[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/26)日本ライフライン 前期エラ・メディカル社商品を販売していたソーリン・グループ・ジャパンを吸収合併
記事一覧 (05/26)建設技術研究所 第1四半期の受注高は19.5%増の72億2900万円と好調
記事一覧 (05/23)プロミス、中国&ミャンマーの大被災地域に寄付金
記事一覧 (05/23)シーマ、松本店をオープン
記事一覧 (05/23)ゲームオン、10億4、000万円でネオウィズを吸収合併
記事一覧 (05/23)マーベラスエンターテイメントの08年3月期決算、黒字転換を達成
記事一覧 (05/23)トーセイ、不動産ファンド事業に開始
記事一覧 (05/23)F&Aアクアホールディングス 特定非営利活動法人「日本水フォーラム」の会員となり支援を開始
記事一覧 (05/23)オーハシテクニカ  前期は2ケタ増収増益と過去最高益更新を達成
記事一覧 (05/23)鈴茂器工 全国各地で開催されるスズモフェアを通して、同社の取組みをアピール
記事一覧 (05/23)サンコーテクノ 中央防災会議では学校・病院施設などの耐震補強工事を積極的に推進
記事一覧 (05/22)東光、買収防衛策を継続
記事一覧 (05/22)レイテックス、丸紅子会社と総販売代理店契約を締結
記事一覧 (05/22)富士物流、2年ぶりの副社長職
記事一覧 (05/22)ゼリア新薬、今期増収増益へ業績好転を見込む
記事一覧 (05/22)サンコーテクノ 「学校耐震化へ法改正」で注目
記事一覧 (05/22)第一実業 今期も増収増益で7期連続の最高益更新を見込む
記事一覧 (05/21)日本綜合地所の新中期経営計画、11年の売上高2、000億円以上へ
記事一覧 (05/21)アーバンコーポレイションの08年3月期決算、経常利益9期連続、過去最高更新
記事一覧 (05/21)夢真ホールディングス 下方修正となるも今中間単体の営業利益は約4倍と業績の改善進む
2008年05月26日

日本ライフライン 前期エラ・メディカル社商品を販売していたソーリン・グループ・ジャパンを吸収合併

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、21日に前08年3月期業績を発表した。売上高198億4000万円(前々期比9.3%増)、経常利益5億9100万円(同48.3%減)、純利益2億3600万円(同53.5%減)と増収ながら大幅減益となった。
 同社は、心臓のペースメーカの販売企業としては日本でトップクラスの企業である。前期は売上高の約5割を占める心臓ペースメーカ等のリズムディバイス(心臓不整脈治療機器)の強化による収益基盤の安定化を図ることが不可欠と考え、ヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーであるイタリアのソーリン・グループ傘下で優れた製品開発力を持つエラ・メディカル社(フランス)と、日本国内における長期の独占販売契約を締結し、昨年9月1日より販売開始した。
 更に、エラ・メディカル社商品の市場シェアを迅速に高めていくために、エラ・メディカル社商品を日本で販売していたソーリン・グループ・ジャパンを同日吸収合併した。
 売上高は、エラ・メディカル社商品の販売開始により売上数量が増加し、EP・アブレーション及びインターベンションについても2けたの増収となったが、保険償還価格引き下げの影響により人工血管の売上が減少するなど、外科関連は前年同期実績を下回った。
 利益に関しては、保険償還価格引き下げの影響や、利益率の低い除細動機能付き両心室ペースメーカの売上が伸張した影響で利益率は低下したうえに、吸収合併に伴う費用が嵩んだことにより、大幅減少となった。
 今期は、特定保険医療材料の償還価格の改定が実施されており、同社が取り扱っているほぼすべての価格が下げられている。特に心臓ペースメーカの主力機種においては約13%の引き下げとなり、非常に厳しい状況といえる。しかし、エラ・メディカル社商品の市場への浸透に努め、下期に予定されている心臓ペースメーカの新商品販売により、市場ニーズの拡大を図っていくとしている。
 売上高197億2900万円(前期比0.6%減)、経常利益4億1000万円(同30.6%減)、純利益1億6800万円(同28.7%減)と減収減益を見込む。
 企業にとって、医療費が嵩むことで償還価格が2ケタも引き下げ続けられたら、如何に業務改善に取組んでもその努力が水泡に帰することになる。厳しい環境ではあるが、安定配当による株主還元の方針から今期についても年間25円配当を継続する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:48 | IR企業情報

建設技術研究所 第1四半期の受注高は19.5%増の72億2900万円と好調

株式会社建設技術研究所の公式ホームページ 建設技術研究所<9621>(東1)は、22日に08年12月期第1四半期連結業績を発表した。売上高65億4300万円(前年同期比8.7%増)、経常利益1億5400万円(同27.4%減)、純利益9700万円(同19.0%減)と増収ではあるが2ケタ減益となった。
 同社は、河川、ダム、道路、環境、情報といった公共事業等の企画、調査、計画、設計などを手がける建設コンサルティング企業。公共投資の減少が続いている一方で、案件発注については価格競争から技術競争へシフトする動きが広がりをみせるなか、同社は定評ある高い技術力を強みに受注獲得し、厳しい環境のもと05年以降再び増収基調に転じている。
 第1四半期の受注高は、プロポーザル方式(技術力による選定方式)による発注への対応を強化したことにより72億2900万円(同19.5%増)となった。
 通期連結業績予想は、売上高310億円(前期比1.3%増)、経常利益14億円(同13.3%減)、純利益7億9000万円(同4.4%増)を見込む。品質確保と技術競争力強化のための人員増や先行投資としての研究調査費の支出を予定していることから経常減益となる見込みであるが、大阪本社ビル移転の補償金の受取りなどにより、最終増益を確保する見通し。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:42 | IR企業情報
2008年05月23日

プロミス、中国&ミャンマーの大被災地域に寄付金

プロミスホームページ プロミス<8574>(東1)は22日、四川大地震とミャンマーのサイクロン被害地域に対し、義援金を寄付することを発表した。
 日本経済新聞社を通じてミャンマーのサイクロン被害に200万円、四川大地震に100万円を寄付。また日本経済団体連合会を通じて、四川大地震に100万円を寄付する。
 さらに同社子会社のプロミス香港は、香港赤十字を通じて四川大地震に3万HK$(日本円で約40万円)を寄付する。
 プロミスグループでは、四川大地震に計240万円、ミャンマーのサイクロン被害地域に対し200万円を寄付することになる。
 「一日も早い被災地の復興を心より祈念する」と同社プレスリリース。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:13 | IR企業情報

シーマ、松本店をオープン

シーマ シーマ<7638>(JQ)は、長野県では2店舗目になる「銀座ダイヤモンドシライシ」松本店を、6月14日にオープンする。国内では32店舗目だ。ブライダル関連の幅広いニーズに対応することで、年間売上1億円を目指す。
 同店舗は長野県松本市中央1丁目に位置し、店舗面積は約45坪。松本駅から徒歩5分で、若者に人気の繁華街「公園通り」の一等地に位置する。
 同店舗の外観は、淡いロゴマークをアクセントとする。店内は、白で統一された内壁と、木目地に地中海ブルーを彩ったショーケースで、ギリシャのエーゲ海の雰囲気を表現する。
 1階は、世界3大ダイヤモンド市場のイスラエル市場から仕入れたダイヤモンドを展示する。2階には、パーティションで仕切られた接客ブースや、オリジナルギフト「ALIOS(アリオス)」のコーナーを設ける。ブライダル関連の幅広いニーズに対応する。
 「銀座ダイヤモンドシライシ」松本店は、開店日の6月14日から7月13日まで、オープン記念フェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングのセールスに加え、購入者全員へのプレゼントも予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:42 | IR企業情報

ゲームオン、10億4、000万円でネオウィズを吸収合併

ゲームオンホームページ ゲームオン<3812>(東マ)は、オンラインポータルサイト運営のネオウィズ・ジャパン(東京都江東区有明、朴辰垣社長)を吸収合併する。買収価格は10億4、000万円。合併予定日は6月26日。
 ネオウィズ・ジャパンは、韓国有数のポータルサイト運営のネオウィズ・ゲームズ・コーポレーション(韓国ソウル市、崔官鎬社長)の系列会社として、数十種類のカジュアルゲームやMMORPG(多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム)の運営等を行なう。
 ネオウィズ・ジャパンの07年12月期決算は、売上高1億6、300万円(前期比19.8%増)、売上総利益4、400万円(前期は1、900万円の赤字)。ネオウィズ・ジャパンは08年5月9日、親会社のネオウィズ・コーポレーション(韓国ソウル市、羅晟均社長)を引受先として、第三者割当増資を行なった。ネオウィズ・ジャパンの債務超過は解消済みだ。
 ゲームオンは、ポータルサイト運営に強みを持つネオウィズ・ジャパンを同社事業領域に組入れることで、オンラインゲームポータルサイトを媒体とする新たな収益モデルを構築していく。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:50 | IR企業情報

マーベラスエンターテイメントの08年3月期決算、黒字転換を達成

マーベラスエンターテイメントホームページ マーベラスエンターテイメント<7844>(東2)の08年3月期決算(連結)は、利益率の高い商品の売り上げが奏効したことで、黒字転換を達成した。
 売上高123億8、700万円(前期比0.8%減)、経常利益3億2、600万円(前期は10億5、300万円の赤字)、純利益7億9、100万円(前期は15億2、500万円の赤字)になった。1株当りの純利益は9、368円63銭(前期は純損失1万8、072円13銭)。
 1株当りの配当金は特別配当125円を含む750円。配当性向は8.0%。
 セグメント別でみると、音楽映像事業の売上高41億9、100万円(前期比8.7%減)、営業利益3億5、400万円(前期は営業損失8億9、300万円)だった。DVDの海外売り上げが低調に推移したものの、「Yes!プリキュア5」の主題歌など有料音楽の配信や、国内のDVDの受注が好調に推移した。さらに、出資作品「映画Yes!プリキュア5」の興行ヒットによる分配金が増加した。
 デジタルコンテンツ事業は、任天堂Wii向けのゲームソフトの販売や、任天堂DS向けの販売が好調に推移したことで、売上高は前期比35.0%増の69億300万円、営業利益は前期比91.2%増の4億5、700万円になった。海外向けのゲーム販売は、同社中期経営計画(07年6月発表)で目標としていた18億円を大幅に上回る30億円になった。
 同社は09年3月期の売上高125億円(前期比0.9%増)、経常利益2億円(同38.8%増)、純利益6、000万円(同92.4%減)を予想する。音楽事業ではマスターライツの拡充を図るとともに、音楽配信や映像配信などに注力していく。デジタルコンテンツ事業では、オリジナルコンテンツの開発を強化すると同時に、欧州や北米への作品投入を行なっていく。
 なお、1株当りの純利益710円23銭。1株当りの配当金は625円、配当性向は88.0%を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | IR企業情報

トーセイ、不動産ファンド事業に開始

トーセイホームページ トーセイ<8923>(東2)は、不動産ファンド事業を6月1日から開始すると発表した。23日に開かれた同社取締役会で決定した。
 トーセイが受託しているアセットマネジメント業務のうち、資産総額537億円をトーセイ・アセット・アドバイザーズが担当する不動産ファンド事業で活用する。トーセイ・アセット・アドバイザーズは今後、トーセイグループの不動産ファンド事業の中核を担っていこうとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | IR企業情報

F&Aアクアホールディングス 特定非営利活動法人「日本水フォーラム」の会員となり支援を開始

 F&Aアクアホールディングス<8008>(東1)は、19日に特定非営利活動法人「日本水フォーラム」の会員となり、支援を開始すると発表。
 日本水フォーラムは、水問題に関する政策提言や調査・研究、地域の水問題に取り組む発展途上国の団体への資金援助など、世界の水問題の解決に向けて活動している法人である。国連では今世紀半ばまでに、60カ国で70億人が水不足に直面すると報告しており、今後日本でも水問題の深刻化が予想される。
 同社では、日本水フォーラムへの支援を通じて、現在及び将来予測される水問題に取り組むことが重要かつ効果的であると考え、今後、子会社のエフ・ディ・シィ・プロダクツが展開する「4℃」ブランドでの支援キャンペーンフェアなど、様々な活動を検討していく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

オーハシテクニカ  前期は2ケタ増収増益と過去最高益更新を達成

オーハシテクニカホームページ オーハシテクニカ<7628>(東1)は、22日の引け後に前08年3月期連結業績を発表した。売上高429億2800万円(前々期比23.3%増)、経常利益32億1800万円(同19.7%増)、純利益18億1300万円(同18.4%増)と2ケタ増収増益と過去最高益更新を達成した。
 業種別セグメントの業績を見ると、自動車関連部品事業はアジア、欧州の現地生産が拡大したことから売上高389億9300万円(同23.4%増)、営業利益37億6800万円(同17.4%増)であった。情報・通信関連部品事業は、主力商品である携帯電話機用品時の売上がノキア向けを中心に拡大したため、売上高24億7500万円(同29.0%増)、営業利益2億6900万円(同636.6%増)と好調であった。その他関連部品事業は、売上高14億6000万円(同14.1%増)、営業利益2億5500万円(同13.2%減)となった。
 今期は、北米地域での自動車販売の不振、為替市場での円高、原料価格の影響が予想されることから、連結業績予想は、売上高422億円(前期比1.7%減)、経常利益25億8000万円(同19.8%減)、純利益14億9000万円(同17.8%減)と減収減益を見込んでいる。
 中期経営計画「グローバル600」の初年度であった前期は2ケタ成長であったが、今期の事業環境は厳しく、減収減益予想であるが、あくまで連結売上高600億円、営業利益50億円の達成を目指し、引き続き営業活動を推進していく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

鈴茂器工 全国各地で開催されるスズモフェアを通して、同社の取組みをアピール

鈴茂器工のホームページ 鈴茂器工<6405>(JQ)は、22日の引け後に前08年3月期業績を発表した。売上高52億8400万円(前々期比5.2%増)、経常利益4億1600万円(同30.4%増)、純利益2億5900万円(同60.9%増)と増収大幅増益を達成した。
 同社は米飯加工機のトップメーカーで、寿司ロボットを開発したことで、寿司の大衆化に貢献している。毎年、スズモフェアを開催し、全国の顧客や飲食店、居酒屋、給食業者など招いて新製品の紹介や、現場のニーズ、提案、要望を汲み取り、製品作りに活かしている。また、前期にアルコール系洗浄剤・除菌剤を販売しているセハージャパンを子会社化したことで、生産現場の衛生管理についての講習会を開くなど、食の安全・安心にも配慮している。
 製品別売上高を見ると寿司・おむすびロボットは42億9800万円(同5.0%増)、炊飯関連機器及び食品資材8億8900万円(同6.4%増)、その他の売上高9500万円(同1.5%増)と好調であった。また、管理部門について業務の効率化、経費削減に取組んだ結果、大幅な増益につながった。
 今期は、セハージャパンとの相乗効果による収益拡大を目指し、成長路線を確実にしていく方針。なお、今期よりセハージャパンが連結対象企業となるために、連結決算となる。今期業績予想は、売上高57億5000万円(前期比8.8%増)、経常利益4億5800万円(同10.1%増)、純利益2億6500万円(同2.3%増)と増収増益を見込む。なお、業績の増減率は前期単体と比較したものである。
 BSE、鶏インフルエンザの影響もあり、食材は魚介類に注目が集まっている。特に、日本の寿司への関心は世界的に高まっているため、同社の寿司ロボットがニュースで取り上げられる回数が増えてきている。全国各地で開催されるスズモフェアを通して、地元、世界に向けての同社の取組みをアピールしていることから、知名度はさらにアップしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:46 | IR企業情報

サンコーテクノ 中央防災会議では学校・病院施設などの耐震補強工事を積極的に推進

サンコーテクノのホームページ サンコーテクノ<3435>は、15日に前08年3月期業績を発表している。連結売上高168億400万円(前々期比1.6%減)、経常利益5億2800万円(同41.7%減)、純利益3億5100円(同15.1%減)と上場以来初の減収減益となった。
 建設業界において、鋼材市況の不安定さからくる顧客の買い控えに加え、改正建築基準法の施行に伴い、新設住宅着工戸数が激減したことで同社の主力商品であるアンカー製品の売上が減少した。そのような状況の中で、経営資源の集中や業務効率性の向上を目的として流山市に本社を移転すると共にタイの子会社に生産シフトするなど社内体制の強化に努めたが、外部要因は大きく、減収減益は免れない結果となった。
 セグメント別の売上を見ると、アンカー製品81億7600万円(同1.9%減)、ドリル・電動工具製品32億8900万円(同1.5%減)、ファスナー製品19億7600万円(同7.6%減)、リニューアル製品20億6000万円(同8.8%減)、その他製品8億8100万円(同25.1%増)、新事業4億1900万円(同3.1%増)とその他製品、新事業以外は全て減収となった。その他製品は屋上外断熱防水工法やFRPシート関連、二重床部品等の製品である。新事業はスイコーの新規取引先への販売が好調に推移したことにより増収となった。

☆耐震補強工事への国庫補助率を引き上へ

 今期の見通しとして、同社では企業収益の弱含みや、設備投資の横ばいなどのマイナス要因が顕在化しているが、改正建築基準法の影響も収束し、夏以降には民間住宅投資が回復に向かうことから、建設投資額は対前年比で増加に転じると見ている。また、災害リスクの高まりから、内閣府の中央防災会議では、自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プランをまとめ、土木・建築構造物や学校・病院施設などの耐震補強工事を積極的に推進する意向であることから、同社グループが取り扱う製品及び工法の需要は高まってくると予想している。
 今期連結業績予想は、売上高182億3100万円(前期比8.5%増)、経常利益8億7500万円(同65.8%増)、純利益3億2900万円(同6.3%減)を見込んでいる。最終利益が減となる理由は、名古屋支店の移転に伴う特損と一年以上の在庫評価減の影響による。
 昨日(5月22日)付けの日本経済新聞に「学校耐震化へ法改 政府・与党国庫補助引き上げ検討」という記事が掲載されている。
 学校施設の耐震化を進めるために耐震補強工事への国庫補助率を引き上げて地方自治体の取組みを加速することが狙い。自民党の議員連盟は21日に耐震補強工事の国庫補助率(現行2分の1)を3分の2に引き上げることなどを盛り込んだ緊急決議をまとめた。今国会での法改正を目指すとしている。
 同社にとっては追い風となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:49 | IR企業情報
2008年05月22日

東光、買収防衛策を継続

東光ホームページ 東光<6801>(東1)は22日、06年6月に定めた同社買収防衛策を継続することを決定した。同社取締役会で、社外取締役1名を含む取締役6名全員が、同防衛策の継続に賛成した。
 同社買収防衛策は、市場取引や公開買付を含む議決権割合20%以上の買付を目的とする行為や、議決権割合20%以上の買付に対し行使される。
 現在の同社買収防衛策の期限は、08年3月期の定時株主総会まで。今後、6月29日開催予定、同株主総会で、最終的に継続が決議される予定。
 なお、同社は大規模買収行為に関する提案はなく、および大規模買収行為にかかる具体的な脅威が生じている認識はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | IR企業情報

レイテックス、丸紅子会社と総販売代理店契約を締結

レイテックスホームページ レイテックス<6672>(東マ)は22日、丸紅テクノシステム(東京都千代田区神田駿河台、横山哲郎社長)と、総販売代理店契約を締結した。丸紅テクノシステムが、レイテックスの国内外の販売代理店として、レイテックス商品の販売を担当する。
 会社側では同締結に伴い、新規顧客開拓の強化に加え、売上債券回収期間の短縮が見込まれる、としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | IR企業情報

富士物流、2年ぶりの副社長職

富士物流ホームページ 富士物流<9061>(東2)は22日、同社常務取締役の稲葉泰雄氏が同社取締役副社長に昇任することを内定した。
 同社副社長職の就任は、06年6月に、当時副社長だった水野義勝氏が、豊田自動織機<6201>(東1)の副社長職に就任して以来、2年ぶりだ。水野氏は現在、富士物流の非常勤取締役も兼任する。
 今回の副社長職就任に対し富士物流側は「3PL事業の拡大で、業績が好調に推移している。稲葉氏の副社長就任で、営業力のさらなる強化を図るため」としている。
 今年6月24日開催予定の同社株主総会、およびその後の取締役会で、正式に稲葉氏が副社長に就任予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | IR企業情報

ゼリア新薬、今期増収増益へ業績好転を見込む

消化器分野で自社オリジナル品、新薬パイプライン強化

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)2008年3月期連結業績は、売上高49,721百万円(前年比5.8%減)、営業利益2,560百万円(同25.5%減)、経常利益2,446百万円(同26.8%減)、当期純利益1,639百万円(同20.7%減)となり、期末配当8円(年間16円)を据え置いた。

当期の部門別動向は以下の通りであった。

【医療用医薬品部門】は最重点領域である消化器官用薬の市場拡大に向けた営業に注力、期中には、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリアR錠」(6月)、H2受容体拮抗剤「アシノンR錠75mg・150mg」(11月)を発売した結果、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックR」の市場浸透が進み売上が伸長した。しかし、H2受容体拮抗剤「アシノンR」、胃炎・潰瘍治療剤「マーズレンR」など一部の製品で市場浸透の遅れ、市場競争の激化などで売上が減少した。当部門売上高は、311億58百万円(前期比9.4%減)。

【コンシューマーヘルスケア部門】は、超高齢社会が進展する中、セルフプリベンション(予防)を指向した製品による市場構築を進め、なかでも主力製品群である「コンドロイチン群」は、競合品が多数ある中で引き続き堅調に推移し、関節痛内服薬市場でトップブランドの地位を堅持した。また、滋養強壮剤「ヘパリーゼR群」も売上を拡大した。一方、スキンケア関連製品群「アポスティーRシリーズ」、植物性便秘薬「ウィズワンR群」など、一部の製品群は市場競争の激化の影響をうけ、これらの結果、当部門売上高は184億21百万円(前期比1.2%増)。

【その他の事業】は、保険代理業・不動産賃貸収入等売上高1億42百万円(前期比2.9%減)。

自社オリジナル品など、国内外での臨床試験進む

【研究開発の状況】は、自社オリジナル品の海外での臨床試験の推進、海外で実績ある薬剤の導入・開発を進めている。
 注力領域、消化器分野の新薬パイプライン強化では、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリアR錠」(米インカイン社より導入)は、平成19年6月に発売。また、炎症性腸疾患治療剤「Z−206(アサコールR)」(スイス・ティロッツ社より導入)は、潰瘍性大腸炎対象のフェーズVを終了、平成20年4月製造販売承認を申請、同剤のクローン病適応で協和発酵と(契約締結平成19年1月)臨床試験の準備を進めている。
 日米欧3極で開発中の自社オリジナル品「Z−338」は、国内でフェーズUを終了、アステラス社と(契約締結平成20年3月)フェーズVを進め、欧州でフェーズU、米国ではアステラス社がフェーズU、「Z−103(プロマックR)」は、味覚障害対象に効能追加のフェーズV、「Z−360」は、欧州で膵臓癌に対するフェーズTb/Uaを終了、フェーズUへ、「Z−100(アンサーR)」は子宮頸癌の追加フェーズVを継続中。
 独立行政法人科学技術振興機構の開発委託を受けたアレルギー性鼻炎治療剤「Z−207」、肝細胞癌用剤「Z−208」(平成19年8月テムリック社より導入)は臨床試験開始へすすんだ。なお、当期の研究開発費は53億87百万円(前期比6.7%減)。

【生産物流の状況】は、品質の確保を第一に、なかでも、生産関連部門では、より高い品質を確保しながら原価の低減を目指し、物流関連部門では、物流業務のアウトソーシングを実施する中で効率化とコストの低減に努めた。筑波工場第2号棟(平成18年11月竣工)は、平成19年1月より本稼動した。

「コンドロイチン群」CMに石原良純氏起用!
ゼリアブランドの認知度アップ目指す


 今期平成21年3月期連結業績については、医療用医薬品で、最重点領域の消化器官用薬を中心に市場構築を進め、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックR」の拡大、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリアR錠」、H2受容体拮抗剤「アシノンR錠75mg・150mg」の市場浸透をはかる。また、コンシューマーヘルスケア部門では、従来の販売促進活動に加え、主力製品「コンドロイチン群」のテレビCMに、タレント石原良純氏を起用、市場拡大とともにゼリアブランドの認知度向上を目指す。

 利益面では、原価の改善、収益性の高い製品の売上高増加による増益を予測。
 その結果、売上高530億円(前期比6.6%増)、営業利益29億円(前期比13.3%増)、経常利益28億円(前期比14.4%増)、当期純利益17億円(前期比3.7%増)を見込む。
 配当については、引続き1株につき年間16円(中間8円、期末8円)を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | IR企業情報

サンコーテクノ 「学校耐震化へ法改正」で注目

 本日(5月22日)付けの日本経済新聞に「学校耐震化へ法改 政府・与党国庫補助引き上げ検討」という記事が掲載されている。
 学校施設の耐震化を進めるために地震防災対策特別措置法の改正を行い、耐震補強工事への国庫補助率を引き上げて地方自治体の取組みを加速することが狙い。自民党の議員連盟は21日に耐震補強工事の国庫補助率(現行2分の1)を3分の2に引き上げることなどを盛り込んだ緊急決議をまとめた。今国会での法改正を目指す。
 昨年末政府は、大規模地震で倒壊の危険性が高い公立小中学校の校舎約1万棟を5年以内に耐震化する方針を決めた。しかし、費用の半分は自治体が負担する必要があるため取組みが遅れているのが現状。今回の法改正が実現すると学校施設の耐震工事が進む。
サンコーテクノのホームページ そこで、耐震補強工事に強いサンコーテクノ<3435>に注目が集まる。前期は、建設業界において、鋼材市況の不安定さからくる顧客の買い控えに加え、改正建築基準法の施行の影響で、主力商品であるアンカー製品の売上が減少した結果、上場以来初の減収減益となっている。株価も1220円と最安値圏。
 今期は大幅増収を見込んでいるが、地震防災対策特別措置法の改正が実現すると更に売上拡大が見込まれる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報

第一実業 今期も増収増益で7期連続の最高益更新を見込む

第一実業ホームページ 第一実業<8059>(東1)は、9日に前08年3月期の業績を発表している。連結売上高1350億5000万円(前々期比9.5%増)、経常利益54億4200万円(同13.4%増)、純利益30億円(同11.6%増)と6期連続の増収増益で最高益更新を達成した。
 同社グループは、海外の連結子会社、非連結会社まで含めると総数25社からなり、世界を欧州、東南アジア、中国、アメリカに分けた4軸体制で、事業展開している。業種別に分けるとエネルギー・石油・化学、エンジニア、電子・情報通信、プラスチックス・セラミックス、紙・パルプ、自動車、薬品、その他の分野と多くの分野に進出している。しかも、商社でありながら、メーカー企業も持っている。従って、利益率が高いのが特長。業績に関しては、最高益更新を継続中であるように各企業からの信頼は厚く受注は年々拡大している。

☆受注増だが長納期で売上は今期にずれ込む

 単体の業種別売上高を見るとエネルギー・石油・化学159億円(同40.6%増)、エンジニアリング85億円(同22.8%減)、電子・情報通信448億円(同16.4%増)、プラスチックス・セラミックス195億円(同6.9%増)、紙・パルプ82億円(同63.2%増)、自動車143億円(同4.7%減)、薬品44億円(同37.2%減)、その他90億円(同13.0%増)であり、全体では1246億円(同9.3%増)となった。
 エネルギー・石油・化学は大口の受注を獲得したことから大幅増収となった。電子・情報通信は中国・韓国向けが伸びたことによる増収。プラスチックス・セラミックスは小型の射出成形機が好調であった。紙・パルプは長納期の受注による増収である。一方、エンジニアリング、自動車の減収理由は、受注は増加したが、長納期であるため売上が今期にずれ込むことによる。

☆全社横断的会議による経営方針の確認で、経営資源の適正配分を実現

 今期連結業績予想は、前期末の受注残が単体で641億円あり、中東のプラント、石油掘削等の受注が活発であることから、売上高1470億円(前期比8.8%増)、経常利益56億円(同2.9%増)、純利益31億円(同3.3%増)と7期連続の最高益更新を見込む。
 また、前期を初年度とする中期経営計画GET2009を発表し、 計画実現を目指し取り組んでいる。まず、海外事業の展開を加速させるために、07年6月ブラジルのサンパウロ市、07年12月にインドのバンガロール市、ポーランドのワルシャワ市にそれぞれ事業所を開設し、海外での地盤強化に努め、収益力の向上を目指している。また、コア・ビジネスの育成・強化および将来の成長分野への積極的な事業を展開するために第一実業ビスウィル、DJTECHの検査装置拡販を行う一方で、ナノテク素材の開発を行っている。さらに、全社横断的会議による経営方針の確認を行うことで、経営資源の適正配分を実現している。
 さらに連結企業の価値を増大させるために、グローバル・ネットワークの構築と効率運用を目指し、海外システムの統一作業を進めている。また人材を確保するために、海外現地法人での現地採用を進めている。
 中期経営計画の最終年度に当る2010年3月期までに、連結売上高1700億円、営業利益65億円、純利益37億円、自己資本285億円、ROE13.3%、DER0.41倍の達成を目指している。
 企業グループの社数も多く、進出分野も多岐にわたっているが、同社を核としてグループ全体がまとまっていることが、業績に反映されているといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:19 | IR企業情報
2008年05月21日

日本綜合地所の新中期経営計画、11年の売上高2、000億円以上へ

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は、11年3月期までの新中期経営計画を発表した。年間4、000戸以上のマンション販売体制を確立するとともに、利益率の向上を高めていくことで、11年の売上高2、030億円(08年実績比70.7%増)、経常利益150億円(同41.5%増)、純利益80億円(同70.2%増)を目指す。

☆首都圏のマンションニーズが拡大

 同社は、マンションの潜在需要が拡大しているとされる首都圏を中心に拡販を図る。全国では少子化が叫ばれるが、首都圏は出産増と毎年10万人超の人口流入により、毎年7万戸の住宅需要が発生しているとされる。
 マンションの潜在需要が高いとされる首都圏だが、建築基準法の改正に加え、建築費の高騰により、中小のディベロッパーを中心に、供給戸数は減少。首都圏のマンション供給戸数は、05年の8万戸から08年は5万戸に減少している。建築費は過去1年で最大25%上昇したとされ、中小のディベロッパーが供給するのは厳しい状況が続く。
 サブプライム問題が急上昇した07年秋以降、入札による地価は2年前の半分まで下落し、大手ディベロッパーにおいても、用地取得を差し控えようとする。入札による地価は2年前の半分まで下落した。
 一方、日本綜合地所は、サブプライム問題が急上昇した07年秋以降、入札による土地取得を拡大。08年3月期における同社の用地取得総額は、入札の増加に伴い、前年対比で約650億円多い2、179億円分の用地を取得した。

☆大型物件の販売に注力

 さらに同社は、11年3月末までの3ヵ年に、マンション売上高を3、930億円と計画するが、その81%に当る3、174億円の用地を既に取得済み。約6割を利益率の高い200戸以上の大型物件が占めており、「(日本綜合地所は)利益率の良い案件が仕込めている」と会社側。
 確かに不動産市場の市況は不安定とされるが、影響出ているのは小型物件に限定されており、大型物件の市場は依然好調に推移している。日本綜合地所は、総戸数346戸の「ヴェレーナ港北ニュータウン」(神奈川県横浜市)や総戸数423戸の「ヴェレーナ青梅新町」(東京都青梅市)といった200戸以上の大型物件の販売に注力していくことで、収益拡大につなげていく。

☆特許を沢山取っている唯一のディベロッパー

 さらに、同社分譲マンションは、新商品を付け加えることで、他社との差別化を図っていく。05年10月に実用新案登録した「オープンエアリビングバルコニー」は、奥行き4mをコンセプトにマンションの付加価値をつける。「2mのバルコニー付マンションに比べ、300万円程値段を上げているが、それでも売れ行きは好調」と会社側。オープンエアリビングバルコニーの導入率を08年3月期の20%から、09年3月期は61%に拡大していく。
 08年3月にサッシ全体を跳ね上げることで、窓枠内の全開放を実現するという、「跳ね上げサッシ」の特許を取得。また同社は花粉対策としても有効とされる「エアシャワー」の特許を申請中。これらの商品企画は同社マンションの付加価値向上に貢献していくとされる。「(日本綜合地所は、)特許を沢山取っている唯一のディベロッパー」(会社側)。
 さらに、同事業の収益基盤の拡充を図る同社は、投資開発事業に参入、都市部の収益用不動産を中心に再開発や転売を展開していく。同社は東京都新宿の高島屋前の収益案件も取得済み。
 このように日本綜合地所は用地取得の拡大、大型物件の提供に加え、マンション付加価値の向上や投資開発事業を推進していくことで、11年3月期の不動産販売事業の売上高1、850億円(08年3月期比76.5%増)を目指す。
 不動産賃貸事業は、取得用地を08年3月期の10万uから11年3月期には15万5、000uへと拡大することで、11年3月期の売上高59億円(08年3月期対比64.5%増)、資産残高920億円(同49.8%増)を目論む。特に、J−REIT関連の物件は「6月過ぎれば、さらに安価で放出されると聞く。積極的に仕込んでいきたい」(会社側)と購入に意欲的だ。

☆11年3月期経常利益は過去最高の150億円へ

 同社は、08年3月期で10年連続最高経常利益を達成した。確かに、09年3月期の経常利益は70億円(前期比33.7%減)を予測するが、これは建築費の高騰が要因。物価高騰により、会社側は09年3月期の建築費を前期比30%増と見込むためだ。
 一方、土地価格の下落に伴い、用地取得は今後も好調に推移することは、過去最高経常利益の更新という「体力回復」(会社側)に貢献するものと見られている。11年3月期の経常利益は同社過去最高の150億円(08年3月期対比2.14倍)を予定する。
 会社側は「(06年3月期から08年3月期に実施された)前中期経営計画の結果、3ヵ年の経常利益は244億円と当初計画の214億円を上回った。新中期経営計画における3ヵ年の経常利益は、前中期経営計画を上回る320億円を目標とする。前中期経営計画より大幅なアップを目論む」とし、業績達成に向け自信をみせる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:00 | IR企業情報

アーバンコーポレイションの08年3月期決算、経常利益9期連続、過去最高更新

アーバンコーポレイションホームページ アーバンコーポレイション<8868>(東1)の08年3月期決算(連結)は、主力の不動産流動化事業が好調に推移したことで、経常利益は9期連続過去最高更新を達成した。
 売上高2、436億8、500万円(前期比35.0%増)、経常利益616億7、700万円(同9.4%増)、純利益311億2、700万円(同3.6%増)となった。1株当りの純利益138円29銭(前期は133円90銭)。
 セグメント別で見ると、不動産流動化事業の売上高1、633億5、700万円(前期比29.3%増)。物件売却が東京都新を中心に好調に推移したことが増益要因。また、同事業の売却価格も、当初想定を上回り、好調に推移したことで、同事業の粗利益は前期比15.7%増の696億4、900万円になった。
 分譲不動産事業は、分譲マンションの販売が好調に推移したことで、売上高452億8、500万円(同58.5%増)、営業利益43億1、900万円(同13.3%増)となった。
 アセットマネジメント事業は、決算変更に伴い9ヶ月決算になったものの、預資産残高の拡大や物件売却の進展により、売上高は前期比2.26倍の79億3、100万円、営業利益44億6、400万円(同2.26倍)と好調に推移した。
 プロパティマネジメント事業の売上高135億8、700万円(同35.5%増)、ファシリティマネジメントにおいて、想定を下回る進捗になったものの、マンション管理やビル管理は受託資産を拡大したことが増収要因。営業損失は事業拡大のための先行投資により、6億2600万円(前期の営業損失4億9、000万円)になった。
 サブプライムローンを発端とする金融市場の混乱の影響が不動産市場の影響が懸念されるなか、同社は、不動産流動化事業において優良物件の開拓を推進することに加え、海外を含めた投資家とのリレーションシップ強化を推進していくことで、業績拡大を図る。09年3月期業績予想(連結)を売上高3、235億円(前期比32.8%増)、経常利益500億円(同18.9%減)、純利益240億円(同22.9%減)を見込む。1株当り純利益106円57銭を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:56 | IR企業情報

夢真ホールディングス 下方修正となるも今中間単体の営業利益は約4倍と業績の改善進む

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、20日引け後に08年9月期中間業績を発表した。連結売上高38億3600万円(前年同期比87.9%減)、経常利益1億2800万円(同79.6%減)、純利益2億4200万円(前年同期は1億1300万円の赤字)と減収ながら最終利益は黒字転換となった。
 同社は、人材派遣業に経営資源を集中させることで業績の改善を図ってきている。しかし、今期は改正建築基準法の影響で、不動産業界全体が低迷していることで、同社もその影響を避けることは出来ず、同日通期業績予想の下方修正を発表した。
 08年9月期連結業績予想は、売上高は前回予想を8億5800万円下回る72億4200万円(前年同期比81.3%減)、経常利益は6億1600万円下回る2億8400万円(同16.3%増)、純利益は3億1800万円下回る3億8200万円(前期は4200万円の赤字)と前回予想減となるが、大幅な黒字転換を予想している。
 単体の今期中間業績は、売上高32億2500万円(前年同期比6.18倍)、営業利益2億8200万円(同3.92倍)、経常利益1億7000万円(同5.15倍)、純利益7億8700万円(前年同期は1000万円の赤字)と大幅増収増益であり同社が取り組んでいる業績改善の兆候が現れてきている。
 また、同日発表された4月の売上高は計画数値を0.3%上回る4億6800万円であったことから下期の売上回復へ向けての好スタートが切れたといえる。

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