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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/02)ウェブマネー、新規事業の拡大を図る
記事一覧 (07/02)ハブ 「名古屋グランパスエイト」とクラブスポンサー契約を締結
記事一覧 (07/02)三栄建築設計 7月7日に第3四半期業績発表
記事一覧 (07/02)マーベラスエンターテイメント、同社モバイルサイトをリニューアル
記事一覧 (07/02)日本エンタープライズ 音楽事業部門が独立し「アットザラウンジ」誕生
記事一覧 (07/02)鈴茂器工 北海道洞爺湖サミットに寿司ロボットの参加が決定
記事一覧 (07/02)UBIC e−Discoveryの平均単価が急増
記事一覧 (07/02)フォーカスシステムズ 発行済株式総数の5.60%に当たる50万株の自己株式取得を発表
記事一覧 (07/01)WDI、同社会員制クラブを丸の内にリニューアルオープン
記事一覧 (07/01)細田工務店、成田で環境イベントを開催
記事一覧 (07/01)ワークマンの月次報告
記事一覧 (07/01)フクダ電子が中期計画を更新
記事一覧 (07/01)デジタルハーツ 開発業務サポートサービスを開始
記事一覧 (07/01)プロパスト 美浜プロジェクト「VENT MARE(ヴェント マーレ)」の完売を達成
記事一覧 (07/01)ソフトフロント イーシステムの名刺管理サービス「アルテマブルー」に搭載の「人脈マップ」を共同開発
記事一覧 (06/30)巴工業、遠心分離機で低品質石炭を高品質化
記事一覧 (06/30)「T’BRIGHTIA」、トーセイ商業ビルの新ブランド名
記事一覧 (06/30)国際航業ホールディングス、自己株式取得を発表
記事一覧 (06/30)星光PMC 上限25万株の自己株式取得を決定
記事一覧 (06/30)ゼリア新薬、来年の株券電子化制度導入を契機に、投資単位引き下げを検討
2008年07月02日

ウェブマネー、新規事業の拡大を図る

株式会社ウェブマネー ウェブマネー<2167>(NEO)は08年6月26日、溝口龍也社長が新設の同社会長に、そして古谷彰男元取締役が、同社新社長に就任した。
 古谷彰男新社長は、「事業開発全般について幅広い知見を有するため、事業開拓や事業展開を推進することに適している」(会社側)という。同社は、これまで収益の8割以上をオンラインゲーム向け決済サービスに依存していたが、NEO上場前から携帯サイトなどのような他事業の拡大を図っていた。古谷新社長のもと、物販向け決済サービスのような新規事業の拡販を図っていくことで、収益基盤の安定化を目指していく。
 これまでオンラインゲームの決済サービスは、事前に支払いを済ませる前払い方式を採用していた。しかし、08年4月に、事前入金を不用とする即時決済サービス「Debit@(デビタ)」を、新たな決済サービスとして追加した。即時決済サービスに適した事業展開を図っていく。
 前払い方式では、コンビニエンスストアなどでの入金が事前に必要とされる。しかし即時決済サービス「Debit@」では、登録済の銀行口座から直接引落されるため、面倒な事前支払いは必要ない。
 即時決済サービスは、物販購入などの決済サービスに適していると会社側。即時決済の場合、前払い方式で発生するような事前入金や残高の使用方法などの問題が最小限に押えられるからだ。
 個人情報漏洩の問題が紙面を賑わせている現在、オンラインゲーム決済で採用されている前払い方式は、個人情報保護の点において有効だった。販売者は個人ユーザーの情報を取得せずに、オンラインゲーム商品の提供を可能にしていた。
 ところが物販では、「例えば、購入者の自宅まで商品を届けるために、購入者の名前と住所が必要」(会社側)だ。前払い方式では、購入者の情報の把握が難しい。しかし即時決済サービスは、個人の情報の把握が容易になるため、物販などの決済サービスにおいて適している、とする。
 しかし、今後は、携帯電話決済サービスや物販などの新規事業を伸ばしていくことで、オンラインゲームの比率を相対的に減らしていく。同社は、中長期的な売上構成比率を、オンラインゲームの比率を80%未満(現在80%以上)にする変わり、携帯電話を12%〜13%(現在は10%)に、そして物販などのその他事業の比率を10%(同10%未満)に高めていく。「既存事業を強化した上で、新規事業を立ち上げていく。オンラインゲームの売上を減らすことは考えていない」と会社側。
 同社は10年3月期(連結)の売上高450億円(08年実績比38.91%増)、経常利益10億円(同72.41%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:25 | IR企業情報

ハブ 「名古屋グランパスエイト」とクラブスポンサー契約を締結

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)は、7月2日に同社が運営する英国風パブHUB名古屋伏見店が名古屋市をホームタウンとして活躍するJリーグチーム「名古屋グランパスエイト」とクラブスポンサー契約を締結したと発表。
 6月27日にオープンした店内に「名古屋グランパスエイトコーナー」を新設し、選手のサイン入りユニフォーム、写真パネル、選手が使用したサイン入りのスパイク等を展示している。また、店内には大型モニターも設置している。
 今回のサポート契約で、川崎フロンターレ・京都サンガF.C.・大宮アルディージャ・柏レイソル・東京ヴェルディ・ヴィッセル神戸に続く7チーム目となる。
 サッカーファンを顧客として取り込む政策により店舗の活性化を図る方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:16 | IR企業情報

三栄建築設計 7月7日に第3四半期業績発表

三栄建築設計のホームページ 三栄建築設計<3228>(セントレックス)は、7月7日に第3四半期の業績を発表する。
 戸建業界は、土砂降り状況で減収減益が当り前であるが、そのような中であるにもかかわらず、唯一増収増益で、しかも最高益更新予想であるのが三栄建築設計。7月7日の第3四半期発表で、今期の業績が最高益更新となるかどうかがほぼ明らかになる。
 株価は24万円まで戻ってきているが、出来高の少ないのが、悩みの種。しかし、戸建業界で唯一の勝ち組であることが明確となれば、株価の急騰が予想される。
 同業他社が、在庫処理で四苦八苦している中で順調に業績を拡大している同社は、今後は業界のリーディングカンパニーとしての地位を確実なものとしていくと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:59 | IR企業情報

マーベラスエンターテイメント、同社モバイルサイトをリニューアル

マーベラスエンターテイメントホームページ マーベラスエンターテイメント<7844>(東2)は、同社モバイルサイトをリニューアルし、モバイルサイトURLも(http://mobile.mmv.co.jp)に変更した。同社製品の画像を掲載することで、より見やすく、そしてわかりやすい携帯サイト構築を図ったことが特徴。
 「(マーベラスエンターテイメント)が手掛けている音楽関連やアニメ作品などの画像を掲載することで、ビジュアル的に充実させた。今後は、事業におけるゲームや映像などのエンターテイメントコンテンツの拡充などを行ない、より充実したサイトにしていきたい」と会社側。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | IR企業情報

日本エンタープライズ 音楽事業部門が独立し「アットザラウンジ」誕生

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、7月1日付けでレーベルビジネス部を会社分割し、承継会社となる100%子会社の「アットザラウンジ」(資本金:4500万円)を設立した。
 レーベルビジネス部門は、これまで「@LOUNGE RECORDS」ブランドを軸としたモバイルコンテンツ事業や、CD原盤レーベル事業(以下、LOUNGE事業)を行ってきた。CD原盤レーベル事業は、企画・制作・販売までのすべてをレーベル内で一貫して行っており、一連のカバーアルバムシリーズで累計3万5000枚を突破するなど、コンテンツプロバイダ発のレーベルとして注目を集めている。
 今回の分社化により、新会社では、LOUNGE事業に特化することで、「@LOUNGE RECORDS」のブランド力をさらに強化し、モバイル・レーベルともに保有するコンテンツを活用したソリューション事業、出版事業、イベント事業なども展開し、総合音楽ソリューション事業を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08 | IR企業情報

鈴茂器工 北海道洞爺湖サミットに寿司ロボットの参加が決定

鈴茂器工のホームページ 米飯加工ロボットのパイオニアである鈴茂器工<6405>(JQ)は、7月7日〜9日の日程で開催される「G8 北海道洞爺湖サミット」の期間中、国際メディアセンターとなるルスツ・リゾートホテル内のレストラン2店舗「雪花亭」及び「アラスカ」において、ライブステーション(実演調理台)での寿司ロボット、のり巻きロボットなどによる製造実演を行うことが決定している。
 サミット開催中、国内外、約6000名の報道関係者が集まる中、寿司やのり巻き、おむすびなどの提供を行い、和食のおいしさと日本固有の食文化である寿司の魅力をアピールする。
 世界的な和食ブームを受けて海外からの引き合いも活発化している同社であるが、新鮮でおいしい寿司を作り出す寿司ロボットの優れた性能と高い利便性、加えて食の安心・安全に対する取り組みを世界に発信することで、大勢のメディアを前にいっそう注目度が増しそうだ。

>>鈴茂器工のIR企業情報

特集 北海道洞爺湖サミット特集
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | IR企業情報

UBIC e−Discoveryの平均単価が急増

UBICホームページ UBIC<2158>(東マ)は、5月15日に前08年3月期の決算を発表したが、5月20日の説明会でUBIC North America Inc.を設立したことが、業績に大きく貢献したと守本社長は答えている。
 説明会資料によるとe−Discoveryの前08年3月期の平均単価を四半期ごとに比較すると第1四半期 500万円、第2四半期 500万円、第3四半期 700万円であったが、UBIC North America Inc.を設立した第4四半期では 5500万円と大幅に平均単価が伸びている。
 米国に進出している日本企業は、訴訟を起こされると米国の弁護士に依頼し、弁護士がどの米国の企業にe−Discoveryを依頼するかを決定していた。そのため、日本でのみ営業活動していたUBICは下請けになることが多く、結果的に単価は低くなった。そこで、第3四半期末にUBIC North America Inc.を設立し、米国の法律事務所への営業を行い、加えて米国e−Discoveryベンチャーが不得手な日本語解析を完全にこなす事ができるUBICが米国弁護士より直接e−Discoveryの依頼を受け、平均単価を大幅に伸ばすことができた。
 また、e−Discoveryの全工程は、証拠保全、解析・抽出、提出といった3工程に分けられる。これまでは下請けとして依頼されていたため、証拠保全 1工程のみの受注がほとんどであったが、第4四半期では直接依頼を受けるようになったことにより解析・抽出を含む2工程まで受注できた。さらにe−Discoveryシステムの新機能開発導入により今後は3工程全部の受注も可能となった。
 e−Discoveryのマーケットは、2007年で2700億円であったが、2011年までに5200億円市場に急成長すると予想されている。そのうちの15%である780億円は日本企業関連と見られている。今後の同社の急成長を予感させる数字である。現時点において、平均単価及び受注件数は前期に比較して大幅に伸びている。
 09年3月期連結業績予想は、売上高17億4600万円(前期比2.16倍)、経常利益3億4200万円(同3.21倍)、純利益2億200万円(同3.24倍)と大幅増収増益を見込んでいる。
 中期計画によると2010年3月期売上高35億円、経常利益6億8000万円、2011年3月期売上高73億円、経常利益14億8000万円を予想している。
 同社は既に研究開発費を投入し、e−Discoveryの処理能力向上を実現し、大市場であるアメリカに子会社を設立したことから、今後の急成長は確実である。ここは、8月に発表される第1四半期の決算発表前に、期待買いも妙味。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 発行済株式総数の5.60%に当たる50万株の自己株式取得を発表

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、7月1日の引け後に、同日開催の取締役会で自己株式の取得に関わる事項を決議したと発表。
 今回の自己株式の取得期間は、7月2日から09年3月31日まで。取得株式数は発行済株式総数の5.60%に当たる50万株を、取得価額の総額は2億円を共に上限としている。
 3月31日時点での自己株式の保有状況は、発行済株式総数(自己株式を除く)892万1887株、自己株式数27万3478株。
 前期で確実な増収増益確保の体制作りが出来上がっていることから、今後の業績拡大が期待されるところ。なお前期が中期経営計画の最終年度であったため、今期より新中期経営計画がスタートしている。最終年度である2011年3月期の数値目標として、連結売上高155億円、経常利益10億円を掲げている。

>>フォーカスシステムズのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:07 | IR企業情報
2008年07月01日

WDI、同社会員制クラブを丸の内にリニューアルオープン

WDIホームページ 「カプリチョーザ」や「ハードロックカフェ」などを運営するWDI<3068>(JQ)は7月7日、東京丸の内の明治生命館に、同社会員制クラブ「センチュリーコート」をリニューアルオープンする。これまで六本木の会員制クラブとして31年間活動してきたが、丸の内店への移転に伴い、六本木店は閉鎖する。オフィス街でもある丸の内で勤務するビジネスマンなどの集客を図ることで、月商4、800万円を見込む。
 「センチュリーコート丸の内」は、東京都千代田区丸の内2の明治生命館に、クラブレストランとしてリニューアルオープンする。総面積は417坪と、六本木店の2倍に拡大した。従来からの会員専用の施設に加え、非会員での参加も可能なスペースも提供する。「顧客のニーズに合わせ、多様なシチュエーションやリクエストに応えていく」と会社側。
 開催日の7月7日には、七夕に合わせ、七夕をテーマにしたディナーを提供する予定。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:32 | IR企業情報

細田工務店、成田で環境イベントを開催

細田工務店ホームページ 環境サミットとして話題の洞爺湖サミットの開催が7月7日に迫っている。同サミットの開催に伴い、細田工務店<1906>(JQ)は、環境をテーマにしたイベントを千葉県で開催する。 
 同社は、7月12日から2日間、同社が千葉県成田市で推進する住宅街「成田はなのき台」で、環境イベントを開催する。
 「成田はなのき台手作りエコ展」は、地球環境に優しいエコハウスをテーマにしたイベント。室内の機密性と断熱性を高めたエコハウス「+FEEL(プラスフィール)」は、冷暖房効果を高めたことで、エネルギー効率を向上したことが特徴。「環境に優しい」及び「手頃な値段」をテーマに、同住宅の販売を促進していく。
 同社は、テーマを設定した街造りをコンセプトに、分譲住宅の販売を促進している。例えば、「子育てに優しい」をテーマにした分譲住宅街を設定すると、子供とのコミュニケーションを図りやすいような住宅を建設することに加え、地域の安全性を高めるために、同社大株主のセコムに同住宅街の巡回を依頼したりする。
 会社側は、テーマを絞った住宅街建築は、購入者から好意的に受けとめられているとする。「アンケート調査によれば、たとえ駅から少々離れているとしても、テーマを決めた住宅街にメリットを感じる購入者が多い」と会社側。
 「住宅購入前のビフォーだけではなく、購入後のアフターにも快適な生活が出来るように工夫することで、販売促進につなげていきたい」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | IR企業情報

ワークマンの月次報告

ワークマンホームページ ワークマン<7564>(JQ)は7月1日、6月度月次報告を発表した。天候不順の影響により半袖ポロシャツや半袖Tシャツなどの夏物衣料は低調に推移したものの、消耗品や年間販売品は堅調に推移した。
 なお、6月末営業店舗数は604店舗。佐久間町店(長野県)と倉敷水江店(岡山県)の2店舗を閉店し、須賀川店(福島県)のスクラップ&ビルドを実施した。

※08年6月次全店
 売上高:前年同月比1.3%減、客数:同3.5%増、客単価:同1.3%減。
※08年第1四半期
 全店売上高:前年同期比2.3%増、客数:同3.5%増、客単価:同1.1%減。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | IR企業情報

フクダ電子が中期計画を更新

安全・安心・快適を基軸に「信頼される医用電子機器メーカー」「呼吸・循環」のフクダ電子確立へ

フクダ電子ホームページ フクダ電子<6960>(JQ)はこのほど中期経営計画(2009年3月期〜2013年3月期)を策定し発表した。
 この中期経営計画では、安全・安心・快適を基軸とする「信頼される医用電子機器メーカー」、「呼吸・循環」のフクダ電子の確立を企業目標に掲げ、基本方針、少子高齢化の進展と医療制度改革に伴う医療環境の変化に対応する企業価値の確立に取り組む方針だ。
 2013年3月期の数値目標としては、経常利益56.8億円(2008年3月期)100億円、経常利益率6.4%(同)を10%以上、配当性向48.2%を30%以上においた。
 基本方針としては@顧客第一主義とする事業戦略の展開Aコアビジネス中心に事業体質の強化を図り、B効率的な組織運営により経営基盤の確立を目指す。

コア事業中心に体質強化、2012年度経常利益100億円目指す

 具体的には、コアビジネス中心に事業体質の強化をのために、(で)機能別事業展開、関連サービス事業の拡大という成長戦略、調達、製造における効率化、並びに経営管理体制の強化で経営基盤強化を図る。
 2010年度(2010年3月期)「基盤確立」(機能別事業展開体勢確立・重点領域への投資・経営管理体制の強化)、2011年度「利益拡大の推進」機能別事業展開の定着・コア事業の確実な成長・関連サービスの充実・トータルサービス提供企業への転換、2012年度「安定利益の創出」経常利益100億円達成、お客様のベストパートナーの地位確立・海外市場での地位確立、をロードマップとして設定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

デジタルハーツ 開発業務サポートサービスを開始

株式会社デジタルハーツ デバッグサービス(ソフトウェアに内在する不具合を検出・報告するサービス)を主力事業とするデジタルハーツ<3620>(東マ)は、6月30日引け後に、新たに開発業務サポートサービス(デジタルハーツコンサルティングサービス)を同日より開始すると発表した。
 開発業務サポートサービスは、同社と取引のある400社以上のゲーム、モバイル及びパチンコ・パチスロなどのソフトウェア販売・開発会社に対して、サウンド・SE(効果音)制作、声優のナレーション収録・アフレコ、アニメーション制作といった、ソフトウェア開発に付随する専門分野の制作業務を行う協力会社を紹介するというもの。
 同社の営業担当を窓口とすることにより、一括で制作業務を相談できる体制を整備するとともに、取引会社に対しより迅速に要望にあったサービスを提供することで、開発のスピードアップに貢献していくとしている。今後は、紹介する専門分野をさらに拡大していく予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | IR企業情報

プロパスト 美浜プロジェクト「VENT MARE(ヴェント マーレ)」の完売を達成

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は6月30日、同社が手がけるマンションプロジェクト「VENT MARE(ヴェント マーレ)」(千葉市美浜区、総戸数44戸、竣工07年11月)について、完売を達成したことを発表した。
 同プロジェクトは、デザインマンションとしてのクオリティの高さを最大限に活かした販売展開を行うため、完成したマンション内での販売を実施するといった新たな取り組みを成功させたともいえる。
 今後のスケジュールは、契約完了の購入者より随時住戸の引渡しを進めており、まもなく全戸について引渡しが完了となる運び。よって、当該プロジェクトの業績は大部分を08年5月期に計上済みであり、一部09年5月期に計上予定としている。
 なお、08年5月期通期の決算発表は7月10日(木)の予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:11 | IR企業情報

ソフトフロント イーシステムの名刺管理サービス「アルテマブルー」に搭載の「人脈マップ」を共同開発

ソフトフロントのホームページ ソフトフロント<2321>(大ヘ)イーシステム<4322>(大へ)は6月30日、イーシステムが開発・提供する名刺管理サービス「アルテマブルー」に、ソフトフロントのイメージ表示/関連付け技術「IDeA(インテリジェント デザイン アーカイブ)」をベースとした「人脈マップ」を搭載し、8月より提供を開始すると発表した。
 両社で共同開発した「人脈マップ」は、人と人との繋がりをグラフィカルに表現し、人脈を可視化する新しいコンセプトのレポート。ソフトフロントの「IDeA」技術により、「アルテマブルー」でデジタル化・社員間で共有化された名刺データから、人物の繋がりを線で表示し、人脈をグラフィカルに表現する。
 この「人脈マップ」により、自社の誰が相手企業のどのような人物と人脈があるのかがわかりやすく可視化され、人と人との繋がりを一目で把握することができることから、特に営業活動の現場では、営業担当者は自社と相手先の人脈を踏まえた最適なルートで商談を進めることができ、商談の成約率アップが期待されるほか、営業活動の効率化や商談数の増加にもつながるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:01 | IR企業情報
2008年06月30日

巴工業、遠心分離機で低品質石炭を高品質化

巴工業ホームページ 巴工業<6309>(東1)は、神戸製鋼所<5406>(東1)が、今10月から開始する、インドネシアでの低品質石炭である褐炭を高品質化する改質褐炭事業の大型実証実験において、遠心分離機を活用した事業を促進していく。インドネシアの電力供給の拡大にもつなげていく。
 電力用の石炭は6、000カロリーの発熱が必要とされる。しかしインドネシアで産出される石炭の85%は褐炭とされる。褐炭は水分を含むため、3、500カロリーから4、000カロリーしか発熱せず、電力用としては適していなかった。
 神戸製鋼は、石炭を天ぷらのように油で揚げることで、水分をとばす技術を開発。過熱後は、巴工業の遠心分離機で石炭と油を分解する。今年10月から実証実験を行ない、10年からの商業化を目指す。
 改質褐炭事業事業は、インドネシア以外にも、経済発展に伴い電力需要が増加する中国やインド、ベトナムなども関心を持っているとされる。もし同技術の実証が成功すれば、資源の有効活用の促進に加え、拡大するエネルギー需要にも対処する公算が高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:29 | IR企業情報

「T’BRIGHTIA」、トーセイ商業ビルの新ブランド名

トーセイホームページ トーセイ<8923>(東2)は30日、同社商業ビルのブランド名を「T’S BRIGHTIA」(ティーズブライティア)にすることを発表した。同社は現在、新ブランド名のロゴマークも検討している。新ブランド名と新ロゴマークをキーワードに展開していくことで、同社商業ビルの浸透を図っていく。
 「T’S BRIGHTIA」はトーセイを表す「T’S」と明るさや輝きなどを表す「BRIGHTIA」の造語。同社が街やそこに集う人に届ける「暮しがひときわ明るく輝く舞台」の意味を込める。
 住宅街周辺の駅近くを中心に「T’S BRIGHTIA」の展開を図っていく。利便性が高い駅周辺に、若者が集う場所に適した店舗ビルを展開していく。既に08年3月竣工した「T’S BRIGHTIA吉祥寺」を始めとして、09年2月には「T’S BRIGHTIAときわ台」(仮称)、09年3月は「T’S BRIGHTIA 下北沢」(仮称)と順次商業ビルを展開していく。
 現在、「T’SBRIGHTIA」の商標登録を申請中。さらに、「T’S BRIGHTIA」のロゴマークも検討中だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43 | IR企業情報

国際航業ホールディングス、自己株式取得を発表

国際航業ホールディングス株式会社 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は30日、自己株式取得を発表した。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において、08年7月1日8時45分に、買付の委託を行なう。
 取得株数は発行済株式総数の1.57%にあたる600、000株を上限とする。08年6月30日の終値362円で購入し、取得価格の総額は2億1720万円を上限とする。
 08年5月31日時点における同社の自己株式を除いた発行済株式総数は、3、742万7、523株。自己株式総数は、子会社の国際航業が保有する71万9、184株を含む72万9、580株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52 | IR企業情報

星光PMC 上限25万株の自己株式取得を決定

星光PMCのホームページ 星光PMC<4963>(東2)は30日引け後、発行済株式総数(自己株式を除く)の0.81%に相当する25万株、総額1億円を上限として自己株式を取得することを決議したと発表。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。取得期間は、7月1日から12月30日まで。
 5月31日時点、発行済株式総数(自己株式を除く)3067万455株、保有自己株式は7万3149株となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | IR企業情報

ゼリア新薬、来年の株券電子化制度導入を契機に、投資単位引き下げを検討

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬<4559>(東1)は、先週末27日同社株式について投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示した。
 同社は、適正な株価形成のためには広範な投資家の市場参加による、株式の流動性の向上が重要と考えており、投資単位の引下げはそのための有効な手段の1つと位置づけている。
 平成21年1月、株券電子化制度が導入される状況を踏まえ、投資単位引き下げ施策採用について、今後の同社の株価、株主数の推移、投資単位引下げに伴う費用の増加等を総合的に勘案しながら、実施に向けた検討を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | IR企業情報