[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/01)ギガプライズ 250株を上限とする自己株式の取得を発表
記事一覧 (05/30)東鉄工業、中期経営計画を前倒しで達成
記事一覧 (05/30)星光PMC 今期連結純利益は2.66倍と大幅増益を見込む
記事一覧 (05/30)イメージワン 次世代商用「RADARSAT−2」衛星画像データサービスいよいよ開始
記事一覧 (05/29)シニアコミュニケーション、来期純利益15.7倍を目標
記事一覧 (05/29)川崎近海汽船は大型新造船積極的に投入、輸送量増加へ効率運航実施
記事一覧 (05/29)プロパスト 「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも41戸の申込
記事一覧 (05/29)GMOホスティング&セキュリティ 先行投資はほぼ完了し、収穫の季節に入る
記事一覧 (05/29)うかい 利は人の喜びの陰にあり
記事一覧 (05/28)オウケイウェイヴ、PC接続のQ&Aサイトをオープン、インテルの協賛で
記事一覧 (05/28)メルシャン、加工用酒類事業専用サイトをオープン
記事一覧 (05/28)東京個別指導学院、6月6日から新組織
記事一覧 (05/28)イメージワン FORMOSAT−2 衛星画像が大地震による「天然ダム」をキャッチ
記事一覧 (05/28)F&Aアクアホールディングス 株価は底値を確かめ回復傾向
記事一覧 (05/27)日本ベリサイン、大和証券にベリサイン証明書を提供
記事一覧 (05/27)フリービット、サイマル放送用の技術を提供
記事一覧 (05/27)やすらぎ 在庫処理に悩んでいた前期の姿はどこにも見当たらず
記事一覧 (05/26)シニアコミュニケーション、お出かけ着をシニア女性向けに販売
記事一覧 (05/26)日本ラッド、20万株のストックオプション発行を決定
記事一覧 (05/26)ニッポ電機 改正建築基準法の影響下でも売上拡大のシームレス
2008年06月01日

ギガプライズ 250株を上限とする自己株式の取得を発表

ギガプライズホームページ ギガプライズ<3830>(名セ)は5月30日、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策を遂行するため、自己株式の取得を決議したと発表。取得株数は、発行済株式数の1.79%に当たる250株を上限とし、取得総額の上限は3000万円とする。取得期間は、6月2日から8月29日まで。
 ちなみに、5月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は1万4089株。保有自己株式数は、前回の設定(取得期間2月18日〜5月30日)で市場買付により取得した155株。
 同社は、マンション向けネット接続サービスとシステム開発を主事業とし、着実に売上を伸ばしている。
 5月15日に発表された前3月期は9.5%の増収だった。しかしながら、主要顧客であるマンションデベロッパー業界が改正建築基準法の影響を受け、既存大口デベロッパーにおけるマンション竣工時期が延期となったことで、新規のデベロッパーからの受注が増加したものの、インターネットアクセスシステム工事及びマンションセキュリティシステムの納品が当初予定より大幅に減少したことから、減益となっていた。インターネットサービス、短期滞在型マンション向けインターネットサービスについては順調に加入者数を増やした。
 今09年3月期は、商品の開発、営業スタッフの増強、価格競争力の強化、戦略的業務提携等の対策を講じて受注拡大を図り、売上高21億4900万円(前期比14.9%増)、経常利益2億400万円(同47.5%増)、純利益1億1800万円(同52.4%増)と最高純益更新の見通し。1株当たり純利益は8475円85銭予想。システム開発事業においても、同社の強みとする医療系システム開発の継続受注や、テレマティクス分野(通信と情報処理を組み合わせた技術)のシステム開発の新規受注を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | IR企業情報
2008年05月30日

東鉄工業、中期経営計画を前倒しで達成

東鉄工業ホームページ 東鉄工業<1835>(東1)の08年3月期決算(連結)は、土木部門や線路部門が好調に推移したことで、同社設立以来、初の売上高1、000億円を達成した。売上総利益は99億円、経常利益率は4.2%だった。
 同社中期経営計画では、今期09年3月期までの売上高1、000億円、売上総利益100億円以上、経常利益率4%以上を目標としていた。同決算をうけ「中期経営計画の目標数値を1年前倒しで、ほぼ達成した」(会社側)とコメントした。
 08年3月期の受注高は963億円(前期比6.7%減)。東京都内の地下を走るJR総武線の漏水止工事の受注が今期に持ち越されたことが要因。
 売上高1、005億4、300万円、経常利益42億6、000万円になった。また前期に比べ特別利益の減少に伴い、純利益21億6、900万円(24.5%減)になった。1株当りの純利益61円21銭(前期は81円22銭)。
 1株当り年間配当額は14円。配当性向22.9%だった。
 セグメント別で見ると、土木部門の売上高419億7、400万円(前期比10.0%増)。官公庁関連工事が減少したものの、JR東日本安全対策工事の売り上げが前期比19.7%増の378億5、600万円になったことが増収要因。
 線路部門はJR東日本のメンテナンスが堅調に推移したことに加え、横浜市営ライナーなどプロジェクト工事が好調に推移したことで、251億5、300万円(同7.7%増)になった。
 建築部門の売上高325億1、400万円(同5.5%減)。民間マンション工事の減少に伴い、一般向け売り上げが212億1、500万円(同15.0%減)になったものの、JR東日本のバリアフリーなど駅関連施設の売り上げが増加した。会社側では「マンションの選別受注を徹底していく」としている。
 今期は売上高982億円(前期比2.3%減)、経常利益45億3、000万円(同6.3%増)、純利益22億5、000万円(同3.7%増)を見込む。1株当りの純利益63円12銭。なお、売上高の算定において、確実な案件のみ計上している、としている。「過去の例をみても、期初予想に比べ実績は30億円ほど増加してきた。今期も売上高1、000億円以上に向けてチャレンジしていく」と会社側。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | IR企業情報

星光PMC 今期連結純利益は2.66倍と大幅増益を見込む

星光PMCのホームページ 星光PMC<4963>(東1)は、9日に前08年3月期連結業績を発表している。売上高251億円(前々期比6.3%増)、経常利益6億5500万円(同9.0%減)、純利益2億4400万円(同33.1%減)と増収ながら減益となった。
 増収要因は、中国の販売増による。減益要因は、国内の樹脂事業が減益であったことと中国での設備投資が先行した影響による。さらに有価証券の評価損が加わり、最終利益は大幅減益となった。
 同社は、インクのにじみを無くすサイズ剤、一定の強度を保つための紙力増強剤をはじめとする製紙用薬品を製紙会社に、また、インキメーカーに各種印刷用樹脂を、その他にトナーも販売している。
 前期の国内の紙・板紙生産量はほぼ06年並みの3141万4000トンであった。各種印刷インキ生産量も44万8000トンとほぼ06年並であった。国内の市場は成熟していて、今後急拡大することはほとんど無い。そこで、同社では、紙・板紙の消費量が急増している中国市場に着目し、江蘇省張家港市に100%子会社の星光精細化工を設立し06年5月から紙力増強剤、サイズ剤の生産を開始している。生産能力は年間約3万トンである。また、現地販売会社として星悦精細化工を06年3月上海市に設立している。販売目標は08年に年商24億円達成を目指している。

☆中国のローカルの古紙は非常に弱く、日本の製紙用薬品へのニーズも高まる

 中国の紙・板紙の消費量は、05年5930万トン、06年6600万トン、07年7300万トンと大幅に伸び、09年には8500万トンから9000万トンになることが予想されている。従って、中国での紙・板紙の生産量も伸びていて、07年には7300万トンと日本の3100万トンを大きく上回り、米国に次ぐ第2位となっている。しかし、中国のローカルの古紙は非常に弱く、日本の製紙用薬品へのニーズも高まっている。
 一方、日本国内では4大製紙会社が最新設備を整え、ハイスピードで大量生産を開始するため、専用の製紙用薬品の開発が必要となってきている。同社にとって今期は、追い風が吹いているといえる。
 今期連結業績予想は、売上高274億6000万円(前期比9.4%増)、経常利益11億5000万円(同75.4%増)、純利益6億5000万円(同2.66倍)と増収大幅増益を見込んでいる。
 セグメント別予想売上高を見ると国内の製紙用薬品175億1700万円(前期比5.1%増)、海外の製紙用薬品23億6300万円(同79.6%増)、樹脂75億8000万円(同6.5%増)と海外の売上拡大が目立つ。
 今期は、中国の生産が本格化し黒字化することと日本の4大製紙会社の新マシーン向けの製紙薬品の販売が見込めることで、業績の急回復が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:56 | IR企業情報

イメージワン 次世代商用「RADARSAT−2」衛星画像データサービスいよいよ開始

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)が日本国内での衛星画像データの独占販売権を所有している、カナダの次世代商用地球観測合成開口レーダー衛星「RADARSAT−2」は、打ち上げ(2007年12月)後の試験運用を終え、商業運用を開始した。これに伴い、同社では「RADARSAT−2」の画像データ及びサービスの提供を5月21日より開始している。
 「RADARSAT−2」は、商用SAR(合成開口レーダー)としては最高レベルの地上分解能3メートルを実現し、デュアル偏波・フル偏波での撮影も可能にした。また、緊急での撮影要求の際には、最短で撮影の数時間前まで受付が可能で、データ提供までの時間も従来に比べ短縮されたほか、多様なビームモードから画像データを選択することができるなど、機能を拡充している。
利用分野は、農業、海上モニタリング、安全保障、マッピング、災害管理、海氷、地質、森林など幅広く想定されており、安心・安全の観点からいち早く情報を得る手段としての衛星画像の活用が期待される。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:20 | IR企業情報
2008年05月29日

シニアコミュニケーション、来期純利益15.7倍を目標

シニアコミュニケーションホームページ シニアコミュニケーション<2463>(東マ)の08年3月期決算(連結)は、会計基準の変更に伴い、売上高15億7、800万円(前期比12.6%増)、経常利益2億3、100万円(同24.6%減)になった。なお、純利益は投資有価証券の減損処理が発生したことで、1、600万円(同95.1%減)になった。1株当りの純利益は319円25銭。
 1株当り配当金は500円。配当性向は157.1%。
 会社側では、会計基準を進行基準から完了基準に変更したことにより、企業サポート業務の収益計上に影響が出たとする。進行基準では、売上高17億6600万円(前期比26.0%増)、経常利益4億7、700万円(同35.4%増)、純利益1億2、600万円(63.3%減)とする。
 セグメント別で見ると、企業サポート業務は、コンサルティングが好調に推移したことに加え、クリエイティブ制作が増加したものの、会計基準の変更により売上高9億7、200万円(前期比9.2%減)になった。なお、進行基準では11億6、000万円(同8.5%増)とする。
 コンシューマー部門の売り上げは前期比82.8%増の6億500万円となった。商品の販売チャネルを拡大したことに加え、アンチエイジング事業を拡大したことによる。
 同社は09年3月期は、投資事業の売り上げ1億3、000万円が加わることで、売上高21億6500万円(前期比37.2%増)、経常利益5億円(同2.15倍)、純利益2億6、500万円(同15.7倍)を目指す。1株当りの利益は5、015円99銭を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:29 | IR企業情報

川崎近海汽船は大型新造船積極的に投入、輸送量増加へ効率運航実施

川崎近海汽船ホームページ  川崎近海汽船<9179>(東2)20年3月期連結業績は、近海部門、内航部門、そしてフェリー部門いずれも好調に推移し、売上高45,824百万円(前年比16.7%増)、営業利益3,857百万円(同29.1%増)、経常利益3,508百万円(同26.4%増)、当期純利益2,250百万円(同71.2%増)と好調で、一株あたり8円の期末配当を実施、年間一株あたり配当14円(前年比4円増配)を行った。なお、同社の中期経営計画と実績を比較すると、前期実績は07年5月策定時目標をいずれも上回り、売上高、営業利益は09年3月期目標をも一年前倒しで達成している。

市況の高水準背景に今期業績も高水準を維持

 【近海部門】不定期船が高水準の運賃水準の享受、ロシア積石炭比率増で高稼働、チップ輸送は長期輸送契約による安定稼動など、また近海水域の市況上昇で近海船は好収支であった。定期船はタイ向け鋼材輸送量の増加の反面、建材輸入の減少でマレーシア積合板輸送が大幅に減ったが、代替貨物としてタイ積砂糖、石膏輸送を積極的に獲得した。
 【内航部門】定期・不定期船とも長期安定保証契約効果が出た上に、不定期船では、10月新造船が竣工、大型化へリプレースで輸送量が増加、セメント向け石灰石専用船の高稼働に加え、小型貨物船も輸送量が増加した。定期船部門は、航路にマッチした配船での効率運航実現へ国内定期船航路の再編、釧路/日立航路で生乳・農水産品に加え計画通りの紙製品輸送増加、認知度アップに伴い、北関東/北九州航路で北海道からの中継貨物の取り込みが進んだ。
 【フェリー部門】八戸/苫小牧航路での1日4便運航体勢が通年で寄与したことに加え、急送品輸送ニーズへの対応として八戸着朝便を2時間繰り上の運航ダイヤ(11月変更)を実施したことなどで輸送量が増加した。
 今期について同社は、為替変動、燃料油価格の更なる上昇懸念はあるが、下記のような政策の推進により、前期並みの業績を維持できると予想している。
 【近海部門】不定期船は、市況の高騰・石炭等のCOA契約高水準で契約済み・年度後半に新造12型竣工、チップ輸送に投入。定期船は、往航鋼材輸送の新規貨物の獲得・必要船腹確保へ10型貨物船竣工。
 【内航部門】不定期船は、高運航効率の維持・新造石炭専用船(電源開発向けなど)が4月および11月に就航、東京湾内で稼動。定期船は、紙輸送の通年寄与・国内RORO定期船の新運賃および燃料油価格変動調整金制度の改定の導入・常陸那珂/苫小牧航路大型船投入の通年寄与など。

 通期連結業績は、売上高48,000百万円(前期比4.8%増)、営業利益3,800百万円(同1.5%減)、経常利益3,600百万円(同2.6%増)、当期純利益2,100百万円(同6.7%減)、一株あたり14円配当据え置き予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

プロパスト 「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも41戸の申込

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は、28日に5月23日より販売開始した「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも41戸の申込があったと発表した。
 レジデンシアみなみ野は、JR横浜線「八王子みなみ野」駅から徒歩1分の駅直結という類まれな立地である。通勤アクセスにとどまらず、隣接地の商業棟をはじめ、様々な施設を利用できる利便性を持っている。総戸数は120戸、間取りは3LDK、4LDKで、住戸面積は90.04uから120.17u。竣工予定は09年2月、引渡予定は3月になる。なお、第二期モデルルームプレオープンを5月31日より開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 先行投資はほぼ完了し、収穫の季節に入る

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、社名から窺えるように、インターネットのホスティング事業とセキュリティ事業を行っている。
 まず、ホスティング事業では、高価格帯のサーバの構築〜運用までを行うマネージドホスティングサービスを行っている。米国のホスティング市場は8000億円であり、そのうちの半分はマネージドホスティングサービスであるため、日本の市場はまだまだ伸びると見ている。ニーズは多く、月額300万円の顧客もいる。更に、Windowsコラボレーションホスティングサービスも注力している。今年は各キャリアが新モデルを発売する「スマートフォン元年」であり、中規模以上の企業をターゲットにしている。ソフトバンクモバイル等の大手キャリアとの協力関係で、共同プロモーションも展開している。
 一方のセキュリティ事業は、06年10月に元ベルギーの国営認証局グローバルサインを買収したことで一挙にビジネスチャンスが拡大している。07年1月欧州、8月米国、08年2月中国に支社を設立し、営業を開始している。また、自前の認証局を持っていることで、単独で事業ポートフォリオ組成が可能となり、新サービスを作れるようになっている。今後は販路の拡大を目指す。国内だけでもE文書法・J−SOX法などの法整備やIE7の普及で今後市場規模は年27%のペースで成長していくと予想されている。現在の総サーバ証明書発行枚数の地域別比較は北米58%、欧州26%、アジア10%、その他6%。認証局が発行したサーバ証明書が不備の場合はネットを使うことが出来なくなっている。というのも1ヶ月に3万件もの詐欺目的のフィッシングサイトが出現しているためである。ネット社会は便利であるが、まだまだ法整備の必要があり、その核となるのが認証局である。サーバ証明書発行枚数が年々増加している理由はそこにある。同社の有効発行枚数は、07年12月末2万348枚、08年3月末2万1400枚と着実に増えている。
 今通期連結業績予想は、売上高80億6200万円(前期比19.6%増)、経常利益10億8300万円(同33.4%増)、純利益5億3000万円(同43.0%増)と増収大幅増益を見込む。
 前期までに先行投資はほぼ完了していることから、今期から収穫の季節に入ったといえる。

>>GMOホスティング&セキュリティのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:26 | IR企業情報

うかい 利は人の喜びの陰にあり

うかいのホームページ うかい<7621>(JQ)の経営の真髄は「利は人の喜びの陰にあり」に表されている。これまで同社が経営している店舗を訪れたことがある人は、気付かれたと思うが、従業員全体となって客をもてなそうとする心配りが感じられる。従って、一度利用したお客でうかいのファンになる人も多く、なかには同社の株主になる人もいる。
 06年1月16日のライブドア事件以来、新興市場の株価は、如何に業績が良くても下がる一方であった。なかには最高益更新で、最安値更新という何とも理解できないことが起こった。しかし同社の関係者には申し訳ないが、業績に関しては、売上高は過去最高を継続しているものの利益面は、必ずしもそうではなく、05年3月期の最終利益は赤字であった。ところが、同社の株価を月足で見ると右肩上がりのトレンドである。新興市場の多くの企業が最安値更新でどうすれば株価は上昇するのだろうと悩み、自社株買い、増配を発表する等しているが、それ程の成果は上がっていないのが現状である。それなのに同社の株価は上昇している。理由は、同社の株主の97%以上が個人株主であることに現れている。一度うかいの店舗を訪れた人で、ファンになった人が同社の株主になる例が多いことである。株を持ちたいと思う人が多ければ自然と株価は上昇することになる。
 同社は今から44年前に奥高尾で「うかい鳥山」をオープンしたのが始まり、その後99年に店頭市場に上場するなど次第に店舗も増え、業績も拡大してきたが、うかいの知名度が高まるきっかけとなったのは、03年の銀座出店から始まる都心部への出店である。なかでも05年芝の「とうふ屋うかい」の出店の大成功が知名度の向上を決定的なものにした。日本の著名人だけでなく世界の著名人が訪れている。07年には渋谷の表参道にも出店し、益々人気化してきている。
 今期連結業績予想は、売上高138億円(前期比5.0%増)、経常利益6億5000万円(同39.8%増)、純利益3億6300万円(同87.1%増)と増収大幅増益を見込む。今期は出店計画が無いことから、利益面での大幅な増益が見込まれている。
 同日発表された中期経営計画では、基本方針として、これまで出店攻勢をかけ、大成功を収めてきたが、出店費用も嵩んだことから、改めて足元を固める期間と位置付けている。それでも、2年目、3年目に各1店舗ずつ出店する計画である。中期経営計画の最終年度である2011年3月期の連結売上高は149億3000万円、営業利益10億4000万円、有利子負債73億4000万円(対08年3月期比20億8000万円の減少)である。
 うかいの中期経営計画発表の日に、老舗中の老舗と言われ、これまで持て囃されてきた「船場吉兆」の事業再生断念のニュースが流れた。図らずも鮮やかな新旧交代の象徴といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:13 | IR企業情報
2008年05月28日

オウケイウェイヴ、PC接続のQ&Aサイトをオープン、インテルの協賛で

オウケイウェイヴホームページ オウケイウェイヴ<3808>(名セ)は27日、インテル(東京本社:東京都千代田区丸の内3、吉田和正、ロビー・スウィヌン共同社長)の協賛を得て、PC接続のQ&Aサイト「ワイヤレス・無線LANコミュニティ」(http://wireless.okwave.jp)を開設した。“ワイヤレス・無線接続に関する相談や情報を共有することで、疑問点を解決出来るコミュニティサイトの場を提供する。
 同ページは、インターネットの使い方に関心を持つユーザーが多いとされるインテル社のWEBサイトからのアクセスを可能とする。無線ワイヤレスやワイヤレス接続に関する質問に対し、有意義な回答が出てくるものと期待される。
 インテル社は、同サイトの開設に伴い、同社はインテルCentrinoプロセッサー・テクノロジー搭載ノートブックPCの有効活用を期待する。「インテルCentrinoプロセッサー・テクノロジー搭載ノートブックPCと同コミュニティーを通し、ケーブルを外した自由なPC体験をしてもらいたい」とインテル社。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:59 | IR企業情報

メルシャン、加工用酒類事業専用サイトをオープン

メルシャン メルシャン<2536>(東1)は28日、加工用酒類事業の新サイトを立ち上げた。
 この『加工用酒類事業専用サイト』(http://www.mercian.co.jp/proc/)は“おいしさの追求”をテーマに、加工用酒類について紹介する。同サイトは、同社加工用酒類事業の概要を記した「事業内容」コーナー、ワインからアルコール製剤までの商品を展示する「商品情報」コーナー、そして調味料としてのお酒の調理効果を展示する「お酒の調理効果」コーナーの3コーナーで構成される。
 メルシャンは、08年から5年間に渡る「中期経営計画」(07年策定)において、加工用酒類事業の分野の強化を図っていく。同社は「加工用酒類事業の分野においてトップ」(会社側)としているが、さらに加工用酒類事業分野の地位を「揺るぎ無いものにするため」(会社側)、同ホームページを立ち上げるなどして、同中期経営計画の達成に向け、積極的に展開していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:11 | IR企業情報

東京個別指導学院、6月6日から新組織

東京個別指導学院のホームページ 東京個別指導学院<4745>(東1)は28日、組織変更を発表した。
 先ず、カスタマーサービス部、コーポレートコミュニケーション部、出店開発部の3分を統括していた教務営業本部を廃止し、地域事業部を新たに組み合わせた事業本部室を設置した。教室と連携して、事業推進の強化を図る。
 また、地域事業部は、これまで首都圏と西日本の2箇所に分類していたが、今後は7箇所の地域事業部に再編成する。
 さらに、新たに事業推進室を設置し、教務開発部や情報システム部・会員管理部を、同社副社長の直轄部門とした。
 新設の事業推進室は、事業計画の進捗管理や推進支援のファシリテーションを行なうことで、全社横断的なマネジメントの推進を図る。
 6月6日にこれらの組織変更を行なうことで、経営管理体制の強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:41 | IR企業情報

イメージワン FORMOSAT−2 衛星画像が大地震による「天然ダム」をキャッチ

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)が国内独占販売代理店契約を結んでいる光学衛星FORMOSAT−2が、中国四川省で発生した大地震から2日後の5月14日に四川省北川県付近を撮影し、土砂崩れや、土砂崩れによって川がせき止められダム状(天然ダム)になっている様子などを確認することに成功。この様子は、民放各局の報道番組内で取り上げられた。

衛星画像が大地震による「天然ダム」

 同社は、SPOT IMAGE社(フランス)、MDA社(カナダ)、NSPO(台湾)が所有する計5機の衛星画像の国内独占販売代理店契約を締結しており、これらの衛星が世界中を撮影・収集した衛星画像の提供をはじめ、用途にあわせた画像加工、画像データ判読や加工のためのトレーニングサービスなどを提供している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | IR企業情報

F&Aアクアホールディングス 株価は底値を確かめ回復傾向

F&Aアクアホールディングスホームページ F&Aアクアホールディングス<8008>(東1)は、18社のグループ企業からなっているが、中核をなす企業はFDCプロダクツ、アスティ、アージュの3社。
 FDCは、20歳代から30歳代のOLをターゲットにファッションジュエリーを主に販売している。アスティは、アパレルの卸事業を展開している。アージュは、同じくアパレルの小売事業を展開している。共に量販店向けの商品である。足元の3月、4月は順調に売上を伸ばしていて、昨年のような天候不順がなければ期待できるとのこと。また、前期で特損を計上したことから、今期は利益が出やすい企業体質になっている。
 今期連結業績予想は、売上高520億円(前期比2.0%増)、経常利益28億円(同10.4%増)、純利益12億円(同5.31倍)と増収、大幅最終増益を見込んでいる。
 株価は、底値を確かめ、回復傾向にある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:33 | IR企業情報
2008年05月27日

日本ベリサイン、大和証券にベリサイン証明書を提供

日本ベリサインホームページ 大和証券(東京都千代田区,鈴木茂晴社長)は25日、日本ベリサイン<3722>(東マ)が提供するベリサインEV SSL証明書を大和証券ホームページに採用した。フィッシング詐欺などのオンライン犯罪が増加しているなか、日本ベリサインのセキュリティで、大和証券ホームページの安全性を高めていく。
 SSL証明書はウェッブサイトを運営する組織を厳密に規定する。近年増加しているフィッシング詐欺対策に大きな効果を発揮する。大和証券が今回採用した、ベリサインEV SSL証明書「ベリサイン グローバル・サーバID EV」は、暗号強度を自動的に128bitsに強化させるSGCや、ブラウザの色を緑色に変化させる技術にも対応させることで、セキュリティ対策を強化している。
 PCやモバイルによるオンライントレードにも力を入れる大和証券は、日本ベリサインのSSL証明書を採用したことで、オンライントレードにおける脅威を排除するとともに、顧客の安心度の向上につながることを期待する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | IR企業情報

フリービット、サイマル放送用の技術を提供

フリービットホームページ フリービット<3843>(東マ)は27日、コミュニティFM各局の一部に、サイマル放送を運営するための技術を提供すると発表した。サイマル放送は、ラジオで使用されるアナログ電波をインターネット配信用のデジタル電波に変換しながら、ラジオとインターネット向けに同時に配信する放送技術。フリービットは、同放送のためのパッケージの提供を推進していく。
 「デジタル放送パッケージ for SimulRadio」は、光ファイバー接続サービスや、ストリームサーバーのレンタルなど、サイマル放送に欠かせない技術を提供するためのパッケージ。これまでは、著作権の問題が絡み使用出来なかったが、同問題の解消に伴い、解禁された。
 フリービットが提供していく地域は、関東、関西、北海道、北陸の四地域。しかし今回サイマル放送が解禁されたことに伴い、同社は今後も、サイマル放送用技術の提供地域を拡大していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:44 | IR企業情報

やすらぎ 在庫処理に悩んでいた前期の姿はどこにも見当たらず

やすらぎのホームページ やすらぎ<8919>(セントレックス)は、12日に09年1月期第1四半期連結業績を発表している。売上高101億6000万円(前年同期比21.8%減)、経常利益3億4900万円(同2.31倍)、純利益3億200万円(同4.93倍)と減収ではあるが経常利益2倍、最終利益約5倍と大幅増益となった。
 同社は、戸建の競売物件を仕入れ、リニューアルして販売する不動産事業を全国展開している。前期は高価格帯の在庫を抱え、在庫処理に悩まされて上場以来初の赤字決算となった。
 しかし、今期は在庫処理に悩んでいた前期の姿はどこにも見当たらない。むしろ在庫不足が心配される状況だという。現在の在庫が800〜900棟だそうである。年間3220棟販売を計画しているので、月当り270棟の販売となる。すると現在の在庫は4ヶ月でなくなってしまう。在庫不足の状況だというのも納得できる。
 現在の経営方針は、販売価格1300万円台の物件を仕入れ、高額物件は仕入れないことで、在庫回転を重視すると共に粗利率を高くすることに傾注している。仕入からリニューアル後の販売まで3ヶ月と見ていて、遅くとも6ヶ月過ぎたら薄利でも売却する。少なくとも第1四半期の業績を見た限りでは、計画以上のペースで推移している。
 サブプライムローンの影響で、販売先であった海外のファンドが日本から逃げ出し、多くの不動産業者は在庫を抱える状況にある。また、改正建築基準法の影響で、工事が延期され、新築着工戸数は大幅に減少するなど踏んだり蹴ったりの状態である。
 しかし、同社は売却先がファンドと関係ない1次取得者であり、扱う商品がリニューアル物件であるので、サブプライムローンも改正建築基準法の影響も全く受けていない。むしろ中古物件をリニューアルして販売する事業であることから循環型社会時代にマッチした時代の潮流に乗った企業といえる。
 今期連結業績予想は、売上高454億6000万円(前期比15.4%減)、経常利益16億6000万円(同84.3%増)、純利益8億9000万円(前期は16億3600万円の赤字)と減収ながらも大幅増益の黒字転換を見込んでいる。しかし第1四半期の純利益から判断すると通期の純利益の数字は少し堅めと思われる。
 株価は300円台から400円台に回復しているが、これから。不動産業界に属しているが、上述したようにサブプライム、改正建築基準法の影響は全く関係の無い、珍しい企業。今後の業績と株価回復に期待。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | IR企業情報
2008年05月26日

シニアコミュニケーション、お出かけ着をシニア女性向けに販売

シニアコミュニケーションホームページ シニアコミュニケーション<2463>(東マ)は、二葉(愛知県名古屋市中区栄2、丹羽一友社長)と共同で、シニア女性向けお出かけ着を開発した。5月から全国有名百貨店で販売中。
 今回投入した商品は、膝上まである長めのブラウス、ツーピース2種。そして、上記服との組み合わせを可能とするインナー及びパンツ。
 同服は、お腹や二の腕といった箇所に肉が付き易い傾向があるとされる50代以上のシニア女性が、体型を気にせず外出が出来るように設計された。同社アンケート調査によれば、50代以上のシニア女性の51.4%が、6着以上のお出かけ着を所持しているという。体型をカバーしながらも、気に入ったデザインや色、そして着心地も満足出来るお出かけ着が欲しい、とするシニア女性の要望に応えた商品だ。
 同服は、高島屋や近鉄百貨店など有名百貨店各店婦人服売り場の大きめサイズのコーナーで発売中。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:46 | IR企業情報

日本ラッド、20万株のストックオプション発行を決定

日本ラッドホームページ 日本ラッド<4736>(JQ)は、総20万株の新株予約権(ストックオプション)を発行する。同社26日付け同社取締役会で決定した。
 同ストックオプション発行は、同社社員の士気や意欲を高めることを目的としている。執行役員や従業員を対象に、同社普通株式20万株を割当てる予定。
 新株予約権行使可能な期間は、10年9月1日から13年8月31日を予定する。
 同ストックオプションの詳細に関しては後日、同社取締役会で決定されるとする。
 同社は6月24日開催予定の同社株主総会に付議し、同ストックオプションの承認を求める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:56 | IR企業情報

ニッポ電機 改正建築基準法の影響下でも売上拡大のシームレス

ニッポ電機のホームページ ニッポ電機<6657>(JQ)の前08年3月期連結業績は、売上高95億5800万円(前々期比3.4%減)、経常利益8億3600万円(同19.5%減)、純利益4億5000万円(同32.2%減)と減収減益であった。
 減収要因は、改正建築基準法の影響で、商業施設、テナントビルの施工が遅延したことである。計画していたつくばショッピングセンター、イオン那須塩原、伊勢崎東部ショッピングモール、イオン野田船形等の着工が今期に延期。更に百貨店業界の統合により内装が先送りされたり、小規模化されたりしたことも要因である。例えば、伊勢丹本店、三越日本橋店、横浜高島屋、新宿小田急等の改装は今年4月以降に先送りされている。また、丸井川崎店の改装は、3階以上全フロアー予定が、3階のみに縮小した。更に07年3月期の売上が8億2900万円あった化粧品什器用照明が、08年3月期は5億4300万円に減少したことも響いた。
 部門別売上高を見ると、店舗照明62億6900万円(同7.3%減)、建築化照明部門26億1200万円(同5.4%増)、紫外線(殺菌用UVランプ)4億8100万円(同8.6%減)、新規事業(米国向けシームレスランプ販売、サインボード)1億9400万円(同55.5%増)と建築化照明、新規事業は逆境での健闘が目立つ。

☆ドバイに建設中の世界1の高さの超高層ビルにシームレスを採用

 今期連結業績予想は、売上高105億円(前期比9.8%増)、経常利益11億円(同31.5%増)、純利益6億6000万円(同46.6%増)と増収大幅増益を見込んでいる。
 部門別売上高予想を見ると店舗照明65億円(同3.7%増)、建築化照明30億9000万円(同18.3%増)、紫外線5億円(同3.9%増)、新規事業4億1000万円(同2.11倍)と全部門での増収を予想している。
 店舗照明は延期されていた物件の受注により増収。建築化照明は防雨型シームレスラインランプ、インテリア型シームレスラインランプの新商品を投入することで2割の売上増を目指す。紫外線は、環境に対する顧客ニーズの把握に努め、環境対応型商品の研究開発をするとしている。新規事業は、業務提携先である三菱系の子会社と連携を強化し、Rep(代理店)を拡大し、販売促進をする計画。すでに今月開催のラスベガスライトフェアでラルフローレン、ハワイのホテル向けの商談が決まっている。08年3月末現在で64地域をカバーしていることから、徐々にシームレスラインランプの人気が米国でも高まってきている。また、ドバイに建設中の世界1の高さになるであろうといわれている超高層ビルにも同社のシームレスは採用されることが決定している。もうひとつの新規事業である、国内のサインボード事業は業界で最も薄く、明るい「薄型サイン看板」の市場投入で1億円を見込んでいる。
 同社が全力を傾注して開発したシームレスラインランプの売上は、改正建築基準法による影響にもかかわらず売上を伸ばしていて、しかも海外での評価も認められてきている。また、商品寿命が5年であり、買換え需要が2割から3割にアップしてきていることから、今後益々売上が伸びるものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:55 | IR企業情報