メビックス＜３７８０＞（東マ）は、１２月１日の引け後に、業績予想の修正を発表した。
　０９年４月期第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を６６００万円下回る１３億３３００万円（前回予想比４．７％減）、経常利益は１４００万円上回る４７００万円（同４３．１％増）、純利益は８００万円上回る１０００万円（同４３３．８％増）と減収ながら大幅増益修正となった。
　大幅増益修正となったのは、コア事業であるエビデンスソリューション事業が計画通り推移したことと売上原価や販売管理費において委託費の低減が実現したことによる。

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、１２月１日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　１１月の自己株式取得数は、１１万７６００株、買付総額は１億１５７２万７００円。
　８月２５日の取締役会で８月２６日から０９年２月２８日までの期間で、自己株式３０万株を上限として自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は３億円を上限。
　１１月３０日までの取得株式数は、１９万５９００株。取得価額の総額は１億８０８３万６００円。
　
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、１２月１日の引け後に自己株式の取得状況を発表。
　１１月１３日から１１月２８日までの期間での自己株式の取得数は、１１万２０００株、取得総額２２１７万６５００円。
　１１月７日の取締役会で、３０万株（上限）の自己株式取得を発表している。期間は１１月１３日から１２月１９日まで。取得総額は７０００万円を上限としている。
　したがって、１１日営業日で１１万２千株取得している。残りの１５日営業日で、１８万８０００株取得するかどうか関心が高まる。
　
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　たけびし＜７５１０＞（大２）の中国現地法人（竹菱(上海)電子貿易有限公司）が中国・天津市に分公司（支店）を開設したことを本日発表した。
　既に９月１６日に開設され、１１月１７日より営業を開始している。香港・上海には現地法人が設立されているが、今回、中国華北地区（天津）に新たな販売拠点を設けることで、電機・電子機器をはじめ環境・省エネ関連ビジネスにも注力し、中国市場全域における営業力及びサポ−ト力の強化を目指す方針。
　今第２四半期は大幅な増益を達成したほか、通期でも営業・経常増益を見込んでおり、さらなす収益向上に貢献することが期待される。

　ダイショー＜２８１６＞（東２）は、子会社のダイショーフードシステムズが１２月１０日に「焼肉ダイニング俊輔」を麻布十番にオープンすると発表。
　塩・コショウの調味料で有名なダイショーの関連会社が出店することから期待できる。店名の由来は、ダイショーの創業者金澤俊輔氏にちなんだもの。
　メニューは、鹿児島産の黒和牛、熊本産の馬さし、飲み物は昔ながらの木樽醸造製法のオリジナル焼酎など九州の名産をずらりとそろえ、調味料業界で培ったノウハウとメニューの開発スキル、更には、博多の食文化を実感できる店舗となっている。

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、２８日に自己株式の取得を発表した。
　取得する株式の総数は上限を１０万株（発行済株式総数の０．３９％）としている。取得価額の総額は上限を３０００万円、取得期間は１２月１日から０９年３月３１日まで。
　同社は、製紙用化学薬品の製造・販売を行っている。今期は中国の事業が改善してきたことから、今第２四半期の連結業績は売上高１２９億３８００万円（前年同期比６．６％増）、経常利益６億３１００万円（同１１３．９％増）、純利益３億４２００万円（同１６３．１％増）と増収大幅増益を達成している。

　２８日の引け後にラクーン＜３０３１＞（東マ）の０９年４月期第２四半期の決算短信が発表された。
　売上高は、３４億６６００万円（前年同期比３８．４％増）、経常利益４１００万円（前年同期△１億５０００万円）、純利益２４００万円（同△１億５１００万円）とオンライン激安問屋のサービス終了に伴う倉庫解約費用等の事業再編損１３００万円と投資有価証券評価損３００万円を特別損失として計上したものの、大幅増収効果により、黒字転換となっている。前期の第４四半期から３四半期連続で黒字を達成していることから、事業基盤が益々強固になっていることが窺える。
　同社の主力事業であるＢｔｏＢのアパレル、雑貨等を売買するスーパーデリバリーの会員数は順調に増えている。今第２四半期末の会員小売店舗数は２万２６０店舗（前期末比２６８７店舗増）、出展企業数９４１社（同６４社増）、商材掲載数２３万５２６１点（同４万４４２５点）。会員が増加したことで、会費売上高と出展基本料売上高がそれぞれ増加している。商品売上高は、個人消費の低迷の影響を受けて、会員小売店による仕入調整と季節要因により、第２四半期の前半は売上が伸び悩んでいたが、後半に入り客単価、購入会員数が伸びてきた。スーパーデリバリーの売上高は３２億２８００万円（同４４．４％増）となっている。
　オンライン激安問屋は、バイヤーズナビの開設に伴い、１０月末日でサービスを終了した。サービス終了に向けて、１０月にファイナルセールを実施し、倉庫に保有していた商品を完売した。売上高は２億９００万円（同７８．７％増）であった。
　バイヤーズナビは９月１６日よりサービスを開始。サービス開始直後で、出品商品数がまだ少なかったこととオンライン激安問屋と併設であったこともあり売上高は２８００万円となっている。
　キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フロー１億８００万円、投資キャッシュ・フロー△２４００万円、財務キャッシュ・フロー△５３００万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で完了していることから、無理なく事業の拡大が進んでいる。現金及び現金同等物の残高は３０００万円増の６億５００万円。自己資本比率は４９．３％と前期末より０．２ポイント改善している。
　０９年４月期業績予想は、売上高８０億円（前期比４１．２％増）、経常利益２億円（前期は△１億５８００万円）、純利益１億７０００万円（同△１億６０００万円）と大幅増収黒字転換を見込む。
　０６年１０月１０日に発表した中期経営戦略通り、今期の黒字化達成は確実といえる。

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　グルメ杵屋＜９８５０＞（東大１）は本日、毎年３月末及び９月末の年２回実施している従来の株主優待に加え、新しい株主優待制度を新たに追加する旨を発表した。
　追加する株主優待制度の内容は、�@当社の株主優待お食事券（額面500 円）1 枚と水間鉄道１日フリー乗車証（電車）１枚とを引き換える。�A当社の株主優待お食事券（額面500 円）２枚と水間鉄道１日フリー乗車証（電車・バス）１枚とを引き換えるもので、同社の有効期限内の株主優待お食事券所有の株主を対象に平成２０年１２月１日より実施する予定。
　尚、現在の株主優待制度の内容は同社の株式を１単元（1,000 株）以上所有の株主に対し、毎年３月末日および９月末日を基準日として株主優待お食事券5,000 円相当（500 円券×10 枚）を進呈しており、同社及び業務提携先の元気寿司�鞄X舗で使用可能なほか、同社製品（半生うどん・そば、おせち料理）と引き換えが可能となっている。　また、株主優待お食事券と同時に配布している店舗印象アンケート葉書を返送した株主には、回答のお礼として更に5,000 円相当の株主優待お食事券を送付するなど、同社の株主優待制度の充実ぶりには目を見張るものがあり、既に現在の優待条件での配当＋優待利回りは３．４１％（２８日終値６４５円換算）。「杵屋」に代表される外食チェーンを展開する同社の株主優待制度はいっそう魅力を増したと言えるだろう。

今期黒字転換と「ゆるみ止めナット」の将来性を注目

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）の株価が５０円前後を固める動き。今年９月１８日に急騰、１６７円をつけた時の売りを消化している。今２月期は営業利益１億３３００万円（前期は３億２０００万円の赤字）と黒字に転換する。最近の注目材料としては、グループ子会社「ＫＨＩ」が開発したハイパーロードナット（通称；ゆるみ止めナット）が北九州市より平成２０年度の『いち押しエコプレミアム』に選定され注目度が一気に高まっている。

北九州市から平成２０年度の環境に
配慮した製品として選定される

　同市では、平成１６年度から環境負荷が低いことを新しい付加価値として捉えた商品、技術、産業活動を『エコプレミアム』と定義し選定制度を創設している。特に、平成１８年度からはエコプレミアムの中から、新規性・独自性と市場性について優れているものを『いち押しエコプレミアム』として、重点的にＰＲ、販路拡大等の支援を行う。
　ハイパーロードナットは、�@外部からの強い振動、衝撃に耐える抜群の緩み止め性能を備えている、�A緩みに起因したナットの脱落は一切生じない、�B取り付け作業が簡単、などの特性がある。動くもの、揺れるもの、回転するものは全て緩む心配がある。たとえば、山頂を走る高圧送電線は強風でナットの緩みが発生するが、この製品を使うと緩みを防ぐことができる。
　同社では子会社のＫＨＩを将来的には株式上場へ持って行く考えだ。５１円どころにある３０日線を抜いてくれば本格出直りが見込める。

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　大和ハウス工業＜１９２５＞（東大１）は２７日、ビ・ライフ投資法人の資産運用会社であるモリモト・アセットマネジメント�梶i以下「MMAM」）の大株主であるモリモト＜８８９９＞（東２）及びキャピタランド・ジャパン�梶i以下「CLJ」）から、MMAM株式 7,620株を取得して同社を子会社とするとともに、ビ・ライフ投資法人の投資口 5,060口を取得することについて、モリモトと基本合意したことを発表した。これによりビ・ライフ投資法人の投資対象不動産としての居住施設及び商業施設の開発など、シナジー効果を追求出来る成長戦略支援に向けて「J−REIT］事業強化の一つの道筋がついた。
　今期より大和ハウス工業は「大和ハウスグループ第二次中期経営計画−Challenge2010−」（平成20年5月13日公表）の基本方針として、「事業連携による総合的不動産事業の強化」を掲げ、不動産開発への積極的な投資と保有・管理運営事業の拡大を図るとともに、保有資産の増加に対応すべく、アセットマネジメント機能の強化を図ることを目指していく方針を掲げている。
　一方、J-REIT市場は世界的な金融市場の混乱などにより、大変厳しい状況が続いているものの、同社としては今後も不動産市場において不可欠な社会的インフラであると考えており、従来から協力関係にあったビ・ライフ投資法人との関係強化を図るとともに、MMAMを子会社化することでJ-REIT市場の発展・強化を図っていくことを目指す。
　上記合意事項が全て実施された場合、大和ハウス工業はMMAMの筆頭株主となり、MMAMが同社の子会社となる見込み。またビ・ライフ投資法人についても第一位の投資主となる予定。なお、取得日は後日発表。

　シスメックス＜６８６９＞（東大１）は2008年11月22日付けで、ロシア国立のモスクワ大学（M.V.ロモノーソフ記念モスクワ国立総合大学）とインターンシップ契約を締結した。
　近年、新興国において経済発展に伴う社会インフラや医療環境の整備が進み、検査に対する需要が伸びており、その中でもロシアは中長期的な国家プロジェクトとして医療インフラの整備や医療の質の向上に取り組んでいるため、同社の手掛ける検体検査分野の需要が急速に伸びるものと予想される。
　既に2005年にモスクワに駐在員事務所を開設し、代理店サポートを強化しているが、成長著しいロシアにおいてビジネス拡大を図るには、市場やビジネス環境のさらなる理解、人材ネットワークの拡充が不可欠と考え、2007年からモスクワ大学の学生を一時的なインターンシップとして受け入れを開始していた。
　そしてこのたび、モスクワ大学の「グローバル企業での研修を通して人材育成の一助にする」、また「日本語・日本文化を学びたい学生への実践の場を与える」という方針とロシアへの理解を深めたい同社の思いが合致し、インターンシップに関する契約を締結することになった。
　今後大きな発展が期待されるロシアでトップレベルの大学とされるモスクワ大学から当社に研修生を受け入れることで、人材の交流や市場の理解向上を図り、将来のロシアにおけるビジネス拡大につなげていくことを目指す。

　篠崎屋＜２９２６＞（東マ）の前０８年９月期連結業績が発表された。売上高８６億３６００万円（前々期比１．８％増）、営業利益△５億１００万円（前々期△５億５６００万円）、経常利益△７億５０００万円（同△６億８０００万円）、純利益△１３億１５００万円（同△１６億４３００万円）。
　同社は埼玉県を地盤とする豆腐の製造・販売を行っている。前期は、世界的に原油をはじめとする商品先物の急騰のあおりを受けて事業運営面で多くの企業に大きな悪影響を及ぼした。同社も原料となる大豆の高騰、原油の急騰が響き、豆腐の価格改定を実施したものの、浸透するには時間が掛かりすぎたことから、営業利益段階で赤字となった。
　同社の事業セグメントは小売事業、外食事業と卸売事業に大別される。小売事業は工場直売所（直営店１５、ＦＣ店９８）、Ｔｏｆｕ　Ｓｗｅｅｔｓ茂蔵（直営店１）、茂蔵Ｄｅｌｉ〔中食事業〕（直営店７、ＦＣ店１０）と事業全体で１３１店舗となる。
　外食事業は三代目茂蔵（直営店１２、ＦＣ店２１）の３３店舗。連結子会社大秦の経営する刀削麺荘他〔中華料理〕も外食事業に含まれていたが、０７年１０月１１日付で全株式を売却して、連結対象から除外している。したがって、前期末の時点で小売・外食事業全体では１６４店舗となる。
　まず、小売事業では、小売事業のモデルを再構築するために「三代目茂蔵工場直売所」の店舗で商品アイテム、販売手法、販売形態など様々な点を検証した。その検証結果をもとに２月よりパイロット店として９店舗出店している。「茂蔵Ｄｅｌｉ」でも検証を行い、その結果集客力が増加し、店舗当りの売上増につながった。売上高は１０億４６００万円（同０．４％増）となった。
　外食事業は、食の安全・安心に対応したメニューの開発と競合他社との差別化を図れるメニューを提供すると共に小売事業の検証結果を参考に集客力の向上に努めた。一方、今後新規出店を行わない方針であることから、ＦＣ機能本部として契約していたマンダラハウスとの契約を３月に解消した。売上高は７億３７００万円（同１５．４％減）となった。
　卸売事業では、原料の大豆の高騰により、０７年１０月に豆腐製品、０８年４月に油揚げ、がんもどき、蒟蒻等の価格見直し交渉を実施した。しかし、価格見直しの浸透に時間が掛かり過ぎた。また、継続的な原材料の高騰のため、需要期である８月、９月の特売を見合わせた。更に食の安全・安心の高まりから、国産大豆を使用した新製品を販売したことにより価格の底上げを図ったものの利益改善にはつながらなかった。７月以降も全アイテムの価格見直し交渉を実施し、収益基盤の強化に努めている。また、連結子会社である落陽食品では国内の４工場で、焼売・餃子の製造・販売を行っているが、中国の冷凍餃子問題と価格転嫁に時間が掛かりすぎたことから苦戦を強いられた。しかし、売上高は６８億５２００万円（同４．３％増）と最も売上を伸ばした。
　今期も原料価格の乱高下、消費者の節約志向などにより事業環境は厳しいものの同社では、企業コンセプトである「いいものを安く」を実現しながら、収益基盤の強化に取組んでいくとしている。そのために、�@製造原価の改善（生産性の向上）、�A製造小売モデルの再スタート元年、�B製造卸モデルの収益化確立を主要テーマとして取組む。
　０９年９月期連結業績予想は、売上高８５億６２００万円（前期比０．９％減）、営業利益１億８６００万円、経常利益１億７４００万円、純利益１億５２００万円と減収ながら黒字転換を目指す。
　安全・安心でしかも安くておいしいものと消費者の要求は厳しいが、この要求に応えるために努力する同社の姿勢は評価されるべき。既に事業モデルの再構築が完了していることから、今期黒字化を期待したい。

　シナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）の株価が一部の調整を経ながらも回復トレンドに入っている。
　１０月９日に年初来安値となる４９１００円まで値を下げたが、ＰＥＲが７倍近くまで下がる割安感からその後徐々に値を戻し、程なくして６万円の大台回復、今月１３日には７万円の大台乗せとなった。２１日終値は前日比３００円高の７０４００円。
　もっともこの回復トレンドは同社の好調な業績が背景にあることを考えれば当然の動きと言える。今０８年１２月期第３四半期業績売上高は1,152,359千円（前年同期比19.1％増）、営業利益は215,365千円（同47.1％増）、経常利益は224,404千円（同55.4％増）、純利益は141,970千円（同69.2％増）と過去最高業績を達成した。
　主力製品である、多彩なコミュニケーションツール（メール配信、アンケート、携帯CMS、問い合わせ管理等）を搭載した統合顧客管理システム「Synergy!（シナジー!）」（CRMシステム）の属するＡＳＰ事業において、同製品に特化した営業部隊を設置したことで販売力の向上に成功、同製品とと他社システムとの機能連携や既存機能の品質の向上に取り組んだ結果、同事業の売上高は前年同期比１８．９％増を達成した。またＳＩ事業は、同社グループのアプリケーション・ソフトウェアの利用顧客を中心に、アプリケーション・ソフトウェアのカスタマイズやCRM関連事業のシステム開発提案、Web制作により、受注件数の増大や大型案件の獲得を実現、Agent事業は、CRM関連の受託業務をCRMトータルソリューションを展開するうえでの重要な事業と位置づけ、当社サービスを利用されているクライアントに積極的に提案したことから、前年同期比４６％増の大幅増益となった。
　通期も引き続き受注が好調に推移していることから、売上高は前期比９．１％増、営業利益は同１９．８％増、純利益は同３１．５％増を見込む。
　また今期は年１１９円の大幅増配（年間８８１円）を予定しており、インカム銘柄としての魅力も増した。１２月末権利確定であり、ここは早々に押し目買いを狙っていきたい。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、「静岡ショールーム」を新たにパーティースペースを設置したショールームとして、１１月１４日（金）に移転オープンした。
　新設したパーティースペースは、同社が提案するキッチン空間を実際に調理、飲食で使うことができので、キッチン購入前に使い勝手を確かめたり、料理教室や料理を作ってパーティーを開くなど、「食」を通じた様々なイベントを通じて地域の消費者との交流を図り、最新のシステムキッチン情報の浸透を目指す。
　商品の展示は、クリナップショールームの特徴である「ソリューション型ショールーム」を基本に、最新キッチンと従来のキッチンが比較できる「ソリューションコーナー」や、展示セットの特徴を３点表示した足元シートを設置し、商品の特徴をわかりやすくするなど工夫を凝らしたしたショールーム。

●新しい「静岡ショールーム」の概要
場所：静岡市駿河区中原３３１−２　営業時間：１０時〜１７時３０分（水曜日＝定休、年末年始・夏季休業有）、展示面積：約１２０坪（敷地面積約４２２坪）、駐車場：６０台収容。※ショールーム移転に伴い、静岡支店、静岡営業所、静岡ハウス営業所も同建物３Ｆに移転した。

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　成学社＜２１７９＞（ＪＱ）は２０日、前日比５０００円安の６万円まで値を下げ、１０月８日に付けた年初来安値５５０００円に迫る展開となった。
　同社は今年８月２２日にＪＱに新規上場、公募価格９８０００円に対し、同月２９日には１４２０００円まで値を飛ばしたが、金融危機に伴うマーケット全体、とりわけ新興市場の値崩れ展開に飲み込まれて近時は株価の低空飛行が続いている。
　しかしながら、同社の業績展開は好調に推移しており、今０９年５月期は売上高が前期比１０．８％増の５９億２９００万円、営業利益は同６％増の４億８２００万円、経常利益は同９．２％増の４億７２００万円、最終利益は同２５．９％増の２億７５００万円を見込む。
　主力の教育関連事業が少子化の流れにも関わらず、塾整数が順調に増加、さらに１０月３１日には�叶i学教育研究所（大阪府高槻市）から大阪府・京都府に所在する１２教室の譲受契約を締結、来年３月１日には譲受が実行される見込み。このことで従来空白エリアであった地域の塾生取り込みが実現するほか、進学教育研究所が培ってきたノウハウの活用も期待され、ネットワークとしての相乗効果がさらなる業績拡大に結びつくことは確実である。
　同じく１０月３１日には今期から中間配当（０８年１１月末権利確定）の実施も発表、昨日終値６万円換算での配当利回りは７．５％とＪＱ銘柄平均３％を大きく上回る高配当。まさに今が押し目買い好機到来と見る。

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の０８年１２月期第３四半期連結業績が２０日に発表されている。
　売上高２４３億９１００万円（前年同期比２．９％増）、経常利益１２億６１００万円（同３．８％減）、純利益７億７７００万円（同８．８％増）となった。
　同社は、建設コンサルティングの最大手で河川、道路に強い。特に、プロポーザル（技術力による選定）方式で他社との差別化を図り、売上を拡大している。しかし、今第３四半期末の受注高は、価格競争の激化により、受注単価が下落しているため２２９億２９００万円（同３．７％減）となっている。
　キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フロー５０億７９００万円（同４．７％増）、投資キャッシュ・フロー△１１００万円（同９９．７％減）、財務キャッシュ・フロー△４億７６００万円（同４５．２％減）と投資・財務活動に使用した金額が前期に比較し大幅に減少する一方で、営業キャッシュ・フローは増えたことで、現金及び現金同等物は前期末比で４５億７９００万円も増加し、１２０億５１００万円と大幅に増えた。
　今通期連結業績予想は、売上高３１０億円（前期比１．３％増）、経常利益１４億円（同１３．３％減）、純利益７億９０００万円（同４．４％増）を見込んでいる。経常利益が２ケタ減益となる要因は、品質確保と技術競争力強化のための人員増と先行投資による。一方、最終利益が増益となるのは、大阪本社ビルの移転補償金を計上するため。
　第３四半期業績の進捗率を見ると、売上高７８．７％、経常利益９０．１％、純利益９８．４％であることから、利益面での上方修正が予想される。

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　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、０９年９月期のスタートの月である１０月の月次速報を開示。
　総売上高５億５７００万円（計画比４．１％増）と好調な出足である。内訳は、派遣４億８８００万円（同０．７％増）、図面３０００万円（同２．７％増）、一般派遣３８００万円（同８６．３％増）とすべての部門で計画を上回っている。
　今期の新規採用については、４月・５月・６月・７月と分けて採用し、合計１６５名を予定している。
　なお、１０月１日に夢真コミュニケーションズを吸収合併したため、一般派遣の売上高としている。

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　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、飲食フランチャイザー（フランチャイズ本部）に向け、「ＦＣ（フランチャイズ）本部受発注システム」を０９年１月よりサービス提供を開始する。
　「ＦＣ本部受発注システム」は、フランチャイズチェーン運営における取引先との仕入・支払管理、及びフランチャイジー（フランチャイズオーナー、フランチャイズ店舗）に対する販売・請求管理を行うことができるシステム。
　外食企業本部は、取引先との仕入・支払管理がデータ化により容易になるだけでなく、直営店舗と同様にＦＣ店舗への販売・請求管理を行うことができるようになる。また、複数店舗を運営するＦＣオーナーは、専用のＦＣオーナー画面から運営店舗の発注・買掛・棚卸の状況を分析・把握することが可能となるなど、双方にとってメリットが大きい。
　新システムは、同社が提供するフード業界のための受発注システム「ＡＳＰ受発注システム」をベースに、ＦＣ展開に必要な機能を加えた。「ＡＳＰ受発注システム」は、０３年２月のサービス開始以来、直営店舗をチェーン展開する外食企業を中心に導入が広まり、９月末現在で４９９社１万１０１４店舗と外食業界の受発注システムとしてナンバーワンの実績を築いている。導入企業の中にはＦＣ展開を行っている企業も多い。
　同社によると日本国内の外食企業のＦＣチェーン数は２００７年度に５４０チェーンにのぼり、前年度比８．６％の伸びで成長している。新システムを活用することでＦＣ運営の大幅な業務軽減を図ることができ、コスト減にも繋がるため、市場の拡大と共に今後の需要増が大いに見込まれるところである。
　
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　タカショー＜７５９０＞（ＪＱ）は広島県広島市に、広島県におけるプロユース部門の代理店である東興産業有限会社が会社を精算することに伴い、同社が行っていた造園・エクステリア資材の卸売業務と併せて、広島地域における流通業者への造園施工サービス等を目的とした同社全額出資子会社を設立する旨を１９日発表した。
　商号はトーコー資材株式会社となり、従業員４名、資本金２０００万円で、設立は今年１２月１日、同日に営業開始する予定である。
　タカショーの今０９年１月期業績は、プロユース部門における洋風スタイルの住宅に調和する天然素材の表情を再現した人工木「エバーアートウッド」が、フェンスやポーチガーデン等への使用が増加し売上増に寄与、またホームユース部門では、キャラクター商品やＬＥＤライトによるイルミネーションなど秋冬の季節商品の販売が好調に推移するものと予想され、売上高は前期比９．４％増を見込む。また利益面においても社内通信システム（ＩＰ化）の再構築等、コスト削減を強化するほか、予算管理体制の厳格化を図ることで営業利益で前期比２２．８％増、最終利益は同３１．１％増を見込む。
　また今期は３．５円の増配（年間１３．５円）を予定しており、１９日終値（３０３円）換算での配当利回りは４．４６％と高配当。さらに１月末及び７月末の年２回権利確定で株主優待も実施しており、インカム銘柄としての魅力は非常に高い。

【株価診断】　株価は１０月９日に年初来安値となる２３７円まで下げたが、底打ち感からその後上昇トレンドに転じ、ジリジリと値を飛ばしている。それでも直近ＰＥＲは９倍強とＪＱ銘柄平均の１５倍強と比べれば依然割安水準である。先に述べた配当・優待の魅力を含めて、まさに押し目買い好機な銘柄と言えるだろう。

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）２００９年３月期第２四半期（中間期）業績は、主力三部門が揃って伸長し、過去最高数値を更新した。
　部門別売上高は、近海部門１２，１９１百万円で前年同期比２４．５％増をはじめ、内海部門１０，０７９百万円で同１５．９％、フェリー部門４，４９１百万円で同１６．９％それぞれ増加いし、全売上高２６，８０６百万円で同１７．９％の伸びであった。
　利益面は営業利益３，３１４百万円（前年同期比４８．１％増）、経常利益３，２４３百万円（同５８．０％増）、当期純利益２，００６百万円（同６９．９％増）と、いずれの数値も過去最高を更新した。第２四半期末配当は１円増配の１株当たり８円とした。

　今期通期連結業績見通しについて同社森原明社長は次のように説明した。
　今期通期では前期比増収増益となるが、上期に比べると減収減益となるだろう。
　部門別では、近海部門は、不定期船部門では、石炭他貨物は年間数量契約の後半分の輸送で確保、新造１２型貨物船（チップ輸送専用船）を０９年２月に投入輸送量増加を図るが、中国経済の後退でマーケットは影響受けると見ている。
　同定期船は、往航鋼材輸送量の減少傾向と復航は木材製品の低迷予想され、石膏・砂糖等バルク貨物輸送でカバーするが不安定だ。近海部門の売上高は２３，０００百万円（前期比１２．４％増）
　内航部門は、不定期船は石灰石専用船は安定輸送の確保、１１月に新造石炭専用第２船（ＪＰ　ＴＵＢＡＫＩ竣工）投入。同定期船部門は、紙専用船は荷動きが低下するが長期保証がある。釧路／日立航路は、生乳中心に農産品・水産品出荷、東京／苫小牧航路・常陸那珂／苫小牧航路は、現状輸送量の確保、北関東／北九州航路は、上期同様新規貨物獲得に努める。内航部門の売上高は２０，０００百万円（同１１．５％増）
　フェリー部門は、八戸／苫小牧航路は、季節的な動きから上期に比べ輸送量減少傾向となる。従って毎日４隻運航により４便体制を維持する。トラック輸送量は、津軽海峡航路の縮小（高速フェリーが１１月から運航中止）で当社へシフトで増加を見込む。乗用車、旅客輸送量は、ガソリン価格低下に伴い増加が見込める。フェリー部門の売上高は８，４００百万円（同０．８％増）
　その結果、今期通期業績については、１０月２７日公表の見込み数値を変更せず、売上高５１，５００百万円（前期比１２．３％増）、営業利益５，２００百万円（同３４．８％増）、経常利益５，０００百万円（同４２．５％増）、当期純利益３，０００百万円（同３３．３％増）とし、過去最高業績記録の更新を目指している。
　なお、期末配当は中間期に次いで１円増配し、１株当たり９円（年間１８円）とするが、これは、同社上場（１９９５年）以来の連続配当継続の記録である。