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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/20)MORESCO 米国現地法人における委託生産開始
記事一覧 (09/19)GMO−HSの子会社 日本の認証局初、Adobe AIR向けのコードサイニング証明書を提供開始
記事一覧 (09/19)スーパーツール 底値圏から反転の期待
記事一覧 (09/19)バリオセキュア・ネットワークス デルとネットワークセキュリティ・サービスで協業することを発表
記事一覧 (09/18)シスメックス 好業績背景に底堅い値動き
記事一覧 (09/18)タケエイ 環境保全の完全子会社化により事業領域の拡大を実現
記事一覧 (09/18)グランディハウス 09年3月期の業績予想を中間・通期とも上方修正
記事一覧 (09/18)パイプドビッツ 09年2月期中間業績予想を上方修正
記事一覧 (09/17)新和内航海運 コークス運搬船『若松丸』が竣工
記事一覧 (09/16)イメージワン 「GEOINT(ジオイント)」商標登録が認可、空間情報プロバイダ本格展開へ
記事一覧 (09/15)投資妙味湧くアイケイコーポレーション
記事一覧 (09/14)システムズ・デザイン 今期は過去最高純利益達成を目指す
記事一覧 (09/13)インフォマート 三笠フーズ事件で同社の「ASP規格書システム」に注目
記事一覧 (09/12)アドアーズ 今期13店舗目のアドアーズ川口栄町店をオープン
記事一覧 (09/12)アルトナー 景気の動向は不透明感を増しているが、企業の設計開発に関する人材需要は旺盛
記事一覧 (09/11)不二電機工業 中間業績発表 上昇トレンドのきっかけとなるか 
記事一覧 (09/11)トシン・グループ中間配当予想を2円増配
記事一覧 (09/11)ハブ 8月の月次速報を発表
記事一覧 (09/10)GMOペイメントゲートウェイ 9月17日より東証1部
記事一覧 (09/10)ツクイがストップ高、中間期の大幅上方修正と増配を発表
2008年09月20日

MORESCO 米国現地法人における委託生産開始

MORESCOhp MORESCO(松村石油研究所)<5018>(東2)は19日、中期経営計画「グローバル企業を目指してボーダレスに営業展開する」ことを目標に、米国市場での事業拡大を図るため、米国Cytech Products Inc.社に製品製造委託する契約を同社と締結したと発表した。
 既に06年5月には米国子会社を設立し、米国ダイカスト市場における製品販売拡大を推進してきたが、従来の輸出から今回の現地生産による販路転換で、為替差損を避け、より機動的な営業展開、コスト削減を目指す。
 主力の特殊潤滑油部門は国内市場は不透明感を増すものの、タイ子会社を通じたインド市場向けが伸びるなど、海外は好調推移。またリチウム電池膜生産向け用途として流動パラフィンも売上を伸ばしている。さらにホットメルト接着剤も大人用紙おむつの需要拡大や、改ざん防止・プライバシー保護のために利用される書類・はがき向け用途が拡大し、業績拡大に寄与している。
 以上の結果、今09年2月期売上高は151億8000万円(前期比10.2%増)、営業利益は9億8000万円(同13.7%増)、最終利益は6億6000万円(同20.7%増)を見込む。
 今期は設立50周年記念配を含み前期比5円増配の年間20円配当を実施する予定。配当利回りは19日終値(527円)換算で3.80%とインカム銘柄としても魅力が高い。業績好調な割にはPERが7倍台半ばとやや売られすぎ感もあり、下期の業績好調が持続出来れば株価も上昇トレンドに転じる可能性を秘めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | IR企業情報
2008年09月19日

GMO−HSの子会社 日本の認証局初、Adobe AIR向けのコードサイニング証明書を提供開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は19日、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサインが、日本国内の認証局としては唯一のAdobe AIRプラットフォーム向けコードサイニング証明書の提供を同日より開始すると発表した。
 新しいアプリケーション実行環境として注目されているアドビシステムズ社のAdobe AIRは、インターネットを介したアプリケーション・プログラムの配布が想定されていることから、実行環境にコードサイニング署名検証の仕組みが標準的に備わっており、コードサイニング署名が施されていないアプリケーションは、インストールできない仕組みになっている。このため、Adobe AIRアプリケーションの配布に際してはコードサイニング署名が必須である。
 また、配布元自身が発行した(自己署名)証明書で署名したAIRアプリケーションは、インストール時に配布元が確認できないため、「不明な発行元」としてセキュリティ上のリスクが警告される。そこで安全な配布であることを示す「検証済みの発行者」の確認メッセージを表示させるには、信頼された認証機関から発行されたコードサイニング証明書を用いる必要があるが、現状の日本国内市場ではAdobe AIRに対応したコードサイニング証明書が販売さていなかった。
 グローバルサイン社では、利用者にとって安全なソフトウェアを識別し、大きな拠り所となるコードサイニング証明書の拡充を進めており、開発者に求められる様々なプラットフォーム向けにコードサイニング証明書を提供し、安心できるソフトウェア利用の推進に貢献していく、としている。
 Adobe AIR対応コードサイニング証明書のサービス料金は、1年 5万9850円、2年 11万3400円、3年 16万3800円(いずれも税込)。
 
>>GMOホスティング&セキュリティのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | IR企業情報

スーパーツール 底値圏から反転の期待

ウェブスーパーツールホームページ スーパーツール<5990>(JQ)が18日終値325円と今年4月17日に付けた年初来安値320円に迫る下げとなった。米国証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に代表される金融不安の煽りを受けて暴落した日経平均に同社の株価も連動してしまった感があるが、これは決して同社の堅調な業績を反映した値動きとは言えず、ある意味底値圏到達感を感じる水準である。
 4月の年初来安値時は前期が最終減益であったこと、今1Qの業績を見極めたいとの思惑から株価上昇トレンドに乗れなかった面もあるが、今1Qは売上高が前期比5.3%増、最終利益も同1.9%増と堅調な伸長を達成した。主力の吊りクランプやクレーン類が好調の続く船舶・造船業界向けに売上を伸ばしているほか、値上がりする鋼材の比率を下げた採算性の高い新製品の販売が軌道に乗り始めたこともあって利益率も好転している。
 今09年3月通期売上高は53億円(前期比3.7%増)、営業利益は8億6000万円(同7.4%増)、最終利益は役員退職引当金の特損が消えることから前期比65.3%増の4億5000万円を見込む。
 18日終値換算での配当利回りは4.92%と非常に高配当であり、まずは9月末権利確定の配当取りを狙いたいところ。17日にも自己株式取得を行っており、以前から自己株取得に熱心な企業であることから、今後は堅調な業績を背景に株価が反転する期待も出来る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス デルとネットワークセキュリティ・サービスで協業することを発表

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、9日にデル(本社:川崎市)のビジネス・ソリューションであるインフラストラクチャ・コンサルティング・サービス(ICS)として、同社のネットワークセキュリティ・サービスで協業したことを発表した。
 デルは、世界の企業が直面している、複雑なITインフラストラクチャがもたらす課題の解決に取組んだ経験を活かして企業向けICSを提供している。このサービスでは、世界標準の活用や、新しいテクノロジーの利用を通じて、パーフォーマンスや拡張性を向上させ、企業のIT投資の価値を最大限に高めている。
 今回の協業により、デルのICSと、同社のネットワークセキュリティ・サービスが組み合わせられることで、より付加価値の高いサービスの提供が実現されることになる。
 同社のセキュリティサービスは業界トップであることから、IT業界のそれぞれの分野のトップ企業と協業することで、顧客の多岐にわたるニーズに応えてきているが、今回のデルとの協業もその流れに沿ったもの。益々同社の優位性が高まってきている。

>>バリオセキュア・ネットワークスのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:43 | IR企業情報
2008年09月18日

シスメックス 好業績背景に底堅い値動き

シスメックスホームページ シスメックス<6869>(東大1)が日経平均が米国金融危機により暴落する中で、底堅い値動きを示している。
 米国証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻が伝わった連休明け16日の東京市場で日経平均がその煽りを受け、ほぼ全面安の5%近い下落を余儀なくされたにも関わらず、同社の終値は前日比40円高の4460円を付けた。さらに今日18日も日経平均が2%強下落する中で、終値が前日比180円高の4610円を付け、4%強の上昇率となった。このことは堅調な業績を素直に反映した値動きとも読み取れ、今後も同社の株価が外部のリスク要因に左右されにくい、底堅い株価トレンドを形成していくことが予想される。
 主力の血球計数分野及び尿分野の売上が国内・海外とも好調に推移しており、ソリューション提案を強化している日本においては今1Qの売上高が前期比11%増、新規顧客の開拓が進む米国においては前期比22.2%増と躍進。利益面においても今1Q時点で、増収効果により海外は大幅な営業増益を達成している。
 今後も国内における乳がんリンパ節転移検査に用いる試薬が厚生労働省により製造販売承認を取得したほか、トリインフルエンザウイルスを迅速に検出出来るキットが国内で初めて製造販売承認を取得するなど、今後の市場導入でさらなる業績への貢献が期待される。
 今09年3月通期売上高は1180億円(前期比6.6%増)、営業利益が160億円(同6.4%増)、最終利益は96億円(同5.1%増)を見込む。直近の信用倍率も0.05倍と非常に低水準であり、売り圧力も弱い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

タケエイ 環境保全の完全子会社化により事業領域の拡大を実現

ウェブタケエイホームページ タケエイ<2151>(東マ)は、17日開催の取締役会議で環境保全の全株式を取得し完全子会社化することを決議したと発表。
 同社は、廃棄物の処理及び再資源化の事業を展開している。規制強化やリサイクル推進が強く求められていることから同社にとっては追風といえるが、現実は住宅着工件数の落ち込みや公共投資の縮小などの影響で経営環境は厳しい。
 このような環境下で今後の事業方針を示した中期経営計画では、「戦略的M&Aを推進していくことにより、建設廃棄物の処理及び再資源化事業を拡充していく一方で、新たな廃棄物発生源への領域の拡大と事業地域の拡大に取り組んでいくこと」を掲げている。
 今回子会社化する環境保全は、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置、誘導結合プラズマ質量分析装置を所有し、土壌・低質・ダイオキシン類・環境ホルモン・水質・飲料水・大気・廃棄物等多くの分析を行っている。したがって、今後「計量証明事業」を新たに加えることで、多様化する顧客ニーズに応えることが出来るために、完全子会社化を決議した。
 今後は、同社の主な事業領域である建設現場における解体工事でのアスベストなど有害物の調査・分析、土壌汚染の対策工事も行うことになる。したがって、土壌汚染対策の規制強化により市場拡大が見込める「土壌汚染状況調査・分析業務」、また建築物の解体などの増加によりアスベストを含む廃棄物の排出量が大幅に増加し、毎年100万トン超の排出が見込まれる「アスベスト・ダイオキシンなど有害物の使用実態調査・分析業務」、のそれぞれの段階から係わることで、計量証明事業にとどまらず、その後の対策工事を含めた提案営業が可能となり、事業拡大に繋がると予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

グランディハウス 09年3月期の業績予想を中間・通期とも上方修正

ウェブグランディハウスホームページ 栃木・茨城・群馬・千葉エリアを中心に分譲住宅販売事業を展開するグランディハウス<8999>(東2)は17日、09年3月期連結業績予想の上方修正を発表した。
 中間期は、売上高が前回予想を13億円上回る98億円(前年同期比27.1%増)、経常利益は1億5000万円上回る3億5000万円(同3.2%増)、純利益は7500万円上回る1億7500万円(同7.4%減)となる見込み。
 受注が昨年12月を底として回復基調が継続していることに加え、今年2月から営業を開始した茨城県・群馬県の地域統括会社である茨城グランディハウス及び群馬グランディハウスの業績が概ね計画通り順調に推移したことが要因。
 上記2社のほか、本社においても営業の中心である栃木県内に県南支社を設置し、地域密着営業の一層の強化を図るとともに、郊外型分譲地に加え、市街地中心部の高所得者層向け商品を投入するなど、戸建住宅の顧客層の拡大を目指した商品展開の充実に取組んでいる。 
 通期についても、足元の受注が堅調に推移していることから、売上高は15億円上回る195億円(前期比30.6%増)、経常利益は5000万円上回る6億5000万円(同62.5%増)、純利益は2000万円上回る3億4000万円(同77.1%増)に増額した。
 不動産セクターにあって同業の戸建て分譲企業が軒並み減額修正を強いられるなか、今期の増収増益確保に向けて、異彩の上方修正といえよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | IR企業情報

パイプドビッツ 09年2月期中間業績予想を上方修正

パイプドビッツHP パイプドビッツ<3831>(東マ)は17日引け後、09年2月期中間業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を2600万円上回る5億1300万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は2900万円上回る1億2900万円(同4.9%増)、純利益は1600万円上回る7500万円(同5.6%増)と当初の減益予想から一転増益となる見込み。
 同社は、顧客情報資産を管理・運用するためのアプリケーション・ソフトウェアを提供する「アプリケーション・サービス事業」を展開している。中間期は、有効アカウント数(継続利用中のクライアント数)が堅調に推移し、また、クライアントの要求に応じてサービス内容をカスタマイズするカスタマイズ・プログラム構築等の単月による売上が好調であった。利益面では、当初想定していた人事関連費用等の一部未消化及びその他経費の期ずれが発生したことから、予想を上回る見込みとなった。なお、通期については修正していない。中間決算の正式発表は9月30日の予定。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:36 | IR企業情報
2008年09月17日

新和内航海運 コークス運搬船『若松丸』が竣工

コークス運搬船『若松丸』竣工(クリック) 新和内航海運<9180>(JQ)は12日、かねてより建造中のコークス運搬船『若松丸』が同日、広島県呉市の警固屋船渠株式会社において竣工したと発表した。
 『若松丸』は、船長109.4m、幅20.5m、総トン数3057G/T、載貨重量トン6500D/W。新日本製鐵向けに三井鉱山北九州事業所から出荷されるコークスの専用運搬船として、響灘から大分、名古屋、君津、室蘭の各製鉄所に向けて運航する。 
 各製鉄所のコークスの需要が伸びているため、新船を投入した。今後の売上拡大に大いに貢献するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報
2008年09月16日

イメージワン 「GEOINT(ジオイント)」商標登録が認可、空間情報プロバイダ本格展開へ

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)は12日、同社の衛星画像事業を主とした空間情報サービス全般を「GEOINT(ジオイント)」と標記し、商標登録申請を行い、このほど認可登録されたと発表した。
 衛星画像分野は、07年8月に地理空間情報活用推進基本法が施行されたことで、今後における市場の拡大が期待されており、同社にとってまさしくビジネスチャンスの拡大に繋がる。これを見据え、衛星画像事業の新たな事業方針として「空間情報プロバイダ」を標榜する同社は、そのシンボルとなる商標「GEOINT」ロゴをデザインし、登録の手続きを進めていた。「GEOINT」とは、Geospatial(空間情報)とIntelligence(インテリジェンス)の造語。同社では、「GEOINT」ブランドを積極的にアピールしていくことで、サービスの品質及び認知度を高め、社会に貢献していきたいとしている。
 地理空間情報(GIS)マーケットはまだまだ開拓の余地が大きいだけに、同社はさらなる成長の可能性を秘めており、今後の事業動向に注目しておきたい。 

>>イメージ ワンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | IR企業情報
2008年09月15日

投資妙味湧くアイケイコーポレーション

株式会社アイケイコーポレーション 中古2輪社買取の最大手であるアイケイコーポレーション<3377>(東2)の株価が下げ止まり、いつ急反発してもおかしくない状況となっている。9月5日の2万5800円を底に、9月12日には2万9750円で引けている。今年の高値は1月8日の14万2000円であることから最大で11万6200円下げたことになる。
 「枯葉が沈んで小石が浮かぶ」といわれる株の世界だからおかしいという表現は適さないが、05年6月の上場以来最高益更新継続中の企業であり、業績面での下げる理由は見当たらない。直近である08年8月期第3四半期の自己資本比率も70.3%と健全な財務内容。
 ここまで売り込まれると好業績企業であることから投資妙味が湧く。10月中旬の決算発表が待たれる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | IR企業情報
2008年09月14日

システムズ・デザイン 今期は過去最高純利益達成を目指す

ウェブシステムズ・デザインホームページ システムズ・デザイン<3766>(JQ)に注目。05年3月上場以来毎期過去最高の売上を更新し、今期は初めて70億円越えを見込んでいる。
 同社の事業は、情報処理、システム開発、アッセンブリー(パッケージソフトの箱詰め)事業の3事業を行っている。3事業共に順調で今期は過去最高純利益達成を目指している。
 サブプライム問題で金融システムが混乱し、景気の後退感が強まり、先行き不透明な環境であるが、企業の情報投資は意欲的である。同社では、システム開発を受注している顧客のニーズに応えるため新卒、中途併せて年間50名程採用しているが、まだ技術者不足の状況である。情報処理では国内では稀な300台以上の機械を使い大量のデータ処理を行っている。このほかにコールセンター業務も行っている。アッセンブリー事業では顧客30万人向けに会計パッケージソフトの箱詰めを行っている。
 前期末のキャッシュフローを見ると営業キャッシュフロー1億5900万円、投資キャッシュフロー5億2600万円、財務投資キャッシュフロー△4800万円で、現金及び現金同等物の期末残高は20億4400万円(前々期は14億700万円)。利益剰余金は27億200万円で有利子負債は無い。第1四半期末の自己資本比率は前期末より3.4ポイント改善し74.8%となっている。超健全な財務内容といえる。
 しかし、株価は純資産倍率0.44倍と上場来の安値370円。配当は上場後毎期増配しているほどの厚株主優遇企業。今期は前期同様の13円配当を予想しているが、配当利回りは3.51%と高配当利回り。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:05 | IR企業情報
2008年09月13日

インフォマート 三笠フーズ事件で同社の「ASP規格書システム」に注目

インフォマートのホームページ 米粉加工販売会社『三笠フーズ』(本社・大阪市)が、事故米を食用に不正転売していたことが発覚した。しかも農水省が三笠フーズに販売していたことで、農水省の監督責任も問われる事態となっている。
 中国の毒ギョウザ事件以来、日本政府の対応のまずさに不信感を抱いているところに、今度は事故米が食用として流通していた。食品・酒造・給食会社等が購入していたことで、アラレ、餅、焼酎、給食として、我々は知らないうちに口にしていた可能性もある。しかも事故米からは、メタミドホス、発がん性のあるカビ毒アフラトシンB1が検出されている。唖然呆然で口が利けないくらいである。しかも詳しいデータを公表しようとしていない。完全に食の安全・安心は崩壊したといえる。
 このような状況の中で、いち早く食の安全・安心に取組み成果を挙げているのがインフォマート<2492>(東マ)である。同社はフード業界企業間電子商取引システム「フーズインフォマート」を運営している。同社では食の安全・安心への対応に不可欠な「商品規格書」を他社に先駆けデータベース化し、取引先とデータ交換できるシステム(トレーサビリティ)であるASP規格書システムを提供している。
 現在のフード業界では、食の安全・安心に必要な「商品規格書」についての明確な定義が無く、その名称や管理項目等も様々。そこで、数多くの企業に商品規格書フォーマットを共有してもらうために外食・中食・小売・メーカー各企業の立場の意見を集約して標準フォーマットを策定。原材料・添加物情報、原料原産国・産地情報、製造工程情報、衛生検査情報など食材の詳しい情報を掲載している。この結果、買い手も売り手も安心して取引できることから、ASP規格書システムを活用する企業は増えている。6月現在の利用企業数は2275社、商品規格書登録数は7万2678件である。
 今回の事件に巻き込まれた企業は長年積み上げてきた信用が一瞬にして消え、死活問題となっている。そのような事態に陥らないために商品規格書は必要不可欠となってくる。したがって、三笠フーズ事件で同社の「ASP規格書システム」が注目される。
 
>>インフォマートのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報
2008年09月12日

アドアーズ 今期13店舗目のアドアーズ川口栄町店をオープン

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、12日の引け後に今期13店舗目となる「アドアーズ川口栄町店」のオープンを発表した。
 首都圏を中心にアミューズメント施設運営を展開しているが、同業他社が郊外の店舗を次々と閉店している中で、好立地条件の駅前に積極的に出店している。今回の出店で合計80店舗となる。
 7月7日にアミューズメント施設事業の譲受を発表しているが、今回の川口栄店はその中の1店舗である。今後も譲受の店舗オープンが控えていることから、当初出店計画の2倍以上となる。しかも、第1、第2四半期に集中させていることから、売上高の上方修正が予想される。
 
>>アドアーズIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:37 | IR企業情報

アルトナー 景気の動向は不透明感を増しているが、企業の設計開発に関する人材需要は旺盛

アルトナーホームページ 技術者派遣のアルトナー<2163>(JQ)は、11日に09年1月期中間業績を発表した。売上高26億8100万円、営業利益1億7300万円、経常利益1億7500万円、純利益9900万円であった。前年同期の業績については、非上場であったため、記載していない。
 財務内容を見ると、自己資本比率は56.5%と前期末より4.8ポイント改善されていることから、堅実な事業運営が行われていることが窺える。
 景気の動向は不透明感を増しているものの、同社の主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業からの設計開発に関する人材の需要は旺盛であることから、同社では顧客企業のニーズに対応するために、前期に引き続き積極的に大量の新卒採用と中途採用を実施し、技術者の確保に努めた。また、技術者教育の強化も引き続き実施し、技術者としての付加価値を高めることにより、派遣単価のアップに努めている。また、潜在ニーズのある新規優良顧客の開拓にも着手している。
 下期の見通しとしては、主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業においても景気動向に対する不安材料はあるものの、引き続き製品設計や技術開発、研究開発においては活発に行われるものと予想され、同社に対する設計開発技術者への需要は今後も堅調に推移するものと思われる。したがって、人材の採用を強化し、顧客企業のニーズに合致する技術者派遣人材サービスの提供に努めていくとしている。
 通期業績予想は、売上高54億6500万円(前期比11.5%増)、経常利益4億2000万円(同2.6%増)、純利益2億2200万円(同7.8%減)を見込んでいる。2ケタの増収を見込むものの最終利益が減益となるのは法人税の実効税率の見直しによる影響である。
 中間期の進捗率を見ると、売上高49.1%、経常利益41.7%、純利益44.6%であるが、同社の業績は下期(8月から1月)に偏重する傾向があるので、順調といえる。
 例年、上期(2月から7月)の4月に学卒新入社員が入社し、約3ヶ月間新入社員教育を実施することから販管費の増加につながり、利益が減少する傾向にある。しかし、下期には配属により、稼動人員が増加し、稼働率も上昇することから、売上高、利益ともに増加する。
 配当に関しては、配当性向30%以上を維持することを経営目標としていることから今期末の配当は80円を予定している。
 メーカーの技術者需要は旺盛で、今後も同社の業績拡大が予想されるが、株価はPER4.91倍と割安。配当利回り5.45%を考慮すれば、絶好の買い場といえる。

>>アルトナーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:30 | IR企業情報
2008年09月11日

不二電機工業 中間業績発表 上昇トレンドのきっかけとなるか 

不二電機工業ホームページ 不二電機工業<6654>(東2)が11日、今09年1月期中間業績を発表した。
 8月21日に中間期及び通期の上方修正を行っているが、今中間期の売上高は16億1400万円(前期比6.9%増)、営業利益は2億9600万円(同8.7%増)、最終利益は1億8300万円(同9.7%増)と上方修正時に発表した数値をほぼ達成するに至った。
 売上の主軸をなす接続機器、制御用開閉器が国内、海外とも電力を中心とする重電機器市場において好調推移、電子応用機器も新型製品が順調に売上を伸ばしたことが業績伸長に寄与した。
 通期も売上高で32億7500万円(前期比6.8%増)、営業利益は5億3500万円(同3.7%増)、最終利益は3億3300万円(同6.2%増)を見込む。
 こうした業績好調を織り込んでか、日経平均が続落する中で同社の株価は終値ベースで3連騰。8月20日に年初来安値を更新して以来、底値圏が続いてきたが、中間業績の好調を受けて上昇トレンドに
転じる可能性を秘めている。11日終値(655円)ベースでの配当利回りは3.82%とインカム銘柄としても魅力が高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:52 | IR企業情報

トシン・グループ中間配当予想を2円増配

トシン・グループホームページ トシン・グループ<2761>(JQ)は、本日開催の取締役会で、2009年5月期の中間配当予想を「施工研修センター開設1周年記念」2円を加え26円とし、年間配当予想を2円増配の50円とすることを決めた。
 これまで同社は年間配当予想48円(中間期、期末の配当予想をいずれも24円)としていた。
 同社は、営業活動支援の一環として昨年本社1階に施工センターを開設、オール電化をはじめとする新しい商品の施工対応など、得意先工務店の従業員を対象に、施工技術向上のための研修を行っている。
 同社では、同センターでの研修希望の得意先が続出し、センターはフル稼働するほどの好評を得ているという。

>>トシン・グループのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | IR企業情報

ハブ 8月の月次速報を発表

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)は、8月の対前年同月比較の月次売上高、客数、客単価を発表した。
 全店舗の8月の対前年同月比較は、売上高121.3%、客数125.2%、客単価96.9%となり、売上高と客数の伸びは上半期中でもっとも大きかった。その要因は、毎年恒例の「ハブの日」が8月2日に全店舗で開催されたことにより、すべての飲み物が終日半額であったことによる集客力が挙げられる。
 全店舗の上半期の対前年同期比較は、売上高111.8%、客数116.0%、客単価96.4%となった。客単価は減少するものの客数の伸びで、売上増となっている。
 7月11日に第1四半期業績を発表しているが、売上は9.8%増であったが、経常利益6.7%減、純利益13.3%減と原材料価格の高騰で、原価率が0.9ポイント上昇したことで、減益となっている。したがって、中間決算で増益となったかに注目が集まる。



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:05 | IR企業情報
2008年09月10日

GMOペイメントゲートウェイ 9月17日より東証1部

GMOペイメントゲートウェイホームページ GMOペイメントゲートウェイ<3769>(東マ)は、10日の引け後に東京証券取引所の承認を受けて、9月17日より東証1部市場に上場することが発表された。
 非対面の決済システムを構築し、決済処理件数は年々増加しているが、公共料金を取り込んだことで更に勢いは増し、08年6月には1800万件とわずか1年半でほぼ倍増している。また、9月1日よりクレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、Pay−easy決済の決済手段が一括して出来る「PGマルチペイメントサービス」を提供。このサービス投入効果で、成長速度の一段アップが予想される。
 なお、市場変更に際し、株式の公募売り出しは行われない。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:05 | IR企業情報

ツクイがストップ高、中間期の大幅上方修正と増配を発表

ツクイホームページ 在宅介護事業を主力とするツクイ<2398>(JQ)が後場急騰し、現在100円ストップ高の850円買い気配となっている。
 同社は10日昼休み時間中に、09年3月期中間期業績予想の上方修正を発表。売上高は、従来予想を1億7900万円上回る176億6100万円(前年同期比24.2%増)、経常利益は3億200万円上回る9億4000万円(同55.9%増)、純利益は1億8600万円上回る4億7400万円(同66.3%増)と大幅な上方修正となったことが好感されている。1株当たり純利益は前年同期の44.66円から74.09円に跳ね上がる見込み。
 上方修正の理由として、デイサービスの変形労働時間制の徹底などによる適正な人員配置、及び有料老人ホームの入居者増により、収益が向上し利益に寄与すると同時に、全社一丸となって取り組んでいる運営の経費節減に努めた結果、当初の予想を上回る見込みとしている。
 また、併せて増配についても発表。業績好調に伴い、今期の1株当たり配当予想を従来の年間15円から20円(前期実績15円)に引き上げた。なお、これまでの期末一括配当から、利益還元の機会を充実させるためとして中間配当を実施し、中間10円期末10円とした。 

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