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記事一覧 (07/14)バリオセキュア・ネットワークス ストック型ビジネスで業績は安定、しかも急成長持続の稀有な企業
記事一覧 (07/14)エスプール 中間期のパフォーマンス・コンサルティング事業は大幅増収
記事一覧 (07/14)アドアーズ 中野店の増床、竹ノ塚店の再オープンを発表
記事一覧 (07/14)ハブ 第1四半期も既存店の売上高は5.0%増と前年度に引き続き順調
記事一覧 (07/12)ティムコ 中間・通期業績予想共に上方修正
記事一覧 (07/11)プライムワークスの第1四半期
記事一覧 (07/11)GMOホスティング&セキュリティの子会社、経済産業省が推進する流通BMSに適合
記事一覧 (07/11)プロパスト 前08年5月期は過去最高の業績を達成
記事一覧 (07/10)アップガレージ、フランチャイズ店舗の業績拡大を推進
記事一覧 (07/10)東京個別指導学院の08年第1四半期
記事一覧 (07/10)トーセイの08年11月期中間、不動産流動化好調で経常益5.3倍
記事一覧 (07/10)ブックオフコーポレーション、6月度月次もゲームソフト販売好調
記事一覧 (07/10)アッカ・ネットワークス、12、000株の自己株式を消却
記事一覧 (07/10)一六堂 第1四半期も大幅最終増益
記事一覧 (07/10)GMOホスティング&セキュリティの子会社が「@nifty翻訳」にて「スピード翻訳サービス」の提供開始
記事一覧 (07/09)共和電業 山形共和電業見学記
記事一覧 (07/09)アーバネットコーポレーション 300株・3000万円を上限とする自己株式の取得を決定
記事一覧 (07/08)ラクーン スーパーデリバリーの出展企業が7月28日に上場予定
記事一覧 (07/08)メディビックグループ、がんリスク検査をDNAプライベートバンクに追加
記事一覧 (07/08)ウェブマネー、「Debit@(デビタ)」の入会キャンペーンを開始
2008年07月14日

バリオセキュア・ネットワークス ストック型ビジネスで業績は安定、しかも急成長持続の稀有な企業

セキュリティサービスの提供件数が着実に増加

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、10日に前08年5月期決算説明会を開催した。
 前08年5月期業績は、売上高14億4400万円(前々期比32.8%増)、経常利益4億8700万円(同43.6%増)、純利益2億8700万円(同43.0%増)と大幅増収増益を達成。期中に業績が順調に伸びて、当初計画を上回ることが分かったため、昨年12月に上方修正を発表したが、その上方修正の数値をも上回る結果となった。
 同社は、インターネットのセキュリティ事業、ホスティングサービス事業、プロフェッショナル事業の3事業を展開しているが、セキュリティ事業が主力で、全売上の90%を占めている。
 セキュリティ事業では、企業向けにサービスを提供している。安価で、最高のセキュリティサービスを提供するうえに、販売パートナーとして、強力な販売力を持つ大手通信事業者であるUSEN、SoftBank Telecom、KDDIなどが名を連ねていることから、セキュリティサービスの提供件数は順調に伸びている。
 04年5月期297件、05年5月期792件(495件増)、06年5月期1340件(548件増)、07年5月期1950件(610件増)、08年5月期2633件(683件増)と着実に増加している。今期末には3300件達成を目標としているが、この数字は年間で667件増加すると達成できることから、現在のペースであれば余裕を持って達成できる数字である。
 前期の主な取組みとしては、顧客満足度を高めるために、サポート業務の24時間体制を実現している。そのために、日本コムシスとの協業体制を整え、サポート業務に加えて、納品も委託している。
 また、サービス内容を充実させるために、毎年1つか2つの新しいサービスを増やしている。前期は迷惑メールを遮断するAnti SPAMの提供を開始している。その他にも協業企業との連携による付帯サービスで損害保険、フォレンジック、PCリサイクル、セキュリティ認証取得、セキュリティ診断、セキュリティ教育と6種類のサービスを提供している。

将来的にはマネージドセキュリティ市場規模の10%相当200〜300億円の売上高を目指す

 今期の業績予想は、売上高17億6000万円(前期比21.9%増)、経常利益5億8000万円(同19.1%増)、純利益3億4800万円(同20.9%増)と引き続き最高益更新を見込む。
 自己資本比率は85.0%で、無借金経営の超元気印企業。ストック型ビジネスであるため業績は安定していて、しかも急成長を持続させている稀有な企業。今後も着実にセキュリティサービスの提供件数を増やすことで、「将来はマネージドセキュリティ市場規模の10%に当たる売上高200億円から300億円の企業にしたい」(坂巻千弘代表取締役社長)と語っている。
 また、株主還元にも積極的であり、上場以来増配を継続。今期も中間1200円、期末1300円の年間2500円(前期実績2200円)予想を発表している。
 更には、流動性を高めるために、立会外分売を実施する予定である。分売株式数は1000株、分売予定期間は7月16日から7月23日とし、分売値段は分売実施の前日の終値を基準として決定する。買付顧客1人につき10株(売買単位:1株)を限度とする。1株当りの希薄化は無く、流動性が高まることから、分売実施後の株価反騰が期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:36 | IR企業情報

エスプール 中間期のパフォーマンス・コンサルティング事業は大幅増収

エスプールホームページ エスプール<2471>(大へ)は、9日に08年11月期中間決算の説明会を行った。既に発表されているように、08年5月中間連結業績は、売上高32億3600万円(前年同期比9.9%増)、経常利益4600万円(同50.2%減)、純利益2100万円(同53.6%減)であった。
 期初計画の経常・純利益共に前中間期の数字を下回る予想であったが、その期初計画の数字より減少した要因は、本部の営業管理が想定したほど機能しなかったことにより計画売上を下回ったことに加え、販売費及び一般管理費、募集費、人件費の費用が嵩んだことによる。
 セグメント別の売上を見ると総合人材アウトソーシング事業30億3500万円(同10.3%増)、パフォーマンス・コンサルティング事業1億4400万円(94.2%増)、モバイル・マーケティング事業5900万円(同54.7%減)とパフォーマンス・コンサルティング事業の大幅増収が際立つ。モバイルマーケッティングの大幅減収は、主力リサーチ業務の受注が下期へのずれ込んだことと、新規案件の獲得の遅れが原因。
  下期では、総合人材アウトソーシング事業について、営業本部を独立させ、専門営業を強化する。また、営業推進部を発足する方針。更に、支店へ営業機能を一部付与することで、組織変更を柔軟に行い、機能する組織作りを目指すとしている。
 新規出店戦略については、上期に首都圏を中心に4店出店。下期は、既存店の収益力確保に注力する方針である。
 新規登録スタッフは、順調に増加中。今上期1万7804名、下期は1万5417名(計画)で、通期で3万3221名(前期2万8910名)を予想している。採用が順調であることを踏まえて、下期の募集費は抑制を図る。上期の売上高募集比率は2.5%であったが、下期は2.0%を計画している。
 今通期連結業績予想は、売上高66億1200万円(前期比9.7%増)、経常利益1億2500万円(同9.1%減)、純利益6000万円(同13.9%増)を見込んでいる。
 売上の主力である総合人材アウトソーシング事業の今後の取組みとして、キャンペーン、物流、システム受託開発、コールセンター、営業の業務請負の受注に注力していく方針。中でも組込み系のシステム受託開発については、1月24日にイーカム・ワークスの株式を取得し関連会社化して、エンジニア派遣に向けての準備をする一方で、7月7日には本社にエンジニアリング事業本部を新設すると共に、潟Wーアイエムと事業継承に関する基本合意を締結している。譲受け部門の事業内容は、システムコンサルティング・システム開発受託事業、システムエンジニア派遣事業である。08年3月期の売上高は23億7600万円。今年の秋口までは話をまとめる予定。
 なお、今年3月に利益配分に関する基本方針を変更している。配当回数を1回から2回へ変更したほか、配当性向を20%から50%に大幅に引き上げている。今期は、中間配当600円、期末配当1700円を予定している。
 株価は、7月11日に年初来の最安値3万4200円をつけているように底値圏、ジーアイエムの事業継承という話題も出てきたことから絶好の買い場といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22 | IR企業情報

アドアーズ 中野店の増床、竹ノ塚店の再オープンを発表

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)の新規出店、M&Aによる店舗の増加は当初計画の7店舗を大きく上回り、7月で14店舗となっている。あまりの急展開に驚かされるところであるが、更に11日に中野店の増床と竹ノ塚店の再オープンが発表された。
 今回の中野店は、増床により、中野ブロードウェイに直接面したエントランスが出来たことにより、単なる増床よりももっと入店効果が見込める。また、この増床により、店舗の全長が約120mと「世界一細長いゲームセンター」となることから、一度は行って見たいというゲームファンの来店増が予想される。
 竹ノ塚店は、08年3月に契約満了・建替計画などにより、一度は休業していたが、優良店舗であったことから、再オープンすることが決定した。
 大手同業他社が、郊外店舗を100店舗、50店舗、50店舗閉鎖するというニュースが流れたことで、ゲームセンター業界の勢いは止まったかのように思われたが、出店地域の問題であり、駅前などの繁華街店は盛況である。そこで、同社では駅前の好立地条件の店舗であれば積極的に進出する方針を採っている。また、5月に発表しているように、同社の既存店は17ヶ月連続増収記録を達成していることから、第1四半期の業績発表が待たれるところ。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

ハブ 第1四半期も既存店の売上高は5.0%増と前年度に引き続き順調

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)は、11日に第1四半期業績を発表した。売上高11億8700万円(前年同期比9.8%増)、経常利益7800万円(同6.7%減)、純利益4200万円(同13.3%減)と増収ながら減益であった。
 同社は、英国風居酒屋HUBを首都圏中心に多店舗展開している。新規出店は北千住、秋葉原の2店舗で、第1四半期末の総店舗数は47店。既存店の売上高は5.0%増と前年度に引き続き順調である。しかし、原材料価格の高騰で、原価率が0.9ポイント上昇したうえに、新規出店により開店費用も増加し減益となった。
 今期業績予想は、売上高47億8000万円(前期比11.0%増)、経常利益2億2000万円(同7.3%増)、純利益1億1000万円(同8.9%増)と増収増益で過去最高益更新を見込んでいる。
 第1四半期は減益といっても、自己資本比率は57.7%と対前年同期比で1.9ポイント改善している。既存店の売上が毎年伸びていることが強味で、財務体質も健全であることから新規出店も余裕を持って行っている。
 今期8店舗の出店計画であるが、そのうち5店舗は契約済みで、うち2店舗出店している。出店費用も順調な業績でカバーし、着実に成長している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | IR企業情報
2008年07月12日

ティムコ 中間・通期業績予想共に上方修正

ティムコのホームページ ティムコ<7501>(JQ)は、11日に08年11月期中間業績予想と通期業績予想の上方修正を発表した。
 中間売上予想は、前回予想を1700万円上回る17億400万円(前回予想比1.1%増)、経常利益は5400万円上回る1億4200万円(同61.5%増)、純利益は3700万円上回る7700万円(同94.8%増)を見込んでいる。
 中間期の売上高は、前回予想とほぼ同等に推移すると見込んでいるが、昨年10月に一部商品の値上げを実施すると共に、原価低減と経費節減に努めたことにより、利益面において当初予想を上回る見込みとなった。
 通期業績も中間期の上方修正を受けて、売上高は変更はないものの、経常利益は前回予想を3800万円上回る1億4500万円(同36.7%増)、純利益は3300万円上回る7900万円(同74.8%増)に上方修正。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:38 | IR企業情報
2008年07月11日

プライムワークスの第1四半期

プライムワークスホームページ プライムワークス<3627>(東マ)の09年2月期第1四半期(単体)は、売上高7億7、700万円、経常利益1億9、900万円、純利益1億1、700万円になった。1株当りの純利益は7、456円17銭。同社は今回初の四半期決算になるため、前年対比はない。
 08年2月期通期(単体)でみると、売上高22億5、300万円、経常利益3億1、000万円、純利益1億8、100万円だった。08年2月期通期における1株当りの純利益は1万6、084円85銭だった。
 セグメント別で見ると、プラットフォームソリューション事業の売上高5億7、600万円。カスタムモバイルソリューションにおいて、ソフトバンクモバイル向けの「きせかえアレンジ」サイトを開設するなど、配信チャンネルの増強と配信タイトルの拡充を図ったことに加え、携帯コミック向けASPなどの「電子ブック」ソリューションの強化を図った。
 サービスソリューション事業の売上高2億200万円。WEBインテグレーションから、WEBマーケティングまでの包括的ソリューションである「ラップソリューション」の拡販を行なった。
 同社は今後も、カスタムモバイルや電子ブックに加え、「ラップソリューション」の拡販を推進していく。09年2月期の売上高30億3、300万円(前年同期比34.6%増)、経常利益3億4、900万円(同12.7%増)、純利益2億900万円(同15.7%増)を見込む。なお、1株当りの純利益は1万2、151円5銭を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティの子会社、経済産業省が推進する流通BMSに適合

GMOホスティング&セキュリティホームページ流通業界向け
電子認証サービス事業へ参入

 GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサイン社が、経済産業省が推進する「流通システム標準化事業」のEDIの標準規格である流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)専用の電子証明書を発行できる認証局として、「流通業界共通認証局証明書ポリシー」に適合したと7月8日に発表している。これにより、グローバルサイン社は、流通業界向けの電子認証サービス事業へ参入する。
 EDIとは、受発注や見積り、決済、出入荷など、商取引に係る情報を企業間で電子的に交換する仕組みのことで、従来のEDIの問題点を解消したインターネットを利用した新しいEDIである流通BMSは、セキュリティ対策及び電子証明書が必須であることから、信頼性があり、かつ安価な認証サービスを提供できる事業者の参入が求められていた。
 グローバルサイン社では、すでに流通BMS向け認証サービスの開発に着手し、大手EDIアプリケーション・ベンダとの動作検証作業を共同で進めており、流通BMS向けの証明書発行サービス、及び「SSLサーバ証明書 for EDI(仮称)」、「クライアント証明書 for EDI(仮称)」の提供開始については8月を予定している。

 このほかにも直近の大きなニュースとして、グローバルサイン社は、世界の認証局で初となる次世代暗号アルゴリズム「SHA−2」対応のテスト証明書発行サービスの提供を6月26日より開始している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | IR企業情報

プロパスト 前08年5月期は過去最高の業績を達成

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は、10日引け後に前08年5月期連結業績を発表した。売上高1107億8300万円(前々期比37.8%増)、経常利益173億3800万円(同85.8%増)、純利益109億3200万円(同2.23倍)と大幅増収増益で最高益更新を達成した。
 不動産業界は、サブプライムローン問題、改正建築基準法、原材料の高騰などの影響で、一転して厳しい環境となったが、同社の不動産開発事業では、工事着工遅延が多い中で、計画通り確実に工事着工を行った。また、資産活性化事業では、不動産を取り巻く混沌とした環境を逸早く察知し、上期早々に多くの物件を処分している。
 事業別業績を見ると、まず、不動産開発事業では、個別分譲の3物件と一棟売りの4物件を引き渡したことにより、売上高186億9700万円(同54.3%増)、営業利益11億9200万円(同0.1%減)であった。
 資産活性化事業においては、上期に多くの物件を売却し、引渡しを行った。また、下期では、当初不動産開発事業に当てていた物件を早期売却した。その結果売上高914億9400万円(同35.3%増)、営業利益243億100万円(同77.8%増)となった。
 賃貸その他の事業は、稼働率も高い水準で推移し、安定した収益を確保することができた。しかし、中には老朽化した物件もあったことから、同事業の用途から除外したり、売却した物件もある。売上高は5億9000万円(同12.2%減)、営業利益2億6100万円(同15.2%減)となった。
 08年5月期末の純資産は264億900万円(同62.8%増)となり、自己資本比率も14.6%と3.3ポイント改善し、好業績を背景に、財務体質の改善が進んでいる。
 今期の方針として、不動産開発事業では、物件ごとに独自の「企画」に拘ることにより、物件の総合的な価値を向上させる方針で事業を進める。設備の機能や仕様のみならず、顧客ニーズ及び物件個々の地域特性に合致した空間の提供を行うことで、競争優位性を見出すとしている。資産活性化事業では、「保有資産」と「仕入れ」と「売却」のバランスを特に重視する。拙速にならないように注視しつつ、保有資産の状況を加味しながら大胆且つ慎重に、早期売却の方針を基に事業を推進し、資産の入替を積極的に実施していく方針としている。
 今期連結業績予想は、売上高1691億7300万円(前期比52.7%増)、経常利益134億6200万円(同22.4%減)、純利益72億2800万円(同33.9%減)と大幅増収でありながら、最終減益を見込んでいる。
 なお、同日に08年5月期末の1株当たり配当金を前回の2100円予想から3100円にすると発表。したがって、年間配当は中間配当1500円を加えると4600円(07年5月期2800円)と1800円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:27 | IR企業情報
2008年07月10日

アップガレージ、フランチャイズ店舗の業績拡大を推進

アップガレージホームページ アップガレージ<3311>(東マ)の石田誠社長は、フランチャイズ店の業績拡大を図るために、今年中にフランチャイズ全65店舗を巡回する。
 「07年に、直営店対象に社長が巡回し直営店の梃入れを図ったところ、直営店の業績が好調に転じた」と会社側。確かに、08年6月度月次報告で見ても、全店の売上高は前年同期比6.7%増にだったが、なかでも直営店の売上げは前年同期比9.3%増と、その進捗度合いが著しい。
 一方08年6月度月次でみると、フランチャイズの伸びは、前年同期比1パーセント前後増を推移する。
 これまでにも、同社スーパーバイザーがフランチャイズ店舗の管理を担当してきた。また同社社長は、定期的に開催される地域ブロック会議やオーナー会議などを通して、フランチャイズオーナーとのコミュニケーションを推進してきた。しかし、フランチャイズの業績拡大を推進するには、07年に直営店で成功したように、社長が巡回することも必要と判断した。
 「直営店で成功した実例を、フランチャイズ店舗にも活かしていくことで、フランチャイズの業績拡大につなげていきたい」と会社側。
 同巡回では、同社社長が、1日約2店舗をメドに、フランチャイズ店舗を巡る。フランチャイズ店舗従業員との会話などを通じて、従業員の士気を高めていく。
 さらに、フランチャイズ店舗の巡回を通して、新店舗の候補地の特定や、在庫管理などの現場の声を経営にも活かしていく。
 「現場の声を活かし、フランチャイズ店の業績拡大につなげていきたい」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:46 | IR企業情報

東京個別指導学院の08年第1四半期

東京個別指導学院のホームページ 東京個別指導学院<4745>(東1)の09年2月期第1四半期(連結)は、売上高36億3、700万円、経常利益1億9、200万円、純利益8、700万円だった。1株当りの純利益は1円38銭。08年2月期は決算期変更に伴い9ヶ月決算のため、前年同期比はない。
 07年5月期第4四半期(07年3月から07年5月)で見ると、売上高36億8、900万円、経常利益2億6、900万円、純利益1億3、300万円だった。
 北千住教室(東京都)や津田沼教室(千葉県)などで教室のリニューアルを推進したことに加え、紹介制度を促進したことで、生徒数増加を図った。。全教室売上高は8億6、600万円(同1.4%減)、期中平均生徒数は2万3、461名(同0.8%増)。
 7月8日に発表された08年6月度月次で見ると、「入会者数、および退会率は過去10年間で最高値を達成した」と会社側。全教室売上高は前年同期比6.0%増の9億5、400万円、既存教室では7.3%増の9億5、400万円だった。全教室生徒数は2万4、376名(同0.8%増)、既存教室生徒数は2万4、376名(同2.0%増)になった。
 同社は09年2月期決算(連結)を、売上高160億5、500万円、経常利益18億1800万円、純利益10億円を予定する。なお、1株当りの純利益は15円67銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:14 | IR企業情報

トーセイの08年11月期中間、不動産流動化好調で経常益5.3倍

トーセイホームページ トーセイ<8923>(東2)の08年11月期中間決算(連結)は、不動産流動化事業が好調に推移したことにより、純利益78億9、000万円(前年同期比5.3倍)になった。
 売上高394億2、100万円(前年同期比77.5%増)、経常利益131億4、600万円(同5倍)、純利益78億9、000万円(同5.3倍)。なお、1株当りの純利益は2万939円78銭(前年同期は3、932円98銭)。
 セグメント別で見ると、不動産流動化事業は、「銀座ウォールビル」(東京都中央区)や「芝センタービル」(東京都港区)など15棟の大中型物件の売却が好調に推進したことに伴い、増収売上高329億9、000万円(前年同期比3倍)になった。
 不動産賃貸事業は、「THEパームス秋葉原」(東京都千代田区)など3棟の賃貸用一棟物件の早期販売に注力したことで、売上高23億8、500万円(同70.8%減)になった。
 不動産賃貸事業は、前年同期比28.0%増の16億3、800万円になった。稼働率向上を推進したことに加え、テナント賃料交渉により年間約4000万円の賃料上昇効果を創出したことが増収要因。
 同社は、不動産業界は市場環境が厳しいとしながらも、安定的な利益計上に向けた事業推進を図る。駅近商業物件などのテナント開発への注力に加え、リーシング力の強化などを推進していく。08年11月下期においては、保有物件の販売価格の見直しに加え、利益率の低い物件の集中販売を推進していくことで、増収益を図る。
 08年11月期通期業績(連結)は、売上高537億7、600万円(前年同期比34.2%増)、経常利益110億8800万円(同39.5%増)、純利益65億6、700万円(同44.1%増)を見込む。1株当りの純利益は1万7、427円12銭を予想する。なお、1株当りの期末配当は3、500円(07年期末配当は2、200円)を予定する。 

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:32 | IR企業情報

ブックオフコーポレーション、6月度月次もゲームソフト販売好調

ブックオフコーポレーションホームページ ブックオフコーポレーション<3313>(東1)は、08年6月度月次データを発表した。ゲーム売上げが好調に推移したことに伴い、増収になった。
 中古ゲームソフトの売上げが前年同月比21.7%増になったことが、増収要因。今年4月にオープンした秋葉原店(東京都千代田区)など、ゲームソフトの需要が高い地域では、入り口付近に中古ゲームソフトのコーナーを設置。さらに中古ゲームソフトの高価格買取りなどを行なうことで、中古ゲームソフトの拡販に注力してきた。
 ゲームソフトの販売は着実に増加しており、商品構成比でみると、08年6月のゲームなどのソフト商品の売上げは全体売上の41.8%と、前月に比べ0.3%増の伸びを示している。
 書籍の売上げは、前年同期比2%減だった。同社は、08年3月期決算におき、提案型営業の促進、Tカードの会員システムの活用、及びモバイルなどの販促ツールの活用を推進することで、「今第4四半期までには回復させる」(会社側)。
 これにより、同社09年3月期第1四半期の業績は、同社グループ全店で前年同月比5.6%増、FC加盟店の売上高は前年同月比3.9%増になった。

※08年6月度同社グループの実績
 全店売上高6.9%増、売上客数0.6%増。
 既存店売上高1.1%増、売上客数4.3%減
※08年6月度FC加盟店の実績
 全店売上高4.3%増、
 既存店売上高0.9%増
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | IR企業情報

アッカ・ネットワークス、12、000株の自己株式を消却

アッカ・ネットワークスホームページ アッカ・ネットワークス<3764>(JQ)は10日、同社発行株式総数の9.64%にあたる12、000株の自己株式を消却することを発表した。消却日は7月28日を予定。発行株式総数を減少させることで、株主利益の増大につなげていく。
 7月28日の同消却に伴い、発行株式総数は112、432株、自己株式は835株(発行株式総数の0.74%)になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

一六堂 第1四半期も大幅最終増益

一六堂ホームページ 一六堂<3366>(名セ)は、9日の引け後に09年2月期の第1四半期連結業績を発表した。売上高20億6000万円(前年同期比27.5%増)、経常利益1億7500万円(同11.2%増)、純利益2億9100万円(同3.67倍)と大幅増収、大幅最終増益であった。同社グループの各店舗の売上が好調であったことに加え、M&Aによる店舗数の増加から大幅増収となった。最終利益については、増収効果と特別利益3億5000万円を計上したことで大幅な最終増益となった。
 同社グループは、主力業態である「天地旬鮮 八吉」を中心に、都内ビジネス街に店舗展開を進めている。新鮮な日本海産の魚介類を安価で提供することで定評があり、既存店売上高も前期の業界平均が3.4%減と低迷する中で、5.2%増と好調であった。また、3月26日にデイ・マックスとエム・ジェイの2社をM&Aしたことで、池袋エリアを中心とした17店舗が同社グループに加わっている。第1四半期末の店舗数は、前期末の52店舗に17店舗を加えた69店舗となるが、賃貸人の事情による1店舗の閉鎖、更に17店のうちの1店舗を閉鎖した結果、67店舗となっている。今期中に3店舗の新規出店を計画していることから、期末70店舗を計画している。
 上述しているように、3月28日に2社をM&Aしているが、純資産は前連結会計年度と比較して、2億9100万円増加し、34億8300万円となっている。自己資本比率も55%と健全な財務体質といえることから、余裕を持ってM&Aを実施していることが窺える。
 通期業績予想は、売上高87億4000万円(前期比25.0%増)、経常利益7億9500万円(同27.2%増)、純利益5億6700万円(同56.7%増)と大幅増収増益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:18 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティの子会社が「@nifty翻訳」にて「スピード翻訳サービス」の提供開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の連結子会社で、ウェブ制作サービス等を展開するGlobal Webは、翻訳依頼者と翻訳家を24時間365日ウェブサイト上で仲介するサービス「スピード翻訳サービス」を、ニフティが運営する自動翻訳サービス「@nifty翻訳」のサイト内で7月9日より提供を開始した。
 「スピード翻訳サービス」は、時差のある国との急な翻訳案件や、自動翻訳サービス・翻訳ソフトで対応することが比較的困難な長文翻訳、専門分野に特化した翻訳など、翻訳家が直接対応することでより精度の高いサービスを提供。見積り、翻訳依頼、納品までをウェブ上で自動的に処理するため、365日24時間サービスを利用することが可能で、最短納期90分/3150円からとスピーディーかつ低価格を実現している。
 ※利用料金は、90分以内3150円均一のほかは、納品時間と翻訳分量に応じて原文の文字数又は単語数×単価で算出。

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2008年07月09日

共和電業 山形共和電業見学記

共和電業のホームページ 共和電業<6853>(東1)は、毎年1回主力工場である山形共和電業の見学会を開催している。今年は7月3日(木)に実施された。
 見学会の挨拶で、高木瑞夫代表取締役社長は「山形共和電業では、全社売上の40%以上を担っています。また、当社のコア製品であるひずみゲージ(センサーの一種)を生産しています。当社をご理解いただくには一番良い場所だと思いまして、見学会を開いています。この工場でどのような活動を行っているか、良く見てください。」と語ったように、山形共和電業で取り組んでいる生産革新運動が、共和電業全体にとって如何に重要であるかが窺われる。
 同社は、ひずみゲージを使った応力計測で業界のトップ。製品は約2万アイテムと種類は多い。製品を分野別に分けると自動車試験、福祉、工業計測、環境・防災インフラ、運輸・交通インフラと5つに分けられる。その中で最も売上構成比率が高いのが、自動車関連で、前期では全売上の25%を占めている。品種別では計測機器125億円(85%)、計測コンサルティング13億円(9%)、保守・修理8億円(6%)となっている。一番売上の大きい計測機器は更に、汎用製品53%、特注システム29%、その他の製品4%に分けられる。
 一通り工場見学を終えた後で質疑応答があったが、今後の同社の業績に大きく貢献するであろう新型加速度変換器についての話が出てきた。

☆開発と製造のコラボレーションで生み出した製品

 2010年以降、ヨーロッパと日本で衝突安全に関する世界統一基準を作成する動きがあり、歩行者保護の観点からどれだけ安全性を高めることが出来るかを日本側が担当している。そこで開発されたのが同社の新型加速度変換器。以前この変換器の開発に取り組んだが、歩留まりが悪くとても商業ベースには乗らないと、一度は断念した過去があるという。ところが04年から山形共和電業を中心として生産革新運動を始めて以来、最近では社員全体が何事も前向きに捉えるようになり、社内が明るくなり、活発になってきているそうである。そのような状況の中で新型加速度変換器の開発要請が再び来た。これを機会に半年で開発すると決意し、山形と調布本社の開発担当で一緒になって取り組んだ結果、開発に成功し、歩留まりが大幅に向上、商業ベースに乗るようになったという。
 この新型加速度変換器は、小型かつ精度が高く、歩行者の交通事故で頭部に加わる衝撃をデータ採取する際に、異常値がほとんど発生しない、現時点で唯一の製品である。研究開発用のため、少ロットであるが、販売価格は比較的高額である。先に述べた衝突安全の世界統一基準作成に向けて、海外の公的試験場から引合が来ている。更に、各自動車メーカーからの注文も予想され、需要に応えられるよう生産体制を整えている。
 今期連結業績予想は、売上高147億円(前期比0.9%増)、経常利益13億円(同5.0%増)、純利益7億円(同9.9%増)を見込んでいるが、同社の新型加速度変換器を始めとする新製品がどの程度業績に貢献するか、楽しみなところである。
 また、前期業績を見ると分かるように、売上高が1.0%の増収であったが、売上原価は2億1600万円減少している。ここに生産革新運動による成果が現れているといえる。時間はコストという意識、歩留まり改善などが生産効率を高めていて、今期も生産革新運動の好影響が出ている。
 「新型加速度変換器の開発も生産革新運動が実施されていなかったら成功しなかっただろう」と山形共和電業の代表取締役社長星淑夫氏が述べているが、生産革新運動がレバリッジとなり同社に大きな成果をもたらし始めたといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | IR企業情報

アーバネットコーポレーション 300株・3000万円を上限とする自己株式の取得を決定

アーバネットコーポレーションホームページ 投資用ワンルームマンションの開発、販売を手がけるアーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は8日引け後、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得について決議したと発表。発行済株式総数(自己株式を除く)の1.7%に相当する300株、総額3000万円を上限に取得する。単純に計算すると、1株あたりの取得単価は10万円まで想定していることになる。取得期間は、7月15日〜12月26日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:57 | IR企業情報
2008年07月08日

ラクーン スーパーデリバリーの出展企業が7月28日に上場予定

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、7月3日にスーパーデリバリーの経営指標である6月末の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表している。6月末の会員小売店数は1万8939店(前月末比619店増)、出展企業数888社(同1社減)、商材掲載数20万1074点(同3617点増)と出展企業は初めての減少になった。良い商材を持たない企業を入会させてもスーパーデリバリーでの売上が見込めないことから、強いて出展企業の社数を増やさないという同社の方針が窺える。
 スーパーデリバリーを通じて出展企業と会員小売店の取引高が活発化していることは、前期の第4四半期が黒字化していることで明らかである。しかも、出展企業の中の1社であるイデアインターナショナルが7月28日にヘラクレス市場に上場することも明るい話題といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:19 | IR企業情報

メディビックグループ、がんリスク検査をDNAプライベートバンクに追加

メディビックグループのホームページ メディビックグループ<2369>(東マ)は7月10日から、「DNAプライベートバンク」サービスに、がんリスクの検査を追加する。
 今回追加される遺伝子検査メニューは、大腸がん、前立腺がん、乳がんの3項目。今回の追加に伴い、これまでのアルツハイマーや肥満を含む計13項目の検査が可能になる。
 「(DNAプライベートバンクで)がんにかかるリスクの度合いを把握出来れば、食生活の改善などを促進するきっかけになり、がんにかかるリスクを押えることが出来る」と会社側。
 「DNAプライベートバンク」サービスは、遺伝子検査を利用したテーラーメイド健康支援ビジネス。遺伝子検査から判断された情報を元に、病気のリスク軽減など、顧客一人一人の体質に合わせた健康管理を継続的に支援していく。従来の一元的な医療サービスに比べ、より個人の体質に促した健康や医療面のサポートが可能になると期待されている。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22 | IR企業情報

ウェブマネー、「Debit@(デビタ)」の入会キャンペーンを開始

株式会社ウェブマネー ウェブマネー<2167>(NEO)は7月から、即時決済サービス「Debit@(デビタ)」の入会キャンペーンを開始した。今年8月までに「Debit@」に入会した先着5、000名を対象に、一定期間だけ利用金額の5%をキャッシュバックする。08年4月に開始した「Debit@」の入会及び利用促進を図る。
 「Debit@(デビタ)つくっと9!?」入会キャンペーンは、08年7月1日から09年3月31日までの9ヶ月間の利用金額のうち、5%をキャッシュバックするというもの。「Debit@」が開始した今年4月から今年8月31日までに入会した会員のうち、先着5、000名の会員が対象。
 キャッシュバックは、利用月の翌々月の10日に、「Debit@」の利用金額の5%がキャッシュバックされる。例えば、8月に10、000円利用した場合、翌々月の10月10日に5%にあたる500円がキャッシュバックされる。 
 「今回のキャンペーンを通して、より多くの人に『Debit@』に入会して頂くと同時に、『Debit@』を利用してもらいたい」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41 | IR企業情報