[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/03)シスメックス 米国で9年連続顧客満足度第1位獲得
記事一覧 (03/02)F&Aアクアホールディングス 2月10日から27日までの自己株式取得状況を発表
記事一覧 (03/02)ワークマン 2月の月次速報を発表
記事一覧 (03/02)フォーカスシステムズ 2月の自社株式の取得状況を発表
記事一覧 (03/02)松田産業 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (03/02)シコーは主力商品下期に反転、業績回復軌道へ
記事一覧 (03/02)クリナップが創業60年周年記念キャーンペーン実施
記事一覧 (03/02)ミロク情報サービス 自己株式取得期間の延長を発表
記事一覧 (03/01)スタイライフ 過去最高の売上高更新でストップ安、見直し必至
記事一覧 (02/28)スターティア 保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスとの業務提携を発表
記事一覧 (02/27)DyDo 決算発表
記事一覧 (02/26)英和 期末に向け上昇ラインを描くか
記事一覧 (02/26)日本エム・ディ・エム 包括業務提携により、業績の回復に期待
記事一覧 (02/24)ケイブ 市場規模約3000億円の中国市場に参入
記事一覧 (02/24)武富士は体質強化一段と進む、債権良質化し利益を確保
記事一覧 (02/24)シナジー そろそろ反転なるか
記事一覧 (02/23)インタートレード 証券業務システムのASPサービスを岡地証券から受注
記事一覧 (02/23)クレスコ 1対2の株式分割を発表
記事一覧 (02/23)アイケイコーポレーション 今期予想PER2.76倍は見直し余地大
記事一覧 (02/22)インフォマート 今後の10年を見据えインフォマートインターナショナルを設立
2009年03月03日

シスメックス 米国で9年連続顧客満足度第1位獲得

シスメックスホームページ シスメックス<6869>(東大1)は2日、同社の米国現地法人シスメックス アメリカが、主に臨床検査用設備の市場調査・レポート発行を行う米国調査会社のIMV社が実施した2008年の血球分析装置に関するユーザー調査(ServiceTrackTM)において、9年連続で顧客満足度第1位にランキングされたことを発表した。
 IMV社の調査は、米国内の病院を無作為抽出し、院内の検査部門責任者や技術者を対象に年一回行われており、今回、血球分析装置の性能、サービス品質などについて調査が行われた結果、最も顧客満足度の高いメーカーとして評価されるに至った。
 また、調査・コンサルティング会社であるMD Buyline社が2009年1月に発表した調査においても、顧客満足度第1位を獲得しており、米国での事業取り組みが着実に評価を高め、知名度の向上につながっていくことから、病院の検査部門における同社製品のさらなる納入増加が期待されるところである。

【株価診断】 2月12日に、年初来安値となる2530円まで下げたが、さすがに昨年来安値である2355円に近づいた時点で割安感が強まったことから、その後上昇トレンドに転じ、同月26日、27日には一時、3000円の大台乗せとなった。
 昨日はその達成感から2805円で引けたものの、今期予想PERは約21倍と1部銘柄としては非常に割安水準であり、再び3000円の大台乗せの可能性は高い。決算内容自体は悪材料出尽くし感もあり、年初来高値である3570円を目指せるか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | IR企業情報
2009年03月02日

F&Aアクアホールディングス 2月10日から27日までの自己株式取得状況を発表

F&Aアクアホールディングスホームページ F&Aアクアホールディングス<8008>(東1)は、2日の引け後に、自己株式の取得状況を発表。
 2月10日から27日までの自己株式取得数は、4万4700株で、買付総額は3900万円となった。
 2月9日開催の取締役会で、取得株式数上限30万株、取得価額総額上限3億円、取得期間2月10日から4月30日までの条件で、自己株式の取得を決議している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:33 | IR企業情報

ワークマン 2月の月次速報を発表

ワークマンホームページ ワークマン<7564>(JQ)は、2日の引け後に2月の月次速報を発表した。
 今年の2月は営業日が一日少ないことに加えて、暖冬と消費不振の影響で冬物商品が苦戦した影響で、対前年同月比売上高は88.6%、客数89.8%、客単価98.7%であった。通期累計では売上高100.0%、客数101.9%、客単価98.1%。
 出店状況は、足立区役所前店(東京)、広島海田店(広島)、新居浜店(愛媛)の3店舗を開店。2月末の総店舗数は622店舗。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:26 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 2月の自社株式の取得状況を発表

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、2日の引け後に2月の自社株式の取得状況を発表した。
 2月の買付株式数は2万7600株、買付総額1117万7000円となった。7月2日から2月末までの自己株式の買付株数の総数は23万1900株、取得価額の総額は1億234万3500円となっている。
 7月1日に開催された同社の取締役会議で、7月2日から3月31日までの期間に自己株式を取得することを決議している。条件は、取得株数50万株、取得価額の総額2億円の範囲内となっている。

>>フォーカスシステムズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:20 | IR企業情報

松田産業 自己株式の取得状況を発表

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)の2月17日から27日までの自己株式買付数は3万7200株、買付総額は4030万400円であった。
 2月13日の同社の取締役会議で、2月17日から3月19日までに、自己株式の取得を実施することを決議している。ただし、自己株式の買付数は60万株、取得価額の総額は5億円の範囲内という条件。

>>松田産業のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:10 | IR企業情報

シコーは主力商品下期に反転、業績回復軌道へ

シコーHP■光学三倍ズームも商品化に目処

 シコー<6667>(東マ)の、08年12月期連結業績は、売上高11,867百万円(前期比11.5%増)、営業利益493百万円(同52.6%減)、経常損失604百万円、当期損失2,342百万円となった。今09年12月期は、主力のオートフォーカス用リニアモータの下期売り上げ増への反転などで、業績の回復軌道乗せを目指す。
 当期は、期初から大手取引先への出荷に見合う増産体制で好調を維持していたが、下期後半取引先の在庫調整が顕在化、急激な減産体制へ反転し経営リストラ策、部品内製化率引き上げ等、製造原価削減に取組んだ。
 市場別販売状況は、(1)携帯電話市場は、主力のオートフォーカス用リニアモータは秋までは好調に推移したが、振動モータは携帯電話の伸びの鈍化、取引先の市場占有率が低下したため年後半にかけて販売数量が減少した。(2)その他市場は高付加価値モータに絞り販売推進したが、車載向けFANモータは自動車販売の落ち込みで減少、ゲーム機・家電、OA機器向けのモータも前年実績を下回った。
 利益面では、(1)中国での人件費上昇、売り上げ急減に伴う固定費の高止まり等、売上原価の上昇と研究開発費、内部統制インフラ構築費用の増加など販管費の増加で営業利益が半減した。(2)為替差損(839百万円)の発生、支払利息(209百万円)増加で経常収支が赤字に、また、(3)特別損失(仕入れ債務の為替変動リスク回避目的のデリバティブ取引の評価損、投資有価証券評価損)1,812百万円を計上したことで純損失となった。

【09年12月期通期見通し】
 通期連結業績は、売上高93億円(前期比21.6%減)、営業利益3億円(同39.2%減)、経常利益1億円、当期純利益50百万円の黒字回復を見込む。
 当期は、主力市場の携帯電話市場向けモータ応用部品は、世界の販売台数は前年度比10%程度減少すると見られるが、逆風ともいえる環境の中でも利益を確保できる体制の構築へ向け工程見直し、材料のコストダウン・内製化推進等で製造原価削減に取り組む。
 主力商品のオートフォーカス用リニアモータは、第2四半期以降は在庫調整一巡、新規販売先開拓、新製品への搭載率上昇で売り上げが回復、下期反転と見ている。振動モータは、携帯電話市場低迷で売上高の前年比減少を覚悟、部品内製化の推進等によるコストダウンと新規販売先の開拓など販路の拡大等で、落ち込みをカバーし利益を確保する。
 また、研究・開発中の光学三倍ズームの商品化に目処がたち、今下期から売り上げ計上を見込む。その他市場向け応用電子部品(FANモータ等)は、自動車業界等の低迷で前年比減少を見込む。
 時価は、19,850円(前日比2,000円高、3/2終値)、出来高116株
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | IR企業情報

クリナップが創業60年周年記念キャーンペーン実施

■エッセイ「私の家族の小さな大きなしあわせ」を募集!

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)は今年、創業60年周年記念を迎えるが、これを機会に新しい企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げ、社会貢献への取り組みを一層高める。こうした同社の姿勢を広く社会に知ってもらう趣旨から、このたび、家族の笑顔キャンペーンとして、日頃の生活の中で感じる家族のしあわせ、あたたかさについての心あたたまるエッセイを一般消費者から募集する。

■募集内容:テーマ:「私の家族の小さな大きなしあわせ」(1,200字以内。テーマに沿った内容であればタイトルは自由。ただし本人が書いたもので、未発表のもの。応募作品は返却しない。
■募集期間:2009年3月1日〜同5月31日24:00.
賞品:家族の笑顔大賞(1作品)賞金20万円と旬の味わいお楽しみセット、優秀賞(5作品)賞金5万円と旬の味わいお楽しみセット、クリナップ賞(10作品)賞金1万円と旬の味わいお楽しみセット。
■応募方法:インターネットでの応募(http://cleanup.jp/family)、携帯電話での応募(http://clup.jp/
■入賞発表:2009年9月下旬。入賞者には直接連絡の上、入賞作品は同社ホームページに発表。
■審査員:長井猛(早稲田大学大学院教授)、宮坂いち子(聖徳大学オープンアカデミー校長)、伊藤宏子(出版社・泰文館代表取締役)、井上強一(同社代表取締役社長)

 なお、同社ではエッセイ募集のキャンペーンチラシ150,000枚を制作し、全国109ヵ所同社ショールームなどで配布している。

>>クリナップのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | IR企業情報

ミロク情報サービス 自己株式取得期間の延長を発表

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、27日の引け後に自己株式取得期間の延長を発表した。
 2月6日の自己株式取得発表では、取得株式数上限20万株、取得価額総額上限5000万円で、取得期間は2月9日から2月27日であったが、取得期間を当初予定の2月27日から3月19日までに延長する。
 2月27日までの取得株数は3万7000株、取得価額の総額は743万円であった。

>>ミロク情報サービスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | IR企業情報
2009年03月01日

スタイライフ 過去最高の売上高更新でストップ安、見直し必至

近況リポート

スタイライフのホームページ 女性向けの衣料や雑貨の通信販売を行っているスタイライフ<3037>(大へ)は、消費不況にもかかわらず、毎年過去最高の売上高を更新している。
 ユニクロのように、安価で大衆向けの衣料品で売上を伸ばしているところもあるが、同社はブランド品で売上を伸ばしている。一方、百貨店、専門店の売上高は毎年減少し、生き残りをかけて、統廃合が進んでいる状態。
 何故、同社はブランド品で売上を伸ばしているのか?その理由は、「買い物代行」という最近出てきた新しいビジネスにヒントが隠されているようだ。
 ファッションの街「青山」「表参道」「原宿」のブランドショップで流行の商品を購入したいが、地理的・仕事上・多忙といった何らかの理由で買い物に出かけられないため、「買い物代行」に依頼する消費者が増えているそうだ。
 同社も雑誌「LOOK!S」、インターネット、携帯サイトの3媒体を活用し、ショッピングに出かけられない人達の注文をネット、モバイル、ファックス、電話で受け付け、希望した品物を配送するビジネスを展開している。
 11年かけて、ブランドの種類を増やし、顧客の望む商品の品揃えが整っていることから、利用する顧客数は増えている。
 また、大手ブランドでもこれまでの、百貨店を中心とした販売方法の見直しが必要に迫られていて、販売ルートを模索している状態。同社にとってはブランド数を増やすチャンス。
 07年の経済産業省の調査によると、アパレル、ファッションの市場規模は12兆円で、そのなかのeコマースの売上比率は0.45%とまだ1%にも届かない状況。証券アナリストによると、今後20%から40%まで成長すると予測していることから、これからの成長が期待される。
 足元の業績は、2月12日に発表しているように、ショッピングサイトの月間受注が過去最高を更新し、1月の受注額は4億円(前年同月比22%増)と好調。今3月期業績予想は、売上高76億6000万円(前期比29.1%増)、営業利益3億500万円(同58.7%増)、経常利益3億1700万円(同36.0%増)、純利益1億6900万円(同13.6%増)と2ケタ増収増益を見込む。
 「買い物代行」という新ビジネスが始まっているように、不況の中にあっても女性のファッションに対する関心は高く、同社のビジネスの成長ペースは更に加速するものと予想される。

 【株価診断】スタイライフの株価は27日にストップ安を付け一時5万7000円と最安値を更新。発行株数が2万株と少ないことから、わずかの売りで、大幅に下落する傾向がある。その例が昨年9月22日の13万9300円から10月10日の5万8000円までの急落である。わずか13営業日。その間の出来高は1256株、1日平均97株の売買高。パニック売りといえる。その後一時反発したものの株価は6万円台で底練りの状態。過去最高の売上高更新により、株価見直し必至。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | IR企業情報
2009年02月28日

スターティア 保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスとの業務提携を発表

スターティアホームページスターティア<3393>(東マ)は、27日の引け後に、保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスと業務提携したと発表。
 同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対し通信システムの販売とIT環境を重視したオフィス作りの提案を行うと共に、オフィスの内装設計・施工まで「オフィストータルソリューション」のワンストップサービスを提供している。サービスの内容は各企業のニーズに対応した細やかなサービスであることから、事業は年々拡大している。
 今回の業務提携は、全国に136店舗を展開するライフプラザホールディングスが、今後5年間で500店舗まで拡大予定であることから、各地の出店をスムーズに行うために、ワンストップでオフィスのトータルソリューションを提供できる同社のサービスが必要であり、同社にとっては、一挙に顧客数の大幅増加が見込めるなど、両社にとってプラス面が多いことから業務提携となった。
 一方、同社はライフプラザホールディングスの第三者割当増資を引受けることも同日に発表。内容は、ライフプラザホールディングスが発行する普通株150株を一株当たり20万円、総額3000万円で引受ける。
 同社の業績は、2月13日に第3四半期連結業績が発表されているように、売上高35億5800万円(前年同期比23.3%増)、営業利益1億2900万円(前年同期△1000万円)、経常利益1億3500万円(同△800万円)、純利益4200万円(同549.4%増)と大幅増収増益と順調である。
 今回の業務提携により、更に事業拡大が加速するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | IR企業情報
2009年02月27日

DyDo 決算発表

ダイドードリンコHP ダイドードリンコ<2590>(東大1)は本日、09年1月期決算を発表した。
 連結売上高は155,941百万円(前期比1.9%減)、営業利益は2,619百万円(同43.1%減)、経常利益は2,935百万円(同39.1%減)、最終利益は1,002百万円(同61.6%減)となった。
 主力の飲料販売部門が個人消費の低迷、不採算自販機の撤去などが影響し、同部門の売上高が前期比2.9%減となった点が響いた。ただ、大手医薬品等有力メーカー向け飲料受託製造部門はニーズ増加を的確に捉えた結果、健康食品やサプリメントを中心に伸長した。
 損益面においては売上減少と、それに伴った経費削減が思うように進まなかったこと、不採算自販機撤去などの経費負担が増加したことから、全ての段階で減益を余儀なくされた。
 今期は上半期は依然、個人消費の低迷が続くと見込まれることから、売上高で前期比1.5%減、営業利益で同4.6%減を見込むが、最終利益は大掛かりな特損計上を見込んでいないことから、同27.7%増を見込む。

【株価診断】 本日終値は前日比95円高の2840円。1月5日の年初来高値2870円に迫った。短期の利食いが多く、方向性の定まらない値動きが続いているが、2300円から2900円の間のボックス圏での小動きである。今回の決算発表は織り込み済みであり、今後の株価に大きな影響を与える可能性は少ないが、今期予想PERは約37倍と1部銘柄としては非常に割安水準。今後、好材料が出てくれば、上昇トレンドに乗る可能性は高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報
2009年02月26日

英和 期末に向け上昇ラインを描くか

英和のホームページ  工業用計測制御機器を中心に環境計測・分析機器、産業機械等を手掛ける技術専門商社の英和<9857>(大2)の株価が反転の動きを見せ始めている。
 今月18日には年初来安値となる215円まで下げ、20日、23日も同値まで下げたが、前日25日は前日比10円高の226円まで回復、さらに本日は日経平均及び同社の所属する卸売業とも、下落に転じたにも関わらず、同社の株価自体は前日比2円高の228円まで値を飛ばした。
 主力得意先である造船・船舶業界向け需要が底堅く推移しているほか、鉄鋼業界向けの設備更新需要、石油化学業界向け環境計測・分析機器も伸長し、3Q決算は増収及び営業・経常増益を達成した。また通期でも好調な販売環境が続くものと見込まれ、売上高で前期比5.2%増、営業利益で同16.5%増、最終利益も下期以降、特損計上予定がないことから、前期比25.2%増を見込むなど、底堅い業績展開を考えれば当然の動きか。
 それでも今期予想PERは6倍に満たない超割安水準であり、よって配当利回りは本日終値換算で6.14%。加えて3月末権利確定で株主優待も控えており、ここは本格的な上昇ラインに入り込む前に早急に仕込みたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

日本エム・ディ・エム 包括業務提携により、業績の回復に期待

日本エム・ディ・エムホームページ 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、米国のジョンソン&ジョンソンとの間で、日本での独占販売権を結んでいた。ところが、昨年末一方的にジョンソン&ジョンソン社より、今年の12月までで独占販売権を解消するとの通達を受けた。
 売上の約50%をジョンソン社の製品が占めていることから、同社にとっては死活問題といえる。したがって、その後、多方面にジョンソン社の製品と代わる商材を求めて活動している。
 その様な状況の中で、昨日25日の午前中、同社は伊藤忠商事、グッドマン、センチュリーメディカルとの包括業務提携を締結することを決議したと発表。同社にとっては、明るい話題といえることから、株式市場では3社との包括業務提携の発表を受け、同社の株はストップ高となった。
 包括業務提携の内容は、資産及び設備、インフラ、管理業務、営業における協力、国内外の新技術や情報、海外展開の相互支援と多岐にわたっている。同社にとっては取り扱う商品の目処がつくことから、これまでの問題を解消できるうえに、事業の効率化の面においても追い風となる。
 株価は一日明けて、一時的な反応に終わっているが、同社の営業力には定評があることから、今回の包括業務提携により、業績の回復が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | IR企業情報
2009年02月24日

ケイブ 市場規模約3000億円の中国市場に参入

ケイブホームページ ケイブ<3760>(大へ)は、24日の引け後に、同社のヒット作品であるオンラインゲーム「真・女神転生IMAGINE」の中国での運営ライセンス契約をアエリア<3758>(大へ)と締結したと発表。
 中国のオンラインゲームの市場規模は約3000億円と日本の市場規模の2倍以上。しかも「真・女神転生IMAGINE」シリーズは既に累計400万本以上の販売実績を持っていて、世界中に多くの熱烈なファンがいるため、日本と同様に中国でヒットする可能性が高い。サービスの開始は09年の夏を予定している。
 アエリアとは既に、北米、ヨーロッパでの運営ライセンス契約を締結している。今回の中国での契約はその流れに沿ったもの。
 既に1月から北米で「真・女神転生IMAGINE」のオンラインゲームはスタートしている。ヨーロッパは今期の下期から開始する予定。
 北米、ヨーロッパに続き、市場規模3000億円の中国市場に参入することで、同社の業績は今後急拡大すると予想される。
 09年5月期連結業績予想は、売上高35億円(前期比15.4%増)、経常利益5億円(同47.3%増)、純利益3億円(同27.3%減)を見込む。純利益が減益であるのは法人税等調整額の影響。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:45 | IR企業情報

武富士は体質強化一段と進む、債権良質化し利益を確保

■武富士の中期経営計画(3ヵ年)

 商工ローンのSFCGの破綻で、貸金業の動向が注目されれいるが、今期業績を下方修正した武富士<8564>(東1)は、貸金業法の完全施行後の安定的利益確保を狙い今期大胆な引当を行うなど当期は大幅損失を計上するが、来期以降を見据えた対応策、(1)不良債権比率改善で「債権の良質化」。(2)有人店舗290から100店舗への集約、統轄ブロック28から9へ、統括8支社から3支社へなど、エリアフリーの営業・管理体制の構築で「コストの削減」。(3)利息返還請求に対し引当金積み上げ「訴訟前和解による早期解決」、を3本柱とする「中期経営計画」に取り組んでいる。
 同計画によれば、営業貸付金は減少過程を辿るものの良質化し、営業利益を確保できる体制を築く方針。自己資本比率も今期末予想15.9%から期を追って上昇、計画終年度12年3月期には26.7%へと大幅改善を目指す。
 なお同社有利子負債は、短期借入金24,684百万円(子会社の余資運用目的)、長期借入金232,428百万円(内1年以内返済予定77,497百万円)、社債213,045百万円だが、同社は1年以内返済予定額(約775億円)に対し手元現金は967億円、月間回収額300億円〜350億円で充分と見ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | IR企業情報

シナジー そろそろ反転なるか

シナジーマーケティングホームページ ASP・SIサービスのシナジーマーケティング<3859>(大ヘ)が下値を切り下げている。
 今月4日には76900円まで値を飛ばしたものの、その後9日には7万円割れ、その後も底値感なく下げ続け、23日には57000円まで下げ、連日の年初来安値更新となった。
 特に悪材料がある訳ではないが、5日に発表された08年12月期決算が好調で、今期も増収増益基調、さらに増配と、むしろ好材料の出尽くし感から来ているか。或いは3月期末を控えて一部の投資家の益出しの動きも出ているのかもしれない。
 ただ、現状の今期予想PERは5倍強とたいへんな割安水準であり、そろそろ反発局面に入ってもおかしくない。実際直近2日間は6万円割れしても終値は6万円の大台を回復している。
 前日の米国株価が下げているだけに、本日反発するか微妙なところであるが、いずれにしても今が底値圏であろう。そろそろ反転を期待したいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2009年02月23日

インタートレード 証券業務システムのASPサービスを岡地証券から受注

インタートレードホームページ インタートレード<3747>(東マ)は、23日の引け後に証券業務システム「TIGER Trading System」のASPサービスを岡地証券から受注したと発表。
 同社では、次世代証券トレーディング/トレーディングシステム「TIGER Trading System」を複数の証券会社から受注している。また、昨年5月には初期コスト、維持管理コストを抑えて「TIGER Trading System」を利用できる「証券リーディングシステム“TIGER Trading System”」のASPサービスを開始している。
 ASPサービスは、同社が設置するサーバーシステムを共同で利用することで、コストを抑えながらTIGER Trading Systemを利用できる。
 各証券会社は、2010年に稼動が予定されている東京証券取引所の新システムへの対応が迫られている。そこで、これまで利用していた他社製システムからのリプレイス案件として同社のTIGER Trading SystemのASPサービスに注目が集まっている。今回の岡地証券の受注はその流れに沿ったものである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | IR企業情報

クレスコ 1対2の株式分割を発表

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、23日の引け後に1対2の株式分割を発表。
 分割基準日は09年3月31日(火)で、その日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割する。効力発生日は4月1日(水)。分割後の発行済み株式総数は、1320万株となる。
 株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大が目的。
 
>>クレスコのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:46 | IR企業情報

アイケイコーポレーション 今期予想PER2.76倍は見直し余地大

近況リポート

株式会社アイケイコーポレーション 「バイクを買うならバイク王」のコマーシャルで知られるアイケイコーポレーション<3377>(東2)の株価は依然として低迷したままである。業績は過去最高益更新を継続中で、財務内容も全く不安無く、実質無借金。今09年8月期連結業績予想も売上高274億800万円(前期比11.5%増)、営業利益21億2800万円(同14.2%増)、経常利益21億6600万円(同13.7%増)、純利益11億2200万円(同32.3%増)、1株当り純利益7352円04銭と最高益更新を見込んでいる。
 ところが1月9日発表した第1四半期連結業績は、売上高59億8300万円(前年同期比5.1%増)、営業利益1億400万円(同71.0%減)、経常利益1億2000万円(同67.0%減)、純利益5000万円(同64.6%減)と増収ながら大幅減益であった。
 5.1%の増収でありながら、大幅減益となった要因は、原価率が0.42ポイント、販管費も4.2ポイント上昇したことにある。その理由は、仕入からオークション販売まで2週間の短期間であるが、急激な円高で、海外バイヤーが買い控え、オークション相場が下がったことも影響している。
 しかし最大の理由は、中古バイクの直接買取り仕入台数は11.0%増、販売台数も8.0%増と順調ではあるが、今後のビジネスを更に拡大させるために、3年間かけて小売販売のビジネスモデルを確立する計画。そのための準備として、昨年の反省として、来店者のニーズに応えるために、車種を増やすため仕入台数の3%を在庫として抱えた影響である。
 小売販売では、新ブランドとして「バイク王ダイレクトSHOP」を中心に展開していく。しかし、まだその準備段階であり、店舗拡大のためのビジネスモデルを模索中というところ。小売販売により、一般顧客との接点を増やすことで、全国のバイクファンのニーズをより多く汲み取ることで、事業の拡大を計る計画。
 買取りショップの全国展開は、最終段階といえる状況で、新規出店の一方で、経営の効率化のため店舗の統廃合を図っている。今期は16店舗出店し、9店舗統合する計画。
 バイクの小売販売店のビジネスモデルを確立するため、在庫が嵩んだこと、仕入から販売の2週間でも調整できなかったような急激な為替相場の変動により、第1四半期の業績は大幅減益となっているが、第2四半期までは減益予想で、下期以降は軸足をオークション販売に移し、発表通りの業績を達成する計画。中古バイクのニーズは高く、仕入、販売とも好調であることから、今期業績予想の数字の達成は十分に可能。
 株価は、第1四半期業績発表後1月15日に最安値1万8510円をつけ現在2万円飛び台。PER2.76倍である。最高益更新企業で、今期も大幅最終増益を見込む企業としては余りにも低評価。今後株価の見直しが始まるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | IR企業情報
2009年02月22日

インフォマート 今後の10年を見据えインフォマートインターナショナルを設立

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)の前08年12月期業績は、売上高25億6900万円(前々期比12.9%増)、営業利益6億5800万円(同5.7%増)、経常利益6億6100万円(同6.0%増)、純利益3億8700万円(同2.4%増)と上場以来連続最高益更新を継続中。
 同社はBtoBの電子商取引システム「FOODS Info Mart」を開発し、食品業界の買い手企業(スーパー・小売、レストラン、ホテル・旅館、食品メーカー、卸売業・商社等)、売り手企業(食品製造、生産者、卸売業・商社、農協・漁協等)がWeb上で売買できるプラットフォームを提供している。カスタマイズしないで標準化していることで、多くの企業が利用し、売買高も増加している。
 FOODS Info Martで利用できるシステムは、ASP受発注システム、ASP商談システム、ASP規格書システムの3システムである。
 まず、ASP受発注システムを使うことで、仕入・販売がシステム化され、履歴データーが残ることから、受発注状況が明確に把握できる。しかも、電話・FAXによる受発注に比較すると業務の効率化に加え、コストも低減できる。
 ASP商談システムでは、これまでの既存取引先の取扱商品の把握、見積りや提案の書式の統一、社内での商品情報や商談履歴の共有化、新規取引先の開拓等といった課題を解決できるため、売上の拡大、購買強化が可能となる。しかも業務の効率化とコスト低減も実現できる。
 ASP規格書システムでは、アレルギー情報、遺伝子組み換え情報、原材料・添加物情報、原料原産国・産地情報等をデータベース化した食品の規格書を管理することで、食品の食の安心・安全を実現している。
 時代の流れに沿ったサービスを提供していることから、FOODS Info Martの08年の四半期毎の利用企業数を見てみると、第1四半期1万7,267社、第2四半期1万7,554社、第3四半期1万8,063社、第4四半期1万8,382社と順調に増加している。
 04年から08年までの売上高の推移を見ると、04年11億4100万円(対前期比18.9%増)、05年14億8200万円(同29.9%増)、06年19億5500万円(同31.9%増)、07年22億7500万円(同16.4%増)、08年25億6900万円(同12.9%増)と順調に伸びている。
 今期は、3システムが整ったことから本格的な成長期の開始の期として捉え、商談システムは既存取引先をつないで結ぶ、受発注システムはFC機能、ホテル・旅館機能を備えあらゆる業界に対応する、規格書システムはバージョンアップし業界標準化に向けて注力することを重点施策としている。なお、今期よりEMP事業、ASP事業体制からASP商談・ASP受発注・ASP規格書事業の3事業体制に移行する。
 今期業績予想は、売上高30億6700万円(前期比19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)、1株当たり純利益1万2000円と今期も最高益更新を見込む。
 なお、配当は年間6000円(中間、期末各3000円)と5期連続増配の予定。
 FOODS Info Mart BtoBプラットフォームシステムが完成したことから、今後の10年に向けたチャレンジとして、FOODS Info Martのライセンス販売を行い、海外展開していくことを発表している。そのために、三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合と共同出資してインフォマートインターナショナルを設立する。
 2月16日の決算説明会で代表取締役社長村上勝照氏は「FOODS Info Martのライセンス販売を世界各国で行い、各国でのフーズインフォマートの業界標準化を目指します。まずはその足掛かりとして、香港にインフォマートインターナショナルを今年の4月に設立し、世界に展開していきます。このことが、ひいては日本食の輸出の手助けになればと思っています」と語った。
 
>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | IR企業情報