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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/02)京写 自己株式取得 需給改善に伴う株価上昇に期待
記事一覧 (12/02)メビックス 大幅増益修正を発表
記事一覧 (12/02)クレスコ 11月の自己株式取得数を発表
記事一覧 (12/02)ミロク情報サービス 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (12/01)たけびし 中国現地法人が天津に支店開設
記事一覧 (11/30)ダイショー 12月10日より「焼肉ダイニング俊輔」をオープン
記事一覧 (11/30)星光PMC 自己株式の取得を発表
記事一覧 (11/30)ラクーン 中期経営戦略通り、今期の黒字化達成は確実
記事一覧 (11/28)グルメ杵屋 株主優待制度追加 利用価値高まる
記事一覧 (11/28)テークスグループが50円前後を固める動き
記事一覧 (11/28)大和ハウス工業 「J‐REIT」事業強化に伴う株式取得の動き
記事一覧 (11/26)シスメックス モスクワ大学とインターンシップ契約締結
記事一覧 (11/22)篠崎屋 事業モデルの再構築完了し、今期黒字化に期待
記事一覧 (11/22)シナジーマーケティング 好業績背景に株価は回復基調
記事一覧 (11/21)クリナップは静岡ショールーム新築・移転オープン
記事一覧 (11/21)成学社 業容拡大と業績好調につき今が底値圏か
記事一覧 (11/21)建設技術研究所 通期業績予想の上方修正が予想される
記事一覧 (11/21)夢真ホールディングス 10月すべての部門で計画を上回る
記事一覧 (11/20)インフォマート 飲食FC本部・オーナーのための新システム「FC本部受発注システム」をリリース
記事一覧 (11/20)タカショー 広島に子会社設立しサービスエリア拡大目指す
2008年12月02日

京写 自己株式取得 需給改善に伴う株価上昇に期待

京写のホームページ 京写<6837>(JQ)は平成20年11月7日から28日までに、同社普通株式23万9000株をジャスダック証券取引所における市場買付により取得した旨を発表した。
 これにより、株式の需給改善に伴う株価回復・上昇が期待されるところとなり、実際に買付けの始まった7日から株価は100円の大台を維持し、昨日12月1日終値は107円。
 なお、今期は2円の増配(年間5円)も予定しており、1日終値107円で換算した配当利回りは4.67%。ここは押し目買い好機を狙いたいところである。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | IR企業情報

メビックス 大幅増益修正を発表

メビックスホームページ メビックス<3780>(東マ)は、12月1日の引け後に、業績予想の修正を発表した。
 09年4月期第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を6600万円下回る13億3300万円(前回予想比4.7%減)、経常利益は1400万円上回る4700万円(同43.1%増)、純利益は800万円上回る1000万円(同433.8%増)と減収ながら大幅増益修正となった。
 大幅増益修正となったのは、コア事業であるエビデンスソリューション事業が計画通り推移したことと売上原価や販売管理費において委託費の低減が実現したことによる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:54 | IR企業情報

クレスコ 11月の自己株式取得数を発表

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、12月1日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 11月の自己株式取得数は、11万7600株、買付総額は1億1572万700円。
 8月25日の取締役会で8月26日から09年2月28日までの期間で、自己株式30万株を上限として自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は3億円を上限。
 11月30日までの取得株式数は、19万5900株。取得価額の総額は1億8083万600円。
 
>>クレスコのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:35 | IR企業情報

ミロク情報サービス 自己株式の取得状況を発表

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、12月1日の引け後に自己株式の取得状況を発表。
 11月13日から11月28日までの期間での自己株式の取得数は、11万2000株、取得総額2217万6500円。
 11月7日の取締役会で、30万株(上限)の自己株式取得を発表している。期間は11月13日から12月19日まで。取得総額は7000万円を上限としている。
 したがって、11日営業日で11万2千株取得している。残りの15日営業日で、18万8000株取得するかどうか関心が高まる。
 
>>ミロク情報サービスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:19 | IR企業情報
2008年12月01日

たけびし 中国現地法人が天津に支店開設

たけびしホームページ たけびし<7510>(大2)の中国現地法人(竹菱(上海)電子貿易有限公司)が中国・天津市に分公司(支店)を開設したことを本日発表した。
 既に9月16日に開設され、11月17日より営業を開始している。香港・上海には現地法人が設立されているが、今回、中国華北地区(天津)に新たな販売拠点を設けることで、電機・電子機器をはじめ環境・省エネ関連ビジネスにも注力し、中国市場全域における営業力及びサポ−ト力の強化を目指す方針。
 今第2四半期は大幅な増益を達成したほか、通期でも営業・経常増益を見込んでおり、さらなす収益向上に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | IR企業情報
2008年11月30日

ダイショー 12月10日より「焼肉ダイニング俊輔」をオープン

ダイショーホームページ ダイショー<2816>(東2)は、子会社のダイショーフードシステムズが12月10日に「焼肉ダイニング俊輔」を麻布十番にオープンすると発表。
 塩・コショウの調味料で有名なダイショーの関連会社が出店することから期待できる。店名の由来は、ダイショーの創業者金澤俊輔氏にちなんだもの。
 メニューは、鹿児島産の黒和牛、熊本産の馬さし、飲み物は昔ながらの木樽醸造製法のオリジナル焼酎など九州の名産をずらりとそろえ、調味料業界で培ったノウハウとメニューの開発スキル、更には、博多の食文化を実感できる店舗となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | IR企業情報

星光PMC 自己株式の取得を発表

4963hp 星光PMC<4963>(東2)は、28日に自己株式の取得を発表した。
 取得する株式の総数は上限を10万株(発行済株式総数の0.39%)としている。取得価額の総額は上限を3000万円、取得期間は12月1日から09年3月31日まで。
 同社は、製紙用化学薬品の製造・販売を行っている。今期は中国の事業が改善してきたことから、今第2四半期の連結業績は売上高129億3800万円(前年同期比6.6%増)、経常利益6億3100万円(同113.9%増)、純利益3億4200万円(同163.1%増)と増収大幅増益を達成している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報

ラクーン 中期経営戦略通り、今期の黒字化達成は確実

ラクーンホームページ 28日の引け後にラクーン<3031>(東マ)の09年4月期第2四半期の決算短信が発表された。
 売上高は、34億6600万円(前年同期比38.4%増)、経常利益4100万円(前年同期△1億5000万円)、純利益2400万円(同△1億5100万円)とオンライン激安問屋のサービス終了に伴う倉庫解約費用等の事業再編損1300万円と投資有価証券評価損300万円を特別損失として計上したものの、大幅増収効果により、黒字転換となっている。前期の第4四半期から3四半期連続で黒字を達成していることから、事業基盤が益々強固になっていることが窺える。
 同社の主力事業であるBtoBのアパレル、雑貨等を売買するスーパーデリバリーの会員数は順調に増えている。今第2四半期末の会員小売店舗数は2万260店舗(前期末比2687店舗増)、出展企業数941社(同64社増)、商材掲載数23万5261点(同4万4425点)。会員が増加したことで、会費売上高と出展基本料売上高がそれぞれ増加している。商品売上高は、個人消費の低迷の影響を受けて、会員小売店による仕入調整と季節要因により、第2四半期の前半は売上が伸び悩んでいたが、後半に入り客単価、購入会員数が伸びてきた。スーパーデリバリーの売上高は32億2800万円(同44.4%増)となっている。
 オンライン激安問屋は、バイヤーズナビの開設に伴い、10月末日でサービスを終了した。サービス終了に向けて、10月にファイナルセールを実施し、倉庫に保有していた商品を完売した。売上高は2億900万円(同78.7%増)であった。
 バイヤーズナビは9月16日よりサービスを開始。サービス開始直後で、出品商品数がまだ少なかったこととオンライン激安問屋と併設であったこともあり売上高は2800万円となっている。
 キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フロー1億800万円、投資キャッシュ・フロー△2400万円、財務キャッシュ・フロー△5300万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で完了していることから、無理なく事業の拡大が進んでいる。現金及び現金同等物の残高は3000万円増の6億500万円。自己資本比率は49.3%と前期末より0.2ポイント改善している。
 09年4月期業績予想は、売上高80億円(前期比41.2%増)、経常利益2億円(前期は△1億5800万円)、純利益1億7000万円(同△1億6000万円)と大幅増収黒字転換を見込む。
 06年10月10日に発表した中期経営戦略通り、今期の黒字化達成は確実といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | IR企業情報
2008年11月28日

グルメ杵屋 株主優待制度追加 利用価値高まる

株式会社グルメ杵屋 グルメ杵屋<9850>(東大1)は本日、毎年3月末及び9月末の年2回実施している従来の株主優待に加え、新しい株主優待制度を新たに追加する旨を発表した。
 追加する株主優待制度の内容は、@当社の株主優待お食事券(額面500 円)1 枚と水間鉄道1日フリー乗車証(電車)1枚とを引き換える。A当社の株主優待お食事券(額面500 円)2枚と水間鉄道1日フリー乗車証(電車・バス)1枚とを引き換えるもので、同社の有効期限内の株主優待お食事券所有の株主を対象に平成20年12月1日より実施する予定。
 尚、現在の株主優待制度の内容は同社の株式を1単元(1,000 株)以上所有の株主に対し、毎年3月末日および9月末日を基準日として株主優待お食事券5,000 円相当(500 円券×10 枚)を進呈しており、同社及び業務提携先の元気寿司鞄X舗で使用可能なほか、同社製品(半生うどん・そば、おせち料理)と引き換えが可能となっている。 また、株主優待お食事券と同時に配布している店舗印象アンケート葉書を返送した株主には、回答のお礼として更に5,000 円相当の株主優待お食事券を送付するなど、同社の株主優待制度の充実ぶりには目を見張るものがあり、既に現在の優待条件での配当+優待利回りは3.41%(28日終値645円換算)。「杵屋」に代表される外食チェーンを展開する同社の株主優待制度はいっそう魅力を増したと言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

テークスグループが50円前後を固める動き

今期黒字転換と「ゆるみ止めナット」の将来性を注目

株式会社 テークスグループ テークスグループ<7719>(東2)の株価が50円前後を固める動き。今年9月18日に急騰、167円をつけた時の売りを消化している。今2月期は営業利益1億3300万円(前期は3億2000万円の赤字)と黒字に転換する。最近の注目材料としては、グループ子会社「KHI」が開発したハイパーロードナット(通称;ゆるみ止めナット)が北九州市より平成20年度の『いち押しエコプレミアム』に選定され注目度が一気に高まっている。

いち押しエコプレミアム選定書贈呈式北九州市から平成20年度の環境に
配慮した製品として選定される


 同市では、平成16年度から環境負荷が低いことを新しい付加価値として捉えた商品、技術、産業活動を『エコプレミアム』と定義し選定制度を創設している。特に、平成18年度からはエコプレミアムの中から、新規性・独自性と市場性について優れているものを『いち押しエコプレミアム』として、重点的にPR、販路拡大等の支援を行う。
ハイパーロードナット ハイパーロードナットは、@外部からの強い振動、衝撃に耐える抜群の緩み止め性能を備えている、A緩みに起因したナットの脱落は一切生じない、B取り付け作業が簡単、などの特性がある。動くもの、揺れるもの、回転するものは全て緩む心配がある。たとえば、山頂を走る高圧送電線は強風でナットの緩みが発生するが、この製品を使うと緩みを防ぐことができる。
 同社では子会社のKHIを将来的には株式上場へ持って行く考えだ。51円どころにある30日線を抜いてくれば本格出直りが見込める。

>>テークスグループのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | IR企業情報

大和ハウス工業 「J‐REIT」事業強化に伴う株式取得の動き

大和ハウス工業ホームページ 大和ハウス工業<1925>(東大1)は27日、ビ・ライフ投資法人の資産運用会社であるモリモト・アセットマネジメント梶i以下「MMAM」)の大株主であるモリモト<8899>(東2)及びキャピタランド・ジャパン梶i以下「CLJ」)から、MMAM株式 7,620株を取得して同社を子会社とするとともに、ビ・ライフ投資法人の投資口 5,060口を取得することについて、モリモトと基本合意したことを発表した。これによりビ・ライフ投資法人の投資対象不動産としての居住施設及び商業施設の開発など、シナジー効果を追求出来る成長戦略支援に向けて「J−REIT]事業強化の一つの道筋がついた。
 今期より大和ハウス工業は「大和ハウスグループ第二次中期経営計画−Challenge2010−」(平成20年5月13日公表)の基本方針として、「事業連携による総合的不動産事業の強化」を掲げ、不動産開発への積極的な投資と保有・管理運営事業の拡大を図るとともに、保有資産の増加に対応すべく、アセットマネジメント機能の強化を図ることを目指していく方針を掲げている。
 一方、J-REIT市場は世界的な金融市場の混乱などにより、大変厳しい状況が続いているものの、同社としては今後も不動産市場において不可欠な社会的インフラであると考えており、従来から協力関係にあったビ・ライフ投資法人との関係強化を図るとともに、MMAMを子会社化することでJ-REIT市場の発展・強化を図っていくことを目指す。
 上記合意事項が全て実施された場合、大和ハウス工業はMMAMの筆頭株主となり、MMAMが同社の子会社となる見込み。またビ・ライフ投資法人についても第一位の投資主となる予定。なお、取得日は後日発表。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | IR企業情報
2008年11月26日

シスメックス モスクワ大学とインターンシップ契約締結

シスメックスホームページ シスメックス<6869>(東大1)は2008年11月22日付けで、ロシア国立のモスクワ大学(M.V.ロモノーソフ記念モスクワ国立総合大学)とインターンシップ契約を締結した。
 近年、新興国において経済発展に伴う社会インフラや医療環境の整備が進み、検査に対する需要が伸びており、その中でもロシアは中長期的な国家プロジェクトとして医療インフラの整備や医療の質の向上に取り組んでいるため、同社の手掛ける検体検査分野の需要が急速に伸びるものと予想される。
 既に2005年にモスクワに駐在員事務所を開設し、代理店サポートを強化しているが、成長著しいロシアにおいてビジネス拡大を図るには、市場やビジネス環境のさらなる理解、人材ネットワークの拡充が不可欠と考え、2007年からモスクワ大学の学生を一時的なインターンシップとして受け入れを開始していた。
 そしてこのたび、モスクワ大学の「グローバル企業での研修を通して人材育成の一助にする」、また「日本語・日本文化を学びたい学生への実践の場を与える」という方針とロシアへの理解を深めたい同社の思いが合致し、インターンシップに関する契約を締結することになった。
 今後大きな発展が期待されるロシアでトップレベルの大学とされるモスクワ大学から当社に研修生を受け入れることで、人材の交流や市場の理解向上を図り、将来のロシアにおけるビジネス拡大につなげていくことを目指す。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | IR企業情報
2008年11月22日

篠崎屋 事業モデルの再構築完了し、今期黒字化に期待

篠崎屋のホームページ 篠崎屋<2926>(東マ)の前08年9月期連結業績が発表された。売上高86億3600万円(前々期比1.8%増)、営業利益△5億100万円(前々期△5億5600万円)、経常利益△7億5000万円(同△6億8000万円)、純利益△13億1500万円(同△16億4300万円)。
 同社は埼玉県を地盤とする豆腐の製造・販売を行っている。前期は、世界的に原油をはじめとする商品先物の急騰のあおりを受けて事業運営面で多くの企業に大きな悪影響を及ぼした。同社も原料となる大豆の高騰、原油の急騰が響き、豆腐の価格改定を実施したものの、浸透するには時間が掛かりすぎたことから、営業利益段階で赤字となった。
 同社の事業セグメントは小売事業、外食事業と卸売事業に大別される。小売事業は工場直売所(直営店15、FC店98)、Tofu Sweets茂蔵(直営店1)、茂蔵Deli〔中食事業〕(直営店7、FC店10)と事業全体で131店舗となる。
 外食事業は三代目茂蔵(直営店12、FC店21)の33店舗。連結子会社大秦の経営する刀削麺荘他〔中華料理〕も外食事業に含まれていたが、07年10月11日付で全株式を売却して、連結対象から除外している。したがって、前期末の時点で小売・外食事業全体では164店舗となる。
 まず、小売事業では、小売事業のモデルを再構築するために「三代目茂蔵工場直売所」の店舗で商品アイテム、販売手法、販売形態など様々な点を検証した。その検証結果をもとに2月よりパイロット店として9店舗出店している。「茂蔵Deli」でも検証を行い、その結果集客力が増加し、店舗当りの売上増につながった。売上高は10億4600万円(同0.4%増)となった。
 外食事業は、食の安全・安心に対応したメニューの開発と競合他社との差別化を図れるメニューを提供すると共に小売事業の検証結果を参考に集客力の向上に努めた。一方、今後新規出店を行わない方針であることから、FC機能本部として契約していたマンダラハウスとの契約を3月に解消した。売上高は7億3700万円(同15.4%減)となった。
 卸売事業では、原料の大豆の高騰により、07年10月に豆腐製品、08年4月に油揚げ、がんもどき、蒟蒻等の価格見直し交渉を実施した。しかし、価格見直しの浸透に時間が掛かり過ぎた。また、継続的な原材料の高騰のため、需要期である8月、9月の特売を見合わせた。更に食の安全・安心の高まりから、国産大豆を使用した新製品を販売したことにより価格の底上げを図ったものの利益改善にはつながらなかった。7月以降も全アイテムの価格見直し交渉を実施し、収益基盤の強化に努めている。また、連結子会社である落陽食品では国内の4工場で、焼売・餃子の製造・販売を行っているが、中国の冷凍餃子問題と価格転嫁に時間が掛かりすぎたことから苦戦を強いられた。しかし、売上高は68億5200万円(同4.3%増)と最も売上を伸ばした。
 今期も原料価格の乱高下、消費者の節約志向などにより事業環境は厳しいものの同社では、企業コンセプトである「いいものを安く」を実現しながら、収益基盤の強化に取組んでいくとしている。そのために、@製造原価の改善(生産性の向上)、A製造小売モデルの再スタート元年、B製造卸モデルの収益化確立を主要テーマとして取組む。
 09年9月期連結業績予想は、売上高85億6200万円(前期比0.9%減)、営業利益1億8600万円、経常利益1億7400万円、純利益1億5200万円と減収ながら黒字転換を目指す。
 安全・安心でしかも安くておいしいものと消費者の要求は厳しいが、この要求に応えるために努力する同社の姿勢は評価されるべき。既に事業モデルの再構築が完了していることから、今期黒字化を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

シナジーマーケティング 好業績背景に株価は回復基調

シナジーマーケティングホームページ シナジーマーケティング<3859>(大ヘ)の株価が一部の調整を経ながらも回復トレンドに入っている。
 10月9日に年初来安値となる49100円まで値を下げたが、PERが7倍近くまで下がる割安感からその後徐々に値を戻し、程なくして6万円の大台回復、今月13日には7万円の大台乗せとなった。21日終値は前日比300円高の70400円。
 もっともこの回復トレンドは同社の好調な業績が背景にあることを考えれば当然の動きと言える。今08年12月期第3四半期業績売上高は1,152,359千円(前年同期比19.1%増)、営業利益は215,365千円(同47.1%増)、経常利益は224,404千円(同55.4%増)、純利益は141,970千円(同69.2%増)と過去最高業績を達成した。
 主力製品である、多彩なコミュニケーションツール(メール配信、アンケート、携帯CMS、問い合わせ管理等)を搭載した統合顧客管理システム「Synergy!(シナジー!)」(CRMシステム)の属するASP事業において、同製品に特化した営業部隊を設置したことで販売力の向上に成功、同製品とと他社システムとの機能連携や既存機能の品質の向上に取り組んだ結果、同事業の売上高は前年同期比18.9%増を達成した。またSI事業は、同社グループのアプリケーション・ソフトウェアの利用顧客を中心に、アプリケーション・ソフトウェアのカスタマイズやCRM関連事業のシステム開発提案、Web制作により、受注件数の増大や大型案件の獲得を実現、Agent事業は、CRM関連の受託業務をCRMトータルソリューションを展開するうえでの重要な事業と位置づけ、当社サービスを利用されているクライアントに積極的に提案したことから、前年同期比46%増の大幅増益となった。
 通期も引き続き受注が好調に推移していることから、売上高は前期比9.1%増、営業利益は同19.8%増、純利益は同31.5%増を見込む。
 また今期は年119円の大幅増配(年間881円)を予定しており、インカム銘柄としての魅力も増した。12月末権利確定であり、ここは早々に押し目買いを狙っていきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | IR企業情報
2008年11月21日

クリナップは静岡ショールーム新築・移転オープン

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)は、「静岡ショールーム」を新たにパーティースペースを設置したショールームとして、11月14日(金)に移転オープンした。
 新設したパーティースペースは、同社が提案するキッチン空間を実際に調理、飲食で使うことができので、キッチン購入前に使い勝手を確かめたり、料理教室や料理を作ってパーティーを開くなど、「食」を通じた様々なイベントを通じて地域の消費者との交流を図り、最新のシステムキッチン情報の浸透を目指す。
静岡ショールーム新築・移転オープン 商品の展示は、クリナップショールームの特徴である「ソリューション型ショールーム」を基本に、最新キッチンと従来のキッチンが比較できる「ソリューションコーナー」や、展示セットの特徴を3点表示した足元シートを設置し、商品の特徴をわかりやすくするなど工夫を凝らしたしたショールーム。

●新しい「静岡ショールーム」の概要
場所:静岡市駿河区中原331−2 営業時間:10時〜17時30分(水曜日=定休、年末年始・夏季休業有)、展示面積:約120坪(敷地面積約422坪)、駐車場:60台収容。※ショールーム移転に伴い、静岡支店、静岡営業所、静岡ハウス営業所も同建物3Fに移転した。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | IR企業情報

成学社 業容拡大と業績好調につき今が底値圏か

株式会社 成学社 成学社<2179>(JQ)は20日、前日比5000円安の6万円まで値を下げ、10月8日に付けた年初来安値55000円に迫る展開となった。
 同社は今年8月22日にJQに新規上場、公募価格98000円に対し、同月29日には142000円まで値を飛ばしたが、金融危機に伴うマーケット全体、とりわけ新興市場の値崩れ展開に飲み込まれて近時は株価の低空飛行が続いている。
 しかしながら、同社の業績展開は好調に推移しており、今09年5月期は売上高が前期比10.8%増の59億2900万円、営業利益は同6%増の4億8200万円、経常利益は同9.2%増の4億7200万円、最終利益は同25.9%増の2億7500万円を見込む。
 主力の教育関連事業が少子化の流れにも関わらず、塾整数が順調に増加、さらに10月31日には叶i学教育研究所(大阪府高槻市)から大阪府・京都府に所在する12教室の譲受契約を締結、来年3月1日には譲受が実行される見込み。このことで従来空白エリアであった地域の塾生取り込みが実現するほか、進学教育研究所が培ってきたノウハウの活用も期待され、ネットワークとしての相乗効果がさらなる業績拡大に結びつくことは確実である。
 同じく10月31日には今期から中間配当(08年11月末権利確定)の実施も発表、昨日終値6万円換算での配当利回りは7.5%とJQ銘柄平均3%を大きく上回る高配当。まさに今が押し目買い好機到来と見る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

建設技術研究所 通期業績予想の上方修正が予想される

株式会社建設技術研究所の公式ホームページ 建設技術研究所<9621>(東1)の08年12月期第3四半期連結業績が20日に発表されている。
 売上高243億9100万円(前年同期比2.9%増)、経常利益12億6100万円(同3.8%減)、純利益7億7700万円(同8.8%増)となった。
 同社は、建設コンサルティングの最大手で河川、道路に強い。特に、プロポーザル(技術力による選定)方式で他社との差別化を図り、売上を拡大している。しかし、今第3四半期末の受注高は、価格競争の激化により、受注単価が下落しているため229億2900万円(同3.7%減)となっている。
 キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フロー50億7900万円(同4.7%増)、投資キャッシュ・フロー△1100万円(同99.7%減)、財務キャッシュ・フロー△4億7600万円(同45.2%減)と投資・財務活動に使用した金額が前期に比較し大幅に減少する一方で、営業キャッシュ・フローは増えたことで、現金及び現金同等物は前期末比で45億7900万円も増加し、120億5100万円と大幅に増えた。
 今通期連結業績予想は、売上高310億円(前期比1.3%増)、経常利益14億円(同13.3%減)、純利益7億9000万円(同4.4%増)を見込んでいる。経常利益が2ケタ減益となる要因は、品質確保と技術競争力強化のための人員増と先行投資による。一方、最終利益が増益となるのは、大阪本社ビルの移転補償金を計上するため。
 第3四半期業績の進捗率を見ると、売上高78.7%、経常利益90.1%、純利益98.4%であることから、利益面での上方修正が予想される。

>>建設技術研究所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:24 | IR企業情報

夢真ホールディングス 10月すべての部門で計画を上回る

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、09年9月期のスタートの月である10月の月次速報を開示。
 総売上高5億5700万円(計画比4.1%増)と好調な出足である。内訳は、派遣4億8800万円(同0.7%増)、図面3000万円(同2.7%増)、一般派遣3800万円(同86.3%増)とすべての部門で計画を上回っている。
 今期の新規採用については、4月・5月・6月・7月と分けて採用し、合計165名を予定している。
 なお、10月1日に夢真コミュニケーションズを吸収合併したため、一般派遣の売上高としている。

>>夢真ホールディングスのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:33 | IR企業情報
2008年11月20日

インフォマート 飲食FC本部・オーナーのための新システム「FC本部受発注システム」をリリース

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、飲食フランチャイザー(フランチャイズ本部)に向け、「FC(フランチャイズ)本部受発注システム」を09年1月よりサービス提供を開始する。
 「FC本部受発注システム」は、フランチャイズチェーン運営における取引先との仕入・支払管理、及びフランチャイジー(フランチャイズオーナー、フランチャイズ店舗)に対する販売・請求管理を行うことができるシステム。
 外食企業本部は、取引先との仕入・支払管理がデータ化により容易になるだけでなく、直営店舗と同様にFC店舗への販売・請求管理を行うことができるようになる。また、複数店舗を運営するFCオーナーは、専用のFCオーナー画面から運営店舗の発注・買掛・棚卸の状況を分析・把握することが可能となるなど、双方にとってメリットが大きい。
 新システムは、同社が提供するフード業界のための受発注システム「ASP受発注システム」をベースに、FC展開に必要な機能を加えた。「ASP受発注システム」は、03年2月のサービス開始以来、直営店舗をチェーン展開する外食企業を中心に導入が広まり、9月末現在で499社1万1014店舗と外食業界の受発注システムとしてナンバーワンの実績を築いている。導入企業の中にはFC展開を行っている企業も多い。
 同社によると日本国内の外食企業のFCチェーン数は2007年度に540チェーンにのぼり、前年度比8.6%の伸びで成長している。新システムを活用することでFC運営の大幅な業務軽減を図ることができ、コスト減にも繋がるため、市場の拡大と共に今後の需要増が大いに見込まれるところである。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34 | IR企業情報

タカショー 広島に子会社設立しサービスエリア拡大目指す

タカショーホームページ タカショー<7590>(JQ)は広島県広島市に、広島県におけるプロユース部門の代理店である東興産業有限会社が会社を精算することに伴い、同社が行っていた造園・エクステリア資材の卸売業務と併せて、広島地域における流通業者への造園施工サービス等を目的とした同社全額出資子会社を設立する旨を19日発表した。
 商号はトーコー資材株式会社となり、従業員4名、資本金2000万円で、設立は今年12月1日、同日に営業開始する予定である。
 タカショーの今09年1月期業績は、プロユース部門における洋風スタイルの住宅に調和する天然素材の表情を再現した人工木「エバーアートウッド」が、フェンスやポーチガーデン等への使用が増加し売上増に寄与、またホームユース部門では、キャラクター商品やLEDライトによるイルミネーションなど秋冬の季節商品の販売が好調に推移するものと予想され、売上高は前期比9.4%増を見込む。また利益面においても社内通信システム(IP化)の再構築等、コスト削減を強化するほか、予算管理体制の厳格化を図ることで営業利益で前期比22.8%増、最終利益は同31.1%増を見込む。
 また今期は3.5円の増配(年間13.5円)を予定しており、19日終値(303円)換算での配当利回りは4.46%と高配当。さらに1月末及び7月末の年2回権利確定で株主優待も実施しており、インカム銘柄としての魅力は非常に高い。

【株価診断】 株価は10月9日に年初来安値となる237円まで下げたが、底打ち感からその後上昇トレンドに転じ、ジリジリと値を飛ばしている。それでも直近PERは9倍強とJQ銘柄平均の15倍強と比べれば依然割安水準である。先に述べた配当・優待の魅力を含めて、まさに押し目買い好機な銘柄と言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | IR企業情報