[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/08)日本金銭機械 セガサミーHD子会社の全株式取得 子会社化を発表
記事一覧 (12/08)キムラユニティーが5期ぶりの減収で2期連続の経常減益を想定
記事一覧 (12/08)スーパーツール 株価大台乗せ 高配当背景に押し目買い好機
記事一覧 (12/08)IMV 悪材料出尽くし感から株価反転に期待
記事一覧 (12/08)ミロク情報サービス 個人事業主、小規模企業向け業務用ソフト『ミロクのかんたん!シリーズ6』新発売
記事一覧 (12/06)六甲バター 今通期上方修正及び復配発表
記事一覧 (12/05)加賀電子の傘下となったエー・ディ・エムの今後の展開に注目
記事一覧 (12/05)エスティックは2ケタ増収増益見込みの割安銘柄
記事一覧 (12/05)島精機は好財務内容で今後も機動的な自社株買いを期待
記事一覧 (12/05)不二電機工業 3Q決算好調
記事一覧 (12/04)星医療酸器 11月の自己株式取得状況を発表
記事一覧 (12/04)カルナバイオ 国立がんセンターとの共同研究を特許出願
記事一覧 (12/04)シノブフーズ 業績好調と増配で今が押し目買い好機
記事一覧 (12/04)ラクーン 11月のスーパーデリバリーの経営指標を発表
記事一覧 (12/04)インフォマート 11月の自己株式取得数を発表
記事一覧 (12/04)日本MDM 米国RTS社と整形外科用ギブスの日本国内での独占販売契約を締結
記事一覧 (12/03)アクセル 12月1日から09年2月28日までの設定で、2000株(発行済株式総数の1.59%)の自社株買いを決議
記事一覧 (12/02)東電通は新事業4分野へ進出
記事一覧 (12/02)UBIC 海外民事訴訟の証拠閲覧サービスを日本国内で09年1月より開始
記事一覧 (12/02)スーパーバリュー 12月10日より「SuperValue入間春日店」をオープン
2008年12月08日

日本金銭機械 セガサミーHD子会社の全株式取得 子会社化を発表

日本金銭機械ホームページ 日本金銭機械<6418>(東大1)は、セガサミーホールディングス<6460>(東1)の子会社であるサミー(東京都豊島区)が100%株式を保有するサミーシステムズ(同)を09年3月上旬をメドに全株式を取得し、サミーシステムズを完全子会社化する旨を発表した。
 サミーシステムズはパチンココーナーの周辺機器等を得意としており、日本金銭機械が主力事業とするパチンコ遊技機をはじめとした遊技場向機器事業において、商品ラインナップの拡充・補完が期待される。またこの子会社化により、経営資源の再配置を進め、全体としての収益力強化を図っていく方針。
 実質初年度となる10年3月期に黒字化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | IR企業情報

キムラユニティーが5期ぶりの減収で2期連続の経常減益を想定

 キムラユニティー<9368>(東1・名1)の09年3月期第2四半期連結業績は、連結売上高19,569百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益171百万円(同68.4%減)、経常利益276百万円(同59.4%減)、四半期利益162百万円(同49.0%減)であった。
 今下期は、@物流サービスが、新規拡販の推進、新規拠点の早期安定化と先行投資の回収、顧客ニーズに適合したビジネスモデルの確立、海外子会社・関連会社の事業拡大・収益基盤の強化。A自動車サービスは、多様化・高度化する顧客ニーズに合わせた「カーマネージメント」「カーライフ」「保険金融商品」で商品・サービスのパッケージ化と原価率改善、Bその他は、情報サービスで人材確保と育成、競合企業との差別化、人材サービスで付加価値の高い人材の提供による収益基盤の強化などを課題に取り組む。
 木村幸夫同社代表取締役社長は、「外部環境の変化に対応できるようスリム化の限界まですすめ原価率を下げる。トヨタ依存度も30.4%(65%超の時代も)に低下、NLS(ニューロジスティクス)分野が13.6%まで拡がった。NLSは倉庫を持たないでオペのみの方針で取り組んでいる。」「非自動車化(国内)とカーマネージメントに注力し、海外には資源を投入する。」「中期計画は短・中長期で見直す」と積極的ながらも慎重な姿勢で語った。
 通期連結業績は、セグメント別売上高を@物流サービス25,350百万円(前期比1.1%減)、A自動車サービス12,660百万円(同2.3%増)、Bその他2,440百万円(4.3%減)と予想し、売上高40,450百万円(同0.2%減)、営業利益1,010百万円(同24.5%減)、経常利益1,210百万円(20.7%減)当期純利益750百万円(同8.3%増)へ期初予想を下方修正(08年9月26日)し、5期ぶりの減収・2期連続の経常減益を想定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

スーパーツール 株価大台乗せ 高配当背景に押し目買い好機

ウェブスーパーツールホームページ スーパ−ツール<5990>(JQ)は本日、300円の大台乗せ。10月10日に年初来安値となる208円まで下げたが、割安感からその後徐々に値を上げ、本日の大台乗せとなった。
 今2Qは円高進行に伴う為替差損と前年同月期に計上された法人税等の戻入益がなかったこともあり、経常・最終減益となったが、売上高自体は作業工具や吊クランプ・クレーン等の産業機器部門が海外販路の拡大で増収、納期短期化による販促費の低減で営業増益は達成した。
 下期は上期以上の市場の厳しさは余儀なくされるものの、販売スタッフを増員するなどの営業強化策で海外販路の拡大に努めており、売上高は前期比3.7%増、営業利益は同7.4%増、最終利益は同65.3%増の大幅増収益を見込む。
 因みに本日終値(300円)換算での配当利回りは5.33%とJQ銘柄平均(3.07%)を大きく上回っており、早急に押し目買いを狙っていきたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | IR企業情報

IMV 悪材料出尽くし感から株価反転に期待

IMVのホームページ IMV<7760>(JQ)の株価が底値圏に沈んでいる。
 10月10日に年初来安値となる76円まで下げた後、割安感から買戻しも入ったが、11月14日に08年9月期決算が減益となったことを嫌気し、その後再びジリ安となり、今月4日の終値は76円と再び低迷している。
 しかし売上高については前期、チャンバー(恒温恒湿槽)の内製化を強化するために環境試験機事業部を設置したほか、新技術・新事業の開発を推進する技術企画部を設置し、今期につながる業績拡大策を打ち立てた。またテストラボ事業において、平成19年9月に開設した名古屋テストラボにおいて試験設備の早期導入と営業活動の強化に取り組み、大阪テストラボにおいてはISO/IEC17025に準拠したIECQ独立試験所の認定を取得すると共に、大阪テストラボ内に鉄道車両向けの新試験棟の建設を開始したことで振動シミュレーションシステムの大型案件の成約につながり、名古屋テストラボの本格的な収益貢献も加わって増収を達成、2期連続で過去最高の受注高及び売上高を確保した。
 今期も、主力の振動シミュレーションシステムの分野において、コスト削減の取り組みをいっそう強化すると共に、契約代理店と一体となった営業活動を推し進めることでシェア拡大を目指すほか、メジャリングシステムの分野においては、地震監視装置の拡販のために新たに地震防災機器営業所を開設し、景気の波に左右されにくい計測震度計の受注を目指して地方公共団体への営業活動を強化していく方針。加えて、データ収録解析装置の新製品を投入すると共に、顧客からの要望が強かった環境信頼性評価システムの受託試験事業開始により、製品ラインナップの拡充とサービスの多様化を推し進める。さらに近年力を入れているテスト&ソリューションサービスの分野においては名古屋テストラボへの追加投資と東京テストラボの装置更新により、既存施設での売上増加を目指すと共に、平成21年2月の完成を予定している、鉄道車両機器向け新試験棟の早期収益貢献を目指す。
 以上の政策推進により、今通期売上高は前期比0.8%増、また営業利益で同14.5%増、純利益で同4.1%増を達成する見込み。既に前期決算で悪材料の出尽くし感もあり、PERが10倍を切っている現在の株価水準は割安感が強いことから、今後の株価上昇局面が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

ミロク情報サービス 個人事業主、小規模企業向け業務用ソフト『ミロクのかんたん!シリーズ6』新発売

ミロク情報サービスのホームページ 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東2)は、個人事業主、小規模企業向け業務用ソフトウェア『ミロクのかんたん!シリーズ6』を12月12日(金)より発売する。初年度の目標出荷本数は1万5000本。
 『ミロクのかんたん!シリーズ』は、累計出荷本数12万本突破のヒット製品。今回のバージョンアップでは、税制改正など自動でインターネット上の最新プログラムの有無を確認する自動アップデート機能のほか、初心者でも安心して使用できるアシストメニューを一新した。製品ラインナップと定価(税込み)は次の通り。
・「ミロクのかんたん!法人会計6」 31,500円
・「ミロクのかんたん!会計6」   26,250円
・「ミロクのかんたん!青色申告6」 10,290円
・「ミロクのかんたん!給与6」   26,250円
・「ミロクのかんたん!販売仕入6」 31,500円
・「ミロクのかんたん!顧客6」   21,000円
 
>>ミロク情報サービスのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:54 | IR企業情報
2008年12月06日

六甲バター 今通期上方修正及び復配発表

六甲バターホームページ 六甲バター<2266>(大2)は5日、今08年12月期通期業績予想を上方修正及び復配を発表した。
 売上高は前回予想より5.3%、営業利益、経常利益はそれぞれ84.5%、91.5%上方修正、最終利益に至っては111.2%と大幅な上方修正に至った。
 販売価格の値上げ効果でチーズ部門の売上が好調に推移したほか、販売価格改訂と、為替相場が円高に推移したことによる輸入原材料価格の低減、さらに費用削減や生産効率の改善等によるコストダウンに努めたこと等でさらなる営業・経常増益につながる模様。また最終利益は営業利益、経常利益が前回予想を上回る見込みとなったことに加えて、収益性が回復したことによる繰延税金資産の計上が見込まれることによる上方修正となった。
 なお、今回の上方修正を受けて、無配から7.5円の復配を行う予定。これにより、5日終値(365円)換算での配当利回りは2.05%。加えて12月末権利確定で株主優待(詳細はこちら)も実施することからここは早々に押し目買いを狙っていきたい。

>>配当+株主優待(12月)(関連特集)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | IR企業情報
2008年12月05日

加賀電子の傘下となったエー・ディ・エムの今後の展開に注目

エー・ディ・エムのHP 半導体商社で加賀電子の傘下となったエー・ディ・エム<3335>(JQ)の今後の動向に注目したい。加賀電子が7月末に当社株51%を取得し筆頭株主となり、加賀電子から志摩良一氏(49)を社長に迎え、2009年10月期から新生エー・ディ・エムとしてスタートを切った。
 同社は米国の半導体メーカーであるアナログ・デバイセズ社(以下「アナログ社」)の製品の国内販売を目的に、アナログ社の販売代理店として設立されて以来約30年にわたりアナログ社製品の国内販売を中心に事業活動をし、主として、アナログ社コンバータやアンプなどのアナログICとDSPなどの製品を、デジタル家電(デジタル・スチルカメラ・DVD・音響機器など)と携帯電話などのエレクトロニクス製品を製造する電子機器メーカーや産業機器メーカーに販売している。
 加賀電子とエー・ディ・エムは、取扱製品と販売市場について強い相互補完、技術や人材の交流で、顧客サービスの質の向上を図るほか、両社の技術部門や営業部門の融合を通じて半導体商社機能の強化、アナログ社との連携強化を推し進め売上拡大を目指す。
 株価は、世界的な景気減速からPBR0.2倍の水準に低迷しているが、配当利回り8.7%と利回り妙味も増しており、今後の展開に注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

エスティックは2ケタ増収増益見込みの割安銘柄

エスティックのホームページ ナットランナ(ネジ締め付け機器)国内首位クラスのエスティック<6161>(東マ)は、業績好調の割安銘柄として注目したい。
 足元の業績、2009年3月期業績予想は、中国における自動車産業の設備投資が活況のほか、韓国、タイ、ブラジルにおいても堅調に推移し、売上高が前年比29.8%増の25億5000万円、営業利益は同23.6%増の4億6600万円、経常利益は同38.3%増の4億6700万円、純利益は同38.5%増の2億5700万円と2ケタの増収増益が見込まれる。今期予想PER4倍台、PBR0.49倍と割安感もあり見直し余地大。
 また、11月13日、同社は自社株買いを実施すると発表。250株(発行済み株式総数の1.81%相当)・取得金額3000万円を上限として、期間は11月17日から来年2月27日までとしている。
 自動車関連銘柄との見方から割安な位置に株価は推移しているが、実質無借金会社で配当利回りも5.8%は魅力的、自社株買いが下値を支えすると見られ、押し目は狙えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | IR企業情報

島精機は好財務内容で今後も機動的な自社株買いを期待

島精機製作所ホームページ 電子制御横編み機の大手の島精機製作所<6222>(大1)は、11月17日に自己株式取得結果と取得の終了を発表。同社は9月5日に発表した自社株取得50万株をすべて市場で取得し、自己株式は202万330株となった。豊富な現金を背景に今後も機動的に自社株買いの実施が期待される。
 足元の業績、2009年3月期業績予想は、売上高が前年比11.3%減の620億円、営業利益は同13.7%減の140億円、経常利益は同18.8%減の155億円、純利益は同14.6%減の85億円と2ケタの減収減益見込みだが、今期予想PER7倍台、PBR0.5倍台の割安水準で1600円処が下値として意識された感がある。
 また、四季報では高速横編み機など高付加価値製品の開発強化、中国などで潜在需要掘り起こしに注力。今期の設備投資を増額、設備更新を積極化として、10年3月期は上向くことを予想しており、好財務内容の銘柄として、下押し場面は注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | IR企業情報

不二電機工業 3Q決算好調

不二電機工業ホームページ 不二電機工業<6654>(東2)は4日、今09年1月期第3四半期業績を発表した。
 3Q売上高は前年同期比8.6%増の24億5300万円、営業利益は同14.3%増の4億4200万円、経常利益は同14.7%増の4億4600万円、純利益は同26.6%増の3億200万円を達成した。特に進捗率に関しては、営業・経常利益で8割強、純利益で9割強に達しており、業績の好調さがうかがわれる。
 主要ユーザーである重電メーカーが、国内電力会社の設備投資関連の受注や、米国や中国、中近東、東南アジアなどの国・地域で、発電所建設等の電力関連事業や造水事業、鉄道車両システム事業等のインフラ整備関連の受注を増やしていることが追い風となり、主力の接続機器、カムスイッチや切替スイッチの売上が好調推移。またLED式表示灯が好調な表示灯・表示器及び電子応用機器分野も伸長し、業績拡大に寄与した。
 一方利益面においては、売上が好調に推移したことや、販売費及び一般管理費の抑制など徹底した経費節減に取り組んだ結果、全ての段階で増益達成につながった。
 通期においても収益環境は同様の流れで推移するものと見込まれることから、売上高は前期比6.8%増、営業利益は同3.7%増、純利益は同6.2%増を見込む。
 4日終値(635円)換算での配当利回りは3.93%と2部銘柄平均配当利回りを約1%上回る高配当。株価は現在底値水準にあり、1月末権利確定の配当取りに向けて、今まさに投資妙味の高い状況にある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | IR企業情報
2008年12月04日

星医療酸器 11月の自己株式取得状況を発表

星医療酸器ホームページ 星医療酸器<7634>(JQ)は、4日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 11月18日から11月30日までの買付株式数は4100株、買付総額583万5200円となっている。
 11月17日の取締役会で、自己株式20万株(発行株式総数に対する割合5.67%)を上限として、取得価額3億4000万円(上限)で、11月18日から09年1月30日までの期間に取得することを決議している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | IR企業情報

カルナバイオ 国立がんセンターとの共同研究を特許出願

カルナバイオサイエンスホームページ カルナバイオサイエンス<4572>(NEO)は3日、国立がんセンター(総長:廣橋説男、東京都中央区)との新規抗ガン薬に関する共同研究の中で発見したガン増殖に関連するキナーゼを阻害する化合物群に関して、共同で米国での特許出願を行ったことを発表した。
 既に同社は国立がんセンターと、特定の主要なガンの形態形成において、重要な働きを担うガン特異的キナーゼを分子標的とした新規抗ガン薬の研究開発を共同で進めている。そして今回、本共同研究において当該キナーゼを選択的に抑制する化合物群を見出し、ガン細胞を用いてその効果を確認、研究開発戦略上、本成果に関する知的財産を早急に確保し、権利化することで将来の事業化が有利であると両者で判断し、特許出願に踏み切ったのが経緯である。
 今後も同社は引き続き国立がんセンターと共同研究を継続し、副作用が少なく治療効果の高い新規抗ガン薬をいち早く医療現場に届けるため、医薬品候補化合物の創製研究に取り組んでいく方針。
 また、今回の特許出願は研究開始から僅か6ヶ月弱と、通例よりかなり早い申請であり、今後の事業進捗状況の早期進展で同社の収益力が大幅に向上することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | IR企業情報

シノブフーズ 業績好調と増配で今が押し目買い好機

シノブフーズホームページ シノブフーズ<2903>(大2)がここ最近、170円ラインを維持している。
 10月9日にマーケット全体の地合いの悪さを受けて、年初来安値となる143円まで下げたが、11月5日に発表した今09年3月期第2四半期の増収増益決算を好感し、翌日6日には一時200円の大台に乗った。
 その後調整が続き、ややジリ下がりな傾向も見えたが、この10日間程は170円の大台を維持している。
 今期は9月に「事故米」今夕トラブルが発生したものの、幾つかの新商品が好調で、今2Q売上高は前年同期比6.2%増、営業利益は同11.1%増、純利益は同78.7%増と前期の減収減益から一転、大幅な増収増益を達成している。通期も売上高において前期比2.2%増、純利益で同22.8%増を見込む。
 しかも今期は2円増配(年間7円)を予定しており、配当利回りは12月3日終値(171円)換算で4.09%と高配当。3月末権利確定で株主優待(1000株以上 海苔詰め合わせ5000円相当)も実施しており、配当+優待利回りは7%を超える。本格的な上昇トレンドに入る前にここは押し目買いを狙っていきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

ラクーン 11月のスーパーデリバリーの経営指標を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)の売上の核であるスーパーデリバリーの11月の月次経営指標が発表された。
 会員小売店数2万736店舗(前月末比476店舗増)、出展企業数955社(同14社増)、商材掲載数24万4091点(同8830点増)と順調に伸びている。
 黒字化したのは、前期の第4四半期(2月から4月)で、単月黒字の4月末の会員小売店数は1万7573店舗、出展企業数877社、商材掲載数19万836点。11月末の経営指標は、会員小売店舗数で3163店舗、出展企業数で78社、商材掲載数で5万3255点増えている。
 ストック型ビジネスであるので、一旦黒字化したら、以後は黒字幅が拡大する一方である。業績は順調に拡大している。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:27 | IR企業情報

インフォマート 11月の自己株式取得数を発表

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は3日、自己株式の取得状況について発表した。11月1日〜11月30日の期間に市場買付により取得した株式数は895株、買付総額は1億4301万7600円であった。
 同社は10月28日開催の取締役会において、2000株(発行済株式総数の5.50%)・4億円を上限として自己株式の取得を行うことを決議している。取得期間は10月29日〜09年3月25日。
 決議日以降11月30日までに取得した自己株式の累計は1084株、総額1億6338万7300円となっている。 
 
>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:38 | IR企業情報

日本MDM 米国RTS社と整形外科用ギブスの日本国内での独占販売契約を締結

日本エム・ディ・エムホームページ 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は3日、RTS INTERNATIONAL LLC(本社:米国ニュージャージー州)と整形外科用ギブスの日本国内における独占販売契約を同日付で締結したと発表した。
 日本エム・ディ・エムでは、整形外科分野への集中を経営方針とし、販売を強化している。整形外科用ギブスは、主力製品である骨接合材料、人工関節及び脊椎固定器具と販売先が同一であり、既存の販売網を活用できるため、早期の相乗効果が見込めると判断した。
 また、より一層の整形外科分野での事業拡大を推進していくために、従来の外科的治療製品だけではなく、保存的治療製品を販売することにより、これまで以上に医療現場における幅広いニーズに対応する体制を確保できるとしている。
 RTS社が製造、販売する整形外科用ギブスの製品供給を受け、09年1月初旬を目処に地域限定で販売を開始し、段階的に販売地域を拡大していく予定。販売目標として、市場シェア3%の1億5000万円の早期実現を目指す。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:31 | IR企業情報
2008年12月03日

アクセル 12月1日から09年2月28日までの設定で、2000株(発行済株式総数の1.59%)の自社株買いを決議

アクセルホームページ 世界的な景気減速懸念を背景に半導体不況に苦しむ企業が多いなか、アクセル<6730>(東2)は独自の高い技術力を強みに他社との差別化を図り、02年12月の上場以来5期連続の増収増益基調を継続し、今09年3月期も最高益更新となる見通し。11月17日にはジャスダックから東証2部への上場を果した。
 同社は、アミューズメント機器(パチンコ・パチスロ機器)市場向け、及び組み込み機器市場向けに、グラフィックスLSIを中心とする各種LSIの開発・販売を手がける、研究開発型のファブレス半導体メーカ。
 主力市場のアミューズメント機器向けの描画表示用半導体製品である「AG−2」シリーズは、年間500万台とされるパチンコ・パチスロ機市場でシェア約50%獲得の実績を持つ。
 一方の組み込み機器市場向けの描画表示用半導体製品「AG−9」シリーズは、家庭内情報端末、医療機器、POS端末、券売機、商業施設等の館内案内、大型建設車両のバックモニタなどの画像表示システムに搭載されている。 
 10月27日発表の第2四半期決算(非連結)は、売上高74億9800万円(前年同期比53.5%増)、経常利益31億7200万円(同41.1%増)、純利益19億3800万円(同42.3%増)と足もとの業績は好調そのもの。大型液晶表示装置を搭載したパチンコ機器の製造動向は堅調に推移している模様。
 アミューズメント機器市場向けグラフィックスLSI製品は、前年同期にパチスロ機器の入替需要があった反動で販売数量としては3%程度減少したが、前述の「AG−2」シリーズから高付加価値化を実現した「AG−301」への移行が順調に進んでいることから、売上高ベースでは約33%の増収となった。
 また、新たに独自開発の動画像圧縮伸長技術「RM3」の開発を完了し、高い圧縮率を実現した従来製品をさらに上回る圧縮率とコンパクトかつ高速な処理を実現している。今後、次世代グラフィックスLSI製品への技術搭載に向けた開発を推進し、その他組み込み機器に向けた応用を検討していくという。
 通期業績予想は、売上高147億9000万円(前期比7.2%増)、経常利益60億9000万円(同1.5%増)、純利益37億2000万円(同2.5%増)、1株利益2万9594円27銭を見込む。株主還元にも厚く、配当性向は50%を目標としている。今期は第2四半期末、期末とも7500円ずつの年間1万5000円(前期1万4500円)配当を予定。
 財務に関しても、有利子負債ゼロ、第2四半期末の現金及び現金同等物110億7000万円、自己資本比率も前期の76.7%から上昇し82.6%と好内容である。
 なお、12月1日から09年2月28日までの設定で、2000株(発行済株式総数の1.59%)・8億円を上限とする自己株式の取得を決議している。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:33 | IR企業情報
2008年12月02日

東電通は新事業4分野へ進出

東電通ホームページトヨタ方式改善手法で経営改革
下期よりの成果を目指す


 東電通<1955>(東1)09年3月期第2四半期連結業績は、光ファイバー敷設工事などNTT事業減少の影響が大きく、無線基地局工事のキャリア事業、LAN・WAN系、音声系システム構築のICT事業、電気設備などの総合システム事業が期初計画を達成したものの売上高は前年同期比3.3億円減少となった。利益面では、グループ経営の基盤強化に伴う一時的費用の増加、並びにNTT関係工事中心に原価率が悪化し、人件費削減など販管費抑制効果1.7億円にもかかわらず営業損失1.4億円となった。
 下期は、6月に導入した「4事業本部制」並びにトヨタ式改善手法によるグループ一体となった「KAIZEN活動」の推進など、抜本的な経営改革を実施し、下期から経営の効率化、生産性向上に取り組んでいる。さらに、成長が見込める新事業分野として、新たな無線系キャリア向け事業の拡大をはじめ、スリープログループとの提携を強化し、ホームネットワークビジネス(情報家電・地デジなどへの対応)、無線系キャリアビジネス(ユビキタス社会・新無線方式への対応)、ICTビジネス(音声IP化・ブロードバンド化・情報セキュリティ・コスト低減などへの対応)、環境ビジネス(埋立処分場再生・燃料−太陽電池など)の4分野へ積極的展開を図る。
 その結果、09年3月期通期連結業績は、景気減速による受注環境の悪化を前提に期初見込みを下方修正し、売上高464億円(前期比9.4%減)、営業利益3.3億円(同損失0.7億円)、経常利益4.2億円(同491.5%増)、純損失4百万円(同損失18.6億円)を見込む。なお、期末配当は8円から6円に減配の予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | IR企業情報

UBIC 海外民事訴訟の証拠閲覧サービスを日本国内で09年1月より開始

UBICのホームページ UBIC<2158>(東マ)は日本企業で唯一、海外訴訟支援事業(ディスカバリー支援サービス)を展開し、電子証拠作成サービス及びオンライン証拠閲覧ツールを提供しているが、09年1月より、さらに「証拠閲覧サービス」の提供を日本国内で開始すると2日発表した。
 日本企業が海外で訴訟に関わる場合、従来は膨大な翻訳費用(日本語から英語へ)がかかっていたが、今回のサービス提供により、同社の電子証拠作成サービス及びオンライン証拠閲覧ツールをあわせて利用することで、最大で50%とディスカバリー費用を大幅に削減することが可能となる。また、ディスカバリー作業のほとんどの工程を日本国内で行うことから、訴訟には必要でない企業の重要情報を国外に持ち出すリスクから回避できるという。
 
 同社がこれまでサービス提供していたデータハンドリング分野(電子証拠作成サービス、オンライン証拠閲覧ツール)の占める割合は、海外訴訟費用全体の約10%であったが、新たに証拠閲覧サービスを開始することで約40%を対応できるようになるとしている。米国e−Discovery市場における日本企業関連の売上高は07年に約400億円にも上っていることから、今後いかに需要を取り込むかで同社の成長にますます弾みがつくことが予想される。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | IR企業情報

スーパーバリュー 12月10日より「SuperValue入間春日店」をオープン

スーパーバリューホームページ スーパーバリュー<3094>(JQ)は、12月10日に新店「SuperValue入間春日店」をオープンする予定。
 新店舗は旧リバーパークショッピングセンター(核テナント:ビバホーム:08年11月9日閉店)の土地・建物を利用する居抜店舗。
 店舗形態は、食品スーパーとホームセンター(DIY商品は一部のみ)の複合店で、既存店では戸田店に一番近い店舗形態である。
 今度の新店舗を含めると10店舗目となる。年間予想売上高を23億円と見込んでおり、同社の業績を大きく押し上げるものと期待されている。
 今期も最高益更新を見込んでいて、業績は好調であることから、株価は、4桁回復目前。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報