[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/19)アールエイジ 当初計画を大幅に上回る利益を確保
記事一覧 (06/18)東洋建設:東洋ランドテクノの株式を常盤工業に譲渡
記事一覧 (06/18)シナジー 年初来高値更新 好材料を背景にさらなる上値追いとなるか
記事一覧 (06/17)スターティア 費用を抑えて移転したい企業をサポート
記事一覧 (06/16)六甲バター 年初来高値更新
記事一覧 (06/15)インフォマート 北京市に連結子会社を設立することを決議
記事一覧 (06/12)セルシス:今10月期は2ケタ成長で最高業績更新は必至!
記事一覧 (06/12)オーエス 1Q決算好調
記事一覧 (06/11)トーホー 業務用食品卸会社を子会社化
記事一覧 (06/10)徹底した原価低減・経費削減に取り組むリオン
記事一覧 (06/10)夢真ホールディングス 5月の月次速報を発表
記事一覧 (06/09)新日本建物:マンション買取再販事業を開始=短・中期事業を主軸へ
記事一覧 (06/08)ケア21 年初来高値更新及び2Q決算発表
記事一覧 (06/08)新日本建物:21年度市街地再開発功労者表彰を受賞
記事一覧 (06/08)スーパーバリュー 5月の月次情報を発表
記事一覧 (06/04)マークテックは全自動磁粉探傷システムが本格稼動
記事一覧 (06/04)スターティア 電子ブック作成ソフトを更にバージョンアップ
記事一覧 (06/04)国際計測器 究極の免震装置「アクティブ免震装置」開発
記事一覧 (06/03)ラクーン 前09年4月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/02)スターティア MACオフィスの第三者割当増資を引き受ける
2009年06月19日

アールエイジ 当初計画を大幅に上回る利益を確保

■不動産管理運営事業の管理戸数は増加

アールエイジ 6月16日にアールエイジ<3248>(東マ)は、今09年10月期第2四半期決算説明会を開催した。
 11日に第2四半期連結業績は発表済み。売上高19億4500万円(前年同期比18.5%減)、営業利益2億7800万円(同28.7%減)、経常利益2億5100万円(同32.1%減)、純利益1億3500万円(同32.8%減)と減収減益であったが、対計画比では、売上高2.3%増、営業利益22.5%増、経常利益25.8%増、純利益20.9%増と当初計画を大幅に上回る利益を確保している。
 同社は、不動産管理運営事業をメインに、土地の仕入れ・企画・開発・販売を行う不動産開発販売事業、不動産仲介コンサル事業の3事業を展開している。
 コア事業である不動産管理運営事業はストック型であるため、年々管理戸数は増加している。4月末現在で管理室数は4461室(同214室増)で、その内の1909室がサブリース、2552室は集金管理。自社所有は268室(同38室増)、駐車場は3662台(同259台増)。
 不動産開発販売事業では、土地を仕入れて開発し、販売している。しかし、その後、サブリース・管理契約受託も行うため、管理戸数は年々増加していて、収益基盤は強固なものとなっている。
 不動産仲介コンサル事業では、5店舗と1事業部(東京2、千葉4)を拠点に、サブリース、集金管理物件のリーシングを行っている。常に、ユーザー、オーナーとの日々の会話を重視し、現場の声を事業に反映するように心掛けている。
 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー2300万円、投資キャッシュ・フロー△1億8100万円、財務キャッシュ・フロー1億3000万円で、現金及び現金同等物の期末残高は5億9200万円。自己資本比率は24.9%と前年同期より、0.7ポイント改善しているが、4年前の05年10月期と比較すると10.6ポイントと大幅に改善している。
 通期連結業績予想は、売上高41億400万円(前期比1.8%増)、営業利益4億7900万円(同12.4%減)、経常利益4億2000万円(同18.9%減)、純利益2億3500万円(同18.1%減)と増収減益を見込む。配当は期末1250円を予定。
 リーマンショックで、多くの不動産関連企業が四苦八苦している中でも、同社はコア事業である不動産管理事業を着実に成長させているところが強み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:39 | IR企業情報
2009年06月18日

東洋建設:東洋ランドテクノの株式を常盤工業に譲渡

東洋建設■今期も利益重視の経営政策で大幅増益を見込む

 6月18日の引け後に、マリンコンストラクタ―大手の東洋建設<1890>(東1)は、同日開催の取締役会で連結子会社である東洋ランドテクノの同社所有株式を、同日付で常盤工業(東京都千代田区)に譲渡することを発表した。
 譲渡理由は、同社の土木事業戦略に基づきグループ事業体制の見直しを行った結果、常盤工業に譲渡することを決定したとしている。
 東洋ランドテクノの09年3月期業績は、売上高49億1800万円、営業利益△2億4000万円、経常利益△2億5100万円、純利益△4億2700万円と赤字であった。
 同社の今後の見通しとして、5月13日に開示した「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載の通り、今3月期の業績への影響は無いとしている。
 前期は9期振りに復配しているように、同社の業績は急回復している。今期も利益重視の経営政策をとっていることから、減収ながら大幅増益を見込んでいるが、補正予算の売上を今期に見込んでいないことから、堅めの計画であり、上振れも見込める。
 なお、今回の株式譲渡により、東洋ランドテクノは連結対象子会社から除外される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | IR企業情報

シナジー 年初来高値更新 好材料を背景にさらなる上値追いとなるか

シナジーマーケティングホームページ 顧客管理向けASP・SIサービス事業主力のシナジーマーケティング<3859>(大ヘ)が本日大幅に値を飛ばし、前日比7700円高(+5.69%)の143,000円で引け、年初来高値を更新した。後場では一時148,000円まで値を伸ばす場面もあった。本日は日経平均、そした同社の所属するヘラクレス市場とも下げ相場となった中での上昇であり、好業績・株式分割などの好材料に支えられた同社の人気の底堅さが示す値動きであった。
 今年5月20日に、平成21年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、200株の割合をもって株式分割すること、さらに株式分割の効力発生日である平成21年7月1日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とする旨決議したことを発表しており、これにより、売買単位が100株に変更され、投資単位当たりの金額が実質、現在の2分の1に引き下がることから、流動性の向上を好感して翌5月21日には10万円の大台乗せ、その後一定の調整を経ながらも上値追いの展開が続いている。
 それでも今期予想PERは約20倍と、未だ割高感はない。明日以降、さらなる一段高を目指せるか、注目したいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | IR企業情報
2009年06月17日

スターティア 費用を抑えて移転したい企業をサポート

■最小コストレイアウトサービスを開始

スターティアホームページ 6月16日にスターティア<3393>(東マ)は、関連会社でオフィスコンサルティングを行っているMACオフィスが中古オフィス家具でもレイアウトを無料で作成する最小コストレイアウトサービスを開始したと発表。
 これまで、中古オフィス家具を使ったレイアウト作成は有料であったが、少しでもオフィスの移転コストを軽減するために、このサービスを実施し、中小企業のコスト削減に協力するもの。
 急速な景気の悪化に伴い、オフィスの賃貸料を削減するために、賃貸料の安いオフィスに引っ越す企業が増えているが、中には、オフィス移転には多額の初期費用がかかるため、資金不足から取りかかれない企業が多く存在している。
 そこで、MACオフィスでは、費用を抑えて移転したい企業をサポートするために、最小コストレイアウトサービスを開始した。また、不要になったオフィス家具の買取も行い、コスト削減をサポートしている。

>>スターティアのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | IR企業情報
2009年06月16日

六甲バター 年初来高値更新

六甲バターホームページ 「Q・B・B」ブランドのベビーチーズやスライスチーズで知られる六甲バター<2266>(大2)が本日、前日比5円高の395円まで値を飛ばし年初来高値を更新した。
 本日は日経平均が前日比2.86%安、3営業日ぶりの1万円割れの大幅安となり、同社の所属する2部市場も反落。さらに33全業種が下落し、値下がり銘柄数が今年最多となるなど、全面安の中での高値更新であり、同社の業績回復基調が素直に評価された結果と言えよう。
 09年12月期第1四半期決算では、新製品効果で連結売上高が前年同期比0.6%増、製品の値上げ効果や、経費の削減で営業利益は209%増となるなど、大幅な回復を示したが、通期においても営業利益で前期比42.6%増、経常利益で同60%増と損益面の大幅改善を見込む。
 緩やかではあるが、上値追いトレンドとなっており、明日以降、400円の大台に乗るか、要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | IR企業情報
2009年06月15日

インフォマート 北京市に連結子会社を設立することを決議

■北京地区を始めとした中国国内へのコンサルティングを実施

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、6月12日に北京市に連結子会社を設立することを決議したと発表。
 5月8日に発表しているように、同社が展開しているフード業界企業間電子取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」のシステム及び運営ノウハウを海外に展開するため、インフォマートインターナショナルを設立している。
 5月15日に同社は、China Cuisine Association Food Culture Co.Ltd(北京市宣武区)とソフトウェアライセンス契約等を締結。
 今回、中国でFOODS Info Martの普及を強力かつ円滑に推進していくために、同社が全額出資するInfo Mart Consulting Limited Companyを7月に設立することになった。
 Info Mart Consulting Limited Companyは、中国国内へのFOODS Info Martサービスの展開拠点となり、北京地区を始めとした中国国内へのFOODS Info Martコンサルティングの実施を行うことになる。
 いよいよ、同社のフード業界企業間電子取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」のシステム及び運営ノウハウが中国に定着することになる。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:06 | IR企業情報
2009年06月12日

セルシス:今10月期は2ケタ成長で最高業績更新は必至!

■総合電子書籍ビューア伸び顕著

セルシスホームページ セルシス<3829>(名セ)は5月29日、2009年10月第2四半期業績など上方修正を発表、以来株価は上値を目指す動きとなり、6月4日には年初来の高値118,000円をつけた。
 第2四半期業績は第三世代携帯電話の普及拡大を背景に好調に推移し、携帯コミック配信ビューア、アニメ制作ソフトウェア、マンガ制作ソフトウェアの提供実績は国内シェアNO.1を堅持し、前年同期実績を上回る好業績となった。
 通期業績予想については、携帯電子書籍市場が一段と拡大すると見込み、売上高27億7100万円(前期比13.3%増)、営業利益5億300万円(同16.2%増)、経常利益5億200万円(同16.1%増)、純利益2億7300万円(同13.4%増)と、2ケタ成長を予想し 、売上高、経常利益、純利益とも過去最高となるもようだ。
 上期の経営環境は、4月期末現在の携帯電話契約加入台数1億748万台(前年同月比4.7%増)、うち第三世代携帯電話1億64万台(全契約数の93.3%超)となり、全ての電話で高速通信が可能な状況を迎え、同社にとってフォローの環境であった。携帯電話でマンガなどのコンテンツを閲覧できる同社総合電子書籍ビューア「BookSurfing」は、NTTなど5キャリア合計で752サイト(前年同月比38.5%増)と急増、コンテンツのファイル数も320万ファイル以上へと拡大が続いている。
 総合電子書籍ビューア「BookSurfing」を軸として推進する電子書籍サポート事業は、電子コミックを主とする電子書籍分野の拡大に伴い業績の伸びが顕著、売上高は846百万円(前年同期比27.6%増)、クリエイターをトータルに支援するクリエイターサポート事業は、マンガ制作ソフト「ComicStudio」の販売が堅調に推移、第1四半期から販売を開始したアニメ制作支援ソフト「RETAS STUDIO」が寄与し売上高は200百万円(同38.3%増)となった。また、4月にはイラスト作成ソフト「IllstStudio」の発売を開始した。コンテンツ制作事は、法人顧客から、モバイルコンテンツ制作、教育ソフト、テレビ番組向けゲーム、電子マニュアル等を受託し制作を行うが、顧客のモバイルコンテンツ制作環境を整備した結果、想定通り同社の役割が低下、モバイルコンテンツ制作の売上高は172百万円と同41.5%減少し、総売上高は1,219百万円(同10.5%増)となった。
 利益面は利益率の高い電子書籍サポート事業およびクリエイターサポート事業の売り上げが伸びたことで、事務所移転等の費用増があったものの営業利益104百万円円(前年同期比3.4%増)、経常利益104百万円(同4.2%増)、純利益は59百万円(前年同期比29.0%増)となった。
本日の終値は106,700円(前日比800円安)、出来高63株。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06 | IR企業情報

オーエス 1Q決算好調

9637hp.gif 映画興行・不動産賃貸及び販売事業を主力とするオーエス<9637>(大2)が本日、10年1月期第1四半期決算を発表した。
 売上の主力である不動産賃貸・販売事業において、今年2月に取得したオフィスビル「内神田OSビル」、「丸石新橋ビル」の収益が新たに上乗せされたこと、また映画興行事業において、昨年11月にオープンした「TOHOシネマズ西宮OS」が話題作に恵まれたこともあり、順調に稼動していることから、連結売上高は前年同期比9.8%増の1,709百万円を達成した。
 また損益面については、営業利益が前年同期比44.8%増の97百万円、経常利益は同367%増の56百万円、四半期純利益は同200%増の21百万円を達成した。
 通期も主力の映画興行事業、不動産賃貸・販売事業の好調を見込むほか、ホテル事業において新たな宿泊プランの設定や、インターネット販売の強化で収益力向上を目指すなど、営業促進を積極化させることで売上高は前期比20.3%増、営業利益で同70%増を見込む。

 【株価診断】 本日終値は500円。1週間前に500円の大台乗せとなって以降、大台を維持しており、今回の好決算と日経平均の上昇トレンドを鑑みれば、1月6日に付けた年初来高値518円を週明けに更新出来るか、要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | IR企業情報
2009年06月11日

トーホー 業務用食品卸会社を子会社化

トーホーのHP 業務用食品卸売事業を主力とするトーホー<8142>(東大1)は本日、栃木県最大の業務用食品卸売事業及び業務用食品現金卸売事業を展開する鰹コ和食品(栃木県宇都宮市)の全株式を取得し、子会社化する決議を行った旨を発表した。
 全国を視野に入れた事業所の展開と、今後の成長・拡大路線を展開していくうえで、関東地区における営業基盤の強化は必須と捉えており、今回の鰹コ和食品の子会社化で、トーホーの子会社である潟gーホーフードサービスと桂食品工業梶i群馬県前橋市)、潟gーホー・カワサキ(茨城県水戸市)及び潟gーホー・パワーラークス(東京都日野市)との連携をいっそう強化し、関東地区のネットワーク拡大・強化につながていきたい方針。またトーホーの主力事業である業務用食品卸売事業とのシナジー効果を狙え、未出店地域である栃木県において、早急な営業基盤の強化が図れる点も理由の一つである。
 なお本日、前述の潟gーホー・カワサキは今年7月1日付けで、潟Jワサキ(茨城県水戸市)より、業務用食品卸売事業を譲受けることも決議した。
 今月8日に、10年1月期第1四半期決算を発表し、全体の売上高の6割弱を占める、主力の業務用食品卸売事業の売上高は前年同期比0.3%減に留まったが、今回の子会社化で、収益基盤の拡大が期待される。

 【株価診断】 本日終値は前日比4円安の339円。今期予想PERは17倍台半ばと、1部銘柄としては割安水準。加えて配当利回りも本日終値換算で2.36%とそれなりの高配当。年2回の株主優待も実施しており、インカム銘柄としては魅力が高い。今回の好材料をきっかけに、割安水準である今のうちに仕込んでおくのも妙味アリか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | IR企業情報
2009年06月10日

徹底した原価低減・経費削減に取り組むリオン

近況リポート

■黒字回復めざし利益改善に軸足

 リオン<6823>(東1)の09年3月期連結業績は、音響・振動計測器事業、微粒子計測器事業の停滞が影響し減収減益となった。
 今10年3月期は、役員報酬の減額、賃金カットなど人件費削減等、徹底した原価低減・経費削減に取り組み、利益改善に軸足をおいた経営で最終黒字を目指す。また、中期経営目標は従業員の目標意識を高め、回復期の原動力とするために、連結売上高200億円、営業利益20億円、営業利益率10%を継続する。
 今期上期は前期下期の厳しい状況が続くと見て、第2四半期は売上高、利益とも前年同期比マイナスを予想しているが、通期では不確定要素が多いものの減収ながら増益を見込み、配当1株当たり15円を据え置く予定。
 通期事業別予想は、売上高は補聴器8,510百万円、医用検査機器1,760百万円、音響・振動計測器3,830百万円、微粒子計測器2,320百万円と、いずれの部門も減収を見込む。
 利益面では、営業利益率が補聴器3.9%、音響・振動計測機器4.7%へ上昇、前期赤字の医用検査機器は収支トントンへ改善する見込だが、医薬関連を除き、国内・海外ともに設備投資は停滞状態にある微粒子計測器は4.3%へさらに低下すると見ている。その結果、全体では営業利益610百万円(前期比50.7%増)を見込み、経常利益500百万円(同74.2%増)、当期純利益240百万円(前期損失514百万円)の黒字回復を見込む。
 同社株価は今年最安値430円(1/13)、同高値541円(1/23)と約100円幅の中でのもみ合いが続いている。本日終値460円(前日比1円安)、出来高3,300株。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | IR企業情報

夢真ホールディングス 5月の月次速報を発表

■5月の売上高は3億4500万円(対計画比80.6%)

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、9日の引け後に、5月の月次速報を開示した。
 5月の売上高は3億4500万円(対計画比80.6%)。上半期はほぼ計画通りの売上を達成したのに比較すると、下期に入って、4月の4億100万円(同91.5%)に続く当初計画を下回る売上となった。したがって、売上高については、当初計画を修正する見込み。しかし、経常利益については、計画通りの数字を見込んでいることから、利益面での変更はないとしている。
 昨年12月末の首都圏のマンションの在庫は、1万2800戸であったが、5月末で8700戸まで減少している。今年中には在庫が無くなると見ていることから、業界では、手控えていたマンション建設を再開している。
 先述しているように、同社の売上高は、修正となるが、今期の利益面での予想に変更はないとのことであるから、経常利益7億9000万円(同112.9%増)、純利益6億5000万円(同86.2%増)に変化はないようである。

>>夢真ホールディングスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:10 | IR企業情報
2009年06月09日

新日本建物:マンション買取再販事業を開始=短・中期事業を主軸へ

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)は、今期から投資用不動産開発事業を縮小し、マンション買取再販事業を短・中期的事業の主軸として位置づけ、経営資源を集中、同事業の拡大に取り組んでいる。
 その第一号として、東京都江東区亀戸で建設中のマンションを買取り、6月中に完成の上、7月から販売を開始する。
 同社は買取再販対象について新築完成在庫だけでなく、工事が中断している未完成物件も買取再販対象物件とする。未完成物件は、事業の継承に必要な、高度な開発・建築等のノウハウを必要とするが、未完成物件の完成過程にこそ、同社が強みとするディベロッパー能力が最大限に発揮できる領域として捉え積極的に取り組む。
 同プロジェクトの概要:総戸数78戸(間取り1D〜3LDK・住居面積23.95平方メートル〜72.75平方メートル)、鉄筋コンクリート造り、地上10階建。なお、引渡開始予定8月。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | IR企業情報
2009年06月08日

ケア21 年初来高値更新及び2Q決算発表

ケア21のHP 関西地盤の介護事業を営むケア21<2373>(大ヘ)は本日、09年10月期第2四半期決算を発表した。
 それによれば、訪問介護事業・通所介護事業において、潟xネッセスタイルケア(東京都渋谷区)から、福岡市における訪問介護事業・通所介護事業を譲り受け、今年2月より運営を開始したほか、東京都2拠点、大阪府2拠点、愛知県に1拠点を新規出店したことにより、連結売上高は前年同期比5.5%増の29億8500万円となった。
 損益面についても、増収効果で営業利益が前年同期比51%増の7700万円、経常利益が同12.5%増の5400万円、四半期純利益は有価証券売却益の計上があったものの、前年同期比22.2%減の1億5400万円となった。
 下期も施設介護事業において、有料老人ホーム、グループホーム全施設において満床の状態が続いていることから、新規施設(有料老人ホーム、グループホーム)の開設に向けた調査を進めていく方針。通期連結売上高は前期比11%増、営業利益は同67.6%増を見込む。
 なお、本日ザラ場に5万9000円まで値を飛ばしストップ高の年初来高値更新、終値も5万9000円で引けた。今月に入り、株価は上値追いの展開となっているが、それでも今期予想PERは6倍台半ばと超割安水準。高齢化社会の進展に伴い、今後もニーズの高まる事業領域であり、ここは押し目買いを狙う価値は高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | IR企業情報

新日本建物:21年度市街地再開発功労者表彰を受賞

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)は、同社開発物件で「平成21年度市街地再開発等関係功労者等表彰」を受賞した。受賞物件は、川崎市幸区戸手4丁目に完成した官民一体のプロジェクト「アクアリーナ川崎・トリノタワー」全395邸。
 同プロジェクトは、過去の増水時に度々水害に見舞われ、国土交通省策定の多摩川沿川整備基本構想で、治水工事を求められていた地域の再開発事業であったが、優良建築物等整備事業とスーパー堤防の整備事業の合併施行を進めることで、懸案課題の解決推進につながった。
 表彰の理由は、再開発において、多摩川への通り抜けができるよう敷地内に公開空間の設定、視覚的な広がりへの配慮など、多摩川に隣接した立地特性を活かした都市型住宅市街地の整備を進めるたことなどが評価の対象となった。

【注】市街地再開発等関係功労者等表彰とは、社団法人全国市街地再開発協会が、毎年、市街地の再開発、市街地住宅の整備、住宅地区の環境整備、密集市街地の整備及びマンションの立替等に関し、顕著な功績又は特に推奨の値する業績のあった者又は団体に対し表彰するもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | IR企業情報

スーパーバリュー 5月の月次情報を発表

■現在のペースであれば、今期売上予想を上回る

スーパーバリューホームページ 食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店するスーパーバリュー<3094>(JQ)の5月の月次情報が発表された。
 5月全店の売上高は、対前年同月比17.7%増と2ケタ増収。第1四半期(3月から5月)の売上高は対前年同期比14.3%増と順調。しかも、3月11.3%、4月13.7%、5月17.7%と月を重ねる毎に対前年同月比で売上が伸びていることから、6月以降の売上が楽しみといえる。
 現在、埼玉に7店舗、東京2店舗、千葉に1店舗出店。各店舗の店長に大幅な権限を委譲しているため、強い集客力を持ち、高い客単価を維持している。集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っていることから、売上総利益率は、業界平均と比較すると5%以上低いが、販管費率は食品スーパーの業界平均より7.0%、ホームセンターの業界平均より7.3%低く、常にローコスト経営を実践している。
 今2月期連結業績予想は、売上高422億円(前期比13.0%増)、営業利益12億1000万円(同8.2%増)、経常利益10億2000万円(同7.0%増)、純利益5億7000万円(同1.3%増)と増収増益で最高益更新を見込む。
 現在のペースであれば、今期売上予想を上回るが、10月に荒川区、11月に北区と都内に2店舗の出店と、最低でも1店舗の居抜き出店を計画していることから、売上高は更に上振れることは確実。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報
2009年06月04日

マークテックは全自動磁粉探傷システムが本格稼動

近況リポート

■次のステージへ研究開発など積極投資

マークテックのHP マークテック<4954>(JQ)の2009年9月期2Q連結業績は、鉄鋼・自動車などの急激な生産調整を受けて2月13日発表した修正見込みに比べ売上高3,450百万円(前年同期比3.6%減)と及ばなかったが、利益では営業利益485百万円(同23.4%減)、経常利益517百万円(同20.2%減)と10ポイント以上改善され、当期純利益195百万円(同37.9%減)となった。
 通期見通しについては、主要取引先の底入れ時期を自動車産業6月、鉄鋼産業7月と見て、本格的な業績回復は来期以降と判断し前回修正した業績見通しを据え置いた。

 当第2四半期中も同社業容をのトピックスを拾うと、国内では、同社が開発していた鉄鋼産業向け「全自動磁粉探傷システム S−LM」の本格稼動がある。この装置は搬送中のビレットを水洗後、磁化と磁粉液の散布により表面キズを検出し、CCDカメラに取り込んで画像処理し、上位にキズマップを出力、同時にキズ部にマーキングを行う、世界トップ水準の探傷装置。今後、業績への寄与が期待される。また、鉄鋼減産が続く中、印字装置の本格稼動により消耗品のペイント出荷が増加売り上げを伸ばした。
 海外では、中国=鉄鋼産業向けに印字装置の売り上げが前期比176%の197百万円へ伸びた。韓国=機械・化成品事業強化のため、大邸市近郊の国設第二工業団地内に現法本社・工場を新設した。施設として機械組立工場、危険物製造工場、危険物倉庫を設置。敷地面積3,300平方メートル、延べ床面積約1,200平方メートル。

 同社の今期研究開発の主眼は、新規需要の喚起を図るための製品の差別化においており、(1)表面探傷の自動化・省力化、(2)環境負荷の少ない探傷剤・ペイントの開発、(3)高機能マーキング装置の開発をテーマに取り組んでいる。今期の投資額は120百万円を見込んでおり、売上高比率は2.8%と05年以来の高水準となる予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | IR企業情報

スターティア 電子ブック作成ソフトを更にバージョンアップ

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、電子ブック作成ソフト「デジタリンクアクティブック」のバージョンアップを行い、6月1日よりAS3.0に対応した最新版のデジタリンクアクティブックを正式リリースした。
 今回のバージョンアップでは、開発言語にAS3.0(アクションスクリプト3.0)を採用し、電子ブックの閲覧を強化した。紙を実際にめくるようなイメージで電子ブックが閲覧できるようになったほか、各パソコンのディスプレイサイズに合った大きさに電子ブックを自動調整するサイズ最適化機能や、躍動感あるアニメーションが電子ブック内で可能となる機能の対応など、よりユーザーが読みやすくなるように、機能が追加されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:33 | IR企業情報

国際計測器 究極の免震装置「アクティブ免震装置」開発

■需要は、自動車、鉄道、建築と多岐にわたる

国際計測器のホームページ 国際計測器<7722>(JQ)は、6月3日に前09年3月期の決算説明会をみずほインベスターズ証券本社で開催した。
 前09年3月期の連結業績は、5月15日に発表しているように、売上高95億400万円(前々期比8.0%減)、営業利益10億1800万円(同58.0%減)、経常利益11億1000万円(同47.1%減)、純利益7億5300万円(同39.9%減)と上場以来初めての大幅減益となった。
 代表取締役社長松本繁氏は、「09年3月期の当初の売上高予想は125億円だった。前年末の受注残は60億円あったので、120億円は軽く達成できる目標であった。しかし、昨年のトヨタショックにより受注していたものまで、キャンセルが発生し、混乱が生じ、ドタバタの決算で95億円という決算となりました。売上高が100億円未満というのは非常に不満です。まだ、受注は3分の1に落ち込んだままで、今期は新製品の売上を加え、売上高90億円と減収ですが、営業利益率、経常利益率ともに20%は何とか確保したい。」と語った。
 前期の売上が落ち込んだのは、リーマンショックの影響で、世界の金融不安が発生し、トヨタの売上が前期も今期も赤字と発表したことから、自動車関係の設備投資が一斉に縮小したことで、同社の売上が減少した。更に、利益率の低い研究開発用の案件があったことから、営業利益利率が23.5%から10.7%までに、経常利益率が20.3%から11.7%までに一挙に下がったことから、大幅減益となった。
 同社の開発力には定評があり、タイヤのバランステストメーカーとしては世界のトップ。世界の有名自動車メーカーとタイヤメーカーのほとんどが同社の製品を導入している。
 その技術力を活かし、世界初の電気サーボ加振機を開発して、研究用の試験機30種類を完成させ、車載型3軸同時振動試験装置は、既に日本の有名自動車メーカーに採用されている。また、フラットベルトタイヤ試験システムを使った大型試験機も日本の自動車メーカーへの販売が決まっている。この他、包装貨物評価用試験機の電気サーボモータ式包装貨物3軸同時振動試験装置も受注している。国内だけでなく米国、ロシア等の海外からも注目を浴びているが、中でも中国の関心が高く、中国全土の販売領域を5地域に分けて販売する計画も進んでいる。今期は10億円の売上を見込み、5年後50億円を計画している。
 今10年3月期連結業績予想は、売上高90億円(前期比5.3%減)、営業利益18億2000万円(同78.7%増)、経常利益18億円(同62.2%増)、純利益10億円(同32.8%増)と減収ながら大幅増益を見込む。
 今期の大幅増益も話題ではあるが、決算説明会の最後に、今後の国際計測器の飛躍が予想されるような、画期的な話が始まった。
 電気サーボ式の加振機を研究しているうちに、究極の免震装置といえる「アクティブ免震装置」を開発したという。自動車の有名メーカーも自動車の制振装置を開発するために、血眼になっている。また、新幹線の横ブレを無くすためにJRも研究している。ところが、同社では電気サーボモータ式の加振機のランダム波形を拾っているうちに、応用製品として免振装置を開発した。
 プロジェクターで写しだされた映像を見ると、1枚の板の上に免震装置を置き、その上にもう1枚の板を置きその上に水の入ったペットボトルを置いている。一番下の板を電気サーボモータで加振するとペットボトルの水も揺れる。そこで、免震装置を稼働させるとペットボトルの水は全く揺れなくなる。
 究極の免震装置を開発したことで、用途は多方面にある。まずは、新幹線の横ブレを無くす装置として開発されそうである。

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2009年06月03日

ラクーン 前09年4月期業績予想の上方修正を発表

■5月のスーパーデリバリーの経済指標も順調

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、3日の引け後に前09年4月期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を1億1800万円上回る70億1800万円(前回予想比1.7%増)、営業利益は1000万円上回る9300万円(同12.0%増)、経常利益も同じく1000万円上回る9300万円(同12.0%増)、純利益は2400万円上回る8900万円(同36.9%増)となる見込み。
 第3四半期、第4四半期の業績について、世界的な金融危機の影響による景気悪化の流れが同社にも及ぶと見ていたが、景気悪化の影響は残るものの、その影響額は2月27日の想定に比較すると少額に止まるとしている。
 尚、同日にスーパーデリバリーの5月の経営指標(会員小売店数、出展企業数、商材掲載数)も発表された。会員小売店数は2万3389店舗(前月末比538店舗増)、出展企業数1037社(同12社増)、商材掲載数26万6481点(同6194点)。
 前09年4月期業績は、中期経営戦略通りではないが、08年4月期業績に比較すると、大幅増収増益で黒字転換が確実となった。また、今期スタートの月である5月のスーパーデリバリーの経済指標も順調に伸びている。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | IR企業情報
2009年06月02日

スターティア MACオフィスの第三者割当増資を引き受ける

■MACオフィスの発行株式総数の42.86%を所有

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、6月1日にオフィスコンサルティングのMACオフィス(本社:大阪市中央区)の第三者割当増資の引き受けを行ったと発表。
 同社が引き受けたことで、MACオフィスの発行株式総数の42.86%を所有することになる。MACオフィスは同社の持分法適用関連会社となり、取締役1名受け入れることになる。
 今後は、同社のファシリティ事業部門を会社分割の方法により分割し、MACオフィスをファシリティ事業部門の継承先企業とする予定。
 MACオフィスが同社の持分法適用会社になることにより、これまで以上に顧客ニーズを満たす専門性の高いサービスを提供できるようになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:05 | IR企業情報