2009年01月29日

大丸エナウィン 3Q決算好調

大丸エナウィンホームページ LPガス卸売を主力事業とする大丸エナウィン<9818>(東大2)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 売上高は13,407百万円、営業利益は189百万円、経常利益は221百万円、最終利益は60百万円となった。
 今期より丸信ガス鰍連結子会社としたことで前期業績と単純比較は出来ないが、従来からのLPガス価格高騰と丸信ガス鰍フ売上分が増加に寄与し、主力のリビング事業が前年同期に比し677百万円増収、また医療・産業ガス分野においては在宅酸素や産業ガスが好調に推移したほか、アクア事業においてもユーザー件数の着実な増加で売上増加に寄与した。
 また損益面においては、LPガス仕入価格に関して昨年7月より、原材料費調整制度を毎月改訂する制度に変更し、卸売販売での仕入価格連動性の徹底に努めた結果、粗利益率が改善、のれん償却額の減少もあり、前年同期に比し営業利益が増加となったほか、経常・最終ベースでも同様に増加を達成した。
 通期も引き続き同様の市況が続くと見込み、売上は過去最高を更新する見込み。
 今期予想PERは15倍台半ばと特に割安感はないが、堅調な業績の流れ、また景況感の回復の道筋が見えてくれば一段高も期待出来る。3月末権利確定で株主優待も実施予定であり、今のうちに仕込んでおきたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | IR企業情報

日阪製作所 3Q決算発表

6247hp 熱交換器や染色仕上機の主力メーカーである日阪製作所<6247>(東大1)が本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q累計売上高は26,936 百万円(前年同期比34.8%増)、そのうち、輸出売上高は4,953 百万円(同36.7%増)、減価償却費636 百万円の増加にもかかわらず、営業利益は3,641 百万円(同28.6%増)、経常利益は3,929 百万円(同21.6%増)となったが、固定資産除却損等233 百万円、新工場竣工式典費用46 百万円、有価証券評価損1,517 百万円などで特別損失1,796 百万円を計上した結果、最終利益は754 百万円(同期比50.9%減)となった。
 主力のPHE部門(プレート式熱交換器)では、造船関連においては中国関連で若干のキャンセルが発生したものの、国内優良案件を主要市場としていることから全般の受注は堅調に推移、エコキュートを中心に需要は旺盛であり、燃料電池、太陽光発電での蓄電池など新エネルギー分野での主要部品としての引き合いも強いことから増収に寄与した。また売上増に伴い、営業・経常増益につながった。
 同日、今通期業績の下方修正を発表、染色仕上機、食品機器が個人消費の低迷、取引先の染色業界の設備投資抑制の煽りを受けて厳しさを増していることから、売上・全ての利益段階で下方修正となった。これにより通期では増収・営業増益、一方で経常・最終減益となる見込み。今後はさらなる市場ニーズ増大が期待されるエコキュートや、各機器の更新需要を漏らさず受注することで収益力回復を目指す方針。
 本日は通期下方修正を嫌気し、一時4桁の大台を割るなど大きく下げ、終値は前日比74円安の1005円。ただ、本日終値換算で配当利回りは3%近くあり、押し目買いするには良いタイミングか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | IR企業情報

京阪神不動産 3Q決算発表

京阪神不動産ホームページ 大阪市内のオフィスビル賃貸事業を主力とする京阪神不動産<8818>(東大1)は28日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 3Q累計売上高は10,371百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は3,607百万円(同4.2%増)、経常利益は同3,318百万円(同4.3%増)、最終利益は1,308百万円(同33.9%減)となった。
 同社は大阪の目抜き通りである御堂筋に数多くの優良なオフィスビルを所有し、既存ビルにおいても高いニーズを確保していることから、所有物件の空室率は2.6%と前期末の3.1%から改善、景気減速に伴い3大都市圏何れも平均空室率が上昇傾向にある中、大きな増収要因となり得た。また地盤の拡大を図るための御成門ビルの新築工事、ウインズ事業の主要施設であるウインズ梅田B館の建て替え工事も計画どおりに進捗しており、建築請負工事売上も増加し増収に寄与した。
 損益面においても売上増に伴い、営業・経常増益を確保したが、特別損失として旧ウインズ梅田B館解体に係る固定資産除却損を計上した結果、最終利益は減益となった。
 通期では4Q期間の入居率にやや厳しさがが増すものと見込まれることから、売上は小幅増収、利益面においては現状減益を見込む。
 株価は年初から下落基調にあり、28日終値は前日変わらずの363円。しかも不動産銘柄全体の軟調もあり、今期予想PERは8倍強と割安水準。よって配当利回りは28日終値換算で3.31%と高配当であり、しかも今期は1円増配の年間12円配当となる見込み。ここは下値を拾って3月の配当取りをするのも妙味大である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | IR企業情報

ステラケミ 3Q決算発表

ステラケミファホームページ 高純度薬品分野で世界トップのステラ ケミファ<4109>(東大1)は28日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 売上高は218億38百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は15億63百万円(同30.1%減)、経常利益は14億69百万円(同33.4%減)、純利益は9億95百万円(同26.6%減)と増収減益の結果となった。
 主力の高純度薬品事業において、フロン・表面処理部門、半導体・液晶部門および電池部門などの売上高が増加したことで全体の売上高も増収となったが、損益面においては原材料の高騰や研究開発費の増加、消却負担増で全ての段階で減益を余儀なくされた。
 通期については国内外の情報通信産業を中心に顧客ニーズにもとづいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うことで引き続き、売上高は前期比8.5増を見込む。一方で今期は研究開発費負担が重く、損益面では全ての段階で減益を見込んでいる。
 株価自体は昨年12月後半から上昇トレンドに入り、同月19日には4桁の大台を突破、その後も上値追いが続き、昨日終値は1770円。今月23日は1955円まで値を飛ばしており、2000円の大台を試す展開となっている。それでも昨日終値での今期予想PERは19倍と、1部銘柄のほぼ平均で特に割高水準ではない。ここは押し目買い好機か。

>>リチウムイオン電池関連銘柄一覧(同社関連)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | IR企業情報

P電工IS 3Q決算及び増配を発表

パナソニック電工インフォメーションシステムズ 情報システムのパナソニック電工インフォメーションシステムズ<4283>(東1)が28日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 売上高は26,698百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は3,338百万円(同5.5%増)、経常利益は3,427百万円(同4.8%増)、最終利益は2,021百万円(同5.6%増)と堅調な業績を達成した。
 売上高は3Q期間においては主力取引先であるパナソニック電工<6991>(東大1)及びグループ会社の社名変更に伴うシステム開発が増加し売上は増加したが、景気減速に伴うサーバ・パソコン更新需要が減速したため、特に2Q期間においてシステム機器・ソフトウェアの売上落込みが大きかったことから、3Q累計としては減収を余儀なくされた。しかし損益面においては経営コスト削減努力が奏功し、全ての段階で増益を達成した。
 通期においては景気に左右されにくい主力のシステム運用サービスを軸に、昨年7月から提供を開始した「インターネットFAX配信ASP/SaaSサービス」やサーバの仮想化を実現するブレードサーバEgenera®BladeFrame®」の潜在ニーズが大きいことから、需要掘り起こしをいっそう押し進める。また1月5日に外販アウトソーシング事業の旗艦的拠点となる環境配慮・都市型データセンターを大阪市内中心部に開設したことで、コスト削減を目的に増加するシステム運用や管理業務を外部委託する企業の取り込みを強化し、次期を見越した収益拡大を図っていく。通期売上高は前期比6.2%増、営業利益は同3.6%増、最終利益は同6.6%増を見込む。
 決算発表と同時に、同社は今年設立10周年を迎え、期末に10円の記念配当を実施することを発表した。これで前期に比し実質10円増配となり、年間75円となる。よって28日終値(1783円)換算での配当利回りは4.21%と高配当。今年に入りやや下落基調であった株価は昨日、好調な決算発表及び記念増配のリリースで前日比9.45%も上昇したことで、ここは3月末の配当取りに向けて早急に押し目買いを狙っていきたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | IR企業情報
2009年01月28日

スターティア インターネットメディアコンテンツ関連事業の会社分割を発表

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は27日、4月1日(予定)付でインターネットメディアコンテンツ関連事業を会社分割し、新設するスターティアラボ鰍ノ承継すると発表した。
 インターネットメディアコンテンツ関連事業は、07年4月より中小企業に対してWebサイト、アプリケーションの開発及び販売を開始し、特に出版・印刷会社に対する電子ブック制作ソフトの提供に注力してきた結果、Webサイト、アプリケーションの企画開発・販売・保守サポートをオールインワンで提供できる事業基盤を確立している。
 今回の会社分割は、一層の業績拡大のため、分社化することで、より専門性を高め、環境変化にタイムリーに対応できる体制を構築するのが狙い。
 新会社スターティアラボ(所在地はスターティアに同じ)は、資本金3000万円(予定)。発行済株式数1200株(予定)の全株式をスターティアが所有し、完全子会社とする。承継するインターネットメディアコンテンツ関連事業の08年3月期の売上高は2億1600万円。スターティア単体の売上高の5.73%を占めている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:44 | IR企業情報

夢真ホールディングス 営業利益は2億2900万円と90.8%増

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、28日の引け後に09年9月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高16億8700万円(前年同期比15.9%減)、経常利益2億2600万円(同94.8%増)、純利益1億1300万円(同30.7%減)と大幅最終減益。しかし、1月21日に09年第2四半期の上方修正を発表しているように、業績は順調に推移している。
 損益計算書を見ると、売上原価11億3300万円(同21.3%減)、販管費3億2400万円(同27.6%減)と売上原価、販管費の大幅削減により、営業利益は2億2900万円(同90.8%増)と大幅増益。しかし、投資有価証券評価損を計上したため、最終利益は大幅減益となった。
 財務面では、07年9月期の自己資本比率17.8%から、08年9月期には有利子負債を大幅に削減したことで34.3%に改善している。今09年第1四半期も引き続き健全化は進み35.0%。
 通期連結業績予想は、売上高62億5000万円(前期比11.7%減)、営業利益6億8000万円(同38.9%増)、経常利益6億5200万円(同75.5%増)、当期純利益6億300万円(同72.8%増)と大幅増益を見込む。
 配当については、業績の急回復に伴い前期より復配している。今期も年2円の配当を予定している。
 不動産関連企業は厳しい状況であるが、同社は多角化路線から撤退し、本業である施工図作図と人材派遣に経営資源を集中したことで、事業は順調に回復。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:15 | IR企業情報

ダイハツデ 09年3月期3Q決算好調

ダイハツディーゼル株式会社 ダイハツディーゼル<6023>(大2)は本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 売上高は51,720百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は5,596百万円(同52.6%増)、経常利益は5,504百万円(同57.1%増)、最終利益は2,759百万円(同49%増)と好調な業績を達成した。
 また3Q期間の売上は前年同四半期比20.9%増となるなど、好調さを維持していることが覗える。
 主力得意先である海運・造船業界は豊富な受注残を抱えており、主力の内燃機関関連事業における新造船向け発電用ディーゼルエンジンを中心に販売台数、売上とも増加したことが業績に大きく寄与した。またメンテナンス受注も好調で採算性の向上につながり、全ての段階で増益を達成するに至った。
 通期も売上高が前期比12.1%増、営業利益は同14.7%増、最終利益は同25.3%増と過去最高業績を見込む。
 その一方で株価は低迷が続き、本日終値は前日比22円高の525円となったものの、前日は一時500円の大台を割るなど、下値を切り下げるトレンドが続いている。よって今期予想PERは5倍台半ばと超低位株であり、早急に押し目買いを狙っていきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | IR企業情報

ファルコバイオ 1Q決算発表

ファルコバイオシステムズホームページ 臨床検査受託及び調剤薬局を展開するファルコバイオシステムズ<4671>(東大1)は本日、09年9月期第1四半期決算を発表した。
 売上高は9,840百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益456百万円(同11.1%減)、経常利益406百万円(同13.8%減)、最終利益は100百万円の赤字となった。
 主力の臨床検査受託事業は新規開拓が進んだことで受託検体数が増加、周辺分野の、日本医師会が推進する「日医標準レセプトソフト(ORCA)」の導入支援・サポートサービスの実施や、検査結果照会システム「TASCAL for ASP」、「Healthcare TASCAL」及び診療所向け電子カルテシステム「@home Dr.」について拡販が進んだことが売上増に寄与、また調剤薬局事業も既存店舗の経営効率化で売上増につながった。
 しかし利益面においては検体集配にかかる費用等の販売費及び一般管理費が増加し営業・経常減益につながったほか、投資有価証券評価損を計上した結果、最終赤字を余儀なくされた。
 通期では引き続き臨床検査受託の新規開拓を進めていくほか、調剤薬局の経営効率化を引き続き進めていくことで増収を見込むほか、今年3月には調剤薬局を営む連結子会社3社を合併させることで全体の収益改善を目指し最終損益は増益を見込む。
 本日終値は前日比1円安の729円。今月5日には798円まで値を飛ばした株価は26日には700円の大台を割るなど、調整局面にある。同社はライバル他社の比較的手薄な西日本を主力地盤としており、収益上昇の可能性も高い。ここは押し目買い好機とも言える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | IR企業情報

アルインコ 3Q決算発表

アルインコホームページ 建設機材・住宅関連機器を主力事業とするアルインコ<5933>(東大2)が本日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 売上高は24,644百万円(前年同期比△10.3%)、営業利益1,078百万円(△27.0%)、経常利益1,058百万円(△35.7%)、最終利益565百万円(△32.3%)となった。
 下期以降のマンション・オフィスビルの着工延期・中止が増加、その煽りを受けて主力の建設機材関連事業及びレンタル事業の売上が減少、既往着工済み工事や改装工事に向けた機材の売上は堅調に推移したものの、全体の売上をカバーするには至らなかった。また円高進行に伴い、輸入コストは軽減されたため、一方の主力である住宅機器関連事業の利益率は改善したものの、建設機材関連事業やレンタル事業の落込みから結果としては営業減益、加えて為替差損の計上で経常・最終段階でも減益を余儀なくされた。
 通期も新設住宅着工件数の落込みが続くと予想されることから、建設関連・レンタル関連及び住宅機器関連何れも回復が期待出来ず、減収減益を見込んでいる。
 本日終値は前日比5円高の235円。今期予想PERは6倍を切っており、かなりの割安水準が続いている。よって配当利回りは本日終値換算で7.23%と超高配当。加えて3月20日権利確定で株主優待も実施する予定であり、インカム銘柄としては大変魅力が高い。株価が低位に沈んでいる今のうちに仕込んでおり、配当・優待取りしたいところである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | IR企業情報

ユーシン11月期業績(連結)を修正

ユーシンホームページ ユーシン<6985>(東1)は、本日2時に08年11月期決算を発表するが、昨日、特別損益の発生と同期業績予想(連結)を修正すると発表した。
 ユーシン単体は、08年6月1日付で子会社の潟ーシン広島、潟ーシン東京、潟ーシン・コンピュータ・サービスおよび潟ーシンエンジニアリングを吸収合併したが、当該合併に伴い過年度に減損処理した子会社株式を消去した抱き合せ株式消滅差益を1,165百万円計上した。
 同連結ベースでは、@同社グループが保有する固定資産の再評価を行った結果、減損損失として623百万円、A投資有価証券評価損732百万円、B関係会社出資金の減損で関係会社出資金評価損353百万円をそれぞれ計上した。
 08年11月期連結決算修正後見込み数値は、売上高78,800百万円(前期比5.4%増)、営業利益4,700百万円(同96.8%増)、経常利益3,900百万円(同67.7%増)、当期純利益1,000百万円(同137百万円損失)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | IR企業情報

新明和工業 3Q決算発表

新明和工業ホームページ 特装車、飛行艇等の輸送用機器や産業機器メーカーである新明和工業(7224>(東大1)は27日、09年3月期第3四半期決算を発表した。
 それによれば受注高は89,404 百万円(前年同期比11.5%減)、売上高は87,396百万円(同7.0%減)となったほか、営業利益は1,597百万円の赤字、経常損益は1,867 百万円の赤字、純損益は2,637 百万円の赤字を余儀なくされた。
 主力事業である航空機セグメントにおいて、ボーイング社向け主翼スパーなどの売上が航空会社の経営環境悪化の煽りを受けて売上を大きく落としたほか、特装車セグメント、ポンプ製品や機械式駐車設備等を手掛ける産業機器セグメントも振るわず、結果として減収を余儀なくされた。
 損益面においても航空機セグメントの売上落込みで利益率が悪化、円高進行に伴う為替差損の発生も拡大し、全ての段階で赤字を余儀なくされた。
 通期も売上高が前期比7.2%減と低迷が続くものと見込まれるが、利益は前期比減益とはなるものの、経費の積極的な節減努力と、円高の一服で、全ての段階で黒字を確保する見込み。
 業績低迷と合わせて、株価も220円から250円のボックス圏での小動きで低迷が続く。ただ27日終値(232円)換算での配当利回りは4.31%と1部銘柄としては非常に高配当であり、インカム狙いの投資家にとっては底値圏に沈んでいる今が仕込み時とも言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | IR企業情報

尾家産業 年初来高値更新 3Q決算控えさらなる上値追いとなるか

尾家産業ホームページ 業務用食品の卸売商社である尾家産業<7481>(東大1)は27日、終値895円を付け、年初来高値を更新した。既に今月15日には昨年12月16日の昨年来高値881円を上回ったが、その後も上値追いが続き、900円の大台を目指す展開となっている。
 今期は地域密着型営業活動を強化し、8月から9月にかけ全国13会場でいち早く新製品の紹介に取り組み、自社ブランド15商品を販売したほか、一部商品の値上げを実施、一方で物流効率化、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた。その結果2Q売上高は321億99百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益3億36百万円(同19.1%増)、経常利益4億35百万円(同75.4%増)、四半期純利益2億28百万円(同144.3%増)と増収増益の達成に成功している。
 今月30日には3Q決算の発表を控えているが、通期予想と合わせて好調な決算数値が見込まれている。今期予想PERは19倍強と特に割安感はないものの、3月末権利確定で株主優待も控えており、早急に押し目買いを狙っていきたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | IR企業情報

ケイブ 自己株式の取得終了を発表

ケイブホームページ ケイブ<3760>(大へ)は、27日に自己株式の取得終了を発表した。
 同社は、1月14日に開催された取締役会で、自己株式取得上限470株、取得価額総額上限4700万円、取得期間1月20日から2月13日までを条件に自己株式の取得を決議している。
 ところが1月26日までに上限の470株全部を取得したため、27日に自己株式の取得終了を発表となった。
 上限である470株を取得したことで、同社の信頼性は更に高まるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:42 | IR企業情報
2009年01月27日

バリオセキュアネットワークス 自己株式の取得終了を発表

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、27日に自己株式の取得終了を発表。
 同社は、1月6日の取締役会で、自己株式の取得上限1000株、取得価額総額上限5000万円、期間1月7日から3月31日までの条件で自己株式の取得を決議した。
 決議に基づき、1月26日まで取得した自己株式数は725株、取得価額の総額は上限の5000万円とほぼ同額の4994万7400円となったため、自己株式取得の終了となった。

>>バリオセキュア・ネットワークスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:05 | IR企業情報

スーパーツール 3Q決算発表

スーパーツールホームページ 作業工具・吊クランプ・クレーン等の主力メーカーであるスーパーツール<5990>(JQ)は本日、09年3月期第3四半期決算発表を行った。
 それによれば売上高は4,014 百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は598 百万円(同3.8%減)、経常利益は529 百万円(同9.1%減)、最終利益は321 百万円(前年同期比6.0%減)となった。
 下期以降、公共工事減少とマンション建設の頭打ちが鮮明化し、レンチ類、配管工具類等の作業工具の売上は僅かな伸びに留まったものの、造船・重機業界からの需要は堅調に推移し、吊クランプ等の産業
機器部門が前年同期比9.5%増となるなど、大きく増収に寄与した。しかし損益面においては鋼材をはじめとした原材料価格の高止まりと、円高に伴う輸出の鈍化で採算性が低下、全ての段階で減益を余儀なくされた。
 決算発表と同時に今通期業績予想の下方修正発表、修正後の数値では売上高が5,000百万円 (前期比2.1%減)、営業利益は650百万円(同18.8%減)、経常利益は600百万円 (同19.1%減)、最終利益は300百万円(同10.2%増)を見込む。下期以降の急速な円高進行による輸出売上の減少が続くことや、国内においても特に10月以降、製造業の設備投資抑制が鮮明化した影響により、国内販売の鈍化は避けられない見通しであることから、以上のような業績数値を発表した。
 今後は、生産技術面からの洗い直しの徹底を図り、いっそうのコスト低減を進めるほか、ブランド力の強化と差別化を徹底化するため、新分野向け製品の開発、ニッチ分野製品の開発、既存製品分野のモデルチェンジに注力していくことで収益改善を目指す。販売面では、地域販売店への積極的な販促活動とアフターメンテナンスの強化を目指すことで継続受注の確保を図っていく。
 
【株価診断】 建設不況の煽りを受けて株価はジリ下がりが続き、直近22日終値は270円。しかし同社製品はニッチな分野であり、比較的ライバル他社が少ないこともあり、収益モデルの改善が進めば、再び業績は上向く可能性が高い。実際、上期までは増収増益が続いていた。今期予想PERは7倍台半ばであり、よって配当利回りは22日終値換算で5.93%と高配当。本日の通期業績下方修正で悪材料は出尽くし感もあり、そろそろ下値を拾い、配当取りに向けて仕込んでいきたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

キムラユニティ、減収減益ながら部門により明るさ(3Q業績)

 キムラユニティー<9368>(東1・名1)の09年3月期第3四半期連結業績は、連結売上高29,182百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益237百万円(同70.9%減)、経常利益313百万円(同69.3%減)、四半期利益213百万円(同60.0%減)となった。
キムラユニティーホームページ 部門別の期中状況では部門ごとに増減があり斑模様となった。@物流サービスは、包装事業では主要顧客の国内外減産等により受注は減少したが、中国天津・広州の子会社の順調な拡大で増収となったが、格納器具製品事業は大幅な減収となり、物流サービス事業の売上高は前年同期比1.6%減し、営業利益は新規事業の収益改善が遅れ同66.3%減となった。A自動車サービスは、企画提案型営業を継続展開しリース契約が増加し売上高は前年同期比0.8%増となった。また、競争が激化する中、原価削減に注力した結果、利益も同8.5%増加した。Bその他部門は、自動車関連事業を中心とした急速な減速により派遣人数が減少し、売上高は前年同期比12.5%減少したが、情報サービス事業でのシステム開発体制整備によるコスト削減効果もあり、営業利益は同7.9%増加した。
 09年3月期通期連結業績は、下方修正し公表(1月15日開示)した数値を据え置き5期ぶりの減収・2期連続の経常減益を想定している。
なお、本日の株価は703円(前日比9円高:1/27日前場引値)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | IR企業情報
2009年01月26日

日立ツールは第3四半期、環境悪化で売上伸び悩む

 日立ツール<5963>(東・大1)は、本日の取引終了後、09年3月期第3四半期連結業績を発表した。
 工具業界も、自動車・IT関連等の伸び悩みから業況への影響が懸念されていたが、同社グループも急激な受注伸び悩み等、売上高が前年同期比8.2%減と伸び悩み、営業利益も同25.6%減少した。
 通期連結業績については既に下方修正を発表(08年12月15日開示)しているが、期末配当金15円(年間配当金30円)は据置く予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46 | IR企業情報

ダイトーケミ 3Q決算発表

ダイトーケミックスホームページ 感光性材料・印刷材料から医薬中間体製造を主力事業とするダイトーケミックス<4366>(大2)は本日、09年3月期第3四半期の決算発表を行った。
 それによれば売上高は前期比1.8%減の10,641百万円、営業利益は同59.6%減の244百万円、経常利益は同82%減の87百万円、最終利益は同98%減の6百万円となった。
 主力の「感光性材料及び印刷材料」分野は、g線・i線用材料と液晶用感光性材料、印刷材料が個人消費低迷の影響をダイレクトに受けて減収、「写真材料及び記録材料」分野も写真材料が減少したほか、医薬中間体の売上も低迷を余儀なくされた。
 利益面においても減収が直結し、全ての段階で減益を余儀なくされたが、経費節減が進み、当初予想されていた減益幅よりは改善された。
 通期も医薬中間体を中心に売上の減少が予想されているものの、全体としては小幅な増収を見込んでいる。一方利益面においては原料の高止まりから、営業・経常減益を見込む。
 ただし、株価的には本日終値が295円。今期予想PERは約13倍と割高感はない。この1ヶ月ほどはジリ安展開が続いており、来期への業績回復期待が感じられれば、今は押し目買い好機とも言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | IR企業情報

サムティ 08年11月期決算発表

引け後のリリース明日の1本 マンション分譲及び不動産流動化事業を行うサムティ<3244>(大ヘ)は本日、08年11月期決算を発表した。
 それによれば売上高は22,048 百万円(前期比20.8%減)、営業利益は4,257百万円(同43.8%減)、経常利益は1,960 百万円(同64.7%減)、最終損失は△4,522 百万円となった。
サムティホームページ 既に今月23日に前通期業績下方修正を発表済みであるが、金融危機に伴う景気不透明感の強まりから、本来予定されていた分譲マンション(投資用を含む)や流動化事業における再生不動産の販売が延期・中止になった案件が多く発生したことで減収を余儀なくされた。
 また利益面においても減収が直接的に営業・経常減益につながったほか、保有資産に対する評価損や減損損失、投資有価証券評価損等合計6,239百万円を特別損失として計上した結果、最終赤字を余儀なくされた。
 今期は不動産市況低迷のいっそうの深刻化を免れないこと、一部の販売用不動産を固定資産に科目変更することから、減収及び営業・経常減益を見込む。ただし評価損・減損損失計上は減少すると予想し、最終黒字は確保する見込み。
 本日終値は前日比510円高の15810円。業界全体を取り巻く信用リスク増大も災いして、底値圏が続く。しかし取引先金融機関とは良好な関係を保持しているものと思われ、今期予想PER1.5倍という超低位株、しかも単元1株であり、現状16000円あれば株主になれる超割安株としてキャピタル狙いの投資家にとっては今仕込みのチャンスとも捉えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | IR企業情報