[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/30)ゴルフ・ドゥ、浦和町谷店を出店
記事一覧 (04/30)伊藤忠エネクス、伊藤忠グループの国内石油事業部門引継ぎを締結
記事一覧 (04/30)エスグラントコーポレーション、第3者割当の払込完了
記事一覧 (04/30)昭和情報機器 第1四半期売上高は前年同期比40%増
記事一覧 (04/29)田辺工業 2度目の上方修正を発表
記事一覧 (04/29)神鋼商事 今期は鉄鋼原料の決済業務受託で大幅増収を見込む
記事一覧 (04/28)日本エンタープライズ ケータイ公式サイト『アイドル学園DX』をリニューアルオープン
記事一覧 (04/28)ジー・エフグループ 持株会社が6月2日スタート
記事一覧 (04/28)富士物流、増配
記事一覧 (04/28)インフォマート 第1四半期は13.1%の増収、食の安心・安全強化で利用企業の拡大進む
記事一覧 (04/26)プロミス、業績予想を修正
記事一覧 (04/26)富士物流の08年3月期決算
記事一覧 (04/26)東京個別指導学院、株主優待券を追加発行
記事一覧 (04/26)スタイライフ、同社モール型サイトをリニューアル
記事一覧 (04/26)東光、通期業績予想を修正
記事一覧 (04/26)メルシャンの第1四半期
記事一覧 (04/25)郵船航空サービス 世界の営業拠点ネットーワーク拡大強化すすむ
記事一覧 (04/25)アドアーズ 早くも今期3店目となる大山南口店を本日オープン
記事一覧 (04/25)古河電池 前3月期の大幅上方修正を発表
記事一覧 (04/25)日立ソフトウェアエンジニアリング 08年3月期連結最終利益は、特損を計上するも22.1%増を達成
2008年04月30日

ゴルフ・ドゥ、浦和町谷店を出店

ゴルフ・ドゥホームページ ゴルフ・ドゥ<3032>(名セ)は、店舗面積150坪以上の直営店を今年7月、さいたま市桜区にオープンする。
 埼玉県さいたま市桜区町谷にオープンする浦和町谷店は、店舗面積155坪。1階部分を24台収納可の駐車場に、2階部分を店舗として活用する。
 同店舗開店に伴い、与野中央店(さいたま市中央区下落合)を閉鎖する。ゴルフ・ドゥ初の床面積が100坪超の店舗として、03年秋に開店した与野中央店。しかし、契約期限の満了に加え、建物の老朽化に伴い、今年6月に閉店するという。
 浦和町谷店は20年超の契約期間で出店する。新大宮バイパス沿いにあり、交通の便が良い。さらに近隣には、荒川沿いのゴルフ場が点在するので、さいたま市、朝霞市、志木市、富士見市からの集客を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | IR企業情報

伊藤忠エネクス、伊藤忠グループの国内石油事業部門引継ぎを締結

伊藤忠エネクスホームページ 伊藤忠エネクス<8133>(東1)は4月30日、伊藤忠商事<8001>(東1)や伊藤忠ペトロリアム(東京都港区 笹原則章社長)を交えた3社協議に基づき、伊藤忠商事の国内石油部門と伊藤忠ペテロリアムの事業を、会社分割により伊藤忠エネクスが引き継ぐことを締結した。
 今回の締結は、3月14日に発表された基本合意に基づく。合意内容によれば、伊藤忠エネクスが継承するのは、伊藤忠商事のエネルギートレード部門が担当する事業のうち、石油製品の国内販売や日本を起点とする輸出入に加え、伊藤忠ペトロリアム社が担当する石油製品ロジスティック事業の2事業。
 07年3月期決算によれば、伊藤忠商事の石油製品トレード事業規模は、売上高3、924億円、伊藤忠ペトロリアムの売上高1、012億6、400万円だ。
 今後、08年10月1日を効力発生日として、伊藤忠グループが遂行する日本関連の石油事業を、伊藤忠エネクスが担当する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | IR企業情報

エスグラントコーポレーション、第3者割当の払込完了

エスグラントコーポレーションホームページ エスグラントコーポレーション<8943>(名セ)は30日、新株発行に伴う第3者割当が完了したことを発表した。08年3月31日に締結したユニマットホールディングス(東京都港区南青山 高橋洋平社長)を含む5社との提携に基づくもの。
 今回の第3者割当に伴う発行株式数は、普通株式で43、200株。払込金額は、1株につき38、600円。これにより増資後の発行株式総数は97、230株、増資後の資本金額19億1、100万円になった。
 今回の第3者割当に伴い、ユニマットホールディングス、及びユニマット不動産(東京都港区南青山 高橋洋二社長)が発行株式総数の16.24%を取得し、エスグラントコーポレーション第2位の株主になった。
 上記以外の新株主とその持株比率は、ユニマットライフ(東京都港区南青山 芝岡祐之社長)<7560>(東1)が7.02%で第4位に、ウェッブクルー(東京都港区六本木 青山浩社長)<8767>(東マ)が2.47%で第6位、ジャパンベストレスキューシステム(愛知県名古屋市昭和区鶴舞 榊原鴨広社長)が2.47%で7位。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32 | IR企業情報

昭和情報機器 第1四半期売上高は前年同期比40%増

昭和情報機器ホームページ 昭和情報機器<6922>(JQ)は、28日に08年12月期第1四半期業績を発表した。売上高37億9700万円(前年同期比40.8%増)、経常利益2億300万円(前年同期は5800万円の損失)、純利益6100万円の損失(同5800万円の損失)と大幅増収であったことから経常益も黒字転換となったが、最終利益は過年度役員退職慰労引当金2億6400万円を特別損失として計上した影響で損失幅拡大となった。
 同社は、大型の活字プリンターに、ソフトを選んで組み合わせることで、印刷、裁断、封入を短時間で済ませる技術を持っていることから、毎月の請求書を大量に発行する、金融・電話・ガス・電気・クレジット会社等には絶対必要な企業といえる。大型活字プリンターは大手メーカー製品であるが、販売だけで使用できるものではなく、各現場のニーズにマッチするようにカスタマイズする必要があり、少しでも誤差が生じると可変データーを元に印刷するので、全く利用できないことになる。従ってカスタマイズする技術力を持つのが同社の最大の差別化である。
 第1四半期売上高は40%増という大幅増収であることに加え、前期にこれまでの関連企業への出資金6億8900万円、貸倒引当金7億2000万円を税務上損金として計上したため今後数年間は最終利益に対する税率が減少するため、最終利益が出やすい体質になっていて、今後の業績拡大が期待できる。
 通期業績予想は、売上高144億円(前期比5.6%増)、経常利益5億8700万円(同28.5%増)、純利益3億100万円(同3.13倍)と大幅最終利益を見込む。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:26 | IR企業情報
2008年04月29日

田辺工業 2度目の上方修正を発表

田辺工業のホームページ 田辺工業<1828>(東2)は、28日引け後に昨年11月15日の前08年3月期通期業績予想の上方修正に続き、2度目の上方修正を発表した。
 連結売上高予想は、前回修正予想を5億円上回る250億円(前々期比3.6%増)、経常利益は4億円上回る19億円(同32.3%増)、純利益は1億円上回る10億円(同4.1%増)と経常利益は前回予想を大幅に上回る上方修正となった。
 修正理由としては、個別売上は予想上回るペースで推移したことと原価管理の強化により利益率が改善したことにより、売上総利益率が前回予想を1.8%上回る見通しとなり、売上、利益共に上方修正になったことから、連結業績もその影響を受け上方修正となった。
 期末配当は、前回予想通りの24円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | IR企業情報

神鋼商事 今期は鉄鋼原料の決済業務受託で大幅増収を見込む

神鋼商事ホームページ 神鋼商事<8075>(東・大1)の09年3月期連結業績予想は、売上高1兆1000億円(前期比52.6%増)、経常利益95億円(同1.1%増)、純利益50億円(同5.9%増)と前期に引き続き最高益更新を見込んでいる。
 今期より輸入鉄鋼原料の決済業務を受託するため、これまでの鉄鋼部門の売上高を鉄鋼、鉄鋼原料の2部門に分けている。セグメント別の売上高予想を見ると鉄鋼3110億円(同16.0%増)、鉄鋼原料3885億円(同275.7%増)、非鉄金属2510億円(同11.2%増)、機械・情報950億円(同20.8%増)、溶材545億円(同23.6%増)と全セグメントで増収が見込めるが、中でも輸入鉄鋼原料の決済業務を受託することから鉄鋼原料の売上高が3.75倍となり、大幅増収が見込める。
 営業利益に関しては、鉄鋼41億円(同31.5%増)、鉄鋼原料16億円(同6.3%増)、非鉄金属20億円(同11.7%減)、機械・情報12億円(同21.8%減)、溶材10億円(同39.9%増)と見込んでいる。鉄鋼、鉄鋼原料、溶材の増益が非鉄金属、機械・情報の減益をカバーし全体では6.7%の増益となる。
 また、今期も業績の好調が見込めることから、株主還元策として、年間配当8円(中間・期末4円)と1円増配を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | IR企業情報
2008年04月28日

日本エンタープライズ ケータイ公式サイト『アイドル学園DX』をリニューアルオープン

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、i−mode、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトとして提供中のグラビア総合サイト『アイドル学園DX』を4月25日(金)よりリニューアルオープンした。
 同サイトは、グラビア写真集や麻雀専門誌「近代麻雀」等、話題の刊行物を多数発行している竹書房(本社:東京都千代田区)とのコラボレーションサイトで、竹書房が発売するグラビアDVD作品を他のモバイルサイトに先行して高画質動画で配信している。
 今回のリニューアルにより、人気グラビアアイドルから期待の新人アイドルまで、サイト内の幅広い作品ラインアップへわかりやすくたどり着けるように、検索機能や特集企画を大幅に拡充した。また、動画を中心に、Flashアニメーションや「きせかえツール」「EZケータイアレンジ」等のオリジナル素材もさらに充実させ、一層パワーアップした内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | IR企業情報

ジー・エフグループ 持株会社が6月2日スタート

ジー・エフのホームページ大酒販を株式交換で
完全子会社化、傘下に


 ジー・エフ(3751・東マ)は2008年6月2日、大酒販株式会社を株式交換により完全子会社化し、同時に新設分割により株式会社ジー・エフ(事業継承新会社:資本金5000万円)を設立する。分割されるジー・エフ(上場会社)は、新生ジー・エフグループを束ねる持株会社(株式会社ジー・エフグループ)として傘下の事業会社各社(株式会社ジー・エフと大酒販株式会社の二社)の効率的、機動的な事業運営体制の確立を目指し、事業基盤の強化並びに早期業績回復による企業価値向上に取り組む。

(大酒販株式会社)
 株式会社 マインマート(本社:横浜市、資本金10億42百万円、酒類・食品販売のフランチャイズ事業及び小売業、店舗数200店)の仕入機能を果たす同社関係会社(本社:横浜市中区、事業:酒類・飲料・食料品等の卸販売、資本金:10億19百万円、直近の業績:2007年3月期、売上高400億円、利益4億円)

【解説】株式交換制度とその特長
 一方の会社が相手側会社の株主からその株式を取得し、その対価として当該会社の株式を割り当てることにより、完全親子関係を結ぶ制度で、新会社法で認められた制度。
株式交換では対価として自社の株式を新たに発行するか、保有する自己株式を交付することで済む。従って、新たな資金を使わずに会社の買収を可能にするのが特長。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | IR企業情報

富士物流、増配

富士物流ホームページ 富士物流<9061>(東2)は、08年3月31日基準日とする1株当りの期末配当金の増配を決定した。当初予想4円に1円増配し、期末配当5円にする。1株当りの年間配当は1円増配の9円になる。
 なお、09年3月期1株当り配当予想は、年間配当9円(中間配当4円、期末配当5円)を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | IR企業情報

インフォマート 第1四半期は13.1%の増収、食の安心・安全強化で利用企業の拡大進む

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)が25日引け後に発表した08年12月期第1四半期業績は、売上高5億9300万円(前年同期比13.1%増)、経常利益1億2900万円(同1.8%減)、純利益7400万円(同3.0%増)だった。
 企業間電子商取引(BtoB)の需要および食の安心・安全対策強化の高まりからASP事業を中心に利用拡大が進み、売上高は2ケタの伸びとなった。同社が運営するフード業界BtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」の利用企業数は、前期末に比べ234社増の1万7267社となっている。
 利益面では、今後のさらなる事業拡大のための先行投資として、サーバーの増設や営業人員の強化、事務所の増床等を実施したことによりコストが増加し、一時的に経常減益となっているが、これは期初計画の通りである。
 事業別の状況は、EMP事業では、前期の課題であった「食品食材市場」の小規模売り手企業の強制解約等による解約数が減少するとともに、「ASP商談システム」の新規の利用企業数の計上を2月より開始したことで、前四半期までの利用企業数の純減傾向が改善している。
 また、ASP事業では、「ASP受発注システム」が外食チェーンを中心に新規獲得が順調に推移したほか、「ASP規格書システム(旧FOODS信頼ネット)」が昨今の食に関する事件等によるフード業界各社の食の安心・安全対策強化の流れを受け、利用企業数が着実に増加した。
 同社の「ASP規格書システム」は、商品の原材料や製造工程といった食品業界の安心・安全の確認に不可欠な商品規格書情報をデータベース化し、取引先とデータ交換できるシステムで、一段と需要が高まっている。
 通期の業績予想は、売上高27億4000万円(前期比20.4%増)、経常利益7億5000万円(同20.2%増)、純利益4億1300万円(同9.0%増)と最高益更新の見通し。
 
>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:28 | IR企業情報
2008年04月26日

プロミス、業績予想を修正

プロミスホームページ プロミス<8574>(東1)は、08年3月期業績予想の修正を発表した。
 08年3月末の利息返還損失引当金残高を前期比354億円の減少が見込まれることで、営業収益予想を3、912億円(07年11月発表予定比0.2%減)に変更した。
 一方、連結子会社の業績が当初計画を上回る伸びを示したことで、営業利益予想は当初計画比2.2倍の629億円、経常利益は同2.1倍の643億円と、それぞれ計画に対し、大幅な伸びとなる見込みだ。
 純利益の修正予想は159億円(同7.6%減)。過年度法人税の発生に加え、有価証券の減損処理(34億円)や有価証券の売却損(18億円)を特別損失に計上した。さらに子会社の三洋信販との統合費用48億円を引き当てに加えたことが要因。

08年3月期業績予想(修正)
営業収益3、912億円(当初予定3、921億円)、営業利益629億円(同290億円)、経常利益643億円(同302億円)、純利益159億円(同172億円)。1株当り当期純利益125円38銭(同135円62銭)。

07年3月期(連結)実績
営業利益3、689億1、500万円、営業損失2、033億2、300万円、経常損失2、015億200万円、純損失3、782億8、200万円。1株当り当期純損失2、982円86銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | IR企業情報

富士物流の08年3月期決算

富士物流ホームページ 富士物流<9061>(東2)は、08年3月期決算(連結)を発表した。
 売上高は418億7、100万円(前期比0.9%増)。一般顧客向けは、液晶表示メーカーや外装建材メーカー向けが好調に推移したことで、売上高215億7、700万円(前期比3.2%)となった。
 一方、富士電気グループ向けは、売上高202億9、400万円(同1.4%減)。発電変電プラントの取扱高は低調だったが、半導体や磁気記録媒体などの取り扱いは好調に推移した。
 人材育成の強化に伴い人件費は増加したが、業務効率化を推進したことで、経常利益は前期比29.1%増の12億1200万円、純利益は4億8、100万円(同9.7%増)になった。1株当りの当期純利益は、19円72銭(同17円97銭)となった。
 同社は09年3月期決算(連結)は、売上高450億円(前期比7.5%増)、経常利益13億5、000万円(同11.4%増)、純利益6億5、000万円(同35.1%増)を予測する。新規受注の拡大を図ることに加え、富士電気グループの発電変電プラントの取引高の回復を見込む。なお、09年3月期の1株当り純利益は26円64銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報

東京個別指導学院、株主優待券を追加発行

東京個別指導学院のホームページ 学生向けに塾教室を展開する東京個別指導学院<4745>(東1)は25日、同社株主に対し、株主優待券の追加発行することを決めた。同社決算時期の変更に伴う処置で、08年2月29日付同社株主に対し、同社株主優待券である授業料割引券を08年5月に追加発行する。同追加割引券は、有効期限を通常に比べ1カ月延長することに加え、優待割引の限度額を最大54、000円(通常は45、000円)にするという。
 今回の処置に対し会社側は、「今回の追加発行は、決算変更に伴う特別処置。継続は行なわない」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51 | IR企業情報

スタイライフ、同社モール型サイトをリニューアル

スタイライフのホームページ 女性向け衣類や雑貨の通販を行なうスタイライフ<3037>(大へ)は、同社が運営するモール型ショッピングサイトをリニューアルした。
 「WWCITY&COMMUNICATIONS」(www.wwcity.co.jp)は、新感覚モール型ショッピングサイトとして、インターネット上に造られた仮想都市空間。「同サイト利用者は、この3Dによる仮想都市を歩きながら、自分の好む服を選べることが出来る」と会社側。
 これまでは「青山」や「渋谷」など、都市ごとに分類していた。今回のリニューアルでは、キャリアスタイルのAnhelo(アネーロ)、キュートなMignon(ミニョン)など、ファッションのカテゴリー別に5つに分類した。利用者の趣味や嗜好に合わせた商品検索がしやすくなることに加え、ファッションブランドメーカーは、ブランドのイメージを出しやすくなるという。
 ブランド数も増加させ、新規15ブランドを含む50ブランドで開始した。今後も、新規ブランドの開拓を強化することで、150から200ブランド体制を構築していく。
 会社側は同サイトの売り上げを早期に10億円以上、そして中長期的に20億円以上の売り上げを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | IR企業情報

東光、通期業績予想を修正

東光ホームページ 東光<6801>(東1)は、08年3月期通期予想を修正した。
 セットメーカーの急激な在庫調整に加え、為替差損が発生したが、固定費削減などのコスト削減を遂行したことで、営業利益は07年10月時発表予想比40.0%増加した。
 また、投資有価証券売却2.7億円、香港事務書閉鎖など固定資産売却益5億円を特別利益に計上したことで、純利益は上記発表予想比4.5倍になった。

08年3月期通期(連結)予想修正
売上高588億円(07年10月発表予想比3.3%減)、営業利益7億円(同40.0%増)、経常利益1億5、000万円(同25.0%減)、純利益4億5、000万円(同4.5倍)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | IR企業情報

メルシャンの第1四半期

メルシャン メルシャン<2536>(東1)の08年12月期第1四半期(連結)は、売上高206億5、500万円(前年同期比2.8%減)、経常利益4億3,800万円の赤字(同7億7、100万円の赤字)、純利益3億500万円の赤字(同3億7、600万円の赤字)となった。
 酒類事業の売上高149億2、200万円(前年同期比5.3%減)。07年7月にキリンビール社に販売を委託した国産ウイスキー、梅酒、低アルコール飲料の受託生産は、前年を下回ったことに加え、アルコール事業の売り上下は未納税清酒の販売を取りやめたことで減収になった。
 ワイン市場の売り上げは、前年同期比30%増と好調に推移。06年7月にキリンビール社からワイン事業を委託したことに伴い、輸入ワインの売り上げが前年同期比40%増になったことが、同事業の増収要因。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | IR企業情報
2008年04月25日

郵船航空サービス 世界の営業拠点ネットーワーク拡大強化すすむ

郵船航空サービスホームページ 郵船航空サービス<9370>の2008年3月期連結決算は、営業収益187,518百万円(2007年3月期比27%増)、営業利益10,216百万円(同2.1%減)、経常利益11,962百万円(同4.2%増)、当期純利益7,271百万円(同8.2%増)、1株当り利益172.43円(同12.97円増)となった。期末配当を11円とし年間配当を前期比5円増配の20円とした。

提携会社との協業に成果、今期業績見通し慎重
増配した郵船航空サービス


 第3四半期時点の業績見通しに比べ営業利益が1.3%及ばなかったものの増収増益となった。セグメント別では、主力の貨物輸送事業、海外の新たな市場拡大を視野にインド、ロシアに新会社を設立をはじめ、国内外の販売ネットワーク拠点を246拠点(45拠点増)に整備し、各地域相互の連携を強化、提携関係にあるパナルピナ社、ヤマトグループとの協業効果、航空輸送から海上輸送への輸送モード変更への迅速な対応などで、営業収益は2.6%増加(前期比)した。利益面では、欧米、アジア拠点網整備に伴う先行投資などため2.4%減(同)となった。旅行事業は、パッケージツアーの観光手配、法人の業務渡航が順調に推移し、売上高3.9%増(同)、営業利益10.4%増(同)となった。その他事業は29.4%増(同)、営業利益86.0%増(同)であった。
 2009年連結業績見通しについては、引き続く原油価格の高騰や広がる金融不安などが実態経済へ与える影響などを考慮し、慎重なスタンスでの見通しとなり、営業収益201,000百万円(前期比7.2%増)、営業利益10,100百万円(同1.1%減)、経常利益11,300百万円(同5.5%減)、当期純利益6,700百万円(同7.9%減)を見込む。配当については中間10円、期末10円、年間20円を据え置く予定。
 本日株価は、終値1,533円(前日比65円高)、PER9.22倍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

アドアーズ 早くも今期3店目となる大山南口店を本日オープン

アドアーズのホームページ 首都圏を中心にアミューズメント店を出店しているアドアーズ<4712>(JQ)は、本日25日に新年度に入り早くも3店舗目となる「アドアーズ大山南口店」をオープンする。
 今回発表のアドアーズ大山南口店は、池袋まで電車で5分と区役所などの公的行政施設への利便性から、古くからの地元住民に加え、単身世帯の若手住民や学生などが集まってきている。そのため全長560mのアーケード街には1日2万5000人を超える買い物利用客が訪れるという。
 同店はその「ハッピーロード大山商店街」のエントランスエリアにあるために東武東上線大山駅南口から徒歩1分という好立地。しかも客室面積700u(212坪・2階層)と広いことから同社の業績に大いに貢献すると期待されている。
 また、今期は40周年記念として年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催するために、4月に3店舗の出店は今期業績の押し上げ要因となる。

>>アドアーズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | IR企業情報

古河電池 前3月期の大幅上方修正を発表

古河電池ホームページ 古河電池<6937>(東1)は24日、前08年3月期業績予想の上方修正を発表した。
 連結売上高は、前回予想比50億円増の530億円(前々期実績比35.5%増)、経常利益は7億5000万円増の13億円(前々期は2億8400万円の赤字)、純利益は5億円増の7億円(同1億8800万円の赤字)と従来予想を大幅に上回る見込み。
 自動車用電池及び産業用電池の製品価格の改定を実施したことによる増収効果に加え、コストダウン、経費の圧縮等が奏功した。製品価格の改定で国内子会社も拡大し、海外子会社においても損益が好転した。 
 
 同社が手がける自動車用電池に関しては、2月22日付の一部報道で新型電池の開発が伝えられたことから、株価は大商いで急騰し、2月26日には476円の年初来高値を示現している。
 当時の報道によると、この新型電池「ウルトラバッテリー」は、豪州の連邦科学産業研究機構との共同開発で、現行の鉛蓄電池に比べ電池寿命が4倍に高まることが走行実験で実証されている。走行実験は、ホンダのハイブリッド車のニッケル水素電池をウルトラバッテリーに換えて行われたという。搭載コストもニッケル水素電池の3割程度に抑えられる見込みで、早ければ今秋にも商品化する計画としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | IR企業情報

日立ソフトウェアエンジニアリング 08年3月期連結最終利益は、特損を計上するも22.1%増を達成

日立ソフトウェアエンジニアリングホームページ 日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>(東1)は、24日の引け後に08年3月期連結業績を発表。売上高1713億9900万円(前々期比9.6%増)、経常利益133億7300万円(同64.9%増)、純利益42億700万円(同22.1%増)と特別損失として、アイネスののれん代の未消却残高を一括消却したにもかかわらず、増収2ケタ増益を達成した。
 同社はソフト開発の大手で、今期に売上高1800億円、営業利益率8%以上の達成を目標とする「チャレンジ8+作戦」を強力に推進し持続的成長の実現を目指している。
 前期はソフトウェア・サービス部門のシステム開発事業が順調であった。また、高収益分野であるサービス事業、プロダクト&パッケージ事業は共に大幅な伸びを達成した。
 一方、設計力の強化、上流工程のプロセス標準化、プロジェクト管理の徹底、ツール活用による生産性の向上、ソフトウェア開発の海外発注による原価の低減を実施し、経営体質の強化に努め、着実に成果を上げてきている。また、新事業創生を目的として昨年4月より開始した「事業公募制度」により、社員から事業のアイデアを募集し、現在5件を事業化に向けて準備している。
 部門別に見るとソフトウェア・サービス部門では、システム開発事業の金融・製造業向けの基幹業務システムが大幅に伸び、その他ストレージ、カーナビの組み込みソフトも順調であった。公共分野向けの大規模システムも受注・売上とも大幅に拡大した。サービス事業では、SaaS(サース)が大口受注を獲得し、日本郵政グループ、信託銀行、設備機器メーカーに対して既にサービスを提供している。プロダクト&パッケージ事業では、セキュリティ「秘文」、地理情報システム「GeoMation」で大口受注を獲得している。この結果、連結受注高は、1554億2700万円(同10.1%増)、連結売上高は1554億1500万円(同14.2%増)となった。
 情報処理機器部門では、自社製品のインタラクティブ(双方向)電子ボード「StarBoard」は、国際事業の戦略製品として拡販に務め、欧州、新興国を中心として売上は好調に伸びた。また、指静脈認証システム「静紋」は、デジタルカラー複合機の本人確認用や従業員の出退勤管理に導入された。全体として、自社製品の販売は順調であったが、システム・インテグレーション案件に伴う機器販売が減少したことで、連結受注高は172億1100万円(同8.0%減)、連結売上高は159億8300万円(同21.2%減)となった。
 中長期的には引き続き金融・製造業を中心にIT投資の拡大が期待されるほか、NGN(次世代通信網)やブルーレイなどの情報家電向けミドルソフトウェアなど新たに注目を集める分野への投資も積極的に行われると見ている。
 今期連結業績予想は、売上高1800億円(前期比5.0%増)、経常利益152億円(同13.7%増)、純利益85億円(同102.0%増)と02年3月期の過去最高純利益を更新する見込み。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:59 | IR企業情報