2008年12月29日

川本産業 年初来高値更新なるか

川本産業ホームページ 川本産業<3604>(東大2)の株価がこの数日間で急伸している。
 現時点での株価は前日比10円高の441円と、5月16日に付けた年初来高値445円まで、あと4円に迫った。また12月11日に二番底となる310円まで下げたが、その後一気に上昇トレンドに転じ、17日には400円の大台乗せを演じ、その後も天井感なく、現在でほぼ半値戻しの水準にまで回復した。
 今期はメディカル部門における重点販売製品のうち、医療用品・介護用品が好調、中近東向け輸出も好調に推移し、増収を見込むと同時に、前期の赤字から一転、黒字化を見込む。
 また冬場に入り、新型インフルエンザの絡みから、マスクなどを手掛ける同社がインフルエンザ業種として注目されている側面も考えられる。
 今期予想PERは約25倍と割安感はないが、押し目買いを狙うのも妙味大か。

鳥インフルエンザ関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | IR企業情報

ダイドードリンコ 5連騰

ダイドードリンコHP ダイドードリンコ<2590>(東1)が年末相場で値を飛ばしている。
 現在前日比55円高の2785円。前場には2810円まで値を飛ばし、休日を挟んで5連騰となる様子。25日発表の12月度販売状況は主力のコーヒー飲料が前期比86.5%、飲料事業全体でも同87.2%と販売不振が鮮明になったが、割安感と年明け1月20日権利確定で株主優待が実施されることから、その権利取りの買いが入っているものと思われる。
 また15日発表した中国市場向けに自販機ビジネスを手掛ける新会社を上海に設立するリリースも株価上昇の一端を担っているかもしれない。
 09年1月期通期決算は国内個人消費低迷の煽りを受けて減収減益を見込んでいるが、直近株価(2785円)での配当+優待利回りは3.95%(配当・株主優待とも年2回実施)と一定の利回りを確保しており、インカム狙いの投資家にとっては押し目買いを狙いたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | IR企業情報
2008年12月27日

シノケングループ 新生活支援プログラムの実施を発表

シノケングループホームページ シノケングループ<8909>(JQ)は、離職中の人達を対象に、ワンルームアパートを最長2ヶ月まで無料で提供する新生活支援プログラム(住居選定編)の実施を発表した。
 プログラムの内容は、入居後最長2ヶ月賃料無料、仲介手数料無料で新築物件等を敷金・礼金・火災保険料・保証料含めて5万円で提供するというもの。
 住居が定まっていないと、再就職も難しく、しかも離職中であれば住居を貸し出す不動産業者は皆無に近い状況。したがって、同社の新生活支援プログラムは離職者にとって再就職への心強い後押しとなる。
 対象となる物件は、福岡エリアで同社が管理する家賃2万円から4万円のワンルームアパート200戸、札幌エリアの50戸である。今後、同様の支援プログラムを仙台、東京、名古屋の各支店においても開始する予定。
 100年に1度といわれる未曾有の大不況を迎え、最も苦境に立たされている不動産業界に属する同社も例外ではない。しかし、自社の資産価値を一時的に低下させても、この新生活支援プログラムを実施する。この意味を株主は、理解し、支持するはず。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:43 | IR企業情報

カナモト 期末配当10円を決定

カナモトのホームページ カナモト<9678>(東1)は、08年10月期の期末配当金額を12月26日の取締役会議で決議した。
 期末配当金額は、1株当たり10円で、既に実施されている中間10円配当とあわせると年間20円となる。
 同社では、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としていて、利益状況を踏まえながら、配当性向30%以上を目標としている。
 同社は、建機レンタル業界のトップで、国内はもとより、海外にも進出している。建設業界では、経費を抑えるために、建機の購入よりレンタルが主流となっていることから、同社の売上は伸びている。
 しかし、公共事業の縮小もあり市場全体は縮小気味であるが、ニーズのある大都市圏に積極的に営業拠点を増やし、シェアを伸ばすことで、事業の拡大を図っている。
 IRには積極的で、継続的に配当していることからも厚株主企業といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:09 | IR企業情報
2008年12月26日

シノブフーズ 200円大台回復

シノブフーズホームページ シノブフーズ<2903>(大2)が本日、寄り付きから11月6日以来の200円の大台乗せとなり、その後も200円をキープしている。
 11月21日に二番底となる169円まで下げた後、株価は徐々に切り返し、ここ数日の間は200円の大台を試す展開となっていた。
 11月5日発表の2Q決算は新商品が好調だったこともあり、売上高が前年同期比6.2%増、営業利益は同11.1%増、純利益は同78.7%増と前期の減収減益から一転、大幅な増収増益を達成した。通期も売上高において前期比2.2%増、純利益で同22.8%増を見込んでいる。
 しかも今期は2円増配(年間7円)を予定しており、配当利回りは25日終値(199円)換算で3.52%と高配当。3月末権利確定で株主優待(1000株以上 海苔詰め合わせ5000円相当)も実施しており、配当+優待利回りは6%を超える。本格的な反騰に入る前に仕込んでおきたい銘柄と言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | IR企業情報

アライドハーツHD 08年11月期決算発表

アライドハーツ・ホールディングス アライドハーツ・ホールディングス<3062>(JQ)が25日、08年11月期決算発表を行った。
 それによれば売上高は前期比1.4%減の1020億5600万円、営業利益は同6%増の34億円、経常利益は同5.5%増の38億8300万円、最終利益は同128%増の20億6100万円となった。
 新規出店はグループで滋賀・奈良・和歌山以東を管轄するジップドラッグで15店舗、京都・大阪以西を管轄するライフォートで5店舗の計20店舗なのに対し、グループ全体で12店舗閉鎖し、全体の店舗数は増加したものの、ジップドラッグにおいて実施したチラシ削減によりチラシ依存度の高い食品関係の落ち込みが激しく、全体の売上としても微減を余儀なくされた。
 しかし利益面においては、上記チラシ削減に伴う販管費削減効果が奏功し、営業・経常増益を達成したほか、グループの退職給付制度を確定拠出年金制度に統一したことに伴う移行益を計上した結果、最終利益は大幅増益となった。
 今期は東海地区に12店舗、関西地区に13店舗の計25店舗を新規出店、一方閉鎖は15店舗を予定しており、スクラップアンドビルドを積極的に進める。
 なお、同じく関西に本拠を置くキリン堂<2660>(東1)と進めていた経営統合の検討は今月17日、中止を発表。ドミナント戦略の変更は避けられないものの、より機動的な経営戦略で業容拡大を図っていく。
 株価は現在200円割れし、前日終値は193円。今期予想PERは4倍強と非常に割安水準であり、一方で配当利回りは4%を超える。内需銘柄として今のうちに仕込んでおくのも妙味大か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2008年12月25日

キリン堂 3Q決算発表

キリン堂のホームページ キリン堂<2660>(東1)は本日、09年2月期第3四半期の決算発表を行った。
 それによれば売上高は前期比0.1%減の790億9100万円、営業利益は同18.7%減の10億8500万円、経常利益は同16.7%減の12億5500万円、最終利益は同24.3%減の3億3400万円となった。
 3Q時点までに小型店を含めた新規出店は16店舗、一方で同時点で8店舗閉鎖し、店舗数自体は増加したものの、下期以降の個人消費減退の煽りを受けて小幅ながら減収、利益面においもチラシ回数を減らすなどの経費削減政策を積極化したものの、売上の減少と新規出店コストから全ての段階で減益を余儀なくされた。
 通期では新規出店店舗の稼動が軌道に乗ることと、さらなる経費削減で売上高は前期比3.2%増、営業利益で同16.3%増、最終利益は同18.1%増を見込む。
 なお、17日にはアライドハーツ・ホールディングス<3062>(JQ)との経営統合に向けた協議を中止することを決議。関西ドミナント戦略強化の方針に変わりはないが、より機動的な経営を目指していく。
 今期は3円の増配(年間20円)を予定しており、本日終値(526円)換算での配当利回りは3.80%。今期予想PERも6倍台と割安であり、内需銘柄の一つとして押し目買い余地は高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

シスメックス インド合弁会社を完全子会社化

シスメックスホームページ シスメックス<6869>(東大1)は24日、インドの現地販売代理店であるトランスアジア バイオメディカルとの合弁会社「シスメックス インディア」を、現在の出資比率75%から100%に引き上げ、完全子会社化するこ旨を発表した。
 近年、成長著しいインドは、10億人以上の人口を抱え、医療インフラの拡充・医療の質の向上が急務となっており、今後検体検査領域における検査装置・試薬の普及が急速に進むと予想され、さらに質の高い検査を実施するため、高機能製品へのニーズも高まっていくものと見込まれる。
 同社は既に1993年、トランスアジア バイオメディカルズを販売代理店として以来、両社で協力して現地での販売・サービスネットワークの拡充を進め、1998年にはトランスアジア バイオメディカルズとの合弁会社をムンバイに設立し装置および試薬の生産を行ってきたが、今回の合弁会社独資化により、シスメックスブランドのさらなる浸透と、試薬の生産体制を整備、高品質な試薬の安定供給や生産の効率化を目指していく方針。また将来的には、シスメックス インディアの試薬生産工場から周辺諸国への試薬供給も検討していくことも予定している。
 なお、シスメックス グループとトランスアジア バイオメディカルズは、インドにおける協力体制をさらに強固にするため、両社の協業推進を目的とする新たな合弁会社シスメックス トランスアジア サービシズを来年1月にも設立する予定。シスメックス トランスアジア サービシズは、インドでの学術セミナーの開催など、学術サービス活動を中心に活動していく予定である。
 今期は主要先進国の経済悪化で、欧米を中心に輸出が伸び悩んでいることから、成長著しいアジア諸国を強化することで、収益源の多様化・拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | IR企業情報

日本エンタープライズ インドの移動体通信事業者にコンテンツ配信を開始

日本エンタープライズホームページ 12月24日に日本エンタープライズ<4829>(東2)は、インドの移動体通信事業者にコンテンツを配信することを発表した。
 9月30日に発表しているように、インドのコンテンツプロバイダAstute社とインド国内コンテンツ配信事業に関する契約を締結したことで、日本で配信しているゲーム等のコンテンツを配信することが可能となっていたが、現地の配信事業者向けにプログラムの改修や英語化などのローカライズ、ローカライズされたプログラムを現地の端末上で実際に動作させてチェックするポーティング作業が残っていた。しかし、それらの作業も終了したことで、今回の発表となった。
 今後、Astute社を経由してインドの移動体通信事業者3社にコンテンツが配信されることになる。インドのモバイルコンテンツ市場は08年6月の1115億円から2年後の10年には3188億円まで急成長すると見込まれている。今回のコンテンツ配信が好評であれば、市場規模が大きいだけに同社の事業展開に大きな影響を与えるものと思われる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:59 | IR企業情報
2008年12月24日

一六堂 12月29日に第3四半期業績を発表

一六堂ホームページ 忘年会シーズンの真っ只中を少し過ぎた12月29日に、09年2月期第3四半期連結業績の発表を予定している一六堂<3366>(名セ)の業績に注目。
 不景気で、居酒屋業界も不振といわれているが、厳しい環境でありながらも業績を伸ばし、今期も最高益更新を見込んでいるのが同社である。
 強みは、何といっても仕入れ力にある。新潟・島根の漁港・魚市場のなかの12市場で買参権を取得していることから、年間を通じて新鮮で、どこよりも安価な魚介類を仕入れることが可能。したがって、同社が運営する各店舗は新鮮でしかも安価であることから人気があり、売上を伸ばしている。
 10月9日に第2四半期の決算短信を発表しているが、売上高41億9500万円(前年同期比28.2%増)、経常利益2億8500万円(同2.9%増)、純利益3億1300万円(同176.6%増)と増収大幅最終増益を確保している。
 最終利益が大幅に伸びているのは、八吉秋葉原ワシントンホテル店の撤退に関して、賃貸人から受けた損害賠償金を特別利益として3億5000万円を計上した影響であるが、その点を除いても順調である。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー7億2100万円、投資キャッシュ・フロー△6億7400万円、財務キャッシュ・フロー△9100万円である。M&Aを行い事業規模の拡大を実践しているにもかかわらず、設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、残りを返済にまわすという無理のない事業を運営している。現金同等物は10億7500万円と潤沢であり、自己資本比率も55.6%と健全。
 これまでの売上高を見ると、03年8月期14億3500万円、04年20億1300万円、05年27億4400万円、06年2月期17億2900万円(6ヶ月決算)、07年49億9100万円、08年69億9000万円、09年(予)87億4000万円と同社の業績が好調に推移していることが分かる。
 今通期連結業績予想は、売上高87億4000万円(前期比25.0%増)、経常利益7億9500万円(同27.2%増)、純利益5億6700万円(同56.7%増)、1株当り純利益6637円89銭を見込む。
 29日発表の数字次第では、少し早いがお年玉銘柄になるかもしれない。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:59 | IR企業情報
2008年12月23日

アーバネット・コーポレーション 販売先変更により下方修正、しかし配当5000円は実施の方針

アーバネットコーポレーションホームページ アーバネット・コーポレーション<3242>(JQ)は、09年6月期第2四半期業績予想の下方修正を発表した。
 売上高は前回予想を17億円下回る25億円(前回予想比40.4%減)、経常利益は4700万円下回る800万円(同85.4%減)、純利益は2800万円下回る200万円(同93.3%減)と大幅下方修正となった。
 修正理由として、同社の発表を引用すると「個人投資家への売却を予定しておりました2物件(販売価格19億7000万円)が、個人投資家に対する銀行融資の厳格化により、両物件ともワンルーム販売会社への売却と売却先の変更となり、両物件共に下期にずれ込むことになりました」として、銀行融資の厳格化による影響を挙げている。
 今後、主力事業であるワンルーム1棟販売については抑制せざるを得ない状況となってきているが、幸いに第2四半期から開始しているクリアランスマンション(新築残戸物件の購入販売)は順調であり、通期予想売上高に関して21億円の上方修正をもたらしている。
 しかし、利益面ではワンルーム1棟販売で売上総利益7億円の大幅減少を見込んでいるため、好調なクリアランスマンションの売上総利益の増加6億円でカバーするには至らず、しかもクリアランスマンションに関わる販売促進費の増加による一般管理費の増加の影響で、営業利益は2億6000万円減少すると見ている。しかし第1四半期に長期借入金を16億3400万円返却しているため、金利負担は軽減している。
 通期業績予想は、売上高が前回予想を21億円上回る146億円(同16.8%増)、営業利益は2億6000万円下回る3億6000万円(同41.9%減)、経常利益は1億8000万円下回る1億9000万円(同48.6%減)、純利益は1億円下回る1億円(同50.0%減)とクリアランスマンション事業による2桁増収効果により、下方修正ながら最終黒字を見込む。
 なお、下期にずれ込む2物件を含む10物件のうち販売先が決定していない4物件についても、通期業績予想売上計上を見込んでいる。
 今回の大幅下方修正は、同社では如何ともし難い外部要因であるが、代表取締役以下全取締役の役員報酬を10月までさかのぼり大幅カットするとともに、全従業員の冬季賞与を半減する一方で、配当5000円を予定通り行うことを発表するなど、株主に配慮している。
 前回実施した自社株買いで、上限の株数全てを取得したことでも分かるように、常に投資家の信頼に応えるよう心がけている企業といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | IR企業情報

ミロク情報サービス 上限30万株全てを取得

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は12月1日から19日までに自己株式を18万8000株取得したことで、11月13日から取得した自己株式の累計は30万株となった。
 11月7日の取締役会議で自己株式30万株(上限)の取得を決議していた。取得総額は7000万円(上限)で、11月13日から12月19日までを取得期間としていた。
 取得株数の上限である30万株を全て市場で買い付けたことで同社の信頼は益々高まったといえる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

うかい 09年秋に丸の内に出店

うかいのホームページ 40数年前、人里離れた高尾山のふもとに「うかい鳥山」を出店して以来、順調に売上を伸ばしてきたうかい<7621>(JQ)は、満を持して集客力の見込める都心部の銀座、芝、表参道に出店して大成功を収めている。
 11月の中間決算説明会の会場で、10年に日本橋に出店することを発表しているが、12月9日に日本橋店の出店より一足先に、09年完成予定である「丸の内パークビルディング」の2階に出店することを発表。延床面積330u、60席(個室6室42席・ホール18席)のグリル料理をメインとした「MARUNOUCHI うかい」(仮称)をオープンする。
 これまでの店舗と同じく、店舗の内装は、独特の世界を作り上げる予定で、丸の内店のテーマは、西洋モダンと和が融合した世界の創造である。各店舗同様に話題となることが予想される。また、東京駅前という好立地に加え、同ビルディングには「三菱一号館美術館」が併設されることから、集客力はより高まることが期待される。
 営業開始は、09年秋頃を予定している。都心にうかいの店舗が増えることで、更にうかいファンが増えることが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | IR企業情報

松田産業 自己株式の取得終了を発表

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)は、12月1日から19日までに取得価額総額1億8791万円で、自己株式20万株を取得した。
 11月14日の取締役会で50万株を上限とする、自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は、6億円を上限として期間は11月17日から12月19日まで。
 19日までの自己株式取得数の累計は、36万3300株、取得価額の総額は3億3314万円であった。
 50万株までは届かなかったものの、19日を迎えたことで、取得終了となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | IR企業情報
2008年12月20日

シナジーマーケティング 好業績背景に8連騰

シナジーマーケティングホームページ シナジーマーケティング<3859>(大ヘ)は19日、前日比5000円高、7.37%上昇の72800円まで値を飛ばし、これで8連騰達成となった。同時に11月25日以来の7万円の大台乗せとなった。
 9日に6万円まで下げたが、そこで持ち応え、その後上昇に転じた。1日から19日までに行った自己株式取得(5株)が奏功した模様。これで9月17日から開始した自己株式取得累計は716株(発行済み株式総数の3.46%)に上った。また11月11日発表済みの08年12月期3Q業績の好調さも背景にあるものと見られる。
 ASP事業の主力サービスである「Synergy!」が、営業人員数の強化とセールスパートナー制度の整備で順調にユーザー獲得が進んでいるほか、CRM関連の受託業務を行うAgent事業やSI事業も好調で、今通期売上高は前期比9.1%増、営業利益は同19.8%増、最終利益は同31.5%増を見込む。
 未だPERは10倍強と割安水準にあり、今期は期末に119円の増配(年間881円)を実施する予定であることから、ここは押し目買いを狙いたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | IR企業情報
2008年12月19日

くらコーポレーション 5連騰 本日も続騰なるか

くらコーポレーションホームページ くらコーポレーション<2695>(東1)の株価が堅調に値を飛ばしている。昨日終値は前日比9800円高の15万8400円まで値を飛ばし、5連騰を達成した。しかも最近2日間は前日比6%以上の株価の伸びを示し、上昇基調が強まっている。
 15日に08年10月期決算を発表、下期からの既存店売上高の低迷と、魚介類の高騰による食材原価の上昇、ガソリン価格の高騰による輸送コストの上昇が利益を圧迫、新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加も利益率を押し下げる結果を招き、売上高は前期比16.5%増、利益面では全ての段階で減益を余儀なくされた。
 しかし決算発表数日前から株価は上昇基調に転じ、発表後は上げ足を強めていることから、悪材料出尽くし感が出ていると言えよう。今期は33店舗の新規出店を計画しており、売上増を目指すほか、資材、物流、廃棄等コスト管理を徹底、既存店の活性化に向けたキャンペーン企画強化等で収益力強化を図る。このことにより、売上高627億円(前年同期比11%増)、営業利益28億20百万円(同15.4%増)、経常利益30億70百万円(同19.2%増)、当期純利益14億70百万円(同156.9%増)を見込む。
 来年4月末には株主優待も実施、今期予想PERは11倍強と割高感はなく、さらなる上値追いとなるか、要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

日本ライフライン 宇部興産と株式譲渡契約を締結

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、18日の引け後にウベ循環の株式取得に関して、株主である宇部興産と株式譲渡契約を締結したと発表。
 同社は、循環器領域を中心とした医療機器の販売を行っているが、医療機器の公定価格である保険償還価格の継続的な引き上げにより、収益率が低下している。また、海外メーカーを中心とする活発なM&Aの実施により、版権の不安定化リスクが高まっている。そのような状況のなかで、収益率が高く、版権を喪失するリスクが無い自社製品の開発・製造に注力している。現在では売上高の2割弱まで成長している。
 今回のウベ循環の子会社化もその流れに沿ったものである。ウベ循環は、血液浄化装置・回路、人工心肺回路、人工血管などの製造、輸入、販売を行っている。子会社化することで、開発・製造面でのノウハウを活用し、自社製品の拡充を図るとともに、研究開発や技術面での交流を行うことで、新製品開発の可能性が期待できる。また、販売面に関しては、同社の販売ネットワークを活用することで市場シェアの拡大が期待できる。
 エラ・メディカル社製品への切替、自社製品の開発・販売の促進により利益率向上を図り、保険償還価格の改定に対応している。既に、ガイダント社との契約が終り、エラ・メディカル社の製品が売上の中心となっていて、粗利益率は第2四半期末で対前期末比5.1ポイントアップの大幅改善と成果が出ている。
 ウベ循環の株式譲渡予定日は09年2月17日。なお、3月31日を株式のみなし取得日とするため、今期の業績には影響はない。

>>日本ライフラインのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:32 | IR企業情報
2008年12月18日

シークス 米国キャブレター販社買収発表

シークスホームページ シークス<7613>(東大1)は17日、米国USA Zama, Inc.社(本社:米国デラウェア州)の全発行済株式を飯田電機工業株式会社(本社:東京都三鷹市)と共同で取得することを発表した。
 シークスは今月31日までに、USA Zama, Inc.社の発行済み株式総数の60%を取得する予定。
 USA Zama, Inc.社はZAMAブランドの小型ガソリンエンジン用気化器(キャブレター)の販売会社で、米国市場において大きなシェアを有しており、同社が取扱う製品は、世界有数のパワーツール(チェーンソー、芝刈り機等)メーカー向けに販売されていることから、同じパワーツールメーカー向けに小型エンジン用イグニッションシステム及び電装品を販売する飯田電機工業と共同で買収することで、米国内での販売ビジネスの拡大を目指す。また将来的には、製造のための部材調達、物流ならびにEMSの各分野における業容拡大につなげていきたい方針。
 今12月期業績への影響はないものの、来期には連結ベースで約40億円の増収を見込む。同社の株価は近時、PER3倍を切る割安水準におかれており、これが株価上昇のきっかけとなるか注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | IR企業情報

神戸物産 4桁大台乗せ後もさらなる上値追い

神戸物産ホームページ 神戸物産<3038>(大2)の株価は16日に終値1049円で引け、10月22日以来となる4桁大台乗せとなったが、天井感はなく、17日も一時1149円まで値を飛ばし、終値は前日比11円高の1060円で引けた。
 前10月期決算を15日に発表、増収減益となったが、今期は前期の減益要因となった、「中国製冷凍ギョーザ事件」に起因するコンテナの検査・一部製品の廃棄費用負担が大幅に軽減されることから、順調な業務スーパーの売上を背景に増収増益を見込んでいる。そのため、15日の決算発表後、悪材料出尽くし感から株価を伸ばしているものと見られる。
 円高が進み、輸出銘柄が厳しさを増す中、内需銘柄に注目が集まる点も後押しし、マーケット全体の大幅な値崩れがない限り、同社の株価も値崩れリスクは少ない。ここは押し目買い好機か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | IR企業情報
2008年12月17日

立花エレテック4連騰 自社株買い効果か

立花エレテックホームページ 立花エレテック<8159>(東大1)が値を飛ばしている。本日終値は前日比13円高の789円とこれで4連騰となった。
 12月8日に、翌9日から来年3月16日までに40万株(発行済み株式総数の1.89%)を上限として自社株買いを進めることを発表。それから株価は上昇ラインに転じ、800円の大台も視野に入ってきた。
 本業業績は主力のFA機器が、液晶製造装置メーカー向けサーボモータなどの駆動制御機器や、プログラマブルコントローラが順調に推移しているほか、鉄鋼プラント向けの工場設備の受注増が他部門の売上減少を補っており、今09年3月期売上高は前期比0.9%増、また利益面においても全ての段階で小幅ながら増益を見込む。
 株価が上昇基調にあるとはいえ、未だ今期予想PERは8倍強と割安感が強く、一段高への期待は大きい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | IR企業情報