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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/03)毎日コムネット 固定価格取引による自己株取得を決定
記事一覧 (09/02)アーバネットコーポレーション 自社株買い状況発表
記事一覧 (09/02)クレスコ 早速、3日間で2500株を取得
記事一覧 (09/02)フォーカスシステムズ 8月の自社株買い状況
記事一覧 (09/01)アイレップ 期末1500円の初配当と上限400株の自社株買いを決定
記事一覧 (08/31)ラクーン 第1四半期の大幅増収黒字転換により株価見直し
記事一覧 (08/30)シルバー精工、復活の道筋となるか
記事一覧 (08/26)アイケイコーポレーションは売られ過ぎ
記事一覧 (08/26)クレスコ 30万株・3億円を上限とする自己株式の取得を決定
記事一覧 (08/26)ミロク情報サービス 工事進行基準、内部統制対応の建設工事業向け本格ERPソリューションを新発売
記事一覧 (08/25)アサックス底値圏脱出か
記事一覧 (08/21)ダルトンの第3四半期は増収大幅増益
記事一覧 (08/20)ソフトフロント SIP検証サービス「ASMOP Inspector」の提供を開始 
記事一覧 (08/20)巴コーポレーション 防災月間を控え同社に注目
記事一覧 (08/19)日本上下水道設計の12月期中間期連結決算は連結で増収減益も単体業績好調に推移
記事一覧 (08/19)フライトシステムコンサルティングの1Q受注高、治自体案件など順調に推移
記事一覧 (08/17)日本フォームサービス、収益力改善し今9月期増益に
記事一覧 (08/17)アドアーズ 同業他社が郊外店舗を閉鎖している中、同社はチャンスと捉え、駅前の店舗出店に注力
記事一覧 (08/16)GMOホスティング&セキュリティ 中間期営業・経常利益は当初予想を上回る
記事一覧 (08/15)ツクイ 第1四半期は2ケタ増収大幅増益
2008年09月03日

毎日コムネット 固定価格取引による自己株取得を決定

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、9月3日午前8時45分のジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引として、9月2日の同社普通株式の終値455円で、自己株式の買付委託を行う。当該買付につき他の取引制度や取引時間への変更は行わない。当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とする。
 取得する株式の総数は上限を18万株(発行済株式総数に占める割合 1.91%)とする。取得結果は9月3日午前8時45分の取引時間終了後に公表する。
 3月18日の取締役会で45万株(発行済株式総数に占める割合 4.77%)を上限とする自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は4億5000万円(上限)で、取得期間は3月19日から11月20日まで。9月2日までの取得した自己株式数は12万9200株、取得価額の総額は7175万6100円となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:28 | IR企業情報
2008年09月02日

アーバネットコーポレーション 自社株買い状況発表

アーバネットコーポレーションホームページ アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は1日、自己株式の取得状況について発表。8月1日から8月29日まで(約定ベース)、73株を市場買付により取得した。取得総額は367万24円であったことから、平均取得単価は5万274円となる。
 7月8日に決議した取得枠は上限300株(発行済株式総数の1.7%)・3000万円、期間は年内12月26日まで。決議日以降に取得した自己株式の累計は8月末現在168株、総額982万9221円となっている。

 同社は設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、デザイン性や芸術性を重視した「ものづくり」にこだわった投資用ワンルームマンションの開発、販売を中心に事業展開している。
 物件はマンション販売会社、不動産ファンド及び個人投資家へ1棟で売却することで、戸別分譲による売れ残りリスクを回避しながら、少人数精鋭によりプロジェクトのサイクルを早めるというシステムを確立してきた。
 不動産事業を取り巻く環境悪化のもと、前6月期は28.8%の増収を確保したものの「棚卸資産の評価に関する会計基準」の早期適用を敢行したことなどで大幅な減益決算に終わったが、今期収益の回復に向けて全社一丸で取り組んでいる。
 財務体質の健全性を一層向上させるとともに収益基盤の強化を図るため、すでに前期中に保有する開発用不動産の再評価を実施し、今期以降販売予定の開発予定不動産物件を事業用地として売却している。
 また、主力販売先である不動産ファンドの新規物件取得の減少に対しては、販売会社への販売を強化し販売先を増加させるとともに、社内にこれまでは置かなかった販売部門を新たに立ち上げるほか、状況を見ながらDINKS向けコンパクトマンションやオフィスビルなど企画、開発内容の多様化を図っていくとしている。
 今09年6月期は、売上高125億円(前期比33.6%増)、経常利益3億7000万円(同18.7%増)、純利益2億円(同31.4%増)を目指す計画。予想1株当たり純利益は1万1423円35銭。
 上期は開発案件4物件と事業用地としての販売1物件、下期は開発案件8物件、下期から稼動予定の販売部門による40戸程度の新築残戸物件の購入販売への取り組み等の売上を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32 | IR企業情報

クレスコ 早速、3日間で2500株を取得

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は1日、自己株式の取得について、8月26日から8月28日まで(約定ベース)、2500株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は214万6400円だった。
 同社は8月25日に、30万株(発行済株式総数の4.5%)・3億円を上限とする自己株式の取得を決議している。取得期間は8月26日から09年2月28日まで。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 8月の自社株買い状況

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は1日、自己株式の取得状況を発表。8月1日から8月31日まで(約定ベース)、市場買付により1万8900株を取得した。買付総額は916万1800円。
 これにより、7月1日の決議日以降に取得した自己株式の総数は、2ヶ月間で4万1300株、取得価額の総額は2012万2700円となっている。取得枠は50万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.60%)・総額2億円が上限で、期間は09年3月31日まで。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | IR企業情報
2008年09月01日

アイレップ 期末1500円の初配当と上限400株の自社株買いを決定

ウェブアイレップホームページ アイレップ<2132>(大へ)は29日引け後、08年9月期の配当予想について、上場1周年記念の配当を含め1500円(普通配当1000円、記念配当500円)の期末配当を実施すると発表した。1997年に創業以来初の配当実施となる。
 また、自己株式の取得についても併せて発表。発行済株式総数(自己株式を除く)の1.47%に相当する400株、総額6400万円を上限として自己株式の取得を行う。期間は9月1日から9月30日まで。単純に換算すると平均取得単価16万円まで想定していることとなる。
 同社は、SEM(検索エンジンマーケティング)専業企業で国内トップ。ここまで順調に売上拡大を続け、今9月期は3期連続の過去最高益更新となる見通し。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:51 | IR企業情報
2008年08月31日

ラクーン 第1四半期の大幅増収黒字転換により株価見直し

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、29日の引け後に09年4月期第1四半期業績を発表した。売上高16億6400万円(前年同期比37.3%増)、経常利益1000万円(前年同期は9500万円の損失)、純利益900万円(同9500万円の損失)と決算・株主総会・採用費用の一時的増加を大幅増収によりカバーし前期第4四半期に引き続き黒字転換となった。
 同社は、アパレル、雑貨を主としたメーカーと地方小売店のB to Bのネット取引であるスーパーデリバリーを運営しているが、06年10月10日に中期経営戦略を打ち出し、顧客の早期囲い込みを実施するために、出展企業の入会金40万円の一括徴収を月額4万円に変更した影響で、07年・08年4月期の黒字予想は一転赤字予想としたため、株価は大幅に下落した。しかし、前期第4四半期に黒字化を実現したことで中期経営戦略の正当性が認められ、株価は一時的に急騰した。したがって、引き続き今第1四半期の決算も黒字転換となるかに注目が集まっていたが、黒字であったことから、今後株価の見直しが進むものと思われる。
 スーパーデリバリーの第1四半期を見ると、会員小売店数1万9322店舗(前期末比1749店舗増)、出展企業数902社(同25社増)、商材掲載数20万6697点(同1万5861点増)と順調に伸びている。個人消費低迷の影響を受けた会員小売店の仕入れが減少し、客単価が伸び悩みの傾向であったが、商品売上高は増加した。さらに、会員小売店数と出展企業数の増加により、粗利率の高い会費売上と出展基本料売上がそれぞれ増加した結果、粗利率が16.8%と前期末に比較し0.9ポイント向上している。売上高は15億4000万円(前年同期比44.1%増)と大幅増収となった。
 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー3300万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△1100万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1100万円と、設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、余った金額のうちから借金を返済しているため理想的といえる。現金および現金同等物の四半期末残高は1000万円増の5億8500万円となっている。よって自己資本比率も前期末の49.1%から2.8ポイント改善し51.9%となり、益々健全化している。
 通期業績予想は、売上高80億円(前期比45.4%増)、経常利益2億円(前期は1億5800万円の損失)、純利益1億7000万円(同1億6000万円の損失)と大幅増収増益で黒字転換を見込んでいる。
 なお、オンライン激安問屋は9月開始予定の「バイヤーズナビ」開設に伴い10月末日を目処にサービスを終了する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | IR企業情報
2008年08月30日

シルバー精工、復活の道筋となるか

ウェブシルバー精工ホームページ シルバー精工<6453>(東1)は経営再建に向けて8月27日、代表取締役及び役員の異動、ならびに役員報酬の減額を発表した。
 9月1日付で佐々木代表取締役会長が取締役相談役に、社外取締役の一人が技術顧問となり、取締役を辞任することとなった。
 また役員報酬において代表取締役は30%、取締役が20%、執行役員は10%を08年9月から09年3月まで行うことも合わせて決定した。
 既に採算性の悪化した商品の販売中止や取扱商品の選別を行ってきたが、一向に黒字化の見通し立たず今3月期も赤字の見通し。株価も低調で8月29日終値は20円と10年来安値を更新した。ただ主力の事務機器事業に収益改善の傾向が見られ始め、今回の抜本的な経営陣の異動や報酬にまでメスを入れたことで経営効率化がいっそう進む可能性は高い。
 尚、同社はオゾン機器、空気清浄機や各種家庭機器の販売も行っており、9月末権利確定の株主優待(自社商品優待価格販売サービス・1000株以上)も控えていることから、インカム狙いの投資家にとっては今が仕込み時と言えるかも知れない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | IR企業情報
2008年08月26日

アイケイコーポレーションは売られ過ぎ

株式会社アイケイコーポレーション アイケイコーポレーション<3377>(東2)の株価の下げが止まらない。今年の最高値は1月8日の14万2000円、最安値は8月26日の3万8400円で、チャート的にはまだ下げ止まった感がないが、少しでも早く売りが終息し、反転することを期待したい。
 同社は中古バイク買取の最大手で、05年6月の上場以来最高益更新継続中であり業績不安は全くない。08年8月期第3四半期の自己資本比率は70.3%で財務内容は超健全。キャッシュフローを見ると営業活動によるキャッシュフローは8億2800万円(前年同期比155.5%増)、投資活動によるキャッシュフローは△2億9400万円、財務活動によるキャッシュフロー△1100万円と本業で大きく利益を伸ばし、設備投資も営業キャッシュフロー内で行い、余ったお金で借金を返済するという理想的な経営を実践していることが窺える。
 直近の5月第3四半期の連結業績を見ると売上高177億3300万円(前年同期比22.3%増)、経常利益12億2200万円(同9.3%増)、純利益3億3400万円(同34.1%減)と大幅増収であるが、最終利益は特別損失と子会社IKMの債務超過に対する引当金を計上したため大幅減益となっている。
 しかし、4四半期においては合併に伴いIKMの繰越欠損の利用が可能となることから、税効果が約3億3500万円見込めるため通期最終利益予想は10億1400万円(前期比37.0%増)と大幅増益を見込んでいる。
 機関投資家の売りかどうか分からないが、これほどに売り込まれる理由は見当たらない。売られ過ぎである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

クレスコ 30万株・3億円を上限とする自己株式の取得を決定

クレスコのホームページ ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)は25日、同日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議したと発表。発行済株式総数の4.5%に相当する30万株、総額3億円を上限として自己株式の取得を行う。取得期間は8月26日から09年2月28日まで。
 取得の理由として、同社は将来の事業展開と経営環境の変化に備えた適正な内部留保を確保するとともに、株主に対する配当、その他利益還元についても適切に実施することを基本方針としており、余剰資金を活用し、資本効率の改善、株主利益の向上等に寄与するためとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

ミロク情報サービス 工事進行基準、内部統制対応の建設工事業向け本格ERPソリューションを新発売

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、来09年4月から建設工事業の会計処理に適用される「工事進行基準」に対応した、ERPソリューションシステム『Galileopt工事大将』を中堅規模の建設工事業者向けにこの9月より発売を開始する。初年度は50本の販売を目指す。
 『Galileopt工事大将』は、各種情報を統合データベースにて一元管理するERPパッケージシステムとして、内部統制の強化や業務の効率化を支援する。主な特長として、「工事進行基準」に対応した原価管理機能のほか、新規工事登録申請、受注報告書、実行予算入力から発注申請書、原価入力まで、建設工事業の実務に沿ったワークフローシステムにより充実した内部統制機能を備えている。また、労務管理や受発注管理、損料/資材管理、JV(ジョイントベンチャー)管理、労災保険管理など、建設工事業特有の会計処理や契約形態に完全対応している。
 
 同社は、全国の会計事務所と企業マーケットを中心に、財務・会計システム及び経営情報サービスの開発・販売を行っている。08年3月末現在、主要ユーザーである会計事務所は約8400事務所にのぼり、会計事務所を通じてその顧問先企業約56万社に経営情報システム、サービスを提供。ユーザー企業は約1万7000社。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | IR企業情報
2008年08月25日

アサックス底値圏脱出か

アサックスのホームページ アサックス<8772>(東1)に下げ止まりの兆しが見え始めている。不動産担保ローン専業のノンバンクであるが、4月14日に年初来安値を付けた後、一時は16万円台まで回復したが、その後マーケットの地合の悪さとノンバンク・不動産業界の上場企業破綻を受けてジリ下がりの展開が続いていた。しかし20日に10万7000円まで下げた後、11万円の大台を回復。その後も11万円の攻防が続き本日の終値は11万500円。今が二番底圏と言える。
 不動産市況の軟調を前もって見込み、初期審査に加え、既存貸付の途上審査も強化、与信コスト削減に成功。また一般事業者等エンドユーザー向け貸付のウェイトを高めることで貸し倒れリスク低下に努めると同時に貸付金残高は順調に増加。
 今第1Qは営業利益が前期比23.7%増、最終利益は同38.4%増を達成。通期でも営業利益で前期比3.5%増、最終利益は前期比7.8%増を見込む。今期は中間・期末合わせて年間300円の増配(年3300円)を予想するほか、9月・3月末権利確定で株主優待(1株以上 QUOカード5000円分)も実施。配当+優待利回りは8/25終値時点換算で12.04%とインカム狙いの投資家にとっては極めて妙味の高い銘柄である。9月の配当・優待取りの動きに伴い、まさに今が仕込み時と言えるであろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報
2008年08月21日

ダルトンの第3四半期は増収大幅増益

ダルトンホームページ 科学研究施設・粉体機械等の製造販売を行うダルトン<7432>(JQ)は、20日引け後に08年9月期第3四半期連結決算を発表した。
 新製品等の積極的な営業展開を行い、生産性の改善を図りながら業績の向上に努めた結果、売上高135億4200万円(前年同期比3.7%増)、経常利益1億7200万円(同9.05倍)、純利益1億2900万円(前年同期は6400万円の損失)と増収大幅増益となった。
 セグメント別の業績は、科学研究施設が売上高90億200万円(前年同期比3.2%増)、営業利益2億4200万円(同14.7%減)、粉体機械等は売上高45億4000万円(同4.7%増)、営業利益3億9700万円(同156.4%増)だった。
 なお、科学研究施設の売上高は第2四半期及び第4四半期に集中しており、第1四半期及び第3四半期は相対的に少なくなる傾向があるとしている。
 通期連結業績予想は、売上高190億円(前期比4.1%増)、経常利益4億5000万円(同53.1%増)、純利益3億6000万円(同99.1%増)、1株当たり純利益54円61銭と従来予想を据え置いている。
 ここまでほぼ予定通りに推移しているとのことから、このまま順調に行くと95年3月期(99年に決算期変更)の最高純利益2億8100万円を更新し、実に13期ぶりに過去最高となる見通し。また、期末配当については4期ぶり3円の復配を予定している。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:46 | IR企業情報
2008年08月20日

ソフトフロント SIP検証サービス「ASMOP Inspector」の提供を開始 

ソフトフロントのホームページ ソフトフロント<2321>(大へ)は19日、SIP搭載「機器及びサービス」の製品開発に必要なSIP検証サービス「ASMOP Inspector(アスモップ インスペクター)」の提供を開始すると発表した。
 SIP製品の開発に当たっては、インターネット標準規格であるRFCへの準拠やRFCでは規格化されていない部分の仕様確認、通信機器や通信事業者の特殊機能などへの対応、既に販売された他製品や他ネットワークとの相互接続といった膨大な量と質の高い検証が必要とされることから、通信機器メーカーや通信事業者にとっては非常に負担が大きいのが現状。
 そこで、同社はRFCをはじめとする技術の標準化に携わってきた経験、SIP製品における商用実績や多数の相互接続試験を通して蓄積されたノウハウを活かし、製品化に必要な準拠性、機能性、相互接続性の検証・コンサルティングを行うことで、開発現場での検証作業を支援する。
 このSIP検証サービスにより、通信機器メーカーや通信事業者にとっては、開発期間を短縮できるばかりでなく、製品の高品質化を図ることができ、市場競争力の高い製品の開発、製品化が可能となる。
 
 同社は、IP電話や第三世代携帯電話で通信プロトコルとして採用されているSIPのソフトウェア開発・技術支援で国内トップクラス。NGN(次世代IPネットワーク)構想の本格化にあわせて、携帯電話などの各種通信機器メーカー、情報家電メーカー、通信事業者にSIP/VoIPミドルウェア・ソリューションの提供を行っている。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | IR企業情報

巴コーポレーション 防災月間を控え同社に注目

ウェブ巴コーポレーションホームページ 巴コーポレーション<1921>(東1)は、8日に09年3月期第1四半期連結業績を発表している。売上高40億1200万円(前年同期比30.2%増)、営業利益7400万円(前年同期は6400万円の損失)、経常利益1億1700万円(同125.0%増)、最終利益3900万円(同13.3%減)と大幅増収、大幅経常増益となったものの最終利益は特別損失の影響で減益となった。しかし、大幅増収により営業利益が黒字化するなど幸先の良いスタートを切ったといえる。
 同社は、鉄塔、橋梁、鉄骨の幅広い分野で、同社ならではの画期的な工法を開発している。代表的なひとつが「ダイヤモンドトラス」の立体構造である。体育館、各種の博覧会・大展示会場などで採用され、無柱大張間建築の第一人者で内外より絶大な信頼を得ている。また、耐震、免震、制震技術も優れている。
 昨年末、政府は大規模地震で倒壊の危険性が高い公立小中学校の校舎約1万棟を5年以内に耐震化する方針を決定している。そこで、防災月間である9月を控え、立体構造に強味を持つ同社に注目。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | IR企業情報
2008年08月19日

日本上下水道設計の12月期中間期連結決算は連結で増収減益も単体業績好調に推移

日本上下水道設計ホームページ 水と環境の総合コンサルタントの日本上下水道設計<2325>(東2)2008年12月期中間連結決算をこのほど発表した。
 同期は、引き続く公共投資削減、コスト低減ニーズが強まる中、競争は一段と激化したが、単体が増収増益となった好調な業績推移を背景に、売上高7,839百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益815百万円(同8.5%減)、経常利益870百万円(同14.9%減)、中間純利益587百万円(同17.1%減)となった。
 利益面での減少は、米経済低迷による米子会社の落込み、海外業務のコストアップ、保険満期返戻金減少(36百万円減)などが要因となった。
 営業動向としては、国内では同社グループが開発した独自な豊富なツールを駆使したコンサルティングサービスの提供と、上下水道施設の維持管理業務での新しいニーズを先取りしたマネージメントサポートを展開、受注拡大に取り組んだ。
 海外では米子会社受注高が伸び悩んだが、リビヤ、バングラデの大型案件はじめ、アジア、アフリカ、中東、中南米各国から、水・環境分野での受注に成果を見た。
 通期業績については、2008年2月25日開示した、売上高9,940百万円(前期比1.0%増)、営業利益596百万円(同2.6%増)、経常利益724百万円(同9.6%減)、当期純利益427百万円(同19.5%減)を変えていない。
 なお、配当については、中間が1株当たり2,000円(7/28日付既報ご参照)とし、期末配当同2,000円、年間配当金合計4,000円を予定している。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | IR企業情報

フライトシステムコンサルティングの1Q受注高、治自体案件など順調に推移

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)の2009年3月期第1四半期連結決算は、売上高619百万円(前年同期比0.03%減)、営業損失171百万円、経常損失176百万円、当期損失175百万円となった。

 同社片山社長は第1四半期業績説明会で第1四半期の環境と売上高微減ながら利益面で前期を下回ったことについて「景気減速の影響で、一部IT投資を慎重にしている企業があるのを実感した。売上高は、事業の性質上第1四半期で完了する事業が少ない。A自治体案件の増加案件が増加、第4四半期に偏重しがち。第1四半期は、売上高を求めるより、むしろ案件受注のための提案活動期間だ」「利益面でも積極的提案活動費、社員の入社(13人)など販管費が先行する。好調な採用の結果人員が増えたが今後外注費圧縮が見込め、利益率大幅改善を期待できる」と説明した。また、足元の第2四半期については、「受注状況が改善しつつあり、社員は8月に入ってフル稼働の状況にある」と語った。
 第1四半期中の事業セグメント別受注高及び受注残高を前年同期比でみると、@システムコンサルティング事業、受注高433百万円(前年同期比53.1%増)、受注残高223百万円(前年同期比27.7%増)、Aシステムインテグレーション事業、受注高121百万円(同27.2%減)、受注残高68百万円(同103.3%増)、B放送・映像システム開発・製造・販売事業、100百万円(同62.7%減)、受注残高206百万円(同38.2%減)、C放送・映像システム保守事業、受注高175百万円(同5.0%増)、受注残高7百万円(同32.1%増)となった。
 同社グループで最も高収益部門「システムコンサルティング事業」及び最も安定収益部門「放送・映像システム保守事業」の受注が堅調に推移している。
 今期連結通期業績は、売上高3,600百万円(前期比2.4%増)、営業利益150百万円(同523.1%増)、経常利益100百万円(前期損失)、当期純利益36百万円(前期損失)と前期計上した特損が消えることもあり黒字化を予定している。

【直近のトピックス】
 佐賀県は、同社グループと共同研究していたプッシュ型情報配信について予算化し、唐津市内の中心商店街、唐津城、旧高取邸などの観光地で無線インターネット網を張り巡らす実験を正式に開始した。
 実験は、インターネット環境を街の中に整え、観光や商業などの情報を観光客並びに市民に提供することで、街にどんな影響を与えるか調べるもの。
 今後は、同市観光協会を通じ観光客に「Ipod touch]5台貸し出し実験を予定しているが、調査結果を参考に市が唐津商工会議所などと更なる活用法を検討する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | IR企業情報
2008年08月17日

日本フォームサービス、収益力改善し今9月期増益に

日本フォームサービス 日本フォームサービス<7869>(JQ)の、第3四半期連結業績は、厳しい環境が続く中にあって黒字を計上、前年同期に比べ改善が見られた。
売上高は以前低調だが、営業利益段階でわずかながらも黒字化、経常利益23百万円、当期純利益2百万円を計上した。
 セグメント別には、函物・機械設備関連事業は主力製品「19インチラック」に加え、セキュリティ関連製品として注力している「Forvice traks」が軌道に乗り売上に寄与した。アーム関連製品は、産業機器メーカー、医療機器メーカーの標準品、大型モニターメーカーの推奨品に採用され順調に売上を伸ばした。
介護関連事業は、認知症対応型共同生活介護はほぼ満床を維持し安定した収益を確保、また、通所介護では介護予防プログラムを取り入れ、地域認知度も高まり順調な売上を確保した。一方居宅介護は顧客確保に決定的な改善が見られなかった。
 利益面では、経費削減、人員等の合理化で営業利益黒字を確保した。
 通期連結業績は、売上高2,794百万円(前期比3.2%減)、営業利益90百万円(同103.2%増)、経常利益90百万円(69.9%増)、当期41百万円(同26.5%増)を見込んでいる。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

アドアーズ 同業他社が郊外店舗を閉鎖している中、同社はチャンスと捉え、駅前の店舗出店に注力

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、14日に09年3月期第1四半期業績(非連結)を発表した。売上高53億7000万円(前年同期比0.7%減)、営業利益1億1600万円(同78.5%減)、経常利益7300万円(同87.1%減)、純利益1400万円(同95.7%減)と減収大幅減益となった。大幅減益の主な要因は、第1四半期に6店舗の新規出店と店舗のリニューアルを積極的に行ったことと過去に例の無い規模の新卒採用(38名)を実施したことである。

☆アミューズメントの増収により全体の売上は微減に止まる

 セグメント別売上を見ると、アミューズメント施設運営事業48億200万円(同6.9%増)、各種施設開発・設計・施工事業3億5000万円(同35.2%減)、パチスロ機・周辺機器レンタル事業1億円(同59.2%減)、その他の事業(不動産事業など)1億1700万円(同6.6%減)と主力のアミューズメントを除くすべての部門が減収となっているが、アミューズメントの増収により全体の売上は微減に止まっている。

☆全社一丸となったコスト削減・運営の効率化で補う

 今期最も注目されている点は、今期7店の新規出店を当初計画していたが、第1四半期に6店舗したにもかかわらず、7月7日に発表しているようにアミューズメント施設8店舗(年間売り上げ規模20億円相当)を譲受けたことである。店舗数が急増することで、投資費用も嵩み、今期中に当初計画通りの利益が達成できるかどうか。
 同社ではその点に関して、出店の初期コスト負担が第1〜第2四半期に集中することから、上期でのアミューズメント施設事業での利益額が減少する見込みとなったが、第2四半期以降の施設関連事業が好調であることや、全社一丸となったコスト削減・運営の効率化で補える見込みであるとしている。

☆積極的な出店負担をカバーし、最終増益になるかに注目

 したがって、通期業績予想は売上高250億円(前期比10.0%増)、営業利益18億円(同7.0%減)、経常利益16億2500万円(同15.3%減)、純利益8億3000万円(同0.3%増)と当初予想通りとしている。
 第2四半期以降はTVコマーシャルを開始し、ライトユーザーの取り込みを行っている。また、7月12日には今期7店舗目となる竹ノ塚店をオープン、8月5日にはラジコン事業などターゲット層の異なる業態との複合コラボレーションを開始する等、積極的な店舗展開を実施している。
 同業他社が、郊外店舗を閉鎖している中、同社はチャンスと捉え、駅前の店舗出店に注力している。積極的な出店負担をカバーし、計画通り最終増益となるかどうか注目したい。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | IR企業情報
2008年08月16日

GMOホスティング&セキュリティ 中間期営業・経常利益は当初予想を上回る

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、14日の引け後に08年12月期中間連結業績を発表した。売上高35億8100万円(前年同期比6.1%増)、営業利益4億8200万円(同12.8%減)、経常利益4億6800万円(同19.9%減)、純利益1億5800万円(同48.4%減)と増収ながら最終利益は大幅減益となった。最終利益の大幅減が嫌気されたのか15日の株価は5000円安のストップ安で引けている。
 しかし、営業利益と経常利益は当初予想を上回っている。5月13日に発表している中間期業績予想は、売上高38億1700万円、営業利益4億4600万円、経常利益4億3400万円、純利益1億9900万円である。つまり、今回発表された中間業績は前回予想と比較すると、売上高で2億3600万円の減、営業利益で3600万円の増、経常利益で3400万円の増、最終利益で4100万円の減となっている。最終利益に関しては第1四半期にデリバティブ通貨スワップ取引の解約違約金8200万円を特別損失として計上していることを考慮すると、第2四半期で4000万円ほど取り戻したといえる。
 したがって、今通期業績予想は売上高80億6200万円(前期比19.6%増)、営業利益10億9600万円(同16.2%増)、経常利益10億8300万円(同33.4%増)、純利益5億3000万円(同43.0%増)と2月14日に発表している当初予定通りとしている。
 主力のホスティングの売上が当初予想通り伸びなかったが、今第2四半期(4月から6月)売上が初めて15億円を突破しているように確実に伸びている。また、同日にセキュリティ事業も子会社のグローバルサインとヤフーの業務提携を発表しているように、事業の拡大に向けて進んでいる。
 18日の4時から中間決算説明会が開かれるが、計画通り事業展開が進んでいることが説明されると思われる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報
2008年08月15日

ツクイ 第1四半期は2ケタ増収大幅増益

ツクイホームページ ツクイ<2398>(JQ)が14日引け後に発表した09年3月期第1四半期決算(非連結)は、売上高86億2300万円(前年同期比24.9%増)、経常利益4億5300万円(同62.8%増)、純利益2億2800万円(同77.8%増)と2ケタ増収大幅増益となった。 
 中間期の業績予想数値に対する進捗率も、売上高49.3%と順調であり、利益面では経常利益71.1%、純利益79.2%と高水準となっている。
 事業部門別の売上高は、在宅介護事業63億100万円(同9.3%増)、有料老人ホーム事業9億2900万円(同108.3%増)、人材派遣事業13億8400万円(同100.8%増)、その他事業600万円(同1.2%減)だった。
 在宅介護事業及び有料老人ホーム事業については、営業活動を強化し利用者や入居者の確保に努め、前期までに開設したデイサービスセンターの利用率や有料老人ホームの入居率を引き上げ、収益改善を図っている。また、人材派遣事業については、営業拠点を拡大するため、北海道旭川市、神奈川県横須賀市、高知県高知市など9ヵ所の事業所を開設。第1四半期末の事業所数は、46都道府県397ヵ所となった。
 通期については、在宅介護事業において、訪問介護や訪問入浴を提供している既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、デイサービスセンターなど77ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション38ヵ所の移転統合(事業所数の減少)を計画している。このほか、有料老人ホーム4施設、人材派遣事業では24ヵ所の事業所の新規設備投資を計画し、事業を拡大していく方針。 
 通期業績予想は従来予想を据え置き、売上高371億2300万円(前期比23.6%増)、経常利益13億4000万円(同13.1%増)、純利益6億1200万円(同11.5%増)、1株当たり純利益95円56銭を見込んでいる。

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