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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/13)インフォマート 三笠フーズ事件で同社の「ASP規格書システム」に注目
記事一覧 (09/12)アドアーズ 今期13店舗目のアドアーズ川口栄町店をオープン
記事一覧 (09/12)アルトナー 景気の動向は不透明感を増しているが、企業の設計開発に関する人材需要は旺盛
記事一覧 (09/11)不二電機工業 中間業績発表 上昇トレンドのきっかけとなるか 
記事一覧 (09/11)トシン・グループ中間配当予想を2円増配
記事一覧 (09/11)ハブ 8月の月次速報を発表
記事一覧 (09/10)GMOペイメントゲートウェイ 9月17日より東証1部
記事一覧 (09/10)ツクイがストップ高、中間期の大幅上方修正と増配を発表
記事一覧 (09/10)毎日コムネット 固定価格取引による自己株式の取得を実施
記事一覧 (09/10)アドアーズ 新たに3店舗の出店を発表
記事一覧 (09/10)ティムコ 超軽量な旅行用バッグ『エクスカージョン』シリーズの販売を8月下旬から開始
記事一覧 (09/09)フィールズ 新規上場のサニーサイドアップの関連銘柄
記事一覧 (09/08)クリナップ、20万株上限に自己株式の取得を実施
記事一覧 (09/08)アドアーズ 中間期で既に今期出店計画である7店舗を超える
記事一覧 (09/05)日本綜合地所続騰、一番底から上昇気流にのるか
記事一覧 (09/05)GMO−HS ブレインウェーブ社と業務提携し、「システム移行サービス」の提供開始
記事一覧 (09/04)英和 自己株式取得 株価反転なるか 
記事一覧 (09/04)ソフトフロント IP・NGN網における音声・映像サービスの運用監視支援ソリューションを提供開始 
記事一覧 (09/04)インフォマートの「食材甲子園」、ふくおかフィナンシャルグループが採用し、参加は34道府県へ
記事一覧 (09/03)ラクーン 8月月次のスーパーデリバリーの会員小売店舗・出展企業・商材掲載の数字を発表
2008年09月13日

インフォマート 三笠フーズ事件で同社の「ASP規格書システム」に注目

インフォマートのホームページ 米粉加工販売会社『三笠フーズ』(本社・大阪市)が、事故米を食用に不正転売していたことが発覚した。しかも農水省が三笠フーズに販売していたことで、農水省の監督責任も問われる事態となっている。
 中国の毒ギョウザ事件以来、日本政府の対応のまずさに不信感を抱いているところに、今度は事故米が食用として流通していた。食品・酒造・給食会社等が購入していたことで、アラレ、餅、焼酎、給食として、我々は知らないうちに口にしていた可能性もある。しかも事故米からは、メタミドホス、発がん性のあるカビ毒アフラトシンB1が検出されている。唖然呆然で口が利けないくらいである。しかも詳しいデータを公表しようとしていない。完全に食の安全・安心は崩壊したといえる。
 このような状況の中で、いち早く食の安全・安心に取組み成果を挙げているのがインフォマート<2492>(東マ)である。同社はフード業界企業間電子商取引システム「フーズインフォマート」を運営している。同社では食の安全・安心への対応に不可欠な「商品規格書」を他社に先駆けデータベース化し、取引先とデータ交換できるシステム(トレーサビリティ)であるASP規格書システムを提供している。
 現在のフード業界では、食の安全・安心に必要な「商品規格書」についての明確な定義が無く、その名称や管理項目等も様々。そこで、数多くの企業に商品規格書フォーマットを共有してもらうために外食・中食・小売・メーカー各企業の立場の意見を集約して標準フォーマットを策定。原材料・添加物情報、原料原産国・産地情報、製造工程情報、衛生検査情報など食材の詳しい情報を掲載している。この結果、買い手も売り手も安心して取引できることから、ASP規格書システムを活用する企業は増えている。6月現在の利用企業数は2275社、商品規格書登録数は7万2678件である。
 今回の事件に巻き込まれた企業は長年積み上げてきた信用が一瞬にして消え、死活問題となっている。そのような事態に陥らないために商品規格書は必要不可欠となってくる。したがって、三笠フーズ事件で同社の「ASP規格書システム」が注目される。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報
2008年09月12日

アドアーズ 今期13店舗目のアドアーズ川口栄町店をオープン

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、12日の引け後に今期13店舗目となる「アドアーズ川口栄町店」のオープンを発表した。
 首都圏を中心にアミューズメント施設運営を展開しているが、同業他社が郊外の店舗を次々と閉店している中で、好立地条件の駅前に積極的に出店している。今回の出店で合計80店舗となる。
 7月7日にアミューズメント施設事業の譲受を発表しているが、今回の川口栄店はその中の1店舗である。今後も譲受の店舗オープンが控えていることから、当初出店計画の2倍以上となる。しかも、第1、第2四半期に集中させていることから、売上高の上方修正が予想される。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:37 | IR企業情報

アルトナー 景気の動向は不透明感を増しているが、企業の設計開発に関する人材需要は旺盛

アルトナーホームページ 技術者派遣のアルトナー<2163>(JQ)は、11日に09年1月期中間業績を発表した。売上高26億8100万円、営業利益1億7300万円、経常利益1億7500万円、純利益9900万円であった。前年同期の業績については、非上場であったため、記載していない。
 財務内容を見ると、自己資本比率は56.5%と前期末より4.8ポイント改善されていることから、堅実な事業運営が行われていることが窺える。
 景気の動向は不透明感を増しているものの、同社の主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業からの設計開発に関する人材の需要は旺盛であることから、同社では顧客企業のニーズに対応するために、前期に引き続き積極的に大量の新卒採用と中途採用を実施し、技術者の確保に努めた。また、技術者教育の強化も引き続き実施し、技術者としての付加価値を高めることにより、派遣単価のアップに努めている。また、潜在ニーズのある新規優良顧客の開拓にも着手している。
 下期の見通しとしては、主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業においても景気動向に対する不安材料はあるものの、引き続き製品設計や技術開発、研究開発においては活発に行われるものと予想され、同社に対する設計開発技術者への需要は今後も堅調に推移するものと思われる。したがって、人材の採用を強化し、顧客企業のニーズに合致する技術者派遣人材サービスの提供に努めていくとしている。
 通期業績予想は、売上高54億6500万円(前期比11.5%増)、経常利益4億2000万円(同2.6%増)、純利益2億2200万円(同7.8%減)を見込んでいる。2ケタの増収を見込むものの最終利益が減益となるのは法人税の実効税率の見直しによる影響である。
 中間期の進捗率を見ると、売上高49.1%、経常利益41.7%、純利益44.6%であるが、同社の業績は下期(8月から1月)に偏重する傾向があるので、順調といえる。
 例年、上期(2月から7月)の4月に学卒新入社員が入社し、約3ヶ月間新入社員教育を実施することから販管費の増加につながり、利益が減少する傾向にある。しかし、下期には配属により、稼動人員が増加し、稼働率も上昇することから、売上高、利益ともに増加する。
 配当に関しては、配当性向30%以上を維持することを経営目標としていることから今期末の配当は80円を予定している。
 メーカーの技術者需要は旺盛で、今後も同社の業績拡大が予想されるが、株価はPER4.91倍と割安。配当利回り5.45%を考慮すれば、絶好の買い場といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:30 | IR企業情報
2008年09月11日

不二電機工業 中間業績発表 上昇トレンドのきっかけとなるか 

不二電機工業ホームページ 不二電機工業<6654>(東2)が11日、今09年1月期中間業績を発表した。
 8月21日に中間期及び通期の上方修正を行っているが、今中間期の売上高は16億1400万円(前期比6.9%増)、営業利益は2億9600万円(同8.7%増)、最終利益は1億8300万円(同9.7%増)と上方修正時に発表した数値をほぼ達成するに至った。
 売上の主軸をなす接続機器、制御用開閉器が国内、海外とも電力を中心とする重電機器市場において好調推移、電子応用機器も新型製品が順調に売上を伸ばしたことが業績伸長に寄与した。
 通期も売上高で32億7500万円(前期比6.8%増)、営業利益は5億3500万円(同3.7%増)、最終利益は3億3300万円(同6.2%増)を見込む。
 こうした業績好調を織り込んでか、日経平均が続落する中で同社の株価は終値ベースで3連騰。8月20日に年初来安値を更新して以来、底値圏が続いてきたが、中間業績の好調を受けて上昇トレンドに
転じる可能性を秘めている。11日終値(655円)ベースでの配当利回りは3.82%とインカム銘柄としても魅力が高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:52 | IR企業情報

トシン・グループ中間配当予想を2円増配

トシン・グループホームページ トシン・グループ<2761>(JQ)は、本日開催の取締役会で、2009年5月期の中間配当予想を「施工研修センター開設1周年記念」2円を加え26円とし、年間配当予想を2円増配の50円とすることを決めた。
 これまで同社は年間配当予想48円(中間期、期末の配当予想をいずれも24円)としていた。
 同社は、営業活動支援の一環として昨年本社1階に施工センターを開設、オール電化をはじめとする新しい商品の施工対応など、得意先工務店の従業員を対象に、施工技術向上のための研修を行っている。
 同社では、同センターでの研修希望の得意先が続出し、センターはフル稼働するほどの好評を得ているという。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | IR企業情報

ハブ 8月の月次速報を発表

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)は、8月の対前年同月比較の月次売上高、客数、客単価を発表した。
 全店舗の8月の対前年同月比較は、売上高121.3%、客数125.2%、客単価96.9%となり、売上高と客数の伸びは上半期中でもっとも大きかった。その要因は、毎年恒例の「ハブの日」が8月2日に全店舗で開催されたことにより、すべての飲み物が終日半額であったことによる集客力が挙げられる。
 全店舗の上半期の対前年同期比較は、売上高111.8%、客数116.0%、客単価96.4%となった。客単価は減少するものの客数の伸びで、売上増となっている。
 7月11日に第1四半期業績を発表しているが、売上は9.8%増であったが、経常利益6.7%減、純利益13.3%減と原材料価格の高騰で、原価率が0.9ポイント上昇したことで、減益となっている。したがって、中間決算で増益となったかに注目が集まる。



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:05 | IR企業情報
2008年09月10日

GMOペイメントゲートウェイ 9月17日より東証1部

GMOペイメントゲートウェイホームページ GMOペイメントゲートウェイ<3769>(東マ)は、10日の引け後に東京証券取引所の承認を受けて、9月17日より東証1部市場に上場することが発表された。
 非対面の決済システムを構築し、決済処理件数は年々増加しているが、公共料金を取り込んだことで更に勢いは増し、08年6月には1800万件とわずか1年半でほぼ倍増している。また、9月1日よりクレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、Pay−easy決済の決済手段が一括して出来る「PGマルチペイメントサービス」を提供。このサービス投入効果で、成長速度の一段アップが予想される。
 なお、市場変更に際し、株式の公募売り出しは行われない。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:05 | IR企業情報

ツクイがストップ高、中間期の大幅上方修正と増配を発表

ツクイホームページ 在宅介護事業を主力とするツクイ<2398>(JQ)が後場急騰し、現在100円ストップ高の850円買い気配となっている。
 同社は10日昼休み時間中に、09年3月期中間期業績予想の上方修正を発表。売上高は、従来予想を1億7900万円上回る176億6100万円(前年同期比24.2%増)、経常利益は3億200万円上回る9億4000万円(同55.9%増)、純利益は1億8600万円上回る4億7400万円(同66.3%増)と大幅な上方修正となったことが好感されている。1株当たり純利益は前年同期の44.66円から74.09円に跳ね上がる見込み。
 上方修正の理由として、デイサービスの変形労働時間制の徹底などによる適正な人員配置、及び有料老人ホームの入居者増により、収益が向上し利益に寄与すると同時に、全社一丸となって取り組んでいる運営の経費節減に努めた結果、当初の予想を上回る見込みとしている。
 また、併せて増配についても発表。業績好調に伴い、今期の1株当たり配当予想を従来の年間15円から20円(前期実績15円)に引き上げた。なお、これまでの期末一括配当から、利益還元の機会を充実させるためとして中間配当を実施し、中間10円期末10円とした。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59 | IR企業情報

毎日コムネット 固定価格取引による自己株式の取得を実施

 毎日コムネット<8908>(JQ)は前日に発表していたように、10日午前8時45分のジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引による買付けにより、自己株式の取得を実施した。取得した株式の総数は1万5800株、取得価額は9日の終値454円で総額717万3200円。
 3月18日決議の自己株式取得枠は45万株・4億5000万円(いずれも上限)、期間11月20日まで。今回の実施により、決議日以降に取得した自己株式の累計は32万5000株、総額1億6082万9300円となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | IR企業情報

アドアーズ 新たに3店舗の出店を発表

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、今期7店舗以上の出店を計画していたが、9月9日現在で既に12店舗目の出店を発表した。
 今回は、アドアーズ藤沢北口店、アドアーズ湘南台店、アドアーズ三ツ境店の3店舗同時オープンとなった。3店舗とも7月7日に開示している事業譲受店舗である。したがって、地元のコインゲームファンにとっては待望の再オープンとなる。
 前期より新規出店が増えてきているが、今期に入って特にそのペースが加速している。新しく3店舗が増えたことで、直営アミューズメント施設は79店舗目となる。
 同業他社が郊外店舗を閉店する中、同社は駅前の好立地に積極的に出店しているが、店舗数が急増することで、投資費用も嵩み、今期中に当初計画通りの利益が達成できるかどうかであるが、同社としては当初計画通りの業績を達成するとしている。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | IR企業情報

ティムコ 超軽量な旅行用バッグ『エクスカージョン』シリーズの販売を8月下旬から開始

ティムコのホームページ フィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売を手がけるティムコ<7501>(JQ)は、自社開発のフォックスファイヤーブランドより、超軽量な旅行用バッグ『エクスカージョン』シリーズの販売を8月下旬から開始した。
 フォックスファイヤー『エクスカージョン』シリーズは、アウトドアブランドのフォックスファイヤーならではのテクノロジーで、本体重量わずか310〜400gと軽量でありながら様々な機能を備えている。
 素材には、「210デニールナイロンツイル」を採用し、アウトドアのものづくりの技術をフィードバックした頑強な縫製技術により超軽量と質感の両立を実現した。
 これまで、アウトドアフィールドで使用する道具として、フィッシンベストやカメラザックなどを開発している。いずれも重量物を収納して長時間フィールドで利用することを前提としているため、重量感を軽減して身体の疲労感を和らげるように、重量分散や重量バランスを考慮した設計となっている。このようなアウトドアの技術が『エクスカージョン』シリーズに活かされている。
 また、このシリーズは、数日間の小旅行用に開発された商品であるため、無駄な空間をつくらず、効率的に荷物を収納できるようなポケット類や仕切り構造となっている。そのため、見た目より優れた収納力を持っているのも特徴のひとつである。新商品は全部で4モデル、各3色の計12モデル。
 同社は、フライフィッシングのパイオニアとして1976年に日本で初めてのフライフィッシングスクールを開講し、フライフィッシングの普及に努めてきた。一方では、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」を1982年に立ち上げジャケット、シャツ、パンツ、ザック類などトータルなアウトドアアイテムを開発している。さらに今回は、旅行に便利な『エクスカージョン』バッグシリーズと徐々に商品構成を充実させている。
 業績に関しては、7月に上方修正を発表しているように好調。08年11月期業績予想は、売上高30億5700万円(前期比0.2%増)、経常利益1億4500万円(同3.5倍)、純利益7900万円(同39.5倍)と増収大幅増益を見込む。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:37 | IR企業情報
2008年09月09日

フィールズ 新規上場のサニーサイドアップの関連銘柄

フィールズホームページ フィールズ<2767>(JQ)に注目。9月5日に新規上場したサニーサイドアップ<2180>(大へ)がストップ高を継続していることを踏まえれば、同社の株価への波及も期待される。
 サニーサイドアップは、アーティスト、スポーツ選手のマネージメント業務等を行っている企業。元サッカープレーヤーの中田英寿、水泳の北島康介が名を連ねていることから、注目が集まるのは頷ける。
 フィールズの事業部門のひとつであるスポーツフィールドでは、オリックスの清原和博、テニスプレーヤーのクルム伊達といった有名選手とマネージメントの契約を結んでいる。2人とも最近になって特に注目を浴びている。
 主力のPSフィールドにおいても、第2四半期には、同社のパチスロの主力製品で大型ヒットとなったエヴァンゲリオンシリーズの最新作を投入するなど、話題は豊富。
 財務内容に関しては、第一四半期のROAは65.2%と前期末を0.9ポイント上回っている。
 また、日頃のIR活動が認められ、08年度優良IR賞を受賞し、9月17日にグランドプリンスホテル新高輪にて表彰式が執り行われる予定。
 株価は底値圏を脱し、回復途上といえる。天井は高いことから、値幅妙味も湧く。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | IR企業情報
2008年09月08日

クリナップ、20万株上限に自己株式の取得を実施

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)は、9月4日開催の取締役会で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行う目的で自己株式を取得することを決めた。
 発表によると、決定の内容は@取得対象株式の種類は同社普通株式、A取得しうる株式の総数20万株(上限)、B株式取得価額の総額120百万円、C取得期間9月5日〜9月22日。
 なお、今回の取得予定株数20万株は発行済株式総数(自己株式を除く)の0.41%。また、6月30日現在の同社発行済株式総数(自己株式を除く)は、48,878,903株、自己株式数は、63,471株。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | IR企業情報

アドアーズ 中間期で既に今期出店計画である7店舗を超える

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)が7月7日付で発表している事業譲受により、今後8店舗の改装オープンが順次予定されていたが、いよいよ9月3日に旧ゲームアリスを改装した「アドアーズ一宮店」のオープンが発表された。同社にとっては、東海エリア初のオープンとなった。
 また、9月8日には「アドアーズ荻窪北口店」をオープンした。荻窪駅前には、既存店の「アドアーズ荻窪西口店」があり、これまでの安定した売上からゲーム需要を中心とした商圏の厚さは実証済みであることから、今後の売上貢献が期待される。
 荻窪北口店の出店で今期8店目となることから、中間期で既に今期出店計画である7店舗を超えたことで、新店効果による売上増が予想される。
 株価は8月下旬に大幅に下げた後、反発局面。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | IR企業情報
2008年09月05日

日本綜合地所続騰、一番底から上昇気流にのるか

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)が続騰し、本日の終値は202円と3日ぶりに200円の大台を回復した。一時は240円まで値を飛ばした。3日に年初来安値となる134円まで下げたが、わずか2日で約1.8倍の値上げとなった。
 本日は日経平均、新興3市場が全て大幅に下落し、特に同社が属する不動産業は業種別下落率が第2位となっただけに、同社株価のこの2連騰はさすがに底値到達感を確認した動きと言える。
 不動産業界を取り巻く市況は不透明感を増しているが、主力のマンション販売事業については逆風下で契約高が前年同期比5.6%増加しており、管理戸数の増加で管理事業の売上も増加している。
 信用倍率も直近で1倍強と大きな値崩れリスク要因は現状少ない。因みに4日終値時点での配当利回りは29・7%と超高配当。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | IR企業情報

GMO−HS ブレインウェーブ社と業務提携し、「システム移行サービス」の提供開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ(GMO−HS)<3788>(東マ)は4日、ブレインウェーブ(大阪本社:大阪市西区、東京本社:港区南青山)と業務提携し、GMO−HSのホスティングブランド「アイル」の専用型サービスにおいて、サーバーの移行・構築を代行する「システム移行サービス」の提供を同日より開始すると発表した。
 「システム移行サービス」は、現在サーバーを自社または任意のホスティング会社で運用しているが、システム担当者が退職する等でIT管理者が不在となるような場合や、既存サイトの各種移行作業など、「アイル」へのサーバー移行を考えている人へ向けて、代わりにシステムを移行し、移行前と同一のサーバー環境を構築するサービス。
 オペレーションシステムからネットワーク構成を含むサーバーのインフラ構築、Webコンテンツの移動、Webアプリケーションのインストールやデータベースのデータ移動までを、GMO−HSとブレインウェーブの専任の技術スタッフが行っていく。現在利用中のシステムやWebサービスの移行の手間やコストなどの負担軽減につながるという。
 ブレインウェーブ社は、1996年の創業以来、PHP(動的にWebページを生成するためのスクリプト言語)によるWebアプリケーションの開発からコンサルティング、Webサイト構築・運用支援に携わり、豊富な導入実績を持つ。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報
2008年09月04日

英和 自己株式取得 株価反転なるか 

英和のホームページ 英和<9857>(大2)が4日、普通株式12万株を自社株買いした。好調な船舶・造船業界からの旺盛な需要増に支えられて工業用計測機器や分析機器、メンテンナンス機器が順調に売上を伸ばすも、株価に反映されず、2日には年初来安値360円まで値を下げた。今09年3月期は売上高で5.2%増、最終利益は25.2%増を見込んでおり、PERも11倍弱と割高感は感じられないことから、自社株買いによる需給改善で反転のチャンスとなる可能性を秘めている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

ソフトフロント IP・NGN網における音声・映像サービスの運用監視支援ソリューションを提供開始 

 SIP及びVoIPを核技術とするソフトウェア開発企業のソフトフロント<2321>(大へ)は、IP・NGN(次世代ネットワーク)網で提供される音声・映像を扱ったサービス(IP電話、IPTVなど)の安定稼動を支える「CUPUT(カプト)」運用監視支援ソリューションの提供を開始することを2日に発表した。
 「CUPUT」は、従来のIP電話運用監視支援ソリューションと音声・映像といったメディア情報の解析・調査ソリューションを統合し、サービス提供者におけるサービスの通信状況からメディア品質管理までを総合的に行うことを可能にするとともに、メーカーにおける運用監視ソフトウェアの効率的な開発を支援する。機能追加やカスタマイズなど顧客のニーズにも柔軟に対応できるソリューションとなっている。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01 | IR企業情報

インフォマートの「食材甲子園」、ふくおかフィナンシャルグループが採用し、参加は34道府県へ

インフォマートのホームページ フード業界の企業間電子商取引(BtoB−EC)プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)は、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>(東1)と連携し、「食材甲子園」において福岡食材市場、佐賀食材市場を開設すると8月29日に発表している。
 インフォマートが運営する「食材甲子園」は、県産品・地域食材を取り扱うインターネット上の企業間市場で、売り手と買い手がインターネットを通じて地域の食材を販売・仕入できる仕組み。各都道府県の地方自治体や地方銀行、公共団体と連携し、地域食材の販路拡大や地域活性化への支援として、2006年1月に開始した。
 今回、採用を決めたふくおかフィナンシャルグループでは、地域の活性化及びビジネスマッチングの一環として「食材甲子園」の利用を地域の食品企業に対して紹介し、地域食材の販路拡大、地域企業の業容拡大・活性化をサポートしていく。団体利用による特別メリットの提供や、「食材甲子園」を有効利用するためのセミナー・説明会なども共同で開催する。
 福岡・佐賀の2県がスタートすることで「食材甲子園」への参加は34道府県に拡大。インフォマートでは今後も参加県の拡大に努めるとしており、47都道府県の全国制覇に向けて着々と進行している。 

>>インフォマートのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:10 | IR企業情報
2008年09月03日

ラクーン 8月月次のスーパーデリバリーの会員小売店舗・出展企業・商材掲載の数字を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、3日引け後にスーパーデリバリーの会員小売店舗数、出展企業数、商材掲載数の8月末の数字を発表した。
 会員小売店数1万9570店舗(前月末比248店舗増)、出展企業数912社(同10社増)、商材掲載数21万1536点(同4839点増)であった。
 8月29日に発表された09年4月期第1四半期業績を見ると売上高16億6400万円(前年同期比37.3%増)、経常利益1000万円(前年同期は9500万円の損失)、純利益900万円(同9500万円の損失)と決算・株主総会・採用費用の一時的増加を大幅増収によりカバーし前期第4四半期に引き続き黒字転換しているように順調である。
 しかも、不採算事業であったオンライン激安問屋を終了し、9月より「バイヤーズナビ」を開始することから、中期経営戦略を上回るペースでの業績回復が期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:33 | IR企業情報