[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/13)ファーストコーポレーションが12月26日から東証1部銘柄に
記事一覧 (12/13)マルマエ:半導体好調続く、全受注残過去1年の最高に
記事一覧 (12/13)アイビーシーは株式の立会外分売実施を発表
記事一覧 (12/12)ASIAN STARは9日、6月17日、8月31日に公表した持分譲渡に関し、持分譲渡先、持分譲渡価額並びに日程の変更を発表
記事一覧 (12/09)綿半ホールディングスの11月全店売上高は前年同月比9.8%増加
記事一覧 (12/07)ビューティガレージの17年4月期第2四半期は57.3%営業増益で着地
記事一覧 (12/07)アンジェスMGは6日引け後、16年12月期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/06)ファーストコーポレーションは上場市場の変更に伴い、株式売り出しと記念配当を実施
記事一覧 (12/06)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツの「スパイラル(R)」が「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を更新
記事一覧 (12/05)アイリッジのO2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が5,000万突破
記事一覧 (12/05)セレスは12月12日より東証一部へ
記事一覧 (12/05)フォーカスシステムズはサイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と日本国内における正規販売代理店契約を締結
記事一覧 (12/03)巴工業は16年10月期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (12/02)エスプールの障がい者雇用支援サービスの特集がNHKニュースで放映される
記事一覧 (12/02)平山は持株会社体制へ移行するための準備に入ると発表
記事一覧 (12/02)ティー・ワイ・オーとAOI Pro.は平成29年1月4日付で「AOI TYO Holdings」を設立予定
記事一覧 (12/01)ワークマンの11月の売上高は今期1番の伸び率
記事一覧 (12/01)うかいは全日本空輸の機内食サービス「THE CONNOISSEURS」のメニューを監修
記事一覧 (11/30)アイリッジは飛騨信用組合と共同でブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨の商用化を開始
記事一覧 (11/30)エスプールはオンウェーブへ出資することを発表
2016年12月13日

ファーストコーポレーションが12月26日から東証1部銘柄に

 ファーストコーポレーション<1430>(東マ)は13日引け後に、2016年12月26日(月)をもって東証1部銘柄となることが決定したと発表した。同社は、12月6日(火)に東京証券取引所から、東証1部または2部へ市場変更する旨の承認を受けていたが、本日13日付けで東証マザーズ市場から東証1部に指定された。今後更なる業容拡大と企業価値向上を目指すとしている。

 発行価格及び売出価格等については、新株発行(一般募集)の発行価格が1株につき864円。発行価格の総額は8億6400万円。払込期日は2016年12月22日(木)。

 また、株式売出の売出価格が1株につき864円。売出価格の総額は約9億9014万円。受渡期日は2016年12月26日(月)。

 なお、今回の一般募集に係る手取概算額7億9700万円については、全額を2018 年5月期までにマンション用地仕入の決済資金に充当する予定。なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針とした。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | IR企業情報

マルマエ:半導体好調続く、全受注残過去1年の最高に

■FPDも有機EL関連受注が大幅拡大

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)の11月度受注残高は、半導体・FPDの両分野で出荷検収が高水準で推移しながら残高が増加し全体の受注残高は443百万円と過去1年の最高額となった。

 半導体分野では投資拡大が見られ受注が過去最高水準で推移し前月比9.7%、前年同月比176.4%の大幅化で残高292百万円になった。また、FPD分野においても、出荷検収は順調に推移するなかで有機EL関連の受注が大幅に拡大して前月比21.0%増となり、9月末残高を底に2か月連続しているが、前年同月比では42.2%少ない144百万円であった。なお、その他分野は主だった動きがみられず横這いで推移した。

■引き合い増化傾向続く〜生産能力拡大急ぐ

 今後の見通し、対応について取締役管理部長藤山敏久氏は、「半導体分野は、微細化投資に加え3D NANDの投資拡大で、市場は来年に向け好調を維持、FPD分野も有機EL向け、第10.5世代大型パネル向け新規受注品種の需要が拡大するとみている。従って、市場環境の良好さから引合いも増加傾向にあり、試作能力、生産能力の拡大へ向け対策を急ぎたい。」と話している。

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分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | IR企業情報

アイビーシーは株式の立会外分売実施を発表

 アイビーシー<3920>(東1)は12日、株式の立会外分売実施に関する発表を行った。

 分売予定株式数は27万株、分売の予定期間は16年12月19日(月)〜同年12月22日(木)で、分売の値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定の予定。

 今回の立会外分売は同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るために行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | IR企業情報
2016年12月12日

ASIAN STARは9日、6月17日、8月31日に公表した持分譲渡に関し、持分譲渡先、持分譲渡価額並びに日程の変更を発表

■中国の外貨管理局による海外送金に関する審査が極端に厳格化されたことによる影響

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は9日、6月17日、8月31日に公表した持分譲渡に関し、持分譲渡先、持分譲渡価額並びに日程の変更を発表した。

 持分譲渡先は当初の上海兆世信息科技有限公司から兆世国際発展有限公司に変更し、持分譲渡価額は6000万元から9億円に変更となった。また、日程は、当初平成28年12月末までとなっていたが、内金3億円を12月9日に支払、残金6億円を12月26日まで支払うことに変更された。

 このような変更になった要因は、中国の外貨管理局による海外送金に関する審査が極端に厳格化されたことによる影響といえる。

 ちなみに、内金3億円の支払いは、同社で9日に確認している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | IR企業情報
2016年12月09日

綿半ホールディングスの11月全店売上高は前年同月比9.8%増加

■早めのプロモーション展開で、季節関連商品が予想以上に好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は9日、11月の月次売上状況(スーパーセンター事業16年11月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比109.8%、既存店は98.6%だった。

 既存店は、日曜日が1 日少なく、また昨年11月25日の「綿半スーパーセンター塩尻店」オープンに伴い実施した近隣店舗協賛セールの反動により、月末にかけて売上が減少した。一方で、順調にEDLP(エブリデ−・ロー・プライス)戦略の効果が現れていること、気温の低下に伴った早めのプロモーション展開の結果、季節関連商品が予想以上に好調であったため、売上・客数とも微減に留まった。

 全店売上高は15年4月から20ヵ月連続のプラスだった。昨年11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセンター」が加わったことにより順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | IR企業情報
2016年12月07日

ビューティガレージの17年4月期第2四半期は57.3%営業増益で着地

■資金面から美容サロンの開業を支援する新会社を設立

 ビューティガレージ<3180>(東1)は7日、17年4月期第2四半期連結業績を発表した。また、同日には、資金面から美容サロンの開業を支援する新会社「BGパートナーズ」の設立も発表した。設立は17年1月を予定。

 同社グループは、プロ向け美容商材ネット通販の最大手。ITとリアルを融合連携させ、美容商材の物販事業と開業・経営ソリューション事業を手掛ける。

 売上高は前年同期比12.2%増の46億3200万円と好調に推移した。一方、利益面は、「Beauty World Japan2016」への出展、通販カタログ誌3種の発行など積極的なプロモーション活動を展開しながらも、営業利益は前年同期比57.3%増の2億7800万円と大幅に伸長した。経常利益は東証1部への市場変更費用1600万円及び為替予約の評価損900万円を計上し、同45.7%増の2億5100万円、四半期純利益は同47.3%増の1億6000万円となった。

 事業別に見ると、物販事業でのオンラインショップ登録会員数は、前年同期比14.4%増の29万6504口座と拡大基調。このうち過去1年間で6回以上購入したロイヤルユーザ数は同24.3%増の1万7550口座とリピート顧客が増加し、売上高が同12.6%増の35億6600万円、営業利益が同58.3%増の3億2400万円だった。特にモバイル経由全体の売上高は前年同期比49.5%増と大幅な伸長であった。

 店舗設計事業は売上高が同15.3%増の9億3500万円、営業利益が5.7%減の4000万円だった。デザイナーの増員などに注力した。

 17年4月期の見通しは、売上高は前期比15.6%増の97億500万円、営業利益は同20.6%増の5億3200万円、経常利益は同24.1%増の5億2000万円、純利益は同31.0%増の3億4900万円としている。

 なお、同日には資金面から美容サロンの開業を支援する新会社「BGパートナーズ」の設立を発表した。

 新規出店の希望者がサロンを開業する際には、店舗物件や設備に対して高額な資金を用意する必要があり、それが新規出店の高いハードルとなっている。新会社では、ビューティガレージの信用力・資金力・物件情報力を最大限に活用したファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービスなどを提供する。今後は、同社グループのサービスメニューの一つとして新たに資金面からも美容サロンの開業・経営を支援していくとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | IR企業情報

アンジェスMGは6日引け後、16年12月期連結業績予想の上方修正を発表

■売上高は「CIN治療ワクチンで森下仁丹とライセンス契約締結」した契約一時金の発生により当初予想を上回る

 アンジェスMG<4563>(東マ)は6日引け後、16年12月期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は、前回予想を1億円上回る5億円(前回予想比25.0%増)、営業利益は12億円上回る△52億円(前回予想△64億円)、経常利益は12億上回る△52億円(同△64億円)、純利益は12億円上回る△52億円(同△64億円)を見込む。

 売上高については、同日発表した「CIN治療ワクチンで森下仁丹とライセンス契約締結」した契約一時金の発生により当初予想を上回る見込みとなった。

 利益面については、海外の重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬の開発戦略を見直すために国際共同第V相臨床試験を中断したこと、また、NF−κBデコイオリゴDNAを用いたアトピー性皮膚炎治療薬の国内第V相臨床試験の結果、統計学的優位性が認められなかったため申請に関する費用が発生しなかったことにより、今期の研究開発費用が当初の予想を下回る見込みとなり、売上高の増加もあり赤字幅が縮小した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:29 | IR企業情報
2016年12月06日

ファーストコーポレーションは上場市場の変更に伴い、株式売り出しと記念配当を実施

■2017年5月期の年間配当予想を6円増額修正し37円に

 ファーストコーポレーション<1430>(東マ)は6日、東京証券取引所から承認を受け、2016年12月26日(月)をもって、同社株式の上場市場を東証マザーズ市場から東証第1部または第2部へ市場変更することとなった。

 これに伴い、公募による新株式発行と株式の売出しを発表した。売出価格等決定日は、2016年12月13日から同年12月15日までの間のいずれかの日以降に東証の決定を受けて、発表される。

 公募による新株式発行(一般募集)は、普通株式100万株。払込期日は、2016年12月22日(木)。

 また、東証マザーズ市場から東証第1部または第2部へ市場変更することとなり、市場変更を記念し、2017年5月期の期末配当予想において1株当たり6円の記念配当を実施するとした。普通配当の31円と併せて合計37円になる見通し。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:12 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツの「スパイラル(R)」が「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を更新

■「スパイラル(R)」は業界に先駆け、同制度運用開始後初めての審査会で第一号サービスとして認定

ip001.jpg パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が、2016年12月6日付で「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を更新したことを発表した。認定期間は、2016年12月6日から2018年12月5日まで。

  「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」(総務省、2011年12月)に基づき、利用者がIaaS・PaaS(クラウド)を安心して利用できる市場環境の整備を目的として、2012年8月に創設された。
 「スパイラル(R)」は、業界に先駆け、同制度運用開始後初めての審査会で第一号サービスとして認定された。

(パイプドビッツのマネジメントシステムについて)
http://www.pi-pe.co.jp/company/managementsystem.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | IR企業情報
2016年12月05日

アイリッジのO2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が5,000万突破

■数多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用される

 アイリッジ<3917>(東マ)は5日、同社の提供するスマートフォン向けO2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が、2016年11月に5,000万ユーザーを突破したと発表した。なお、11月末現在の利用ユーザー数は5,100万ユーザーを超えている。

 「popinfo」は2009年にサービスを開始して以来、数多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、O2Oのインフラサービスとして、O2O・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。GU、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプなど、様々な企業の公式アプリに導入されている。また、O2Oに留まらず、三菱東京UFJ銀行や直近では地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、幅広いシーンで活用されている。アイリッジは今後も最先端のO2Oソリューションの提供を通じて、企業のO2O支援、コミュニケーション支援に取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06 | IR企業情報

セレスは12月12日より東証一部へ

■スマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開

 セレス<3696>(東マ)は5日引け後、東京証券取引所の承認を受け、12月12日(月)より東証マザーズ市場から東証一部へ市場変更されると発表した。

 スマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。16年12月期の非連結業績予想は売上高が前期比15.3%増の36億52百万円、営業利益が同11.8%増の5億20百万円、経常利益が同10.6%増の5億07百万円、純利益が同20.1%増の3億23百万円と2桁増収増益予想である。

 同社は9月26日、東京証券取引所本則市場への市場変更申請を発表していた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

フォーカスシステムズはサイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と日本国内における正規販売代理店契約を締結

■本日(12月5日)よりBlackbag Technologies社製品の販売を開始

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、サイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社(米国カリフォルニア州サンノゼ)と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、本日(12月5日)よりBlackbag Technologies社製品、調査解析用ソフトウェア「BlackLight」、Mac保全用データ取得ツール「MacQuisition」、モバイルデータレビュー&トリアージツール「Mobilyze」の販売を開始する。

 MacOS/iOSの解析などBlackbag Technologies社製品の新しい調査技術を有したソリューションの導入を促進するために、これまでフォーカスシステムズが日本国内のフォレンジック業界においてサイバーフォレンジック製品やサービス、トレーニングをトータルに提供し培ってきた強力な顧客基盤や、フォーカスシステムズが取り扱う多様な海外ソリューションに対する導入後の顧客への日本語での迅速なサポート体制を活かし、政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに、Blackbag Technologies社ソリューションを提案し拡販していく。

 Blackbag Technologies社はWindows、Android、iPhone / iPad、Mac OS Xデバイスを調査解析するためのデジタルフォレンジック用調査解析ソフトウェアを開発しており、さらに業界で認知されたトレーニングと資格認定プログラムも提供している。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用され、内部不正調査やeDiscoveryなどを扱う民間企業やコンサルタントにも使用されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | IR企業情報
2016年12月03日

巴工業は16年10月期連結業績予想の修正を発表

■利益面で大幅な上方修正となる

 巴工業<6309>(東1)は、16年10月期連結業績予想の修正を発表した。

 売上高は前回予想を26億20百万円下回る391億80百万円(前回予想比6.3%減)となったものの、営業利益は6億50百万円上回る19億70百万円(同49.2%増)、経常利益も4億50百万円上回る17億80百万円(同33.8%増)、純利益も3億円上回る9億60百万円(同45.5%増)と利益面で大幅な上方修正となった。

 前期と比較すると、売上高0.4%減、営業利益42.0%増、経常利益4.5%増、純利益6.6%減。

 修正の要因は、売上高については中国を中心とする海外向け機械販売と、香港拠点による樹脂及び製品販売や電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイが伸び悩んだことで、当初予想を下回る見込みとなった。

 ところが、利益面については、化学工業製品販売事業で収益性の良い事業分野の伸びと販管費の減少により、営業利益以下が当初予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報
2016年12月02日

エスプールの障がい者雇用支援サービスの特集がNHKニュースで放映される

■12月3日(土)の朝のNHKニュース「おはよう日本」

 エスプール<2471>(JQS)の障がい者雇用支援サービスの特集が、12月3日(土)の朝のNHKニュース「おはよう日本」の7時〜7時30分の時間帯で、放映される。

  障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。

 詳しくは、当社のCSR特集で
http://media-ir.com/news/?p=28869

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | IR企業情報

平山は持株会社体制へ移行するための準備に入ると発表

■平成28年12月14日に分割準備会社として同社100%出資の子会社を設立

 平山<7781>(JQS)は1日引け後、取締役会において、平成29年3月1日(予定)を効力発生日として会社分割方式により持株会社体制へ移行するための準備に入ること、及び平成28年12月14日(予定)に分割準備会社として同社100%出資の子会社(以下「分割準備会社」)を設立することを決議したことを発表した。

 持株会社体制へ移行することで、グループ経営の意志決定と各事業における業務執行を分離することにより、グループの各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化を図り、ガバナンスの徹底と意思決定の迅速化による企業競争力の強化を目的としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーとAOI Pro.は平成29年1月4日付で「AOI TYO Holdings」を設立予定

■12月1日にAOI TYO Holdingsの東証一部への新規上場を承認

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)と株式会社AOI Pro.(以下、「両社」)は、共同株式移転の方法により、平成29年1月4日付で両社の完全親会社となる「AOI TYO Holdings 株式会社」を設立し、その完全子会社となる予定であるが、12月1日、AOI TYO Holdingsの東証一部への新規上場が承認された。

 なお、AOI TYO Holdingsの設立に伴い、完全子会社となる両社は平成28年12月28日付でそれぞれ上場廃止となる予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | IR企業情報
2016年12月01日

ワークマンの11月の売上高は今期1番の伸び率

■朝晩の冷え込みが強まり、防寒衣料が活発に動いたことに加え、新規出店が順調なことが要因

 ワークマン<7564>(JQS)の11月の売上高は、今期1番の伸び率となった。背景には、朝晩の冷え込みが強まり、防寒衣料が活発に動いたことに加え、新規出店が10月4店舗、11月3店舗と順調であることが要因といえる。

 ちなみに、11月の売上高は、前年同月比9.4%増、客数同7.2%増、客単価同2.1%増であった。

 新規出店は、沖縄泡瀬店、府中白糸台店(東京都)、魚津店(富山県)の3店舗を開設したことから、11月末の総店舗数は786店舗(前期末比20店舗増)となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

うかいは全日本空輸の機内食サービス「THE CONNOISSEURS」のメニューを監修

■12月1日(木)から2017年2月28日(火)の期間限定で提供

 うかい<7621>(JQS)は、全日本空輸(以下「ANA」)の国際線ビジネスクラスの機内食サービス「THE CONNOISSEURS」にてメニューを監修することになった。2016年12月1日(木)から2017年2月28日(火)の期間限定で提供する。ちなみに、CONNOISSEURS(コノシュアーズ)とは、「その道を極めた目利き」をあらわすことば。

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 機内食コラボレーションは、「うかい」と「ANA」の2社が「日本のおもてなしの心と和食を更に世界に広める」という点で共鳴したことに始まった。2016年1月・4月・10月には期間限定で、台湾発日本路線の国際線ビジネスクラスの機内食サービスにて「とうふ屋うかい」監修のスペシャルメニューの提供を行ったところ、好評であった。その反響を受けて「THE CONNOISSEURS」でも、「東京 芝 とうふ屋うかい」料理長 菊地 剛氏が再びメニュー監修した。

<『とうふ屋うかい・ANA国際線ビジネスクラス機内食コラボレーションメニュー』の概要>
◆提供期間:2016年12月1日〜2017年2月28日(3カ月)
◆提供路線:17路線 日本発(成田、羽田)ビジネスクラス 和食・欧 州:6路線(ロンドン/パリ/フランクフルト/ミュンヘン/デュッセルドルフ/ブリュッセル)・北 米:9路線(ワシントン/ニューヨーク/シカゴ/ヒューストン/ロサンゼルス/サンフランシスコ/サンノゼ/シアトル/バンクーバー)・インド:2路線(ムンバイ/デリー)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | IR企業情報
2016年11月30日

アイリッジは飛騨信用組合と共同でブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨の商用化を開始

■金融業界初、地域創生の取り組みとして

 アイリッジ<3917>(東マ)は30日、飛騨信用組合と共同でフィンテックソリューションによる地域創生の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。

 金融機関による地域通貨の電子化は業界初であり、地域密着型の金融機関として、利用者のメリットを確保しながら地域経済活性化を目指す。併せて金融機関自身の収益にも資するビジネスモデルを実現し、全国の金融機関や自治体等に向けて提供を開始するとしている。

 同プラットフォームはブロックチェーン技術を活用し、セキュリティを確保しながら、システム投資コストの低減を可能とする利便性の高い金融サービスを実現する。

 第1弾として来春、飛騨信用組合の職員を対象とし、「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商品化に向けた実証実験を行う。同実証実験を通じて、技術、セキュリティ、法制度や運用面における課題を抽出・検証し、来夏の実現を目指す。

 電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」は、地域限定で利用できる地域通貨で、地域住民や訪日外国人向けに提供する電子通貨である。スマートフォン上で利用できるため、地域通貨の印刷・流通コストを減らすことが可能だ。ユーザーは現金でコインをチャージし、加盟店での支払いをキャッシュレスで行うことができる。店舗側は導入に際し、決済端末等の大規模なシステム投資が要らず、クレジットカードなど他決済システムとくらべ初期費用や決済手数料を低く抑えられるため、手軽に導入することができる。なお、導入については、飛騨信用組合が提供する『さるぼぼ倶楽部』の加盟店(さるぼぼ倶楽部ファミリー店)からスタートする方針である。

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<さるぽぽ倶楽部コイン(仮称)利用イメージ>

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

エスプールはオンウェーブへ出資することを発表

■オンウェーブが新たに発行する株式35株を1,500万円で取得

 エスプール<2471>(JQS)は29日引け後、 オンウェーブへ出資することを発表した。

 同社は、オンウェーブが新たに発行する株式35株を1,500万円で取得する。これにより、同社のオンウェーブに対する持株比率は14.9%となる。

 オンウェーブは、製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」の運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」の開発・販売等を行っており、同社の子会社がこれから本格参入する専門領域を対象とした人材サービスの求人サイト構築において、オンウェーブの持つノウハウが活用できると考えている。また、オンウェーブは、今回の増資により得た資金をもとに、システム開発および「製薬オンライン」の営業人員を増強することで、事業拡大のスピードを上げる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | IR企業情報