■近い将来で１０００戸まで伸ばす予定

　学生向けマンションの開発・販売・管理を行う毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、今期も入居率１００％を確保しそうである。
　これまで、大学に入学する娘を持つ両親、特に男親が安心して娘を送り出せるようなセキュリティ設備の整ったマンションを提供することで入居率１００％を達成してきたが、最近の学生マンション事情は少し様相が異なってきている。
　これまでは男親の娘に対する思いに応えることに注力していたが、最近は、母親の不安を取り除くことに力を入れている。母親の不安は、親元を離れる息子の食生活であり、上京後の食生活が心配である。そこで、同社では食事の問題を解消するために、上板橋に１００戸を超える食事付き男子学生マンションを開発した。ところが、工事が遅れ１月から募集を行ったにもかかわらず、わずか１カ月で全室が埋まる人気ぶりで、食事付き学生マンションの人気の高さに驚いたという。
　今期は総戸数９２戸の男子専用の食事付きカレッジコート田無（西東京市田無）を開発。募集を開始しているが、３月１８日現在で残り４戸となっていて、４月１日までは満室となる予定。
　来期は両国１４４戸、王子９０戸を計画している。近い将来で１０００戸まで伸ばす予定。

■株価は過去５年の月足のチャートを見ると最安値圏

　同社は、学生マンションの開発だけではなく、開発した物件の管理も行なっていることから、安定的な収益を確保している。管理事業の売上だけで約４５億円。しかも、上述のように、食事付きマンションの需要が高いことから、安心して事業規模の拡大が見込めることから、今後の管理事業の売上拡大が予想される。
　全売上の約６割が安定収入であることから、一般のマンションディベロッパーとはかなり内容が異なる。しかも、今期は、前期の大型物件の売上がずれ込むことから売上高１０１億５０００万円（前期比１４．３％増）、営業利益６億５０００万円（同３３．５％増）、経常利益５億円（同４９．２％増）、純利益２億９５００万円（同９８１．７％増）と大幅増収増益を見込む。
　１９日の株価は、前日比１円安の３０５円。過去５年の月足のチャートを見ると最安値圏。

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■フード業界における商品情報登録項目の標準化を推進

　フード業界のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の標準化を進めるインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、１９日にファイネット社（東京都中央区）が提供する「ファイネット商品情報データベースサービス（以下、ＦＤＢ）」と、同社が提供する「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ ＡＳＰ規格書システム（以下、規格書システム）」を連携可能とするサービスを本年７月より開始することに合意したと発表。
　これにより同社は、ファイネットのＦＤＢより商品データを取得し、同社の規格書システムへ登録することができるようになり、両システムを共に利用しているユーザーの業務効率化と、フード業界における商品情報登録項目の標準化を更に進めることになる。

■メーカーにとっては業務効率化がさらに一歩進む

　フード業界における食の安全・安心に対するニーズの高まりから、企業間における商品規格書の交換が増加しており、商品規格書を作成するメーカーでは、各取引先へ商品規格書を提出する対応に多大な労力と時間をかけている。
　同社およびファイネットは、数多くのメーカーが利用しているが、両システムを利用する各メーカーは、同一の商品情報を同社の規格書システムとファイネットのＦＤＢに、それぞれ情報登録を行う必要がある。
ところが、各メーカーの対応業務の負荷軽減のため、両社がそれぞれ運営するデータベースの情報連携を開始することから、業務効率化がさらに一歩進むことになる。
　今回の両社の合意により、食品メーカーは労力を大幅に軽減できるため、「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を利用するメーカーも増えることが予想される。
　１９日の同社の株価は、前日比２００円高の２０万７８００円。６カ月のチャートを見ると最安値圏で推移している。上場来最高益更新を継続中であり、毎年増配を実施する株主優遇企業であり、しかも着実に「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の業界標準化を進めていることから、今後の事業展望は明るく、ここは仕込み好機といえる。

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　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、３月１９日（金）から２２日までの４日間、天神・大名ＷｉＦｉ化協議会が地域化事業として福岡市中央区大名で行なうＴｗｉｔｔｅｒとリアルメディア連動企画「大名なう」で、動画とＡＲ（拡張現実）のコラボレーションイベントに共同参加する。

　第一回「大名なう」イベントは、２月１３日から１５日に行なわれ、新聞、ラジオ、デジタルサイネージとのクロスメディア連動をテーマに実施されたが、号外がでるなど、大きな反響を呼んだ。
事務局ではこの成功をうけ第二回イベントとして開催するもので、今回はクロスメディア連動に加えて、様々な地域、会社、サービスとのコラボレーションをテーマに実施する。
また、イベント期間中には、このイベントを記念し、「新たな情報発信」をテーマに、特別講演会も企画され、著名ＩＴジャーナリスト林信行氏、ＹｏｕＴｕｂｅ革命の著者神田敏晶氏、美人時計アプリの発売元の早剛史氏等を迎え、講演＆パネルディスカッションを行なう。

　「大名なう」実施期間中は、（株）リアル・フリートの家電ブランド「ａｍａｄａｎａ」のポケットビデオカメラ「ＳＡＬ」を使った特別取材隊を編成し、ＳＡＬを持ったレポーターが大名地域・東峰村の姿を映像に収め、一定周期でＹｏｕＴｕｂｅ（ｄａｉｍｙｏｎｏｗＴＶ）にアップするとともに、アップされたＹｏｕＴｕｂｅのＵＲＬがＴｗｉｔｔｅｒ上で通知される他、頓智ドット（株）が開発したｉＰｈｏｎｅ用ＡＲ（拡張現実）アプリケーション「セカイカメラ」でエアタグとしてアップされ、セカイカメラユーザーはエアタグからＵＲＬをタップし動画を見ることができる。

　なお、全体の企画コーディネートは東通インテレクト（株）が行い、フライト社は天神・大名ＷｉＦｉ化協議会の事務局を担当し、大名なうの連絡調整に当たる。

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　ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は４月中の発売を予定していた、スマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」を４月１日から発売すると発表した。また、全国ドコモショップにて、予約受付（３月３１日まで）も始めた。今回発売する「Ｘｐｅｒｉａ」は、フルタッチパネルによる直感的な操作性を備え、音楽、動画、写真を自由に操るオリジナル機能を搭載している。また、顔認識機能により、電話帳に登録された人物の名前を表示したり、在着信やメール受信、音楽やカメラ、ＳＮＳなど、使用した機能の履歴を一括して時系列で表示するなど、新感覚のケータイの使い方を実現している。

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）の株価は１７日の終値が５８７円（前日比変わらず）。昨年１２月初に５５１円の安値をつけてからはゆるやかなジリ高基調を続けており、本決算の発表（１月１８日）後に上値を追ったあとも大きなブレはなく下値を切り上げている。
　今１１月期の収益は経常利益を２８％増と予想するなど回復を計画しており、アウトドアレジャー振興策として「管理釣り場」（河川などの特定域を整備した釣り場）の設置が広がる可能性も含めて投資魅力のある水準といえよう。

■キャンプや、トレッキングを楽しむ女性のアウトドア派の間で人気

　登山やトレッキングに山スカートを取り入れる女性が増えている。従来の山服とは異なるファッション性だけでなく、脚が動かしやすい、野外トイレが容易、着替えやすい等、利便性に優れることも大きな理由である。
　ティムコでは、山スカートより更に優れた機能的特徴を持つワンピースの販売を開始した。キャンプや、トレッキングを楽しむ女性のアウトドア派の間で人気を呼んでいる。
　まず、アウトドアフィールドでは、しゃがむ、手を高く上げる等の動きが多く、背中や腹部の露出や下着が見えてしまう等、身だしなみが気になるところだが、ワンピースであれば心配ない。また、身体に負荷のかかる運動では、体調が苦しくなった際、腹部の圧迫を緩めると効果的だが、ワンピースは構造的に圧迫なく動きやすいのが特徴。そして、タイツスタイル、パンツスタイルを問わず着回しのバリエーションが増えるほか、体温調整などが行いやすい利点もある。
　同社では、独自で開発したアウトドア用のジャケット、ベスト、バッグ、ザック、スカート、パンツ、タイツ等をアウトドア用品専門店フォックスファイヤーで販売している。

■今後の中国市場での業績拡大が期待される

　モバイルソリューション事業を展開している日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、１６日に同社の１００％子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司（本社：中国北京市、董事長：植田 勝典）は、１５日に設立した「漫画家新媒体連盟」（中国北京市、理事長：顔 兵）および北京飛螳科技有限公司（本社：中国北京市、代表者：米海鷹）と共に、中国でｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ用アプリ６本を、配信開始したと発表。
　同アプリは、先日、電子書籍の発展・保護を目的に設立した「漫画家新媒体連盟」によるデジタル商品化第一弾であり、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ用アプリとして、「小囧和小虎」、「ＰＰ猪」、「使者」、「錯魂」、「晩熟男朋友」、「朱根華年画」の６本を順次配信開始した。
　同社の中国での第３世代向けのサービスがスタートしたことから、今後の中国市場での業績拡大が期待される。
　１６日の株価は、前日と変わらず６８００円で引けているが、１５日、１６日の出来高は膨らみ、最高値６９５０円と４ヶ月ぶりに７０００円ラインに届こうとしている。いよいよｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ用アプリを中国市場に提供することになり、株式市場も注目している。

　株価は１７日、朝寄り値６６００円（２００円安）と小反落で始まったが、２月下旬まで約１カ月続いた５８００円〜６０００円前後での下値もみ合いを３月初から抜け出して水準訂正に入り、３月１６日に６９５０円まで上げた後の一服商状となっている。


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■譲渡価格は約２２億６０００万円

　ユニマットライフ＜７５６０＞（東１）は、１６日の引け後に同社の子会社であるユニマットキャラバンがカフェ事業及びレストラン事業の一部をドトールコーヒーに譲渡することを決議したと発表。
同社グループの飲食事業は、子会社のユニマットキャラバンが事業を運営している。ユニマットキャラバンでは、個人消費の低迷が続く厳しい経済環境の中、レストラン事業をユニマットクリエイティブに委託し、また、カフェ事業の不採算店舗の見直しや業態変更など、利益体質の構築を図ってきた。こうしたなか、カフェ事業およびレストラン事業を継続し収益の拡大を図るよりは、外食事業の経験とノウハウが豊富なドトールコーヒーへ事業を譲渡し、コーヒー焙煎と卸売り事業に特化することが、最善であると判断した。
　その結果、ユニマットキャラバンが運営するカフェラミル（カフェ）２３店舗、 ニナスカフェ（カフェ）１１店舗および運営委託しているオーバカナル（レストラン）８店舗を譲渡する。
　譲渡価格は約２２億６０００万円を予定しており、決済方法については、別途協議するとしている。
　当該事業の譲渡による１０年３月期の業績に与える影響はない。１１年３月期の業績予想については現在精査中であり、確定次第公表する方針。
　同社は、ＯＣＳ（オフィス・コーヒー・サービス）事業と、レンタル事業に資源を注力することで、経営の効率化を図る方針。主力のＯＣＳ事業は、企業の回復と共に売上の回復が予想される一方、レンタル事業は法人向けに直接販売を行っているため、価格競争の面で同業他社より優位であることから、唯一売上を伸ばしている。
　１６日の株価は、６円高の９３１円。３．２２％と高配当利回りであることから、配当狙いの買いも予想される。

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■株価は水準訂正が順調で８００円台を回復

　東栄住宅＜８８７５＞（東１）の２０１０年１月本決算は、依然として雇用情勢が厳しく、個人消費の低迷が続く環境の中で、連結売上高は前期比１８．７％減少したものの、工期短縮や工程管理の強化などに努めた結果、営業利益をはじめとする各利益項目がすべて大幅な黒字に転換することができた。
　株価は、３月初旬にこの決算予想を増額修正したこともあり、水準訂正が順調で、３月１６日には１月１６日以来となる８００円台を回復。大勢では、０９年１０月から続く下げ相場がコンクリートパイルを打つように数度下値を試し（１０年２月の安値６５２円、３月初の安値６６５円など）、下値の岩盤を形成して戻り相場へと移行している。

■施工手順などの工夫も進め今期営業利益８割増めざす

　１０年１月期の連結決算は、営業利益が３０．３４億円（前期は２１．３４億円の赤字）となり、経常利益は２１．３７億円（同３５．５６億円の赤字）と、大幅に黒字転換した。前期から、従来の事業モデルへの回帰を促進するとともに、在庫回転期間の短縮に努め、在庫に占める新規物件の割合が増加。また、工期短縮や人員体制の適正化、販管費の削減を進めてきた。
　第１四半期の着工物件からは、仕様・性能を維持しながら、購買手段の見直し、施工手順や発注区分の変更、工程管理の強化など、コストの低減を図り、粗利率の改善に努めてきたという。純利益も大幅に黒字化し３３．７４億円（同１３７．４９億円の赤字）となった。長短借り入れ金の減少も進み、自己資本比率は４５．１％（前期は３３．２％）と向上した。
　今期は、住宅エコポイント制度や住宅資金の贈与税非課税枠拡大をはじめとする景気刺激策に沿い、「品質の向上」「高回転事業サイクルの強化」「収益性の改善」「シェアの拡大」を果たすべく、引き続き「エリア戦略」「仕入戦略」「原価戦略」「販売戦略」を中心とした施策を骨子とした高回転ビジネスモデルを強化する。
　１１年１月期の連結業績予想は、売上高を前期比３．３％増の８３４．６億円、営業利益を同８３．２％増の５５．６億円とし、経常利益は同約２倍の４５．８億円を、純利益は同１９．７％増の４０．４億円を予想している。

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）グループのｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）は、ブックレビューコミュニティ「ブクログ」において、ｉＰｈｏｎｅ専用アプリケーションの提供を３月１５日（月）より開始したと発表。

　ブックレビューコミュニティ「ブクログ」は、インターネット上に実際の本棚のようなインターフェイスで書籍やＣＤ、ＤＶＤなどのアイテムを並べられる機能を最大の特徴としている。登録アイテム数１３００万超、約２３万名ものユーザーが利用している国内最大級のブックレビューコミュニティサイト（２０１０年２月末現在）。

■いつでもどこでも、蔵書管理・書評閲覧が可能に！

　ｉＰｈｏｎｅ専用アプリケーションでは、ＰＣ版やモバイル版のブクログと同様に、書籍やＣＤ・ＤＶＤなどのアイテム登録、レビュー投稿が可能。外出先で読みたい本を探したり、他のユーザーの本を確認したり、購入前に他ユーザーのレビューを確認することもできる。また、手元の書籍をすぐに登録できる、バーコードリーダー登録機能も搭載している。

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）を筆頭とする同社グループは、昨年４月に宮崎県および都農町との間で、メガソーラー事業に関するパートナーシップ協定を締結し、同１２月８日に宮崎ソーラーウェイ「都農第一発電所」の建設起工式を行なったが、来る４月８日の同発電所竣工（予定）に先立ち、４月６日（１４：００〜）、「宮崎ソーラーウェイ始動」と題し、同社グループの環境エネルギー事業の取り組みについて記者発表する。
　この記者発表には国際航業ホールディングス取締役会長山下哲生氏、同社代表取締役社長呉文繍氏などグループ各社の幹部が出席する。
　なお、宮崎ソーラーウェイ都農第１発電所（５０ｋＷ）は、２０１０年１月にグリーン電力発電設備認定を受け、国際航業ホールディングスは「グリーン電力証書発行事業者」として登録され、２月よりグリーン電力証書発行事業を開始している。

　１５日の株価終値は２１９円（３円安）となり小反落。２月１０日の四半期決算発表を受けて一気に水準を上げ、２３３円をつけたあとも底堅く推移しており、材料出現に対する感応度が高まりつつある動きとなっている。

■角川グループパブリッシングが期間限定で書籍の全文無料公開を実施

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、角川グループパブリッシング（本社：東京都千代田区）が期間限定で実施した書籍の全文無料公開において、同社の電子ブック作成ソフト「アクティブック」が閲覧ソフトとして採用されたと発表。
　今回の試みは、角川グループパブリッシング内のサイト（ ＷｅｂＫＡＤＯＫＡＷＡ ）で角川歴彦著の「クラウド時代と〈クール革命〉」全文を無料閲覧するという新しい販売促進活動（発売日である３ 月１０ 日に公開終了）で、本書の閲覧ソフトとして「アクティブック」が採用された。
　今回「アクティブック」が採用された主な理由として、「アクティブック」では閲覧にＦｌａｓｈ 形式を採用している為、簡単に電子ブックが閲覧できる点や、本の内容をプリントスクリーンなどによる複写から防ぐ著作権保護の仕組みが挙げられている。
　書籍の販売促進にもスターティアラボのアクティブックが採用されたことで、用途範囲が広いことが立証されたといえる。

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■今期予想ＰＥＲは９．８７倍で、株価はまだ割安

　介護事業のセントケア・ホールディング＜２３７４＞（ＪＱ）は、１５日に今期末の配当の上方修正を発表した。
　当初予想は６００円であったが、同日開催された取締役会で、期末配当１０００円を決議した。前期末配当は４００円であったことから６００円の増配となる。
　同社は介護事業を行っているが、昨年１２月１５日に営業面での上方修正を発表しているように、業績は順調で、今３月期連結業績予想は、売上高２０３億８２００万円（前期比３．０％増）、営業利益７億８０００万円（同１０７．５％増）、経常利益７億２６００万円（同１２９．３％増）、純利益３億６６００万円（同６２２．７％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　１５日の株価は２１００円安の５万３００円。好業績であることから株価は急騰しているが、今期予想ＰＥＲは９．８７倍であることから、まだ割安といえる。

　ＩＰサイマルラジオ協議会は、パソコンがそのままラジオ受信機となる「ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サイマルラジオ」の実用化試験配信を３月１５日から開始した。

　今回の試験配信は、独自コンテンツ、エリア制限なしという通常のインターネットラジオサービスとは異なり、在京民放ラジオ７局、在阪民放ラジオ６局の地上波ラジオ放送をＣＭも含め、そのまま同時に放送エリアに準じた地域に配信するサイマルサービス。
　近年、都市部を中心に高層建築、モーターなどの雑音源の増加などによりラジオの聴取環境は著しく悪化している。こうした難聴取を解消していくと同時に、より魅力ある音声メディアの姿を追求し、登録などの手続きは一切無しに、誰でも簡単にパソコンで雑音の無いラジオ番組を聴取できる環境を整えていく。
　「ＩＰサイマルラジオ」は、関東地区（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）が、ＴＢＳラジオ（ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東１））、文化放送、ニッポン放送、ラジオＮＩＫＫＥＩ　、ＩｎｔｅｒＦＭ、ＴＯＫＹＯ　ＦＭ、Ｊ−ＷＡＶＥ。関西地区（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）は、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、ＦＭ　ＣＯＣＯＬＯ、ＦＭ８０２、ＦＭ　ＯＳＡＫＡ。地域の判別は、ＩＰアドレスをもとにする。

■ＩＣタグ搭載の２４時間ノンストップ自動化機器を導入

　青山商事＜８２１９＞（大１）は、かねてより準備を進めていた千葉県千葉市美浜区の「青山商事千葉センター」）を２０１０年２月より本格稼動したと発表。これにより、同社が重点出店地区としている首都圏の積極的な出店体制が整った。
　千葉センターの最大の特徴は、日本で初めてＩＣタグを利用した自動化機器のホイールシステムを導入、欧米数社で採用されているドイツのガートナー社のホイールシステムを原型に、同社独自の工夫を加え、２４時間ノンストップで高速無人ピッキングができる機能を備えている。店舗のバックヤード在庫を最小限にして賃借スペースを少なくでき、賃借料の軽減と出店のスピードを上げることができる。
　さらに首都圏の店舗に早朝納品することで、翌朝には売れた商品の売場補充ができるため、翌日の販売機会ロスを防ぐことができ、さらに繁忙期は早朝納品に加え夕方納品をすることで、当日の夕方以降の売り逃しも防止できる。また、千葉センターから商品をハンガー納品することで、商品の売場補充が短時間で行え、仕入伝票入力などのバックヤード業務が軽減され、従業員の接客時間の創出につながり、サービス向上を図ることができる。

　株価は昨年１１月につけた１０８５円を安値に出直り基調となり、小休止をはさんで２月から再騰を開始。３月１５日は４日ぶりの小反落となり１５５０円（３６円安）前後で推移している。

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱ）が２日続伸し、後場は１３時２０分に１９００円（３０円高）まで上げて現在高となっている。
　株式分割（１対２）を好感して３月２日に２０３０円まで上げた後一服基調を続けているが、「生活習慣病」関連の新製品にも期待が高まっている。

　同社は１１日、同社のグループ会社である寿製菓（株）が開発した生活習慣病予防機能を持つ健康茶「栃の実茶」を３月１７〜１９日に東京ビッグサイトで開催される健康博覧会２０１０（主催：ＵＢＭ　メディア、後　援：農林水産省、経済産業省、東京都、日本貿易振興機構＝ジェトロ）に出展することを明らかにした。

　同社のグループ会社である寿製菓並びに（株）但馬寿は長年、「栃の実」をとち餅などの製菓素材として利用している。
　古来より伝承的に「栃の実」は不老長寿の実といわれているが、寿製菓研究開発室は、「栃の実」の健康機能を明らかにするため、０２年以来科学的研究に着手した。
　近年、糖尿病、高脂血症、動脈硬化、高血圧などの生活習慣病が社会問題となっていることに注目、島根大学生物資源科学部、鳥取大学大学院連合農学研究科、島根県産業技術センター、鳥取県産業技術センターと協力しながら、「生活習慣病予防」に焦点を当てた研究を進めた。
　その結果、栃の実に多量に含まれている重合ポリフェノールが糖や脂肪の吸収を抑えること、強い抗酸化力を持つこと等を確認し、健康食品素材として有効であることが明らかになった。
　栃の実重合ポリフェノールは、カテキンやエピカテキンが重合した構造で、プロアントシアニジンと呼ばれ、ワインやブルーベリーにも含まれているプロアントシアニジンとは異なり、分子内に、Ａ―タイプインターフラバン構造を多数有する特徴があり、この構造が機能性に重要な役割を果たしていることが判った。

　寿製菓は長年栃の実を、とち餅の原料として使用しており、苦味・渋味の強い栃の実を加工する技術をもっており、「栃の実茶」にはその技術が活かし、焙煎した小豆をブレンドして栃の実特有の苦味や渋味を抑え、飲みやすい健康茶につくりあげた。

　健康博覧会２０１０では、中国経済産業局、ちゅうごく産業創造センター、中国地域ニュービジネス協議会の「次世代中核産業形成プロジェクト」のブースで、「栃の実の生活習慣病予防素材としての可能性」と題する「栃の実重合ポリフェノールの機能」の紹介と「栃の実茶」を展示する。

【健康博覧会２０１０出展の概要】
　■日時：平成２２年３月１７日（水）〜１９日（金）１０：００〜１７：００■会場：東京ビッグサイト東４ホール（寿製菓ブース：　ヘルスフードブース番号：４Ｄ−３４）■出展商品：栃の実茶入場料：３，０００円
（※主催者ＨＰ：への事前登録で入場無料。）

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■電子書籍の発展・保護が目的

　モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の１００％中国子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司は、国際版権交易中心、中国軽工業出版社、幻想芸術雑誌社と共に、電子書籍の発展・保護を目的とした「漫画家新媒体連盟」を設立した。
　中国の契約携帯電話は、７億５０００万台（１月現在７億５６６０万台：中国工業情報化部）を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話（３Ｇ）が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。

■作家が今まで行ってきたコンテンツ事業者との契約や価格交渉も代行

　しかし、中国では、著作権侵害や商標権侵害等の知的財産権侵害が多発し、国際的な問題になっている。また、漫画家（以下、作家）側においても、今後、漫画をはじめとする書籍のデジタル化に伴う契約や価格交渉といった煩雑な作業が多くなる等、作家や版権を保護するシステムがなく、課題となっている。
　今度設立した「漫画家新媒体連盟」は、多くの作家の他、各種メディア・団体が参画し、版権保護のシステムの構築、作家の活動支援、漫画を中心としたデジタル産業界の生成と発展を目的としている。また、「漫画家新媒体連盟」は、作家が今まで行ってきたコンテンツ事業者との契約や価格交渉も代行することで、作家自身、本来の創作活動に専念することが可能になる。
　同社は、「漫画家新媒体連盟」を通して、漫画業界の発展とモバイルコンテンツビジネスの架け橋となり、事業の拡大を図る方針。

　１５日の株価は４％を越える上昇となり１２時４５分現在は６８５０円（２９０円高）。３月１日に「デコデコメール」の拡充などの発表を機に出直りの動きを活発化させたが、１５日はこの戻り相場での高値を３日ぶりに更新した。


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■国際的な安全・安心のブランドを強化

　サトウ食品工業＜２９２３＞（東２）の第３四半期決算（０９年５月〜１０年１月）は、餅（もち）、米飯とも微減となり、売上高は前年同期比１．７％減少した。年末年始の需要期に、鏡餅の売れ筋がダウンサイジング傾向により小容量製品へ変動した影響もあった。経常利益は同２１・９％減、純利益は同１７・７％減だった。
　この期は、東港工場で０９年１１月から太陽光発電設備が運用を開始したほか、製造経費の削減や生産並びに業務の効率化を積極的に進めた。国際的な安全・安心のブランド強化に向けて、ＩＳＯ２２０００：２００５の認証を一昨年の北海道工場に続いて同工場でも取得。
　包装餅部門は、販売促進費の効果的な執行などに取り組み、切り餅は昨年の価格改定の影響が一巡したこともあり前年同期を上回った。ただ、鏡餅は市場における売れ筋がダウンサイジング傾向による小容量製品へ変動した影響もあり減少した。包装餅部門の売上高は１１４億９４００万円(同０．５％減)。

■包装米飯は産地・銘柄はじめ品質と信頼を重視

　包装米飯部門は、独自のガス直火炊き製法や産地銘柄米の表示などで品質への信頼を得るとともに、包装米飯の健全な市場育成を目指し、他社とは一線を隔した販売活動に取り組んだ。包装米飯の売上高は９１億３６００万円(同３．１％減)となった。
　総売上高は２０６億４４００万円(前年同四半期比１・７％減)。販売費及び一般管理費は３．０％減少。財務面では、長期借入金の減少を主要因に固定負債の残高が３２億９６００万円となり、前事業年度末に比較し５億２０００万円減少。ただ、売上総利益の減少に加え受取手数料の減少などがあり、経常利益は１０億４１００万円(同２１・９％減)、四半期純利益は５億９１００万円(同１７・７％減)となった。
　今４月通期の見通しは、これまでの予想を据え置き、売上高を２６６億円(前期比３．０％増)、経常利益を７億５０００万円(同３７．４％減)、純利益は４．０億円（同３９．４％減）とした。利益額が第３四半期の実績より減少するのは、同社の事業特性が年末年始型のため。配当予想も据え置き、４月期末配当の見込みを１０円（前期実績は１２円）とした。
　前週末（３月１２日）の株価終値は１２８０円（前日比変わらず）だった。浮動株比率が低いため突飛高・安する場合があり、包装米飯業界での価格競争激化は留意点。しかし、株主優待の拡充（０９年１０月）に続き、株式市場には創業６０周年記念増配の期待がある。

■岡山地区のＬＰガス共同配送会社を設立

　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）、岩谷産業、伊藤忠エネクスホームライフ西日本は、岡山地区におけるＬＰガス流通の合理化と物流コスト低減を図る為、ＬＰガスの配送業務等の業務提携について合意し、岩谷産業の子会社であるホームエネルギー山陽及び伊藤忠エネクスＨＬ西日本を出資・運営の母体として、共同配送会社を設立。
　エネルギー間競争が一層激しさを増す中、岡山地区においても、新築着工軒数の減少・オール電化への転換増等、ＬＰガスを取り巻く環境は、厳しい状況である。ＬＰガス業界にとっては、ＬＰガス料金・保安・サービスなど、あらゆる面で、顧客満足度を高めて行く努力が必要であり、その為には、更なる合理化・効率化が課題となっている。
　その様な状況下、岡山地区におけるＬＰガス配送物流の合理化・効率化について、同社と岩谷産業、伊藤忠エネクスＨＬ西日本が検討を進めた結果、合意に至り、ホームエネルギー山陽及び伊藤忠エネクスＨＬ西日本を出資・運営の母体として、配送保安業務を行う共同配送会社を設立し、業務を統合することになった。
　共同配送会社は、今後、同地区におけるＬＰガス業界の発展とＬＰガスの競争力強化を目的として、他配送センターの受け皿としての機能も有する予定であり、地域における他配送センターとの連携・加入を促進して行く方針。

■百貨店での催事回数は増えることが予想される

　中古パソコンの仕入れ販売を全国で展開しているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、３月１９日より、秋葉原の２店舗で中古携帯電話の販売を開始する。
　これまで中古パソコンで蓄積した、全国規模の仕入網とデータ消却の技術を活用できることから、同社にとっては新たな設備投資をすることなく、売上の拡大が見込めることになる。本格的な売上拡大は来期からであるが、２カ月余りの売上は今期業績に貢献する。
　現在中古製品のニーズは高まる一方で、販売は好調である。昨年１１月２１日にオープンした秋葉原２号店は、集客が見込める好立地でもあり、１号店と同じく売上を伸ばしている。特に、土曜日、日曜日は来店客が多く、２号店の２階フロアーはマニア客であふれる状態。
　また、昨年１１月５日に近鉄百貨店四日市店で同社主催の催事を行ったが、あまりに好評であったことから、今度は奈良市の近鉄百貨店でも開催することが決定している。中古パソコン、中古携帯電話等を販売すると共に、買取も行うことから、百貨店の集客力アップにつながり、今後百貨店での催事回数は増えることが予想される。

■第４四半期は秋葉原の２号店、中古携帯電話の販売開始等もあり売上大幅増を期待

　同社の第３四半期の決算発表が待たれるが、通常、第３四半期（１２月〜２月）は中古品の仕入れ量が減少する時期であり、売上も減少する。前期の四半期毎の売上を見ると、第１四半期（６月〜８月）９億４８００万円、第２四半期（９月〜１１月）８億１８００万円、第３四半期７億２６００万円、第４四半期（３月〜５月）９億１６００万円となっている。第３四半期の売上が最も少ない。
　今期のこれまでの４半期毎の売上を見ると、第１四半期８億１８００万円、第２四半期８億１４００万円といずれも前期の実績を下回っている。しかし、経費削減を実施していることから、今５月期第２四半期累計業績は、売上高１６億３２００万円（前年同期比７．６％減）、営業利益６７００万円（前年同期△１９００万円）、経常利益６６００万円（同△１３００万円）、純利益３１００万円（同△１５００万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換となっている。
　１ヶ月後の４月１４日に第３四半期業績が発表されるが、第３四半期の売上は先述しているように仕入れ量が減少する時期であるが、秋葉原の２号店の売上が３カ月フルに寄与することから大幅増収も期待できる。第４四半期も秋葉原の２号店の売上に加え、中古携帯電話の売上も見込めることから、売上大幅増が期待できる。
　１２日の株価は、前日比１１００円安の３万３１００円。過去６カ月のチャートを見ると安値圏であり、ＰＢＲは０．５倍と割安。しかも今後売上増が見込めることから、株価の見直しが始まるものと思われる。

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■身の回り・趣味用品の売上急増

　カタログ販売事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、主力のカタログ販売事業の売上回復にわずかであるが光が見えてきている。
　カタログ事業は、衣料品、家庭用品、身の回り・趣味用品、その他、手数料の売上高であるが、１月の売上高が対前年同月比で今期最高の９．２％増となった。その要因となったのが、身の回り・趣味用品の売上急増である。
　身の回り・趣味用品の第１四半期の売上高は対前年同期比５．２％減、第２四半期は５．９％減であったが、１０月以降の売上高は対前年同月比で２ケタ増となっている。１０月１６．４％増、１１月２７．１％増、１２月１５．４％増、１月１９．９％増と急増している。売上急増の理由は、低価格帯の商品を増やしたことにある。

■販売費および一般管理費を５０億３００万円削減

　第３四半期連結業績を見ると、売上高７５４億１８００万円（前年同期比１２．１％減）、営業利益４２億２０００万円（同３０．０％減）、経常利益４２億４５００万円（同２７．１％増）、純利益２５億２００万円（同６９９．２％増）と２ケタ減収、営業大幅減益であるが、経常利益、純利益は大幅増益であった。
　２ケタ減収でありながら、経常利益、純利益が大幅増益となった要因は、販売費および一般管理費を５０億３００万円削減したうえに、前期あった為替差損２０億４８００万円が消えた影響で、経常利益以下が大幅増益となった。
　減収ながらも大幅増益が確保できる体制となったことから、今後主力のカタログ事業の売上が回復してくると同社の本格回復が実現することになる。
　１２日の株価は、前日比４円高の３７６円。今年になって３６０円から３８０円のボックス圏での動き。ＰＢＲは０．３５倍、配当利回り３．９９％、今期黒字転換と仕込み好機といえる。