼ横ばいながら黒字回復を見込んでいる。
　同社は、昨年３月より「行動改革ワーキンググループ」（座長：西村憲一同社副社長）を中心に経営改善プロジェクトを立ち上げ、トヨタ式改善手法「ＫＡＩＺＥＮ活動」を導入するなど、グループ一体となった経営改革に取り組んでいるが、第１弾として中核であるＮＴＴ事業の施工体制について抜本的な構造改革を７月１日より実施する。
　関東エリアにおけるＮＴＴ事業は、東東京支店など６支店と技術センター・保全センターがある江東営業所など７営業所、あわせて１３の拠点があり、施工は支店・営業所から協力会社（５社）などへ外注していたが、今回の構造改革で１００％子会社として新たに設立したコア会社２社（東電通テクノス＝０９年２月設立、東電通アクセス＝０９年５月設立）へ施工を全て委託することにした。

　具体的変更点は、（１）支店、営業所と技術センターを統合し、相互応援体制を備えた新たな６営業支店へ組織を再編成。（２）協力会社をコア会社に吸収し内製化を推進。の２点。この改革に伴い、現在の支店・営業所の社員約１７０人のうち約９０人はコア会社２社に出向・転籍し、営業支店は８０人体制にスリム化する計画だ。
　「支店から営業所、営業所から協力会社へ外注」という三層構造を二層化し、従来の外注方式から内製化への転換を進め、固定費比率の上昇、工事分割ロスなどコストアップ要因を排除し、徹底した原価管理による生産性向上と安定的な施工体制を構築する。

（西村憲一氏が社長に昇格）
　行動改革ワーキンググループを指揮してきた西村副社長は、６月２６日開催の定時株主総会終了後の取締役会で代表取締役社長に就任の予定であり、現島津佳弘代表取締役社長は同会長に就任の予定。
　西村憲一（にしむら・けんいち）氏略歴：１９７０年４月に日本電信電話公社入社、９９年７月：西日本電信電話会社取締役広島支店長、０２年５月：（株）ＮＴＴネオメイト代表取締役社長、０６年１２月：東電通入社、０７年６月：同社代表取締役副社長　現職。

■ネットワーク関連サービス企業に募集を呼びかけていく予定

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２８日に販売代理店制度の見直しを実施し、６月より「スターティアパートナープログラム」を新に開始することを発表。
　今回の見直しは、ネットワーク関連サービスの販売チャネルの拡大を狙ったもので、ストック型サービスのＯＥＭや再販の提供が可能になった点がポイント。ストック型サービスの開始には、多額の初期投資が必要となるが、スターティアパートナープログラムでは、同社のサービス基盤を利用することができるため、自社でコストをかけることなく、容易にストック型サービスが開始できる。
　ＯＥＭや再販の対象となるのは、ネットワーク機器のレンタルサービスやＳａａＳ型のファイルサーバーホスティングサービス、専用サーバーのホスティングサービス。
　特にネットワーク機器レンタルサービス「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）マネージドゲートウェイ」は最低利用期間が２年と、リースに比べて短期間での利用が可能な事から、同社でも販売が順調に推移している。代理店にとってもエンドユーザーに勧めやすいサービスとなっている。
　プログラムでは、サービスごとにＯＥＭパートナー、再販パートナー、紹介パートナーの３つの形態を準備し、代理店は自社の業種販売形式、営業展開などに応じた形態を選ぶことができる。
　同社では、ＷＥＢ製作会社、システム会社、システム関連のコンサルティング会社、ＯＡ機器の販売会社、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）等、ネットワーク関連サービスに親和性の高い企業を中心にパートナー募集を広く呼びかけていく予定。

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■５月３０日にセミナーも開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、５月２８日より３日間開催されるＪＰ２００９情報・印刷産業展に電子ブック作成ソフト「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンクアクティブック）の展示を行う。
　今回の産業展では、最新版となるＡＳ３．０に対応し大幅に閲覧性が向上した「アクティブック」のベータ版を披露するほか、「印刷業界における電子ブックの現状と今後の展望」についてのセミナーも開催する。
　アクティブックは印刷物を簡単に電子ブックへと変換できるソフト。書籍や雑誌、ＩＲ資料を電子ブック化しＷＥＢ上で閲覧できるうえに、作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
　５月３０日（土）１３時３０分より同産業展で開催する同社のセミナーでは「アクティブック」の企画・開発責任者による今後の製品戦略の他、実際に印刷業での活用例を紹介する。
　ＪＰ２００９情報・印刷産業展の会場はインテックス大阪４・５号館（大阪市住之江区南港北１丁目５−１０２）。スターティアのブース番号４−７８。
　入場料は無料だが、セミナーの参加希望者は、定員２５名なので事前にスターティア大阪支社のＪＰ２００９情報・印刷産業展の担当者までに連絡（０６−６２１４−２９００）が必要。

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　ガーデニング資材・商品を主力とするタカショー＜７５９０＞（ＪＱ）は本日、１０年１月期第１四半期決算を発表した。
　それによれば１Ｑ連結売上高はホームユース部門において、環境意識の高まりと節約志向を受けて、一般消費者向けシェード、ソーラーライトといったエコ商品が伸長し、家庭菜園ブームによる関連資材も好調に推移したことが全体の売上増加につながり、前年同期比2.5％増の3,442百万円を達成した。
　また損益面については、円高の影響による輸入調達品の原価低減効果により粗利益率が改善。物流コストの削減や、テレビ会議システム導入による出張経費の削減、ＩＰ電話網整備による通信費の削減効果が現れ、営業利益は156百万円（前年同期は1百万円の営業損失）と黒字転換に成功、外貨建て債券の為替差益の計上により、経常利益は196百万円（前年同期は22百万円の経常損失）とこちらも黒字転換に成功した。さらに四半期純利益も営業・経常黒字達成により、139百万円（前年同期は13百万円の四半期純損失）を達成した。
　今期は引き続き売れ筋商品の販売に注力するほか、前述諸経費の削減をいっそう押し進めることで、通期売上高は前期比4.6％増、営業利益は同56.3％増、純利益は同60.3％増を見込む。
　本日は同時に、東京に空間プロデュース、外構・ガーデンの設計・施工・管理を目的とした子会社を今年６月１日に設立することを発表した。商号は株式会社エンサイドデザイン。営業開始日も同日とし、タカショーが７０％を出資する予定。

　【株価診断】　４月は２８０円前後の小動きに終始していた株価は、５月の連休明け以降上昇トレンドに転じ、８日には３００円の大台乗せ、１９日には今年の二番天井となる３３２円まで値を飛ばした。
　その後はやや調整に入り、本日終値は前日比６円安の３１３円。ただしＰＥＲは７倍を切る超割安水準であるほか、今期は５円増配の１４円配当を予定しており、本日終値換算での配当利回りは４．４７％と高配当である。増収増益基調であることも加味すれば、調整している今はまさに押し目買い好機と言えよう。