■船舶業界でトップの自動調整弁のメーカー

　中北製作所＜６４９６＞（大２）は、９日引け後に今１０年５月期第１四半期決算短信を発表した。
　売上高６４億５６００万円（前年同期比１．０％増）、営業利益７億２９００万円（同７．７％増）、経常利益７億５２００万円（同６．１％増）、純利益４億３８００万円（同４８．５％増）と増収大幅最終増益と好調なスタートを切っている。
　同社は船舶業界でトップの自動調整弁のメーカー。世界でも断トツの技術力を持つ企業。世界の同時不況で、造船計画を取り止めるところも出てきた影響もあるが、同社では経営の効率化に取り組み、成果を挙げているようだ。
　主要な販売先である造船業界だけでなく、陸上部門においても実績のあるガスタービン用バルブや今後期待できる原子力発電プラント関連の受注について積極的な受注活動を展開した。また、社内生産部門では、原子力発電所向けバルブの専用組立工場の整備に着手した。しかし、最近の造船市況の低迷による影響は大きく、十分な受注を確保することはできなかった。
　この結果、当第１四半期累計期間における受注高は、４６億１５００万円（同３４．８％減）と前年同期を大きく下回った。品種別では、自動調節弁１６億５２００万円、バタフライ弁１５億９４００万円、遠隔操作装置１３億６９００万円となり、金額ベースの対前年同期比で、それぞれ９億６９００万円減、９億５００万円減、５億９１００万円の減となった。
　売上高では、残業時間の短縮等固定費削減を目指して効率的な生産努力を積み重ねた結果、６４億５６００万円（同１．０％増）となった。品種別では、自動調節弁２２億６６００万円、バタフライ弁２１億６９００万円、遠隔操作装置２０億２０００万円。第１四半期累計期間末の受注残高は期首に比べて１８億４０００万円減の２０８億５４００万円となった。
　利益面においては、営業・経常利益共に増益であった上に、投資有価証券評価損の計上がなかったことから、最終利益は大幅な増益となった。
　通期業績予想は、売上高２５０億円（前期比１１．９％減）、営業利益２１億円（同３０．０％減）、経常利益２２億円（同２６．８％減）、純利益１２億７０００万円（同１６．１％減）と減収減益の予想である。
　第１四半期が好調なスタートを切っていることから、今後に期待。

■アミューズメント業界向け販売部門が順調

　エスケイジャパン＜７６０８＞（東１）の今１０年２月期第２四半期連結決算は、売上高４５億６１００万円（前年同期比０．３％増）、営業利益１億４６００万円（前年同期△２億２００万円）、経常利益１億７１００万円（同△２億１１００万円）、純利益３億２９００万円（同△２億３９００万円）と増収大幅増益で黒字転換となった。
　１０月２日に今期業績の上方修正を発表しているように、一時の業績不振を払しょくし、今期は０８年、０９年と２年続いた赤字から脱却し、最終黒字化を目指している。
　同社は、ゲームセンター向けの景品の企画と製造販売が主力である。第２四半期は、卸売事業のうちアミューズメント業界向け販売部門が順調に推移し、売上高は前年同期比０．４％増であった。また、グループ全体で取り組んだ諸経費の削減や在庫の圧縮を中心とした経営効率の改善により、大幅増益となり、黒字転換となった。
　事業の種類別セグメントの概況を見ると、卸売り事業は、アミューズメント業界向け販売部門では、ビデオゲームやメダルゲーム、通信カードゲーム等の低迷の影響を受けて、オペレーターの多くがプライズ機に注力する動きが見られ、オペレーターでのプライズ機の売上構成比が高まった。この状況の中、同部門においてはチェーン展開するオペレーターへの商品企画段階からの提案営業を強化した。商品面では、「まるねこくらぶ」「でぶねこ」「スウィートベア」等のオリジナルキャラクターのヒットにより売上高は２２億８６００万円（同１３．３％増）となった。
　ＳＰ部門においては、外食チェーン店のキャンペーン用商品や、雑誌の付録等のＯＥＭが決まり、売上高は５億８８００万円（同５．８％増）。
　物販業界向け販売部門においては、コンビニエンスストア向けホビー商材の大型案件が受注できたことに加えて、既存得意先の積極的な新規出店により専門店チェーンの取引店舗数が大幅に増加し、売上高は大きく伸長した。商品面では、キャラクターのインナーウェア等のバラエティ雑貨が好調であり、売上高は１１億１３００万円（同０．３％増）であった。
　また、国内でのアミューズメント業界向け販売部門で培った商品づくりのノウハウの水平展開、新たなキャラクター発掘と日本への情報提供等を主な事業コンセプトとして、来夏ごろからの本格稼動を目指して、北米での現地法人設立準備をすすめている。
　小売事業は、旧心斎橋店の地下１階で「ＮＡＫＡＮＵＫＩＹＡ＋ｏｎ」という従来のナカヌキヤにおしゃれ感と値ごろ感をプラスした新店を６月にオープンしたが、利益率の低い化粧品の売上構成比が全体の９０％を占め、収益面では厳しい結果となった。既存店のうち松山銀天街店は経費削減が功を奏し黒字を確保したものの、広島本通り店は近隣にショッピングモールがオープンしたため、商店街のポテンシャルの低下と消費低迷の影響から苦戦した。その結果、売上高は５億７３００万円（同４０．２％減）、営業損失は１２００万円（前年同期△１億１３００万円）となった。
　通期連結業績予想は、売上高９０億円（前期比２．９％減）、営業利益１億８０００万円（同△４億３７００万円）、経常利益２億円（同△４億７６００万円）、純利益３億４０００万円（同７億８９００万円）と減収ながらも大幅増益で黒字転換を見込む。

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、９日に今１０年５月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高５億７１００万円（前年同期比１５．５％減）、営業利益６１００万円（同５１．９％減）、経常利益６７００万円（同５０．０％減）、純利益２９００万円（同６１．７％減）と減収減益。
　同社は、携帯向けのコンテンツ制作・配信と企業向けシステム開発のソリューション事業を展開している。今第１四半期も高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進した。
　コンテンツサービスでは、主力サイトの会員が減少する中、サイト価値向上のための各種施策を推進した。一方、ソリューションにおいては、一部案件が延期となったものの、企業における携帯電話を活用したビジネス展開の拡大を背景に営業活動を推進したが、売上は１５．５％の減収。
　利益面では、減少傾向にあるコンテンツサービスを改善するため、サービスの拡充、新サイト立ち上げ、ブランド強化等積極的な投資を実施したため、減益となった。
　今通期連結業績予想は、売上高２５億７８００万円（前期比４．１％増）、営業利益３億２７００万円（同１１．８％増）、経常利益３億５０００万円（同１０．１％増）、純利益２億円（同１３．９％増）と増収増益を見込む。

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■１０ 月中旬より販売開始

　通信販売のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、ワイン専門通販「Ｍｙ Ｗｉｎｅ Ｃｌｕｂ（マイワインクラブ）」で、日本未発売の本格派“ポリフェノールたっぷり”ワイン『コラゾン’０６』を１０ 月中旬より新発売する。

　今回発売する『コラゾン’０６』は、アジア最大の国際的ワインコンクール「ジャパン・ワイン・チャレンジ２００９」で賞を獲得するなど、その味わいや品質は本物の“ワイン”として認められている。イギリスの著名なワイン専門誌「デキャンタ誌」など海外メディアでも採り上げられ、脚光を浴びた。
　自然な方法で造られる『コラゾン’０６』は、ぶどう収穫のタイミングや天候など様々な条件を加味して最高な状態にするため、生産量が限られている。今回、同社が直接生産地に赴いて醸造家から買付けたことで、日本では初めて販売が可能となった。

■１０月１日より全国で発売開始！

　トーソー＜５９５６＞（東２）は、横型アルミ製ブラインドスラット「光触媒遮熱スラット」、トレンドカラーを取り入れた新色スラット、ベーシックな無地スクリーン「コルト」新色の合計３製品を１０月１日より全国で発売。

　「光触媒」は太陽光や蛍光灯に含まれる紫外線や可視光線のエネルギーを使って、化学反応を起こす触媒の総称で、この光触媒をコーティングしたのが２００７年発売の「光触媒スラット」（Ａ）。スラットに付着する汚れや悪臭などの有機物を光触媒の作用で酸化分解し、抗菌・消臭効果を生み出すため、快適な生活空間を保つことができる。
　一方、「遮熱」は太陽光の中で暑さを感じさせる赤外線を反射する機能を指す。スラットの表面にコーティングした遮熱塗料で赤外線を反射し、熱エネルギーの発生と室内への侵入を低減するのが２００２年発売の「遮熱スラット」（Ｂ）。
　今回の「光触媒遮熱スラット」（Ｃ）は、両方の機能性を融合した業界初のスラットで、同社の住宅用およびオフィス施設用ブラインドの主力機種へ導入。価格は通常スラットの約１０％アップ。　

■１つのＩＤで様々なＥＣサイトの買い物が可能に

　ＧＭＯインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）は、日本で初めてＩＤやパスワードに加えて、クレジットカード情報等まで共通利用できるＯｐｅｎＩＤを活用した決済サービスを開発したと発表。同サービスは１つのＩＤで異なるＥＣサイトにログインから商品の決済までの一連の手続きを済ませることが可能となる。年内の提供開始を予定している。

■ＥＣ事業者のリスクも軽減

　これまで普及しつつあるＯｐｅｎＩＤは、１つのＩＤでログインできても、クレジットカード情報など購入に必要な情報までを共通利用できるサービスはなく、そのつど情報を入力する必要があり、ユーザーにとっては手間のかかるものだった。同社が開発したＯｐｅｎＩＤではＩＤの取得時にクレジットカ−ド情報を入力しておくだけでＧＭＯペイメントゲートウェイのＯｐｅｎＩＤ決済サービスに対応していれば、どのＥＣサイトでも情報の入力が不要となる。ＥＣ事業者においても自社でデータを保持しないため、外部からの不正アクセスや内部情報漏えい対策が必要なくセキュリティ面のリスクを軽減できる。
　現在同社では、ＥＣサイト構築オープンソース「ＥＣ−ＣＵＢＥ（ＥＣサイトの構築パッケージ）」でのＯｐｅｎＩＤ決済サービス連携実証サービスを進めており、クレジットカード決済のほか様々な決済手段への拡張を視野に入れ、システム面、法制度面などで関係機関と連携しながら評価・検証を行い、年内サービス開始を目指していく。

■大日本印刷はネットスーパー構築支援サービスを開始

　大日本印刷＜７９１２＞（東１）は９日、ネットチラシの商品写真や商品名をクリックするだけで、掲載商品を注文できるネットスーパーシステムの導入・運用を支援するサービスを、２００９年１０月９日から開始すると発表した。

　同社では、流通小売企業向けに、紙のチラシをデジタル化して企業のウェブサイトに掲載するサービス『オリコミーオ！ネットチラシシステム』を２００１年から提供しており、商品情報とＥＣサイトを連動させることで利便性の高いスピーディーなシステムを実現した。さらに、ヤマトシステム開発（株）の運営する「ｅ−ネコネットスーパー（ネットスーパーに必要な機能が揃った導入システム）」と連携して店頭やウェブサイトにおけるプロモーション支援、ウェブサイト構築支援などのサービスも提供していく。

■２０１１年までに５億円の売上げを見込む

　これまで、ネットチラシからの商品購入はネットチラシの商品情報とＥＣサイトの「買い物カゴ（注文フォーム）」との紐付けを一点ずつ手作業で行う必要があり、多数の商品情報を掲載するネットチラシでは、紐付けの作業負荷が高く、頻繁な更新が困難という課題があった。今回同社では、ネットチラシ上の商品番号とその座標位置を、ＤＴＰ（Ｄｅｓｋ−Ｔｏｐ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ：卓上編集）データから自動的に抽出し、あらかじめ用意した商品番号と商品画面ＵＲＬのデータベースと、ＥＣサイトの商品データベースを自動に紐付けする技術を開発。頻繁に更新が必要なネットチラシにおいて、チラシ上の商品情報からＥＣサイトの「買い物カゴ」の利用が可能となる。
　今後の展開としてネットチラシからの注文受付は、当初はパソコンだけだったが、携帯電話やスマートフォン、地上デジタル放送にも対応する予定。２０１１年までに５億円の売上げを見込んでいる。

■対象者は食品メーカー、食品卸売業、食品販売企業の経営者、品質管理担当者

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、食の安全・安心対策セミナーを札幌、福岡、大阪、名古屋、東京で開催する。対象者は、食品メーカー、食品卸売業、食品販売企業の経営者、品質管理担当者等である。参加費は無料。
　セミナーの概要は、第１部でユニバーサルフードの食品安全管理部　部長　渡辺敏雄氏を講師に招いて、「リスク管理と食品安全・コンプライアンスについて」というタイトルで、２部では、「食品メーカー向け『規格書管理システム』での食の安全管理体制」というタイトルで、インフォマートのＡＳＰ企画書事業部　部長　田川浩隆氏による講演となっている。
　セミナーのスケジュールは、札幌（１０月１６日）、福岡（１０月２１日）、大阪（１０月２２日）、名古屋（１０月２３日）、東京（１０月２７日）。
　申し込みは、インフォマートのホームページより。但し、東京会場は既に満席となっている。

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■平成２２年 改正労働基準法対策

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）（以下、ＭＪＳ）は、ＭＪＳソリューションセミナー２００９ 『人事労務管理強化セミナー 〜平成２２年改正労働基準法対策〜』を１１月１１日より全国９ヶ所の主要都市で開催する。
　本セミナーは、２０１０年４月から施行される改正労働基準法への実務対応について解説する基調講演と、ＭＪＳの就業管理システムおよび人事給与システムを紹介するシステムセミナーで構成されている。
　来年４月から施行される改正労働基準法は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的としている。本法改正により、「労働時間」や「残業の割増賃金率」、「休日･休暇の与え方」など企業は労働条件の大幅な変更を迫られる。また、実務においても残業代計算の割増率区分の変更や新設された休暇制度における取得可能日数の算出など、ポイントをしっかり押さえておかなければ業務に支障をきたす恐れがある。
　前半の基調講演では改正労働基準法に関する最新情報をはじめ、企業として対応すべき重要なポイントや実務上の細かな取り扱い、個別の各種労使協定書の記載例など具体例を交えて分かりやすく解説する。
　後半のシステムセミナーでは、就業管理システム｢ＭＪＳｉシリーズ　就業管理／就業ワークフロー｣、人事給与システム｢Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ人事給与大将｣など、ＭＪＳソリューションについて紹介する。
セミナー開催予定日、会場は以下の通り
１１月１１日（水） 三　　島 ： 三島商工会議所（静岡県三島市）
１１月１２日（木） 仙　　台 ： 江陽グランドホテル（宮城県仙台市）
１１月１７日（火） 福　　岡 ： ミロク情報サービス 九州沖縄圏支社（福岡県福岡市）
１１月１９日（木） 広　　島 ： ミロク情報サービス 広島支社(広島県広島市)
１１月２０日（金） 福　　山 ： ビッグ･ローズ＜ふくやま産業交流館＞（広島県福山市）
１１月２６日（木） さいたま ： ミロク情報サービス 関東信越圏支社（埼玉県大宮市）
１２月　８日（日） 大　　阪 ： ミロク情報サービス 近畿圏支社（大阪府大阪市）
１２月　９日（水） 名古屋　： ミロク情報サービス 中部圏支社（愛知県名古屋市）
１２月１０日（木） 東　　京 ： ミロク情報サービス 首都圏支社（東京都新宿区）
　参加費は無料、申し込みはミロク情報サービスのホームページより。

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■７月から９月までは前年を上回る売上

　魚力＜７５９６＞（東２）は、９月の売上速報を発表した。９月の既存店売上高は対前年同月比で９７．７％、全社では同１００．１％と健闘している。
　４月から６月までの全社の売上高は同９４．０％と前年を下回っていたが、７月同１０２．９％、８月同１０２．９％、９月同１００．１％と前年を上回っている。よって、第２四半期累計の売上高は対前年同期比９７．７％と第１四半期の９４．０％から３．７ポイントアップしている。
　９月末の店舗数は、小売店３７店、飲食店１０店。新規開店は、５月１５日にウィング久里浜店、９月１１日に丸広百貨店飯能店をオープンしている。
　１０月のおすすめ鮮魚は、金目鯛、秋鮭、助宗たら、カツオ、イナダ、スルメイカ、血鯛、真サバ、真たら、太刀魚、ワラサ、秋刀魚等である。鍋がおいしい季節となり売上が期待できる。

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　一六堂＜３３６６＞（名セ）は、八吉　赤坂店を１０月１４日にグランドＯＰＥＮすることを発表した。
　新店舗は、赤坂見附駅からすぐの対翠館ビルの地下１階。席数は５２席で、全て個室。少人数での宴会はもちろん、貸切の利用も可能。
　同社は、全国の１２市場に買参権を持っていることから、安価で、鮮度の高い魚介類を提供する海鮮居酒屋として人気を集めている。
　従って、業績は順調で、１０月６日に発表された第２四半期業績では、厳しい環境下でありながらも営業利益・経常利益共に前期を上回っている。
　今期の新規出店は６月にオープンした秋葉原中央口店に続いて２店目となる。

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　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、第１回ナース全国転職フェアｉｎ前橋を１０月２５日、１０月２８日に開催すると発表。
　会場は、ウェルシティ前橋（群馬厚生年金会館）４階扇ホール。転職を考えているナースを対象に、引越し・配属診療科等の問題についての相談を受けると共に、地域の生活情報も提供する等、転職に際しての不安を解消するための転職フェア。
　転職をスムーズに行えるように、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、北海道の各病院の求人情報も揃えている。
　問い合わせは、ツクイスタッフ　高崎支店（電話０２７−３２０−１０１１）まで。

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■一部対象製品のアカデミックパック価格を改定

　アライドテレシス＜６８３５＞（東２）は、学校ＩＣＴキャンペーン対象製品の、ディストリビューション・スイッチ２製品のアカデミックパック価格を改定。
　対象製品は、特別保証が付帯したレイヤー３ ギガビットイーサネット・スイッチＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４２４Ｔ/ＳＰ−Ｅ−Ｚ５、およびレイヤー２ｐｌｕｓギガビット・インテリジェント・スイッチＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４２４Ｔ/ＳＰ−Ｚ５。
　ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４２４Ｔ/ＳＰ−Ｅ、９４２４Ｔ/ＳＰは、いずれも１０/１００/１０００ＢＡＳＥ−Ｔポートを２４ポート装備したレイヤー３/レイヤー２ｐｌｕｓのディストリビューション･スイッチ。ＱｏＳ、各種ＶＬＡＮのほか、柔軟な認証ネットワークの構築が可能なＴｒｉ−Ａｕｔｈ（トライオース）機能を装備した校内のフロア･スイッチに最適な製品。また、全てのポートがギガビットに対応しており、将来想定されるトラフィック量の増加に対応した幹線ネットワークを構築する。
　現在展開中の「学校ＩＣＴキャンペーン」では、スイッチやルーター、無線ＬＡＮといった校内ＬＡＮ構築に必須な製品に、５年間の「特別保証」を付帯したアカデミックパックを特別価格で提供している。今回のキャンペーン価格改定により、将来のトラフィック量増加に備えたギガビット・ネットワークによる校内ＬＡＮ整備に最適な高機能スイッチを格安価格で提供する。
　限定価格改定キャンペーン期間中（１０月２日〜１２月２９日＜出荷分＞）は、ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４２４Ｔ/ＳＰ−Ｅ−Ｚ５を２９万８０００円（通常３９万８０００円）、ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４２４Ｔ/ＳＰ−Ｚ５を１９万８０００円（同３２万８０００円）での割安価格で購入できる。
　同社は、インターネット機器メーカーで、国内はもとより海外にも拠点を持つグローバル企業。国内においては、０９年度から１０年度にかけて、新たに国内営業拠点を増設し、ネットワークの導入提案から保守運用サービスまで一貫したサービスの提供を強化することで、競合他社との差別化を図っている。これまで、全都道府県で延べ３万校以上の学校との取引実績がある。

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　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、８日に０９年１１月期第３四半期連結決算を発表した。
　売上高６９億５４００万円（前年同期８４億９１００万円）、営業利益６億９００万円（同１５億５６００万円）、経常利益４億９２００万円（同１４億５８００万円）、純利益２億５８００万円（同８億４２００万円）と前年同期と比較すると大幅な減収減益であるが、厳しい環境の中でも確りと利益を出していることは評価できる。
　同社グループの主要顧客層である大学生マーケットでは、０９年春の大学入学者数が６０万９０００人、大学生総数は２８４万６０００人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも前年を上回り、過去最高水準を維持している。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められている。
　このような市場環境の中で同社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、開発部門と学生マンション部門の２部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動支援部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活支援事業」の２事業(セグメント)計４部門で事業展開を図っている。
　事業別には不動産ソリューション事業の売上高は５４億９０００万円、学生生活支援事業の売上高は１４億６４００万円。また、部門別では、不動産ソリューション事業の開発部門は１２億７６００万円、学生マンション部門は４２億１４００万円、学生生活支援事業の課外活動支援部門は１４億４３００万円、人材ソリューション部門は２０００万円であった。
　通期連結業績予想は、売上高１００億円（前期比０．１％減）、営業利益７億６５００万円（同４９．７％減）、経常利益６億１０００万円（同５５．８％減）、純利益３億４５００万円（同４７．５％減）を見込む。

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　ＦＡＱ（よくある質問とその回答）ソリューションの提供、Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営するオウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）は、ＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ−Ａ」を「らでぃっしゅぼーや」＜３１４６＞（ＪＱ）に１０月６日より提供開始した。
　「らでぃっしゅぼーや」が導入した『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ−Ａ』は、サイトでの、ＦＡＱ（よくある質問とその回答）の公開・管理機能を提供する。ＦＡＱを活用することで、サイト利用者向けにサイト上での自己解決（セルフサポート）を促し、重複する問い合わせを削減することで、顧客サポートの迅速化、均質化を図ることができる。
　「らでぃっしゅぼーや」は『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ−Ａ』の導入により、ＦＡＱのスピーディーな作成・編集・公開、一元管理、閲覧履歴や満足度等の管理分析を実現。顧客のニーズに即したＦＡＱの充実を図り、ＦＡＱ参照による顧客自身の速やかな問題解決と、それによる顧客満足度の向上と利用の拡大が期待できる。
　 同社では『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ−Ａ』を通じてＢｔｏＣ、ＢｔｏＢ、社内問わず、スムーズで分かりやすい情報提供や問題解決策の提示が必要な場面にてＦＡＱを活用したソリューションを提供している。

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、シーテックジャパンに同社の新製品を出展している。出展ブースは、８ホール Ｎｏ.８Ｈ２５。
　同社の出展製品および展示内容は、ＷｉＭＡＸ/ＷｉＦｉ/Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ/Ｚｉｇｂｅｅ用Ｔｒｉｐｌｅｘｅｒ,Ｄｕｐｌｅｘｅｒ、ＦＦフィルタ（ベースバンド用/ＰＬＣ用/ＦＭラジオ用）、ＬＣフィルタ/同軸型誘電体フィルタ、パワーＡＭＰ用各種製品（Ｃｏｕｐｌｅｒ/Ｆｉｌｔｅｒ/Ｄｅｌａｙｌｉｎｅ/ＶＣＯ/Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔｅｒ、パワーＡＭＰ用低損失カプラ（ＮＣＣシリーズ）/ドハティＡＭＰ用チップコンバイナ、チップマイカコンデンサ（高耐電圧品・高温保証品）、工業用高周波電源用ＡＭＰユニットなど。この他、ＥＭＣ関連では太陽光発電用ノイズフィルタなどを展示している。
　また、環境負荷軽減の取組みとして、自社工場の太陽光発電システム導入事例も紹介している。

■需要にあわせた人材の最適配置と外注費の抑制などによる原価低減に取り組む

　日本プロセス＜９６５１＞（ＪＱ）の今１０年５月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１０億４９００万円（前年同期比１１．７％減）、営業利益１８００万円（同３８．９％減）、経常利益２７００万円（同３１．１％減）、純利益１８００万円（同８８８．８％増）と２ケタ減収でありながらも、最終利益は有価証券の売却益１４００万円を特別利益として計上たことで、大幅増益となった。
　企業の設備投資は減少を続け雇用情勢や所得環境は更に悪化しており、厳しい状況。同社が属する情報サービス産業界でも、ＩＴ関連に対する投資意欲の減退や価格低減圧力の高まりなど非常に厳しい状況が続いている。
　その様な環境の中で、需要にあわせた人材の最適配置と外注費の抑制などによる原価低減を行った。
　制御系システム開発は、社会インフラを中心に受注、売上ともに堅調に推移したが、その他のシステム開発は、設備投資や情報化投資が抑制されたため全体量が減少し、更に顧客の内製化が進んだことなどにより売上減となった。
　第２四半期連結業績予想は、売上高２３億円（同８．８％減）、営業利益１億２５００万円（同３９．４％増）、経常利益１億４０００万円（同２７．０％増）、純利益７５００万円（同１３０．８％増）と減収ながら大幅増益を見込む。

　全品２７０円居酒屋で人気のある三光マーケティングフーズ＜２７６２＞（東２）は、「全品２７０円居酒屋『月の雫』新大阪店」を１０月８日にオープンした。店舗の所在地は、大阪市淀川区宮原３‐５‐３６新大阪ＭＴビル２号館 １Ｆ。
　また、同日に「全品２７０円居酒屋『月の雫』新宿靖国通り店」をオープン。所在地は新宿区新宿５‐１７―１１新宿白鳳ビル ２Ｆ。
　同社は、都心部の駅前好立地をターゲットに居酒屋の多店舗展開を図っている。昨年は３００円、２９９円のメニューで人気となったが、今期は、更に２７０円のメニューで攻勢をかけている。

　日立建機＜６３０５＞（東１）は、ＣＳ１２５−３ マカダムローラ(運転質量１０，１５５ｋｇ)を、１０ 月９ 日から発売する。
　ＣＳ１２５−３ は、従来機(ＣＳ１２５)の装備に加えて、後方ガードセンサやシートベルト、リヤアンダミラーを標準装備するなど、安全性を高めた。また特定特殊自動車排出ガス基準の第３ 次規制値をクリアするとともに、国土交通省指定の超低騒音型建設機械の基準値をクリアし、環境にも配慮している。道路工事など様々な現場での舗装仕上げ作業に活躍が期待される。
　販売目標は、国内外合わせ合計で年間４０台を見込んでいる。標準小売価格は１０２０万円。

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）の子会社で、第三世代携帯電話（３Ｇ）向け事業を推進しているＤＧモバイル（以下ＤＧＭ）は、日本でのユーザーが急速に拡大しているミニブログサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ」に表現力豊かな動画・画像による投稿サービスを可能にし、さらに使いやすく楽しいものにする動画・静止画共有サービス「ｔｗｉｔｖｉｄｅｏ」を１０月５日に公開した。

　ｔｗｉｔｖｉｄｅｏは携帯及びＰＣからでも利用可能。今後は、著名なアーティスト・文化人・企業などの利用も予定され、視聴メディアとして多くの利用者を見込むとともに、同サービスの多国語展開を含めてグローバルな視野にたった「Ｔｗｉｔｔｅｒ」関連のサービスを随時リリースしていく予定。
　ｔｗｉｔｖｉｄｅｏは、動画・画像・位置情報などのコンテンツを付加してＰＣおよび携帯電話などから「Ｔｗｉｔｔｅｒ」と同時に投稿することが可能で、「Ｔｔｗｉｔｔｅｒ」上で動画・静止画を共有できる無料のサービス。
「Ｔｗｉｔｔｅｒ」に動画・画像などの付加価値の高いコンテンツの連携を可能にすることにより、一般ユーザーにさまざまな楽しみ方を提供するとともに、企業ユーザー・コンテンツ・エンターテイメント事業者にはまったく新しい形の効率的なプロモーションメディアとしての利用法が可能になった。