日本インタビュ新聞 株式投資情報

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(01/07)日本コンピューター・システム押し目買い好機

(01/07)トーセ１Ｑ決算発表

(01/07)バリオセキュア・ネットワークス　第２四半期業績と自社株買いを発表

(01/06)神戸物産自己株式取得を決定

(01/06)シニアコミュニケーション　１２月の自己株式の取得状況を発表

(01/06)レカムホールディングス　１２月の自己株式取得状況を発表

(01/05)フォーカスシステムズ　１２月の自己株式取得状況を発表

(01/05)Ｆ＆Ａアクアホールディングス　１２月の自己株式の取得状況を発表

(01/05)トシン・グループの通期は当初見込み据え置くも、連続最高益に挑戦

(01/05)堀田丸正　１２月の自己株式取得状況を発表

(01/05)アーバネットコーポレーション　ＡＡＣ２００８最優秀賞は小椋聡子さんに

(01/04)ダイドードリンコ２００９年「各地の祭り」をテレビ番組として単独提供

(12/31)日本車輌製造０８年株価上昇率４５．２％来年もさらなる上昇に期待

(12/31)ＧＳユアサ０８年株価年間上昇率１０７．４％来年も上昇期待大

(12/30)ライフフーズ３Ｑ決算発表

(12/30)オーナンバ６連騰本日も上昇なるか

(12/29)川本産業年初来高値更新なるか

(12/29)ダイドードリンコ５連騰

(12/27)シノケングループ　新生活支援プログラムの実施を発表

(12/27)カナモト　期末配当１０円を決定

2009年01月07日

日本コンピューター・システム押し目買い好機

　日本コンピューター・システム＜９７０９＞（大２）が徐々に下値を切り上げてきている。昨年１２月５日に安値１９９円と２００円を割った時点で徐々に上昇に転じ、同月２６日には安値でも２３２円まで値を切り上げた。６日安値も２２０円を付けている。
　今月５日に、昨年１２月１日から３０日までの間に同社普通株式６５８００株（発行済株式総数の０．５７％）の自己株式を取得したことを発表、直接的にはこれが下値切り上げ要因となったものと思われる。
　しかし同社の今０９年３月通期予想は、主力のシステム開発において、自治体・金融業界向けが厳しさを増すものの、運輸・医療業界向けが好調に推移しているほか、ＡＳＰ・保守サービスも受注が伸びており、売上高で前期比２．６％、営業利益は同１．９％、最終利益は同８２．８％の増収増益を見込んでいる。悪材料は２Ｑ時点でほぼ出尽くしたと言っても良い。
　加えて今期は２円の増配（年間１０円）を予定しており、６日終値（２２０円）時点での配当利回りは４．５５％と２部銘柄平均（２．８３％）を大きく超える高配当である。まさにここは押し目買い好機到来と言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

トーセ１Ｑ決算発表

　ゲームソフト開発を主力事業とするトーセ＜４７２８＞（東大１）は６日、０９年８月期第１四半期の決算発表を行った。
　それによれば売上高は前年同期比２．６４％増の１５億１５００万円、営業利益は同６１．９％減の８６００万円、経常利益は同５６．９％減の１億２００万円、最終利益は同９１．４％減の９００万円となった。
　売上高については主力のゲームソフト開発においてニンテンドーＤＳ向けゲームソフトで２Ｑ時点で開発終了予定であったものが１Ｑに完了したこと、３Ｑ計上予定であった売上が１Ｑ時点で計上されたこと、さらにロイヤリティ収入の追加計上があったことで堅調に推移した。しかし利益面では海外子会社で予定していた案件の受注が結びつかなかったこと、金融危機に伴う運用収入の減少で営業・経常減益を余儀なくされたほか、投資有価証券の評価損及び関係会社評価損の計上したことから、大幅な最終減益を余儀なくされた。
　通期ではゲームソフト開発が堅調に推移するほか、モバイル・インターネット開発事業においても大型の２タイトルの売上計上が今期中に見込まれることから、増収増益を予想する。
　６日終値（６１７円）換算での配当利回りは４．０５％と高配当。今期予想ＰＥＲは約１１倍と現在の水準では割高感はなく、押し目買い余地大でろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークス　第２四半期業績と自社株買いを発表

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、６日の引け後に０９年５月期第２四半期業績を発表。
　売上高８億４７００万円（前年同期比２５．８％増）、経常利益２億８４００万円（同１５．３％増）、純利益１億６９００万円（同１６．１％増）と１００年に１度といわれる不況にもかかわらず２ケタ増収増益で過去最高の業績を達成している。
　セグメント別の売上高を見ると、セキュリティサービス７億６４００万円（同２７．０％増）、ホスティングサービス４２００万円（同４２．２％増）、プロフェッショナルサービス３９００万円（同４.２％減）と主力のセキュリティサービスが大幅増収であることから、不安要因は全く見当たらない。
　セキュリティサービスの提供箇所は、０８年１１月末で２８８５箇所と前年同期より５８６箇所増えている。０９年５月期までに３３００箇所を目標にしている。
　財務面を見ると、自己資本比率８６．３％と前期末より１．３ポイントも改善していて、財務内容は超健全といえる。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１億６００万円、投資キャッシュ・フロー８億４９００万円、財務キャッシュ・フロー△８４００万円となり、第２四半期末の現金および現金同等物は１１億７２００万円と期首の残高より８億７１００万円増加している。
　今通期業績予想は売上高１７億６０００万円（前期比２１．９％増）、経常利益５億８０００万円（同１９．１％増）、純利益３億４８００万円（同２０．９％増）と２ケタ増収増益の過去最高を見込んでいる。
　また、同日１０００株を上限とする自社株買いを発表している。取得期間は１月７日から３月３１日まで、取得価額の総額は５０００万円を上限としている。
　同社は、上場以来最高益更新を継続中であるが、同じく増配も継続中であるように、株主を非常に大切にしている。今回の自社株買いも業績を反映しない株価に一石を投じるための策と思われる。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | ＩＲ企業情報

2009年01月06日

神戸物産自己株式取得を決定

　神戸物産＜３０３８＞（大２）は大発会の５日、同社の普通株式１７万５５００株（発行済株式総数の１．９９％）を上限に翌６日から４月３日までの間に自己株式取得を行う旨を決議したことを発表した。
　これにより、より効果的な株価水準の形成につながるものと思われる。大発会の５日は前日比６０円高の１１６０円で引け、昨年から引き続き４連騰を達成、昨年１２月１６日に１０００円の大台乗せを演じて以降、一回も大台を割ることなく、むしろ徐々に下値水準を切り上げてきている。前期までに悪材料の出尽くした感もあり、今期は売上高で前期比２２．３％増、最終利益は同１５０．６％増の大幅増収益を見込んでいることから、自己株式取得の動きと合わせて、株価の上昇トレンドが期待されるところである。
　なお、同時に冷凍食品等の製造販売を営むミホウジャパン（本社：東京都文京区　２００８年１１月１日、大阪証券取引所にて上場廃止）の第三者割当増資引受けを解消、財務負担の増大を避けられたという見方も出来、賢明な選択であろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

シニアコミュニケーション　１２月の自己株式の取得状況を発表

　シニアコミュニケーション＜２４６３＞（東マ）は、５日の引け後に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
　昨年１２月の１ヶ月間で取得した自己株式数は１２４１株、取得総額は２５９２万６９６０円であった。
　０８年８月１４日に開催された取締役会で、発行済株式総数の９．４６％に当たる上限５０００株の自己株式取得を決議している。取得価額の総額の上限を２億５０００万円として、取得期間は０８年８月１５日から０９年３月３１日まで。
　８月１５日から１２月３１日までに取得した自己株式数の累計は４０４９株。取得価額の総額は９６８９万２９３０円。
　このペースで取得が進めば、５０００株全て取得することになる。投資家に対する同社の真摯な姿勢が窺える。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:02 | ＩＲ企業情報

レカムホールディングス　１２月の自己株式取得状況を発表

　レカムホールディングス＜３３２３＞（大へ）は、５日の引け後に自己株式の取得状況を発表。
　昨年１２月２２日から１２月３１日までの期間に取得した自己株式数は０株。
　同社は１２月１９日開催の取締役会で上限８００株の自己株式の取得を決議している。取得価額の上限は１２００万円で取得期間は１２月２２日から０９年３月１９日。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:27 | ＩＲ企業情報

2009年01月05日

フォーカスシステムズ　１２月の自己株式取得状況を発表

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、５日に１２月の自己株式取得状況を発表した。
　１２月の自己株式取得数は、４万４４００株、取得価額は２０３８万７４００円。
　昨年７月１日に開催された取締役会で発行株式総数の５．６％に当たる５０万株を上限として、自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は上限２億円で、期間は０８年７月２日から０９年３月３１日までとしている。
　７月２日以降１２月３１日まで取得した自己株式数の累計は、１６万２１００株。取得価額の総額は７３７５万５４００円である。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | ＩＲ企業情報

Ｆ＆Ａアクアホールディングス　１２月の自己株式の取得状況を発表

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、５日に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
　１２月１２日から１２月３０日までの自己株式取得数は、９万２６００株で、取得価額は７４９５万４１００円。
　昨年１２月１１日に開催の取締役会で、２５万株を上限とする自己株式の取得を決議。取得価額の総額は２億円を上限とし、０８年の１２月１２日から０９年の２月１９日までを取得期間としている。
　これまでのところ発表通り、自己株式の取得が順調に進んでいる。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | ＩＲ企業情報

トシン・グループの通期は当初見込み据え置くも、連続最高益に挑戦

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）０９年５月期中間期連結業績は、売上高利益とも前年同期比で減収減益となった。
　同社グループに関連する住宅関連業界は、改正建築基準法の影響が残り住宅着工遅延が引き続き、また、急速な企業業績の悪化、景気先行き懸念による個人消費の抑制など厳しい環境下で推移した。同社グループは、新規開拓、小口多数販売、付加価値サービスの提供など経営基本戦略を徹底、地域密着営業での受注活動の積極化と、債権管理に重点を置き更に強化した。
　当期中（９月～１１月）の業績は、エアコン類・オール電化関連商品などの販売が増加した一方、一部素材価格急落による売値の低下、競合他社による乱売の影響を受け、当四半期売上高は１２，９６８百万円（１Ｑ比２．８％増）となった。
　一方損益面は、内部統制システムの構築・運用に絡む経費が増加、営業利益７９０百万円（１Ｑ比４．５％減）となり、経常利益１，０７６百万円（同７．６％増）、四半期純利益は４９４百万円（同１２．６％減）となった。
　なお、中間期末配当は１株当たり２６円（前期中間比１円増）を予定している。
　今下期については、基本戦略を徹底推進するとともに、需要増加が見込まれる商品の販売を強化し、売上高並びに利益の確保に努め、０９年５月期連結業績は平成２０年７月１７日公表の業績予想を据え置き、売上高５３，５００百万円（前期比０．７％増）、営業利益４，０６０百万円（同３．２％増）、経常利益５，０００百万円（同２．７％増）、当期純利益２，８５０百万円（同５．１％増）と連続最高益更新を見込んでいる。
　同社は既報（１１／４付）のとおり自己株式取得を４月３０日まで実施する予定だが、現在決算開示を控え中断していた。本日２Ｑ　の業績発表を終えたので明日から自己株式取得が再開可能となる。なお、本日の株価（１／５終値）は、１，０１０円（前日比９９円安）。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | ＩＲ企業情報

堀田丸正　１２月の自己株式取得状況を発表

　堀田丸正＜８１０５＞（東２）は、５日に１２月の自己株式取得状況を発表した。
　１２月の自己株式取得数は、１８６万４０００株で、取得総額は１億１２５１万１０００円。
　昨年１１月１７日に開催された取締役会議で、４００万株を上限とする自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は２億円を上限として、期間は０８年１１月１８日から０９年３月３１日まで。
　１２月３１日までに取得した自己株式の累計は、２４７万７０００株、取得総額は１億４０５８万３０００円。
　発表通りに自社株買いを実行していることは、評価できる。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　ＡＡＣ２００８最優秀賞は小椋聡子さんに

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、毎年立体アートコンペティション「ＡＲＴ　ＭＥＥＴＳ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ　ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ　（ＡＡＣ２００８）」を実施している。今回も昨年６月から９月までの約３ヶ月間、全国の美術を学ぶ学生から作品を募集したところ、前年を１８点上回る５４点の作品が集まった。

　既に、９月５日の第一次審査会で３作品が選出されていて、１２月に最終審査が実施された。審査法は、アーバネットコーポレーションが手掛けた杉並区の「アジールコート荻窪」のエントランスホールにその作品を仮設置し、制作者がプレゼンテーションを行い、それを世田谷美術館長の酒井忠康氏を含め５名で審査するという方法。厳正な審査結果、ＡＡＣ２００８最優秀賞に輝いたのは東京藝術大学美術学部工芸専攻・鋳金博士１年生の小椋聡子さん。作品名は「ゆるやかなときのながれのなかで」。この作品はアジールコート荻窪のエントランスホールに常設展示されることになる。また、賞金総額１００万円が同社より小椋さんにプレゼントされた。賞金の内訳は、作品買い上げ代金７０万円と３０万円の美術旅行費用。
　１００年に一度の大不況といわれるほど厳しい経済環境。とりわけ不動産業界に吹く風は冷たい。同社も例外ではなく、販売予定先に銀行の融資が認められなかったため、先月に下方修正を発表したばかり。しかし、厳しい状況にあっても、このように若い芸術家を育てるコンペティションを実行している。高配当と共に評価される一面といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | ＩＲ企業情報

2009年01月04日

ダイドードリンコ２００９年「各地の祭り」をテレビ番組として単独提供

　ダイドードリンコ＜２５９０＞（東大１）は２００９年に全国各地で行われる祭りの中から２７の祭りを選び、各地の民間放送局による1時間の特別テレビ番組を制作、単独提供する「ダイドードリンコ日本の祭り」を今年も実施する。
　既に全国各地で大切に受け継がれている祭りを通じ、地域の絆作りや活性化に役立ちたいとの想いから、２００３年に開始し、今年で７年目を迎え、事業としても定着してきている。

　今年は、応援する日本の祭りの数を昨年の２４から２７に拡大、青森『青森ねぶた祭』・徳島『阿波おどり』・富山『おわら風の盆』の３箇所を２００５年から継続し、新たに２４の祭りをサポートしていく予定。
　今年もサイバー大学学長・吉村作治教授を総合プロデューサーに迎え、日本古来の伝承文化である祭りについて、専門的見地から適切なアドバイスをお願いしていく。
　番組内では、放映されるひとことパフォーマンスＣＭを一般市民参加型のイベントとして撮影するほか、祭りの情報を一般市民の方々からの投稿で構築していくスタイルの「日本の祭りマップ」など、豊富なコンテンツを有する日本の祭りコミュニティ＆ポータルサイト（「ダイドー祭りドットコム」(http://www.dydo-matsuri.com/)を展開することで、個人・地域との密着をアピール。「日本の心のすぐそばに。」というスローガンのもと、各地域における同社の認知度・社会貢献度の向上を図ることで、「飲料」という、個人・地域に密着した同社製品の販売拡大につなげていくことを目指す。

３０００円の大台回復も射程

【株価診断】　同社の株価は昨年の年末相場で６連騰を演じた。１２月３０日の大引けは前日比３０円高の２８４５円。昨年９月２日に３０００円の大台を割って以来、業績の低迷もあり、株価の低迷が続いてきたが、内需銘柄人気も手伝って回復基調に転じてきている。
　一方、中国・上海に販売子会社を設立。来期に向けた収益拡大の布石を着々と進めている。
　国内の販売不振はしばらく続くものと予想されるが、それ以外に取り立てて悪材料も見られず、３０００円の大台回復も射程距離に入ったか。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32 | ＩＲ企業情報

2008年12月31日

日本車輌製造０８年株価上昇率４５．２％来年もさらなる上昇に期待

　日本車輌製造＜７１０２＞（東名１）の株価はこの２００８年１年間で４５．２％上昇と、東証１部銘柄で２２番目に高い騰落率を達成した。
　しかし、同社の株価は０９年もさらなる上昇が期待される。
　主力の鉄道車輛・輸送用機器事業において、東海旅客所鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞（東１）向けＮ７００系新幹線電車のほか、京王電鉄、名古屋鉄道、遠州鉄道向け電車などの納入が好調、輸出では米国向け客車や台湾向け通勤電車部材などの実績が２Ｑ時点で計上されたほか、輸送用機器においても、主力のＬＰＧ民生用バルクローリなどＬＰＧ関連製品のほか、大型陸上車両、コンテナの売上が好調であった。通期でも上期に繰り下げられた一部製品の納入が下期計上されるほか、生産性の向上努力が実り、売上は前期比１．９％増、利益も全ての段階で前期の赤字から大幅な黒字転換を見込んでいる。
　特に好材料となるのが、今年８月１５日、ＪＲ東海との間において、相互補完関係の構築、両社の総合的な技術力向上を目的とした資本業務提携契約を締結し、資本・営業面での強化が図られたことである。これにより、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線プロジェクトに、車両の開発・設計・製造及び保守の面で優先的な参入確保に成功、中・長期的な収益拡大の機会を得たと言える点が大きい。来年からはＪＲ東海のリニア中央新幹線プロジェクトがより具体的に進展していくものと思われ、同社の収益拡大チャンスが増す。
　今年も年末に向けて上げ相場であったが、来年は今年の年初来高値３４８円を超える場面も期待出来る。

・リニア中央新幹線関連銘柄特集（関連）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | ＩＲ企業情報

ＧＳユアサ０８年株価年間上昇率１０７．４％来年も上昇期待大

　ジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞（東大１）　の２００８年年間騰落率が１０７．４％と、東証１部上場企業のうちで第５位であったことが判明した。
　昨０７年最終日の終値が２５８円。その後前期に比し、好調な業績を背景に３月以降、駆け足で株価は上昇、６月１９日には年初来高値となる６３０円まで値を飛ばした。
　そのあまりにも急ピッチな上昇から、その後は利益確定の売りと、特に１０月以降の暴落相場により、同月２８日には年初来安値となる１８２円まで下げたが、１１月１４日発表の今２Ｑ決算の好業績を受けて再び株価は回復軌道に乗り、さらに今月１７日発表されたホンダ＜７２６７＞（東大１）との、リチウム電池の製造・販売及び開発を目的とした合弁会社設立が好材料となった結果、２４日には５００円の大台を回復、前日の納会日終値は５３５円で引けた。
　２Ｑは主力の自動車用電池において、販売価格転嫁に成功したことや、原料となる鉛価格が下落したことで利益率が大幅に上昇した。通期での売上高は自動車業界の生産調整から、前期に比し１．２％の減収を見込んでいるが、利益面においては、引き続き鉛価格が下落していること、経費抑制が順調に進展していることから、営業利益で前期比９．３％、最終利益は同１７４．１％の増益を見込んでいる。
　そこに今回のリチウム電池合弁会社のニュースが入ったことで、ホンダの手掛けるハイブリッド車向け受注が増加することとなり、来期に向けた大幅な収益拡大に貢献することが期待される。
　因みにこの合弁会社は来年３月、京都市南区（ＧＳユアサの本社内）に設立を予定しており、同社の出資比率は５１％となる予定。
　以上のような好業績と好材料に支えられて、来年は今年の年初来高値６３０円を超える株価上昇が期待されるところである。

・リチウムイオン電池特集（関連）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

2008年12月30日

ライフフーズ３Ｑ決算発表

　「ザめしや」などの外食店舗を運営するライフフーズ＜３０６５＞（ＪＱ）が納会日の本日、０９年２月期第３四半期決算を発表した。
　それによれば売上高は前年同期比６．３％減の９８億９７００万円、営業利益は同３４．３％減の２億３００万円、経常利益は同２４．９％減の２億４２００万円、最終利益は１４００万円の赤字決算となった。
　新規出店が１店舗に留まったのに対し、収益性の向上を目的に不採算店舗８店舗を閉鎖したことによる店舗数減少と、近時大問題となっている派遣社員契約解除により、中部圏に出店している店舗の来店客数が大きく落ち込み、売上減を余儀なくされた。
　また利益面においては既存店売上高の回復を目指す改装投資をした費用が嵩み、営業・経常減益を余儀なくされたほか、店舗建設協力金の放棄と店舗改装による設備除却損計上で、最終赤字となった。
　通期も新規出店を絞り込んでいるほか、短期的な来店客数の回復が見込み薄なことから、売上高で前期比４．４％減、営業利益は同６３．１％減、最終損益は赤字を見込む。
　しかし、今期利益面を落ち込ませた既存店の改装投資や、新規出店選定の厳選化は次期を見越した展開であり、来期の回復を期待したい。年明け２月には株主優待（年２回）も控えており、上昇トレンドに入る前に仕込んでおくのも妙味ありと言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | ＩＲ企業情報

オーナンバ６連騰本日も上昇なるか

　オーナンバ＜５８１６＞（東大２）が年末相場で値を飛ばしており、昨日終値は前日比２０円高の２７９円で引け、これで６連騰を達成した。
　６連騰の期間（今月１８日から２９日）の日経平均上昇率は僅か０．９％強なのに対し、同社の株価は３４．１％も上昇し、単に６連騰ということだけでなく、上げ足が急ピッチな点も注目に値する。
　１１月１２日発表済みの２Ｑ決算は経常・最終減益となったほか、通期でも対応製品への販売価格転嫁の遅れから、全ての段階で減益を見込んでいる。しかし売上に関しては薄型テレビや、太陽光発電に対する需要増加を受け、薄型テレビ用ワイヤーハーネス及び太陽光発電配線ユニットの販売が増加しており、増収を見込む。
　また近時、太陽電池関連銘柄が注目され、株価も上昇傾向にあることから、同社もその関連銘柄の一つとして注目され、値を飛ばしている側面も覗われる。
　配当利回りは前日終値換算で４．３％と高水準であることも魅力。本日の年内最終相場で、７連騰となるか、要注目である。

・太陽電池関連銘柄特集　世界市場拡大で競争激化

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

2008年12月29日

川本産業年初来高値更新なるか

　川本産業＜３６０４＞（東大２）の株価がこの数日間で急伸している。
　現時点での株価は前日比１０円高の４４１円と、５月１６日に付けた年初来高値４４５円まで、あと４円に迫った。また１２月１１日に二番底となる３１０円まで下げたが、その後一気に上昇トレンドに転じ、１７日には４００円の大台乗せを演じ、その後も天井感なく、現在でほぼ半値戻しの水準にまで回復した。
　今期はメディカル部門における重点販売製品のうち、医療用品・介護用品が好調、中近東向け輸出も好調に推移し、増収を見込むと同時に、前期の赤字から一転、黒字化を見込む。
　また冬場に入り、新型インフルエンザの絡みから、マスクなどを手掛ける同社がインフルエンザ業種として注目されている側面も考えられる。
　今期予想ＰＥＲは約２５倍と割安感はないが、押し目買いを狙うのも妙味大か。

・鳥インフルエンザ関連銘柄一覧

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | ＩＲ企業情報

ダイドードリンコ５連騰

　ダイドードリンコ＜２５９０＞（東１）が年末相場で値を飛ばしている。
　現在前日比５５円高の２７８５円。前場には２８１０円まで値を飛ばし、休日を挟んで５連騰となる様子。２５日発表の１２月度販売状況は主力のコーヒー飲料が前期比８６．５％、飲料事業全体でも同８７．２％と販売不振が鮮明になったが、割安感と年明け１月２０日権利確定で株主優待が実施されることから、その権利取りの買いが入っているものと思われる。
　また１５日発表した中国市場向けに自販機ビジネスを手掛ける新会社を上海に設立するリリースも株価上昇の一端を担っているかもしれない。
　０９年１月期通期決算は国内個人消費低迷の煽りを受けて減収減益を見込んでいるが、直近株価（２７８５円）での配当＋優待利回りは３．９５％（配当・株主優待とも年２回実施）と一定の利回りを確保しており、インカム狙いの投資家にとっては押し目買いを狙いたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | ＩＲ企業情報

2008年12月27日

シノケングループ　新生活支援プログラムの実施を発表

　シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱ）は、離職中の人達を対象に、ワンルームアパートを最長２ヶ月まで無料で提供する新生活支援プログラム（住居選定編）の実施を発表した。
　プログラムの内容は、入居後最長２ヶ月賃料無料、仲介手数料無料で新築物件等を敷金・礼金・火災保険料・保証料含めて５万円で提供するというもの。
　住居が定まっていないと、再就職も難しく、しかも離職中であれば住居を貸し出す不動産業者は皆無に近い状況。したがって、同社の新生活支援プログラムは離職者にとって再就職への心強い後押しとなる。
　対象となる物件は、福岡エリアで同社が管理する家賃２万円から４万円のワンルームアパート２００戸、札幌エリアの５０戸である。今後、同様の支援プログラムを仙台、東京、名古屋の各支店においても開始する予定。
　１００年に１度といわれる未曾有の大不況を迎え、最も苦境に立たされている不動産業界に属する同社も例外ではない。しかし、自社の資産価値を一時的に低下させても、この新生活支援プログラムを実施する。この意味を株主は、理解し、支持するはず。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:43 | ＩＲ企業情報

カナモト　期末配当１０円を決定

　カナモト＜９６７８＞（東１）は、０８年１０月期の期末配当金額を１２月２６日の取締役会議で決議した。
　期末配当金額は、１株当たり１０円で、既に実施されている中間１０円配当とあわせると年間２０円となる。
　同社では、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としていて、利益状況を踏まえながら、配当性向３０％以上を目標としている。
　同社は、建機レンタル業界のトップで、国内はもとより、海外にも進出している。建設業界では、経費を抑えるために、建機の購入よりレンタルが主流となっていることから、同社の売上は伸びている。
　しかし、公共事業の縮小もあり市場全体は縮小気味であるが、ニーズのある大都市圏に積極的に営業拠点を増やし、シェアを伸ばすことで、事業の拡大を図っている。
　ＩＲには積極的で、継続的に配当していることからも厚株主企業といえる。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:09 | ＩＲ企業情報

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