[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/20)太洋物産、中間期の利益を上方修正
記事一覧 (05/20)日本ラッドの08年3月期
記事一覧 (05/20)クリナップは戦略的新商品を期初(5月)から投入
記事一覧 (05/20)オーイズミ 念願であったパチンコ機事業へ進出
記事一覧 (05/19)UBIC 今期は売上倍増、利益は3倍増を見込む
記事一覧 (05/19)パシフィックネット 今期より1700円の配当実施
記事一覧 (05/19)OBARA ロシア、インド、ブラジル等新興国の自動車生産地域に進出
記事一覧 (05/18)ミロク情報サービス 中期経営計画を発表
記事一覧 (05/18)アスラポート・ダイニング M&Aとアライアンスを組み合わせ、業界のリーディングカンパニーへ
記事一覧 (05/18)ダイショー 7月4日和風ダイニング形式の焼肉店を麻布十番に出店
記事一覧 (05/17)セントラルスポーツ 多様化する顧客ニーズを取り込むための布石は既に打たれ、今期の業績回復に期待
記事一覧 (05/17)セプテーニ 4月の月次売上は対前年同月比20.5%増
記事一覧 (05/17)フォーカスシステムズ 前08年3月期連結業績は2ケタ増収黒字転換を達成
記事一覧 (05/17)アルコニックス 今期も最高益更新を見込む
記事一覧 (05/16)トーセイ、総2、000uの屋上緑化を実施
記事一覧 (05/16)大田花きの08年3月期決算、純利益27%増
記事一覧 (05/16)アドアーズ 既存店売上高は17ヶ月連続で対前年同月を上回る
記事一覧 (05/16)国際計測器 いよいよ今期より業界初の電気サーボモーター式加振システムの販売が本格化
記事一覧 (05/16)三共理化学 前3月期は最高純利益更新、3円増配の33円配当を決定  
記事一覧 (05/16)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 米国ハーバード大学グリーン教授と顧問契約を締結
2008年05月20日

太洋物産、中間期の利益を上方修正

太洋物産ホームページ 太洋物産<9941>(JQ)は、08年9月期中間の利益面を上方修正した。売上高358億200万円(前回予想比10.5%減)、経常利益3億100万円(同11.7%増)、純利益1億8、400万円(同53.4%増)。
 取扱商品の高騰に伴い、単位当りの利益額が増加したことが、増益要因。一方、農産物の積載の期連れが発生したことにより、中期は予想対比は減収となったものの、下期への計上が見込まれている。
 同社は09年9月期決算の予想を売上高750億円、経常利益3億8、000万円、純利益3億円と据え置く。原材料高騰に伴う消費動向などを検討したため、としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:12 | IR企業情報

日本ラッドの08年3月期

日本ラッドホームページ 日本ラッド<4736>(JQ)の08年3月期決算(連結)は、売上高41億5、200万円(前期比7.4%減)、経常利益9、400万円(同41.4%減)、純損失9、000万円(前期は7100万円の黒字)だった。1株当りの純損失は22円54銭(前期は純利益17円82円)。
 ソフトウェア開発事業の売上高29億7、400万円(前期比12.3%減)となった。「不採算案件の対応に注力したことで、機会ロスが発生したため」と会社側。なお、同不採算案件は8、000万円弱の売り上げで08年3月期中に対応を完了している。
 プロダクツ販売その他事業の売上高11億7700万円(前期比8.0%増)。デマンド交通など地図情報を利用したITサービスの売り上げが前期比約2倍になったほか、人材事業の売上高が前年同期比25%増と好調に推移したことが要因。
 同社は09年3月期の売上高45億8、000万円(前期比10.3%増)、経常利益2億1、000万円(同2.23倍)、純利益1億1500万円を見込む。不採算案件が終了したことで、ソフトウェア事業の売上高が07年3月期同様の33億9、000万円を見込むことに加え、プロダクツ販売その他事業において、地図情報などを活用したITサービスや人材事業の売り上げが引き続き好調に推移すると見込むため。なお、1株当りの利益は28円73銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:08 | IR企業情報

クリナップは戦略的新商品を期初(5月)から投入

「高級品から普及品まで」そして価格も「ローからハイまで」品揃え整う。期末へ向け業績しり上がりの回復見込む。

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)は、08年3月期連結決算は、売上高1,128億11百万円(前期比8.1%減)、営業損失13億1百万円、経常損失13億82百万円、当期損失30億78百万円の減収減益となった。1株当たり配当、期末10円、年間20円を据え置いた。
 当期の住宅設備機器業界は、昨年6月施行の改正建築基準法が影響し新設住宅着工戸数の大幅減少、リフォーム需要不振が続き、業界出荷数量が前年同期を下回る中、同社グループは、システムキッチンの高級品クラス「S.S.」、中高級品クラス「クリンレディ」を機能強化、デザイン刷新などフルモデルチェンジした。前期末2月、電動開閉アシスト機能付き「SSサーボ」をわが国で初めて新発売し、システムバスルームでも売れ行き堅調な中・高級品クラス「アクリア」にメーターモジュール対応の新機種を追加、洗面化粧台「S」の機種拡充を行った。また、「S.S.」、「クリンレディ」、「アクリア」購入顧客を対象に、20年間のメンテナンスサポートを行う新サービス「スマイル20」(有料)を9月に導入全商品チャネルを通じ高付加価値商品・サービスの提供を行った。また、全ショールーム109ヶ所を新商品展示にふさわしい装いに改めた。
 営業戦略面では、取引先工務店・リフォーム店の会員組織「水まわり工房」との連携し、有力店を対象に1000名規模の工場見学会「リフォームフェア」を開催するなど需要獲得に努める一方、生産面では、VE活動の積極展開、調達部品の価格低減、製造ラインの原材料の効率化等価格高騰を吸収に挑戦し原価低減を図った。

【中期戦略:合言葉はThe Kichen Company】
中期戦略として同社は基盤づくりに注力し、
@「The Kichen Company」(水まわりのリーディングカンパニーらしい、ニーズと事業環境に合致した品揃えと体制の構築)として確立、
A業務プロセスの再構築(効率、スピード、一貫性をキーワードに業務のスピードアップとコストダウン、責任・事業収益の明確化など全社的見直し)
に重点を置き、食・住コミュニケーションの継続的強化を図るほか、サニタリー事業の拡大、障害者雇用機会の創出に向けたCSR展開、住生活空間サービス事業の創出に取り組む。

【今期業績、期末に掛けて回復を見込む】
今期は、前期後半フルチェンジや新機能付機種追加商品、普及型システムキッチン「ラクエラ」(3月発売)新製品などの業績寄与に加え、高級品市場の不振打破を目指す戦略商品「SSライトパッケージ」を5月中にも新発売し需要創造を図るとともに、生産性向上、VE活動により収益向上を目指す。通期連結の業績は、期末に向けてしり上がりの回復を想定し、売上高1,220億円(8.1%増)、営業利益17億円、経常利益16億円、当期純利益8億円と増収による黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | IR企業情報

オーイズミ 念願であったパチンコ機事業へ進出

オーイズミホームページ オーイズミ<6428>(東1)は、19日引け後に日工組(日本遊技機工業組合)に加盟したことを発表。また、加盟したことにより遊技場に導入されるパチンコ機の製造および販売が可能となったことで、パチンコ機事業への参入も併せて発表した。
 同社では、すでに「補給組合」(玉補給機のメーカーの組合)、「メダル工業会」(メダル補給機のメーカーの組合)、および「日電協」(パチスロ機メーカーの組合)に加盟しており、念願であった「日工組」への加盟により、遊技場関連機器のメーカーとして事業分野をすべてカバーすることになる。
 今期連結業績予想は、売上高110億円(前期比13.6%増)、経常利益5億7000万円(同1.2%増)、純利益2億9000万円(同79.6%増)と2ケタ増収大幅最終増益を見込んでいる。
 量産体制によるパチンコ機の製造および販売の開始時期は09年4月1日以降となる予定なので、来期以降はさらに業績の拡大が予想される。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:22 | IR企業情報
2008年05月19日

UBIC 今期は売上倍増、利益は3倍増を見込む

UBICホームページ UBIC<2158>(東マ)は、15日に前08年3月期連結業績を発表した。売上高8億1000万円、経常利益1億600万円、純利益6200万円であった。今期より連結業績となる。
 同社は、日本で初めてのコンピュータフォレンジック専業企業。06年12月に、米国で連邦民事訴訟規則が改正され、電子データによる証拠開示が義務付けられたことから、米国に進出している日本企業にとっては、同社はなくてはならない頼りになる企業となっている。米国での顧客開拓のために昨年12月8日に子会社を設立したことで、米国の大手法律事務所から日本企業の大型案件の獲得に成功している。しかも日本においてもコンピュータを使った犯罪の頻発と共にディスカバリ(証拠開示)支援サービスの需要が拡大しており、同社の役割が一層重要なものとなってきている。
 事業セグメント別売上高は、コンピュータフォレンジックサービス事業6億6600万円、フォレンジックツール販売事業1億2100万円、フォレンジックトレーニング事業1800万円、その他コンピュータフォレンジックに係るコンサルティング収入300万円であった。
 今期連結業績予想は、売上高17億4600万円(前期比2.16倍)、経常利益3億4200万円(同3.21倍)、純利益2億200万円(同3.24倍)と売上倍増、利益は3倍増を見込む。
 併せて公表された3ヵ年の中期経営計画(09年3月期〜11年3月期)では、ディスカバリ事業の更なる拡大のための社内体制の強化、フォレンジック調査及びディスカバリ事業における新規事業の確立、米国に次ぐ海外拠点展開として中国の市場獲得を戦略的課題に挙げている。数値目標としては、最終年の11年3月期に連結売上高73億円、経常利益14億8000万円、純利益8億円を目指す計画。
 また、16日には、システム運用操作画面やアプリケーションの操作画面を動画で克明に記録し、不正や誤りを追跡・分析するトレーサビリティシステムESS RECを開発しているエンカレッジ・テクノロジ(本社:東京都中央区)との協業についても発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:36 | IR企業情報

パシフィックネット 今期より1700円の配当実施

パシフィックネットホームページ パシフィックネット<3021>(東マ)は、4月7日に第3四半期連結業績を発表している。売上高31億8000万円、経常利益1億9500万円、純利益1億700万円であった。今期が初めての第3四半期業績発表で、前期との比較は出来ないが、純利益は既に前年通期を500万円上回っている。
 同社は、PC、OA機器の中古品を企業、リース会社、個人ユーザー等から集め、データ消去、HDの破壊、動作チェック、クリーニングを行ったうえで、市場で販売している。また、リユース出来ない物はパーツや素材として再利用、再資源化している。
 支店は全国の主要都市を含め、11支店ある。また、テクニカルセンターは12店舗。販売店であるPCNETは7店舗ある。
 今08年5月期連結業績予想は、売上高40億8200万円(前期比8.8%増)、経常利益2億5800万円(同17.7%増)、純利益1億3900万円(同35.2%増)、1株当り純利益5418円70銭と増収大幅最終増益を見込む。
 事業内容は時代の流れに沿ったものであることから、今後のニーズの高まりが予想され、同社の業績に追風が吹くものと期待される。また、今期より1700円の配当実施する予定であり、5月決算であることから、配当狙いの動きも出てこよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:17 | IR企業情報

OBARA ロシア、インド、ブラジル等新興国の自動車生産地域に進出

OBARAのホームページ OBARA<6877>(東1)は、12日に中間業績を発表した。連結売上高242億1300万円(前年同期比15.4%増)、経常利益35億4300万円(同32.8%増)、純利益20億3100万円(同21.9%増)と2ケタの増収増益と好調である。
 同社は、抵抗溶接関連事業と平面研磨装置関連事業の2事業が主である。抵抗溶接の生産・販売拠点は、日本、韓国、チェコ、米国、メキシコ、インド、タイ、マレーシア、オーストリア、中国と世界10カ国に拠点をもつ。販売拠点は、イギリス、フランス、カナダ、それに新しくロシアが加わった。代理店はインドネシア、パキスタン、南アフリカ、フィリピン、スペイン、台湾と新しくベトナムにも進出している。BRICs等新興国向けにも積極的に進出していることから設備投資を獲得している。上期の売上に関しては、日本、中国、韓国、インドの売上が伸びている。中でも中国国内のローカルメーカー向けの販売が伸びている。売上が伸びている要因は、サポート技術サービスが各メーカーに認められていることが挙げられる。現在自動車業界では、軽自動車の売上が伸びていることで、軽自動車にマッチした技術が必要となっているが、同社はすでにその技術を持っている。しかも1ラインで色々な車種に対応しなければならなく、目まぐるしい程に多くの技術が要求される状況であるが、同社では対応できる技術を持っているのが強味。
 平面研磨装置関連は、子会社にスピードファムを持ち、その下に佐久精機をはじめとして台湾、中国、米国、ベルギー、韓国等に9つの製造・販売会社を持つ。材料となるシリコンウェーハが不足していたが、200mmに関しては余っている。300mmは調度良い状況。設備増強に関しては、各社とも過熱感はなくなってきている。ハードディスクドライブ市場については、装置需要が堅調に推移していて、来年の上期までは忙しいと見ている。上期に関しては、最先端シリコンウェーハ向け両面研磨装置に集中していて、下期に入っても忙しい状況。上期の売上は29億円、受注残高は28億円である。ハードディスク向け装置も堅調で、売上高20億円、受注残高47億円。半導体デバイス向けエッジポリッシャーは販売台数2台である。
 通期連結業績予想は、売上高470億円(前期比3.9%増)、経常利益61億円(同4.2%増)、純利益38億5000万円(同8.3%増)、1株当り純利益185円5銭と最高益更新を見込んでいる。
 抵抗溶接機関連事業に関しては、ロシア、インド、ブラジル等新興国の自動車の生産地域に進出していることから、今後の事業拡大も予想される。
 「トヨタは2020年を見ながら動いている。師として見習っていきたい。今後は、人材の補強、内部統制に取り組む方針です。また、企業として売上を伸ばすのも大切であるが、社会と共生することにより、持続的な成長が出来ると思っています。溶接と平面研磨でニッチトップを目指します。」(持田律三社長)と今後の方針を示している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:26 | IR企業情報
2008年05月18日

ミロク情報サービス 中期経営計画を発表

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、今期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表した。
 同社は、会計事務所とその顧客である企業向けに会計ソフト、ハードの販売と税法、内部統制に関するコンサル、サービスを行っている。
 ターゲットとなる市場は、8400の会計事務所と事務所の顧客でもある全国のSOHO&個人事業者約410万社、中小企業約54万社と中堅企業約5万社、大企業約1万社である。販売商品である会計ソフトは事業の規模により、SOHO&個人事業者向けの最も安価な月額制のSaaS型又はパッケージソフト「ACELINK Navi」から中小企業向け「MJSLINKU」「ACELINK NaviCE会計」「MJSiSeries」、中堅・大企業向けの「Galileopt」「GRANDIT」まで、企業の成長と共に事業規模にマッチした会計ソフトを販売している。またソフト、ハードの販売だけでなく安定収益を拡大するために保守サービスに注力している。
 中期経営計画の基本方針は、安定的な収益基盤を早期に確立し、継続的な業績拡大を実現することである。そのために、保守サービスの充実・多様化による収益性向上を中心とした安定収入の大幅拡大、会計事務所マーケットにおける新規顧客の獲得、会計事務所とのパートナーシップの強化による顧問先企業の新規企業の開拓、企業規模に応じたソリューションビジネスの強化、CSR(企業の社会的責任)への取り組み強化のための業務改革の推進を実行するとしている。具体的なひとつの例を上げると2011年3月期までに会計事務所向け総合保守と企業向け各種保守・サービスの単体売上高を08年3月期の42億3700万円から25%アップの52億4500万円まで伸ばすとしている。
 今期連結業績予想は、売上高192億円(前期比0.6%増)、経常利益9億8000万円(同18.3%増)、純利益4億8300万円(同43.4%増)と微増収でありながら最終大幅増益を見込んでいる。
 なお、中期経営計画の最終年である11年3月期には、連結売上高222億円、経常利益30億7000万円を目標数値としてあげている。
 かなり強気の数字であるが、同社が立ち上げているビジネス情報サイト「海」の登録会員数が30万人に達成した時点で有償化を図るなど、新しい収益策の布石を既に打っている。3月末で登録会員数は10万人を突破しているが、今期は20万人を見込んでいる。

>>ミロク情報サービスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | IR企業情報

アスラポート・ダイニング M&Aとアライアンスを組み合わせ、業界のリーディングカンパニーへ

アスラポート・ダイニングのホームページ アスラポート・ダイニング<3069>(大へ)は、15日に前08年3月期連結業績を発表した。売上高108億8500万円(前々期比61.3%増)、経常利益1億4200万円(同0.6%増)、純利益1億3500万円(同3.83倍)と増収大幅最終増益を達成した。
 同社は、プライム・リンク、フーディアム・インターナショナル、ゲンジフーズ、とり鉄の4社を子会社として持つ持ち株会社。プライム・リンクは、牛角、とりでん、おだいどこを併せると、3月31日末時点で320店舗を運営している。フーディアム・インターナショナルは串特急等46店舗、ゲンジ―フーズは貴族の森、源氏家族等56店舗、とり鉄は71店舗とグループ全体では493店舗を運営する。業界では3月期末で54位。
 外食市場規模は微増となっているが、大手の伸びが中小を上回り、大手の寡占化が進む状況である。上位100社のシェアは20.5%となり1.0ポイントアップしているが、アメリカの上位100社のシェアは44.0%と日本の倍以上であることから、上述したように、日本でも大手のシェア拡大が予想される。そのような状況であるが、業界再編のリーダー的存在が不在で、中小乱立で食い合いにより業界が疲弊しているそうである。しかも船場吉兆の食べ残しの使いまわし等、食の安心・安全に対する不安も出てきている。また、食材の高騰等飲食業界は厳しい状況である。
 そのような状況で、同社では物流、食材、メニューの開発を一社で改革するのではなく、アライアンスを組むことで問題の解消に向けて取り組んでいる。
 今期連結業績予想は、売上高120億円(前期比10.2%増)、経常利益1億円(同30.0%減)、純利益8000万円(同40.8%減)と2ケタ増収でありながら大幅減益を見込む。
 「M&Aとアライアンスを組み合わせ、業界のリーディングカンパニーになる」(山口伸昭社長)と述べているように、今後もグループの店舗数を増やすと共に物流・食材のコスト低減に向けて具体的に取組む事で売上拡大と利益率の改善を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | IR企業情報

ダイショー 7月4日和風ダイニング形式の焼肉店を麻布十番に出店

ダイショーホームページ ダイショー<2816>(東2)は、12日に前08年3月期業績(非連結)を発表していた。売上高142億4900万円(前々期比5.0%増)、経常利益6億7900万円(同4.0%増)、純利益3億2300万円(同17.1%減)と売上高は6期連続の過去最高を達成したが、特別利益が無かったことと法人税が前の期より9600万円増加した影響で、最終減益となった。
 同社は塩・コショーのイメージが強いが、売上高構成比を見ると1位たれ34.8%、2位スープ28.0%であり、第3位に塩・コショーの粉末調味料18.0%となる。福岡出身であることから、九州での売上比率が最も高く28.0%である。次いで関東圏の23.4%であるが、市場規模を比較すると関東圏が圧倒的に大きいので、今後は如何に関東での売上を伸ばすかが最重要課題のひとつである。競合相手には、モランボン、日本食研等があるが、幸いに6期連続で過去最高売上高を更新していることから窺えるように、同社製品は消費者に受け入れられている。今後大消費地である関東圏での市場開拓が進めば、大きく売上を伸ばす可能性も高い。
 しかし、現在最も業界にとって頭の痛いことは、原材料であるコショーの高騰である。03年の価格を1とすると黒コショーの現在の価格は1.8倍、ごま油1.5倍になっている。天候の影響で不作が続いていることも原因の一つとして挙げられるが、もうひとつの理由はトウモロコシに転作していることである。商品価格は据え置きたいものの、この様な状況では価格改定は否めない状況となってきている。同社では3月1日に一部商品の価格改定を実施している。
 主要顧客は、大手スーパー等の量販店である。販売方法は、肉、魚、野菜等の食材の横に手軽にできるメニューを紹介し、食材の横に同社の製品を並べて売る方法をとっている。時には社員が店内でプロモーション販売も行う。スーパーを訪れる主婦の80%がメニューを考えずに買物に来ているというデーターがあることから、同社の販売方法は、提案型営業といえる。
 今期業績予想は、売上高147億5000万円(前期比3.5%増)、経常利益6億6000万円(同2.8%減)、純利益3億1600万円(同2.3%減)と原材料の高止まりを織り込んだ業績予想となっている。
 新しい動きとして、今年7月4日に和風ダイニング形式の焼肉店「焼肉ダイニング俊輔」を麻布十番に出店する予定。黒毛和牛を中心に有機栽培の野菜を使用したサイドメニューを添える。
 焼肉のたれを皮切りに、野菜ドレッシング、魚のたれ、青汁と次々に時代の流れに沿った商品を提供している。今度の外食産業への進出も40年の間に培ってきた調味料の知識、データーを元に店舗運営に乗り出すことから同社の実力が直に試されることになる。成功すれば多店舗化となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:43 | IR企業情報
2008年05月17日

セントラルスポーツ 多様化する顧客ニーズを取り込むための布石は既に打たれ、今期の業績回復に期待

セントラルスポーツホームページ セントラルスポーツ<4801>(東1)は、9日に前08年3月期業績を発表していたが、連結売上高457億5800万円(前々期比2.9%増)、経常利益11億5200万円(同59.2%減)、純利益4億3500万円(同66.5%減)と増収ながら大幅減益と低調な結果に終わった。
 前期はウェルネスクラブに温泉施設を備えたウェルネスタウン2店を含む13店舗新規出店を行ったが、売上高に表れているように当初計画を下回る結果に終わった。要因としては、昨年度から定率減税が廃止され、可処分所得が減少したことで、入会者数が減少してきたことが挙げられる。また、カーヴス、ワウディといったサーキットトレーニングに人気が集まり、簡易型の新業態が増えてきていることもひとつの要因といえる。
 そこで、多様化したニーズを取込むために、サーキットトレーニング型小型ジムを柏店、新浦安店、川口店、西新井店の店舗内の一角に出店している。今年1月から会員募集したところ2週間の体験講習会で1店舗当り200名が来店し、反応が良かったことから、今年度は、札幌・琴似店、青森・八戸店、大阪・住之江店で出店する予定。料金は月額3990円。マシンは7種類で、30秒毎に次のマシンに移るトレーニングである。従って、次のステップを踏みたい人は、1500円支払えば、同じ敷地にあるフィットネスクラブのすべてのマシンを使うことが出来る。先行しているカーヴス、ワウディとの差別化が出来ていることから、シェアの拡大が見込める。また、米国でフィットネス事業を展開しているウェルブリッジのトレーニング方法を取り入れ、日本でウェルブリッジの店舗展開を図るなど、顧客の多様なニーズを取り込むため新業態の店舗の創出に取り組む方針。今期出店は8店舗を計画している。目新しいのでは女性専用の店舗L仙台店、慶応大学内に出店するセントラルウェルネスクラブ日吉店などが挙げられる。
 今期連結業績予想は、売上高500億円(前期比9.3%増)、経常利益16億円(同38.8%増)、純利益7億7000万円(同76.7%増)と増収大幅増益を見込む。
 すでに前期より、多様化する顧客ニーズを取り込むための布石を打ち、今後の出店も投資金額を抑えた多店舗展開を行う等、柔軟な経営策で、業績の回復に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43 | IR企業情報

セプテーニ 4月の月次売上は対前年同月比20.5%増

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ<4293>(JQ)は、15日引け後に4月の月次売上高を発表した。
 4月の売上高は、前期4月の売上を4億1600万円上回る24億4100万円となった。増減率では昨年10月の20.9%増に続く20.5%増と幸先の良い下期のスタートを切ったといえる。
 今期の中間業績は、5月8日に発表されているが、営業利益39.1%増と当初予想を13.3%上回り、純利益は72.5%増であった。
 インターネット広告事業の伸びは今後も続きそうであることから、今期は当初予想通りに、05年9月期の過去最高の業績を更新出来そうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 前08年3月期連結業績は2ケタ増収黒字転換を達成

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、16日の引け後に前08年3月期業績を発表した。連結売上高126億900万円(前々期比11.6%増)、経常利益3億1800万円(前々期は3億6800万円の赤字)、純利益2億9400万円(同4億1000万円の赤字)と2ケタ増収黒字転換を達成した。
 同社は、システムインテグレーション、ITサービス、情報セキュリティといった3事業を核として事業展開を行っている。システムインテグレーション・ITサービス事業では、大規模プロジェクトの受注、プロジェクト管理手法の改善、原価管理の徹底、スキルアップに取り組んだ結果10%超の増収となった。また、情報セキュリティ事業では、デジタル・フォレンジック製品の販売が軌道に乗り、計画通りに推移した。
 事業別売上高を見るとシステムインテグレーション89億8700万円(前々期比15.8%増)、ITサービス31億9900万円(同10.1%増)、情報セキュリティ2億6400万円(同11.5%増)、その他1億5700万円(同60.6%減)とその他の部を除くと2ケタ増収と順調であった。
 今期も情報サービス業界では、受注の激化、単価引き下げの要求、人材採用難による技術者の不足等のマイナス面もあるが中期経営計画の実現に向け、適正な利益の確保、人材育成を通じ顧客の信頼獲得を目指すとしている。
 連結売上高は130億5000万円(前期比3.5%増)、経常利益3億3000万円(同3.8%増)、純利益1億3000万円(同55.8%減)を見込んでいる。純利益が大幅減益になるのは、前期の有価証券売却益がなくなった影響等による。また、配当は前期に引き続き10円を予想。

>>フォーカスシステムズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | IR企業情報

アルコニックス 今期も最高益更新を見込む

アルコニックス株式会社 アルコニックス<3036>(東2)は、15日に前08年3月期連結業績を発表している。売上高2158億3900万円(前々期比24.9%増)、経常利益24億5200万円(同28.4%増)、純利益14億2700万円(同32.6%増)と大幅増収増益を達成した。
 同社はレアアース、レアメタルの製品、原材料の輸出・輸入及び国内販売を行う非鉄金属の専門商社である。最近になって特に資源を求めて世界各国がしのぎを削っているように、非鉄金属のニーズも高くなっているため、ニッケル、チタン等一部は調整が進んだものの、総じて高値で推移した。しかし、自動車、家電及びIT関連業界の需要は高値にもかかわらず旺盛であった。
 このような環境の中で、同社グループは電子・機能材分野及び非鉄原料事業における環境・リサイクル分野を中心に、既存ビジネスの枠を超えたビジネス創出、拡大に取り組んでいる。
 事業別売上高を見ると軽金属・銅製品事業665億4000万円(同18.8%増)、電子・機能材事業905億9500万円(同42.3%増)、非鉄原料事業485億7100万円(同16.4%増)、建設・産業資材事業138億8900万円(同5.8%減)と改正建築基準法の影響を受けた建設・産業資材事業以外は2ケタ増収であった。
 今期も引き続き自動車、家電、IT関連業界における非鉄需要が輸出向けを中心に底堅く推移すると見ていることから連結売上高2258億円(前期比4.6%増)、経常利益26億7000万円(同8.9%増)、純利益15億円(同5.1%増)と最高益更新を見込む。なお、今期配当は前期に引き続き85円の予想。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | IR企業情報
2008年05月16日

トーセイ、総2、000uの屋上緑化を実施

トーセイホームページ トーセイ<8923>(東2)は15日、同社が推進してきた屋上緑化の総面積が、08年3月末までに2、000uに達したことを発表した。同社は06年6月に「原則、保有する全ての物件に屋上緑化を実施する」方針を発表してから1年9ヶ月で、累計45棟の屋上緑化を実施した。
 上記45棟の内訳は、固定資産物件が12棟、新築物件が10棟、既存物件の流動化物件が23棟。用途別でみると、オフィスビル30棟、住宅15棟。
 東京都は10年までに約200haの屋上・壁面緑化を目標とする。上記計画によれば、既存物件への屋上緑化は、荷重などの理由で対象外としている。
 トーセイは、軽量の人工土壌やシステムを利用することで、同社既存物件の緑化を推進している。
 同社は、屋上緑化の効果検証を推進する。同社実験によれば、屋上緑化を実施すれば、テナント1件当りの電気使用料は、屋上緑化を施さない時に比べ1割減少する、としている。
 また、同社は07年8月5日に、屋上緑化による温度変化の影響を調査した。同実験は、コンクリート表面の1日の温度変化を、シバザクラを植生した箇所と比較するというもの。サーモグラフィックカメラで観測したところ、コンクリート露出面の温度に比べ、シバザクラで屋上緑化を施した個所は、最大20度低いことが判明した。
 同社はこれらの実験を通して、屋上緑化が、熱帯夜の抑制に加え、周辺環境へ熱的な負担をかけない効果があるとする。さらに、屋上緑化により、住民の憩いの場をつくるなど、同社物件の不可価値の向上につながることを期待する。トーセイは、今後も屋上緑化を推進していく、としている。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:49 | IR企業情報

大田花きの08年3月期決算、純利益27%増

大田花きホームページ 大田花き<7555>(JQ)の08年3月期決算(単体)は、花き業界の淘汰の進展に伴う顧客獲得や物流戦略の強化に加え、特別利益の増加に伴い、純利益が前年対比27.1%増の2億900万円になった。
 売上高289億6、100万円(前期比1.5%増)、経常利益3億900万円(同5.0%減)、純利益2億900万円(同27.1%増)。なお、1株当り純利益は38円9銭(前期は29円97銭)。
 セグメント別でみると、切花の取扱高265億6、000万円(前期比2.1%増)となった。草花類や球根類で取扱数量は若干減少したものの、草花類の売上高70億3300万円(同1.6%増)、キク類の取扱高が1億69万本(同3.5%増)、洋ラン・バラ・カーネーションの売上高62億8900万円(同3.6%増)とそれぞれ増加したことが増収要因。
 鉢物は、洋ラン鉢や観葉類など取扱数量が948万2000鉢(同12.2%減)になったことで、売上高24億100万円(同4.7%減)になった。
 仲卸や地方小売の強化を図るため、検品や水揚げ加工サービスなど小売店の補助を行ない人件費が増加したことに加え、倉庫など賃貸料が増加したことが減益要因。
 貸倒引当金戻入金が1、700万円に増加したことに加え、退職給付引当金戻入金5、600万円発生したことが、純利益増の要因。
 花き業界の淘汰推進に伴い、同社は、取引所の機能強化に加え、出荷力の強化や花き製品の需要拡大を図っていく。09年3月期の売上高304億円(前期比5.0%増)、経常利益4億4、100万円(同42.7%増)、純利益2億5、500万円(同21.8%増)を予定する。1株当りの利益は46円40銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:18 | IR企業情報

アドアーズ 既存店売上高は17ヶ月連続で対前年同月を上回る

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、15日の引け後に前08年3月期業績を発表。連結売上高227億1900万円(前々期比10.9%増)、経常利益19億1700万円(同51.2%増)、純利益8億2700万円(同2.38倍)と増収大幅増益を達成した。
 同社は首都圏を中心にアミューズメント施設を多店舗展開しているが、前期発行済株式総数の28%を占める自己株式を取得したことで、同社独自の店舗運営が出来たことが、業績の大幅改善に繋がった。出店も当初計画5店舗を上回る7店舗と近年最多となった。また、業界全体が不振にあえぐ中、既存店売上高は17ヶ月連続で対前年同月を上回るなど、前期から続く好調な業績で推移している。
 今期も業界で最も重要な差別化は「接客力・提案力」であると位置付け、前期実施した顧客アンケートなどを元にしたマーケットインの視点からの接客強化や、クオリティ確保のための接客監査を随時行う方針。また、提案力も強化するためにリアルタイム売上分析などの営業支援システムの導入も実施していく。
 今期連結業績予想は、売上高250億円(前期比10.0%増)、経常利益16億2500万円(同15.3%減)、純利益8億3000万円(同0.3%増)を見込んでいる。なお、配当は7円の予想。
 5月15日現時点で、新規出店は5店舗、リニューアル1店舗で総店舗数74店となっている。新店開設を積極的に推し進めているため、増収は確実であるが、開設経費、J−SOX対応のためのコーポレートガバナンス強化費用が嵩むために、営業・経常利益共に減益を予想している。
 出店加速の背景には、風適法強化やサブプライム問題などで、中小のパチンコ店、アミューズメント施設の撤退が相次ぎ、駅前の好立地の物件に空きが出ている点が挙げられる。そこで、同社では出店攻勢をかけるチャンスと捉え、新規出店を進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

国際計測器 いよいよ今期より業界初の電気サーボモーター式加振システムの販売が本格化

国際計測器のホームページ 国際計測器<7722>(JQ)は、15日引け後に前08年3月期業績を発表。連結売上高103億3500万円(前々期比2.5%減)、経常利益20億9800万円(同22.2%減)、純利益12億5200万円(同22.3%減)と上場以来初の減収減益となった。
 主力商品であるタイヤ・自動車メーカー向けのタイヤ関連試験機を中心に積極的な営業活動をすると共に、海外連結子会社への製造委託や製品の設計変更など製造コストの低減活動を推進した。さらに同社独自開発の電気サーボモーター式の加振システムによる各種振動試験機の拡販および動電型振動試験機の開発にも注力し、グループを挙げた業績向上に努めた。こうした結果、中国の現地中堅タイヤメーカーの堅調な設備投資もあり受注については当初目標以上の118億円を達成した。
 しかし、連結売上高については、客先納期が第4四半期に集中した影響や電気サーボモーター式の各種振動試験機の研究開発に主力エンジニアが注力した影響により生産計画が滞り製品出荷が今期にずれ込むことになったため、初めての減収となり、利益面でも減益となった。
 今期は、すでに電気サーボモーター式の加振システムの製品化がほぼ完了していることから、各種自動車部品・完成車両等の疲労・耐久試験および製品評価試験機としての販売が期待されている。しかも前期末受注残高64億5900万円と6.5ヶ月分の生産量を繰り越していることにより、従来の同社グループで115億円の達成を見込んでいる。さらに昨年連結子会社化した東伸工業の売上10億円が加わることで、今期連結業績は、売上高125億円(前期比20.9%増)、経常利益30億円(同42.9%増)、純利益18億円(同43.7%増)と大幅増収増益を見込む。
 前期の上場来初の減収減益の要因のひとつは前述したように、業界初の電気サーボモーター式の加振システム開発のために主力エンジニアが注力した影響で生産計画が滞ったためである。逆に言えばそれ程期待の新商品といえる。
 今期よりいよいよ業界初の電気サーボモーター式加振システムの販売が本格化する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | IR企業情報

三共理化学 前3月期は最高純利益更新、3円増配の33円配当を決定  

三共理化学ホームページ 三共理化学<5383>(JQ)は、15日に前08年3月期業績を発表。連結売上高152億5400万円(前々期比1.1%増)、経常利益12億4700万円(同0.4%減)、純利益7億3400万円(同3.5%増)となった。
 同社は研磨布紙の大手で自動車塗膜の研磨が主力。前期の国内市場では、在庫調整の影響でプリント基板関係の落ち込み、住宅着工件数の減少により木工・住宅設備市場の低迷があったもののIT精密研磨分野に向けたフィルム研磨製品の拡販により一部改善した。輸出市場は中国を中心とするアジア市場で営業を強化した。その結果、国内売上高は110億5300万円(同0.6%減)、輸出市場売上高は42億100万円(同6.1%増)となった。
 また、原材料、燃料費の値上げの影響によるマイナス面もあったが、経費削減により売上原価は0.4ポイント改善した。販管費は売上高比19.4%と前々期並みに抑えたことから、営業利益は12億7400万円(同4.2%増)となった。経常利益は受取配当金が増加したが、為替差損、自己株式取得費用等の発生により400万円減となった。最終利益は、投資有価証券の評価損が発生したが、固定資産に関連する除売却損が大幅に減少したことから2400万円増となった。
 今期も引き続き、国内での新規顧客開拓に注力した営業を行う一方、輸出営業では中国を中心としたアジア諸国への営業強化と北米での市場開拓を行う方針。
 今期連結業績予想は、売上高155億円(前期比1.6%増)、経常利益10億7000万円(同14.2%減)、純利益6億2000万円(同15.6%減)と増収ながら減益を見込む。
 なお、前期の期末配当については、業績がほぼ予想通りに推移したことから株主への利益還元として、従来予想の30円に特別配当3円を加えた33円(前々期実績は30円)に増配する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | IR企業情報

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 米国ハーバード大学グリーン教授と顧問契約を締結

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングホームページ 再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>(JQ・NEO)は、14日に米国ハーバード大学医学部ハワード・グリーン教授と顧問契約を締結したと発表した。
 グリーン教授は、1975年に世界で初めて表皮角化細胞(主に皮膚を構成する細胞)の大量培養に成功し、培養細胞の技術を確立した。この培養表皮は、さまざまな皮膚欠損の治療において移植できることがわかっている。1983年には95%以上のやけどを負った2人の子供を救ったことが報告され、世界的にその有用性を実証したように、まさに再生医療の草分けとされている。
 同社製品である自家培養表皮ジェイスは、グリーン教授の技術指導のもと昨年10月に厚生労働省から製造承認を取得するに至り、同社はグリーン教授から高く評価されたとしている。今回、正式に顧問契約を締結することで、再生医療製品の開発ならびに普及活動への助言、海外展開を含む将来の事業開発への助言を仰いでいく。

 業績については、今09年3月期は売上高3億2100万円(前期比2.9倍)、経常損失11億4000万円(前期は10億4900万円の損失)、純損失11億6100万円(同10億8600万円の損失)を見込んでいる。自家培養表皮ジェイスの売上により大幅増収を見込む一方で、人件費の増加や製造販売後臨床試験の費用発生により若干損失が膨らむ見通し。
 目先のポイントは、昨年11月に厚生労働省に保険適用希望書を提出しているジェイスの保険収載、続いて昨年3月に治験終了している自家培養軟骨の製造販売承認申請となろう。
 15日の株価は、前日14日の決算発表を受けて今期も赤字幅拡大の見通しから失望売りを浴び、一時1万4000円安の9万3000円まで下押す場面があったが、長い下ヒゲをつけ大引けは10万円で終えている。
 重症やけどの患者数は、日本国内で年4000人〜5000人ともされている。同社の自家培養表皮ジェイスが保険適用されることで、再生医療が手の届く治療法となり、より多くの患者が助かるためにも厚生労働省の判断が待たれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:59 | IR企業情報