[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/05)ワールドインテック 08年12月期中間期の業績予想を大幅上方修正
記事一覧 (08/04)新日本建物は下期偏重の業績変わらず1Q大幅減も進行中のプロジェクトに期待
記事一覧 (08/04)朝日ラバー横山社長、「原価意識を高め、目標達成に一段の努力を」
記事一覧 (08/03)イメージワンの第3四半期 純利益は実質増益
記事一覧 (08/03)フォーカスシステムズ 7月は2万2400株の自社株買い実施
記事一覧 (08/01)ワークマン、08年7月度月次報告
記事一覧 (08/01)スリープログループ、自社株買いの状況
記事一覧 (08/01)ゲンダイエージェンシー、自社株買い取得状況
記事一覧 (08/01)神鋼商事の第1四半期は営業増益確保、売上は神戸製鋼向けが寄与し大幅増収
記事一覧 (07/31)朝日ラバー、会社案内をリニューアル
記事一覧 (07/31)エー・ディー・ワークス、配当予想を修正
記事一覧 (07/31)補聴器・計測機器のリオンは第2四半期並びに通期連結業績見通しを下方修正
記事一覧 (07/31)GMOホスティング&セキュリティの子会社、NECと認証局構築分野で協業
記事一覧 (07/31)山喜は1Q大幅改善で気配値切り上げ。通期も黒転見通し変わらず
記事一覧 (07/30)サンフロンティア不動産 今期通期連結業績予想増収増益に1歩近づく
記事一覧 (07/30)スリープログループ、終値取引で31日に自己株式取得
記事一覧 (07/30)翻訳センターは人材派遣会社取得、子会社化へスキーム変更
記事一覧 (07/30)日立ツールの今9月中間期は、利益で2ケタ成長見込む
記事一覧 (07/30)夢真ホールディングス 第3四半期最終利益は黒字転換
記事一覧 (07/30)インフォマートの6月中間は純利益12.1%増、利用企業数は前期末比521社増
2008年08月05日

ワールドインテック 08年12月期中間期の業績予想を大幅上方修正

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQ)は、4日の引け後に08年12月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を13億8400万円上回る255億5200万円(前年同期比16.5%増)、経常利益は4億1200万円上回る12億3000万円(同59.1%増)、純利益は3億円上回る6億5800万円(同2.57倍)と従来予想を大幅に上回る見込み。
 情報通信事業における携帯ショップ事業が店舗拡大し販売台数が増加したほか、ファクトリー事業における既存顧客(主に自動車・半導体)が好調だったことに加え、利益面では、ファクトリー、テクノ、R&Dの各事業において当初の人員計画に対して人員の効率化を図ったことが奏功した。
 なお、通期については、下期以降、企業の景況感の悪化等により先行きの不透明感が一段と強まっているとして、現時点では従来予想を据え置いている。  

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:24 | IR企業情報
2008年08月04日

新日本建物は下期偏重の業績変わらず1Q大幅減も進行中のプロジェクトに期待

新日本建物ホームページ今秋新規分譲マンション竣工続く

 新日本建物<8893>(JQ)2009年3月期第1四半期連結業績は、売上高6,681百万円(前年同期比67.5%減)、営業損失1,908百万円、経常損失1,700百万円、当期純損失1,343百万円となった。
 当期は大型高収益プロジェクトの引渡しが第3四半期以降に偏重しているため売上、利益ともに着地において前年同期実績を下回ることとなった。
 連結売上高66億81百万円をセグメント別に見ると、流動化事業9億82百万円(前年同期比90.5%減)、マンション販売事業25億25百万円(同74.1%減)、戸建販売事業31億3千万円(同152.5%増)と流動化事業の落込みが大きく響く結果となった。
 また、当期において棚卸資産評価損を流動化事業(7億87百万円)、マンション販売事業(29百万円)、及び戸建販売事業81百万円)で原価計上したため、17億円の経常損失を計上した。
進行プロジェクト こうした状況を踏まえると当中間期業績は前年実績を大きく下回る減収減益は避けられないが、進行中のプロジェクト(流動化事業)で、南池袋プロジェクトが同社過去最大規模(総事業費350億円)オフィスビル計画のほか、東日本橋、神楽坂(旧本社)、市ヶ谷、小金井中町が進んでおり、マンション事業では今秋9月以降アクリーナ川崎(新規分譲359戸)、プレミアム・サイト(同155戸)、分譲戸建事業でルネタウン相模大島(同8棟)が下期業績に寄与する予定であり通期見通しは、5月15日付発表の通り、売上高85,800百万円(前期比4.4%増)、営業利益4,740百万円(同7.2%減)、経常利益3,040百万円(同23.6%減)当期純利益1,780百万円(同11.8%減)変更していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | IR企業情報

朝日ラバー横山社長、「原価意識を高め、目標達成に一段の努力を」

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)の横山林吉社長は、08年夏発行の「朝日ラバー社内報」において、同社売上げのうち同社製品で占める割合が08年3月期に54%になったことについて「目標にかなり近づいたので、まずまずの成果」と評した。
 同社は中期経営計画のなかで、同社売上げのうち60%程度を自社製品にすることを目標としている。独自製品の確保により、景気変動に強い体制を構築することが目的。
 横山社長は、自社製品の割合は事業毎によりバラツキがあることは認めるものの、「(会社全体として)景気の影響を受けにくくなってきていることは確か」とする。
 また横山社長は、08年3月期下期に停滞したアサカラー・オプティカル事業は、「今期は順調に回復する」という見方を示した。ASA COLOR LEDの生産設備が移転し、本格稼動の体制に入ったことが要因。横山社長は「これからが期待出来る」とし、今後の業績推移に際し自信を深める。 
 社員の原価意識の徹底を図っていきたいと横山社長。「良いものを納期に合わせてお客様に提供するのは当然のこと。これをより安くつくるためには、原価を下げてその中の一定部分をお客様に戻していくことが正しい姿」とし、一人当たりの利益向上、時間当たりのコスト削減などを推進していく。
 09年3月期に同社が達成すべき目標として、「何よりも業績目標の達成に向けて頑張っていく」とした。同社は09年3月期に連結売上高67億9、000万円(前期比8.1%増)、連結経常利益4億5、600万円(同40.1%増)、連結純利益2億3、400万円(同10.9%増)を予定する。
 残業の減少、生産性向上のための教育、そしてシステムの変更を推進していく。さらに全社員に経営理念の浸透を徹底するために、昇格者研修や階層別研修を行なっていきたい、とする。
 横山社長は「目標未達に終わっても許される企業風土から一日でも早く脱却し、結果を出すための手を打っていく」とし、業績達成に向けての決意を強調した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | IR企業情報
2008年08月03日

イメージワンの第3四半期 純利益は実質増益

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)は、7月31日に08年9月期第3四半期業績(非連結)を発表した。
 売上高18億1100万円(前年同期比13.5%減)、経常利益2800万円(同82.5%増)、純利益2600万円(同86.1%減)と減収ながらも受取利息や為替差益等、営業外収益が寄与し経常増益を確保した。純利益が大幅減益となったのは、前年同期に投資有価証券売却益1億7300万円を計上した反動によるもので、実質増益といえる。
 事業別の状況は、医療画像事業は、今期に市場投入した乳がん検診向けシステム案件が好調に推移したほか、診療報酬改正の影響によりPACS(医療画像保管・配信・表示システム)関連商品が新規案件、既存顧客の増設案件ともに増加し、売上高は8億6600万円(同9.4%増)となった。
 一方、衛星画像事業は、政府機関向け地理情報システム(GIS)などに関連する周辺ソフトウェア販売などの大型案件が一段落したことや、衛星画像受信契約(RADARSAT1号)終了に伴う衛星画像売上及びシステム保守・運用に係る収入が減少したことから、売上高8億1000万円(同33.7%減)となった。
 通期にかけては、第3四半期から開始したレーダー衛星RADARSAT2号が取得した衛星画像データの配信、第4四半期から開始を予定している新規衛星画像データの配信、SPOT衛星画像の直接販売、各種ソフトウェア販売案件の確実な受注のため、営業活動により一層注力していく。
 セキュリティ・ソリューション事業は、雷保護コンサルティング業務の受注、トラップ式フェンスセンサ商品の官公庁向け案件が順調に推移し、売上高1億3400万円(同70.9%増)と拡大した。トラップ式フェンスセンサ商品は、今後、民需案件の受注増にも注力していく。
 通期の業績予想は、売上高30億円(前期比9.5%増)、経常利益6000万円(同4倍)、純利益3000万円(同10倍)との従来予想を据え置いている。
 また、迅速な業績向上を図るため、国際航業グループとの協業の一層強化と経営トップの若返りを実行するため、現代表取締役の梨子本 紘氏が取締役会長に、現顧問で国際航業の岡本政晴氏が代表取締役社長に就任する異動及び役員人事を併せて発表している。就任予定日は8月29日で、同日開催予定の臨時株主総会を経た後、同株主総会終了後の取締役会において正式決定される予定。
 同社は浮動株時価総額が30営業日連続して5億円未満となったとして、7月17日より監理銘柄(確認中)に指定されているが、7月16日付でも発表しているように、同社では今後も引き続き上場を維持する考えであり、全社一丸となって業績の向上を図り、上場維持に向けて最大限努力する方針。なお、監理銘柄の指定は、6ヶ月間の間に5営業日連続して浮動株時価総額が5億円以上となれば解除となる。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 7月は2万2400株の自社株買い実施

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、7月2日から7月31日(約定ベース)の間に自己株式2万2400株の市場買付を実施した。買付総額は1096万900円。単純換算すると1株あたり489円で取得していたことになる。
 同社は、7月1日開催の取締役会において、発行済株式総数(自己株式を除く)の5.6%に相当する50万株、総額2億円を上限とする自己株式取得を決議している。取得期間は7月2日から09年3月31日まで。
 前回設定の自社株買い(取得期間:07年8月16日〜08年3月31日)では、総額8305万9700円で17万3200株を取得している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | IR企業情報
2008年08月01日

ワークマン、08年7月度月次報告

ワークマンホームページ ワークマン<7564>(JQ)の08年7月度は、天候に恵まれたことに伴い、半袖ポロシャツや半袖Tシャツなどが好調に推移したことにより、チェーン全店の売上高が前年同月比3.4%増になった。
 
08年7月度全店
売上高前年同期比3.4%増、客数同5.9%増、客単価同2.3%減

08年7月度既存店
売上高前年同期比1.3%増、客数3.4%増、客単価2.0%減
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | IR企業情報

スリープログループ、自社株買いの状況

スリープログループのホームページ スリープログループ<2375>(東マ)は、08年7月度の自社株買いの状況を発表した。
 08年7月1日から7月31日までに、同社普通株式192株、取得総額は1、786万4、800円を取得した。
 08年7月の自社株買いは、同社が今年2月に自社株買いを決定して以来、初の自社株買いになった。同社は、08年2月18日から09年1月開催予定の定時株主総会終結までに、同社普通株式500株、総額5、000万円を上限とする自社株買いを行なう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | IR企業情報

ゲンダイエージェンシー、自社株買い取得状況

ゲンダイエージェンシーホームページ ゲンダイエージェンシー<2411>(JQ)は、自己株式取得の状況を発表した。08年7月1日から同月31日までに、総額1、368万8、300円に当る178株の自社株買いを実施した。
 同社は、08年4月18日開催の取締役会において、発行済株式総数7.36%に当たる同社普通株式8、000株を上限とする自社株買いを決定。取得価格の上限は8億円。期間は08年4月21日から09年2月28日まで。
 08年7月31日までに買付した自己株式の累計は、買付総額1億190万6、700円、買付株式数は1、323株となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | IR企業情報

神鋼商事の第1四半期は営業増益確保、売上は神戸製鋼向けが寄与し大幅増収

神鋼商事ホームページ 神鋼商事<8075>(東1)が31日午後1時に発表した09年3月期第1四半期連結業績は、売上高2542億7200万円(前年同期比45.9%増)、営業利益24億6200万円(同2.9%増)、経常利益22億3300万円(同10.7%減)、純利益13億8800万円(同8.9%減)と営業増益を確保するも営業外費用の増加により経常利益、純利益は減少した。
 自動車、造船などの需要家業界が堅調に推移したことから、鉄鋼をはじめ、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶剤とすべての部門で増収となった。特に、鉄鋼原料は、4月から神戸製鋼所向けの輸入鉄鋼原料の取扱いを開始したことで、前年同期比3倍強に拡大した。営業利益については、鉄鋼部門が45.9%と大幅に伸び、溶剤も好調だったほかは、減少した。大幅増収の鉄鋼原料部門は、販売管理費の増加により減益となった。
 通期の連結業績予想は、売上高1兆1000億円(前期比52.6%増)、営業利益99億円(同6.7%増)、経常利益95億円(同1.1%増)、純利益50億円(同5.9%増)、1株当たり純利益56円46銭と連続最高益更新の見通し。第1四半期は概ね予想通りに推移したとして、従来予想を据え置いている。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:48 | IR企業情報
2008年07月31日

朝日ラバー、会社案内をリニューアル

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)は、同社会社案内を5年振りにリニューアルした。同社事業内容の解説に加え、環境活動の内容を掲載したことが特徴。
 同冊子は、「事業活動リポート」、「環境活動リポート」、及び「社会貢献活動リポート」の3部構成。「事業活動レポート」では、事業領域の背景や社員インタビューを掲載する。
 従来は「環境報告書」として作成していた環境活動の内容を、同会社案内に挿入した。「環境活動は会社の事業そのもの」という経営の考え方を反映させようとした。
会社案内 同会社案内「環境活動レポート」によれば、07年度は、リサイクルを推進したことで、売上100万円当たりの廃棄量を前期比34.1%減の21.3kgに削減した。また、エアコンの温度の上下限を設定したり、合理化により稼働時間を削減することで、売上高1万円当りの電気使用量や灯油使用量を削減したとする。
 「社会貢献レポート」では、卓球大会の協賛や、同社福島工場の最寄駅「JR東北本線泉崎駅」で13年間続けている清掃活動がJR東日本から表彰されたことを掲載する。
 「同会社案内を閲覧して頂く多くの方に、当社の事業内容、物作りに対する姿勢、および環境や社会貢献に対する取り組みを理解して頂きたい」と会社側。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | IR企業情報

エー・ディー・ワークス、配当予想を修正

エー・ディー・ワークスホームページ エー・ディー・ワークス<3250>(JQ)は7月31日、配当予想の修正を発表した。09年3月期の1株当りの期末配当を500円にする。
 当初は、内部留保を図る目的として、09年3月期の1株当りの期末配当を、無配としていた。なお、08年3月期は記念配当500円だった。
 「前回の記念配当500円を、通常配当にした。確かに1度、無配を発表したが、(エー・ディー・ワークス)では事実上、08年3月期の記念配当を継続している、と捉えている」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

補聴器・計測機器のリオンは第2四半期並びに通期連結業績見通しを下方修正

リオンのホームページ 医用計測器中心に騒音等計測器等にも展開する、補聴器のトップシェアを持つリオン<6823>(東2)の第1四半期連結業績は、前年同期比減収減益となった。
 売上高4,335百万円(前年同期比3.34%減)、営業利益117百万円(同65.7%減)、経常利益92百万円(同72.5%減)、当四半期期純損失27百万円。
 事業別実績を前年同期と比較すると、補聴器事業で国産初の補聴器製造・販売から60周年を迎え、同社補聴器「リオネット」のさらなる認知度向上を目指し「60周年ありがとうキャンペーン」を実施、新聞広告、TVCM継続放映など積極的に拡販活動をしたが、補聴器ユーザーの多くを占める高齢者層の生活不安要因が重なるなどで、販売台数は前年同期を上回ったものの売上高は減少した。利益面ではキャンペーンに伴う広告宣伝費等の増加などで減少した。
 医用検査機器事業は、同社の主力商品であるオージオメーターの買い替え需要促進、医療機関の電子カルテ導入とその対応商品をアピールした結果前年同期を上回ったが、営業強化費用の増加で利益は減少した。
 音響・振動計測器事業は、国内市場で原子力発電関連設備など一部大口受注があった反面、先行き不透明感増大による設備投資意欲減退で販売が伸び悩み、海外でも中・米への販売が減少し、売上高が下回りさらに当期から適用された「棚卸資産の評価に関する会計基準」による評価損が発生、原価率上昇による影響もあり営業利益が減少した。
 微粒子計測器事業は、主要ユーザーの半導体関連市場でDRAM価格下落に伴い、同事業から撤退する企業もあり、液中微粒子計は先端技術分野での設備投資が継続したものの、気中微粒子計市場の多点システムで価格競争が激化し販売が減り、売上高下回った。さらに利益面でも売上高の減少で原価率が上昇し営業利益が下回った。
 今後の業績見通しについては、5月2日公表した数値を、7月31日、次のように下方修正した。
 2009年3月期通期連結業績、売上高185億円(前回開示192億1千万円)、営業利益12億円(同7億7千万円)、経常利益6億6千万円(同10億2千万円)、当期純利益2億5千万円(4億4千万円)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティの子会社、NECと認証局構築分野で協業

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は30日、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサイン社がこのほど、NEC<6701>(東1)と認証局構築分野で協業したと発表。
 NECの認証局ソフトウェア「PKIサーバ/Carassuit(カラススィート)」と、グローバルサインのパブリック認証局サービス「マネージドRAサービス」を連携し、自社システムに最適なカスタム認証局の構築を支援するもので、連携システムはすでに北陸先端科学技術大学院大学に先行納入し、学内における認証システムとして稼動を開始している。
 今回の協業により、NECでは、「マネージドRAサービス」に対応した「PKIサーバ/Carassuit 外部認証局接続オプション」を9月12日から出荷する予定。製品価格は最小構成で250万円(税別)〜。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48 | IR企業情報

山喜は1Q大幅改善で気配値切り上げ。通期も黒転見通し変わらず

山喜 山喜<3598>(大2)は5円高の150円買い気配。
 きのう大引け後に発表した、第1四半期連結決算は、売上高49億7600万円(前年同期比2.8%増)、経常利益2億3200万円(同314.3%増)、純利益2億2300万円(同669.0%増)の大幅増益となった。
 主力のドレスシャツアイテムで、低価格にも対応できる海外生産背景や企画提案力を生かして、販路・シェアを維持拡大した。また、原価抑制策も奏功したため、円安ドル高による原価上昇の影響を受けた前年同期に比べ、利益面が大きく改善した。
 2009年3月期連結業績予想は、売上高168億円(前年比3.3%増)、経常利益1億円(前年は6億1600万円の損失計上)、純利益7000万円(同9億9600万円の損失計上)の前回予想を据え置いている。
 チャートを見ると、この3ヵ月ほどは100円台前半でモミ合ってきた。好業績をバネに上放れ、続伸し、まずは次のフシ200円ライン奪回を目指したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報
2008年07月30日

サンフロンティア不動産 今期通期連結業績予想増収増益に1歩近づく

サンフロンティア不動産ホームページ サンフロンティア不動産<8934>(東1)は、30日の引け後に09年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高123億700万円(前年同期比4.17倍)、経常利益2億9600万円(同33.9%減)、純利益1億7200万円(同25.2%減)と大幅増収ながら2ケタ減益となった。その背景には不動産市況の低迷により、利幅が減少したことが窺える。
 しかし、今期9月中間連結業績予想を見ると、売上高210億円(前年同期比1.9%減)、経常利益6億円(同86.5%減)、純利益3億4000万円(同86.3%減)を見込んでいることから、第1四半期の進捗率は売上高58.6%、経常利益49.3%、純利益50.6%となっており、ほぼ計画通りといえる。
 従って、今期通期連結業績予想である売上高570億円(前期比18.4%増)、経常利益65億円(同2.4%増)、純利益37億円(同1.4%増)の増収増益達成に一歩近づいたといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:34 | IR企業情報

スリープログループ、終値取引で31日に自己株式取得

スリープログループのホームページ スリープログループ<2375>(東マ)は7月31日に、自己株式取得を行なう。
 7月30日の終値9万3、200円で発行済株式総数の1.04%にあたる同社普通株式200株を購入する。7月31日午前8時20分から8時45分に、東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT−2)で取得する。取得価格の総額は1、864万円になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30 | IR企業情報

翻訳センターは人材派遣会社取得、子会社化へスキーム変更

翻訳センター 翻訳センター<2483>(HC)は、6月12日に発表した人材派遣事業譲受について(6月12日付弊社既報記事ご参照)、7月29日開催の同社取締役会で、スキームを「人材派遣会社の取得による子会社化」に変更することを決め発表した。
 発表によると同社は、去る6月12日、株式会社グローヴァ(本社:日本橋)と「人材派遣事業譲受に関する基本合意書」を締結、その後両者間で実務協議を重ねた結果、「譲渡対象の人材派遣事業を会社分割し、この新設分割により設立された新会社を同社が取得、子会社化する」スキームへ変更するもの。
 今回のスキーム変更に至った理由として、事業に関する権利義務を包括的に承継することができるため、既取引先及び人材派遣登録者との契約もスムーズに承継でき、譲渡日以降の事業展開がより円滑に進められるためであると同社は述べている。
 具体的な取得方法は、株式会社グローヴァの人材派遣事業(平成20年2月期の派遣部門の売上高は206,000千円)を新設分割することにより設立された会社を、株式会社ロゼッタ(注1)が配当財産として株式交付を受け、同社が株式会社ロゼッタより株式を取得するもの。
 取得する会社は、株式会社HC ランゲージキャリア(注2)、譲受価額は50,000千円(予定、発行済株数3,910株を100%)、株式譲受日は平成20年10月1日(予定)。
 なお、本件に伴う業績への影響は軽微と見られる。

(注1)株式会社グローヴァは株式会社ロゼッタ(本社:日本橋・資本金452,350千円)の100%子会社
(注2)株式会社HC ランゲージキャリアは、平成20年10月1日付で翻訳センターが設立する100%子会社
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | IR企業情報

日立ツールの今9月中間期は、利益で2ケタ成長見込む

日立ツールホームページ 日立ツール<5963>(東・大1部)の第一四半期連結業績は、売上高6,546百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益1,819百万円(同33.6%増)、経常利益1,829百万円(同46.3%増)、当期純利益1,124百万円(同56.5%増)と低調だった前年同期に比べ様変わりの回復となった。
 当期は、前期から積極的に投入した「エポック・マイクロステップボーラー」などの新商品を中心に、効率的な加工を提案する「加工半減運動」の推進が実を結んだ。
 期中の受注高は前年同期比6.4%増の6,499百万円と好調であった。
 20年9月中間期の連結業績見通しについて同社は、売上高13,060百万円(前年同期比7.2%増),営業利益3,270百万円(同12.1%増)、経常利益3,100百万円(同13.5%増)、当期純利益1,830百万円(同12.3%増)と利益面での2桁成長を見込んでいる。
 なお、配当につては中間期末・期末とも15円、年間30円を予定している。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | IR企業情報

夢真ホールディングス 第3四半期最終利益は黒字転換

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、29日の引け後に08年9月期第3四半期連結業績を発表した。売上高54億6700万円(前年同期比84.1%減)、経常利益2億1800万円(同66.8%減)、最終利益2億6600万円(前年同期は3億500万円の赤字)と前期に子会社を売却したことで、大幅減収となったものの、最終黒字転換となった。
 同社では、経営資源を人材派遣業に集中するために、設備工事の夢真総合設備を07年3月に、総合建設の勝村建設を同年4月に、金融子会社の夢真証券を同年6月に、運転維持管理事業の夢真エンジニアリングを同年9月に、不動産売買仲介業の夢真アーバンフロンティアを同年9月にそれぞれ売却している。従って、事業別の売上を見ると、人材派遣業50億7400万円(同30.0%減)、不動産・建設事業2億6100万円(同99.0%減)、その他の事業1億3000万円(同51.9%減)と大幅減収となった。
 しかし、営業キャッシュフローは4億3800万円(前年同期19億7800万円の赤字)となり、自己資本比率も前年同期の7.2%から30.5%にアップし、財務面での大幅な改善が進んでいることが窺える。
 通期連結業績予想は、売上高72億4200万円(前期比81.3%減)、経常利益2億8400万円(同16.3%増)、純利益3億8200万円(前期は4200万円の赤字)と大幅減収ながら最終黒字転換を見込んでいる。
 サブプライムローン問題が発生する以前から、経営戦略を大胆に変更した経営陣の慧眼が、今期の黒字化をもたらしたといえる。
 また、同日、自己株式の取得について発表。自己株式数を除いた発行済株式総数の2.79%に相当する200万株、総額1億円を上限として自己株式の取得を行う。取得期間は7月30日から12月30日まで。 

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インフォマートの6月中間は純利益12.1%増、利用企業数は前期末比521社増

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)が29日引け後に発表した08年12月期中間決算(非連結)は、売上高12億2300万円(前年同期比12.4%増)、経常利益2億9400万円(同6.2%増)、純利益1億7100万円(同12.1%増)と増収増益となった。
 企業間電子商取引(BtoB)の需要及び食の安心・安全対策強化の高まりを受けて、「ASP事業」を中心に利用拡大が進み、システム使用料が順調に増加したことから、2ケタの増収を確保した。「FOODS Info Mart」利用企業数は、前期末比521社増の1万7554社となった。
 利益面では、今後の事業拡大のための先行投資(サーバーの増設、営業人員の強化、事務所の増床等)を実施したことでコストが嵩んだが、増収効果により吸収した。
 通期は、上半期の先行投資が寄与し、売上高27億4000万円(前期比20.4%増)、経常利益7億5000万円(同20.2%増)、純利益4億1300万円(同9.0%増)、1株当たり純利益1万1349円57銭と連続最高益更新の見通し。
 中間期は、当初の減益予想から増益で着地したが、コストの下半期への期ずれも要因であるとして、通期の業績見通しは従来予想を据え置いている。

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