[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/21)ラクーンの「SDexport」がアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と相互連携
記事一覧 (02/20)パイプドHDの子会社、パイプドビッツとアスタリスク・リサーチがサイバーセキュリティセミナーを開催
記事一覧 (02/20)資生堂とJPホールディングスは事業所内保育所の運営受託などを行う合弁会社「KODOMOLOGY株式会社」を設立
記事一覧 (02/20)ラクーンが運営するクラウド受注・発注システム「COREC」のユーザー数が10,000社を突破
記事一覧 (02/17)パイプドHDの子会社、パイプドビッツは「こころの健診センター」を導入した株式会社ナカネのインタビュー記事を公開
記事一覧 (02/16)Jトラスト:リバースモーゲージ取扱い開始へ(日本保証)
記事一覧 (02/16)燦キャピタルマネージメントの子会社SGPE社は100%出資の子会社の設立を決議
記事一覧 (02/15)JFEシステムズは「プレジデントウーマン白書2017女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業1,183社中、総合9位
記事一覧 (02/15)インフォコムは介護業務の負担軽減するIoTシステムの実用化を進めるZ−Worksに出資
記事一覧 (02/15)ファンデリ―は「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」をテーブルマークと共同開発
記事一覧 (02/14)ワイヤレスゲートは子会社LTE−Xの増資を発表
記事一覧 (02/14)Jトラスト:設立40周年記念、株主優待を実施
記事一覧 (02/13)パシフィックネットは「第1回 関西情報セキュリティEXPO」に出展
記事一覧 (02/12)パシフィックネットは世界初!「海外Wi−Fiルータ」一体型IP電話『jet−phone』のレンタル開始
記事一覧 (02/10)綿半ホールディングスの1月既存店売上高は、前年同月比0.8%増加
記事一覧 (02/10)ラクーンは2017年「働きがいのある会社」ランキングでベストカンパニーを受賞
記事一覧 (02/09)ワイヤレスゲートは浅草おもてなしプロジェクトを開始
記事一覧 (02/09)JFEシステムズは株式会社ユニリタとビジネスパートナー基本契約を締結
記事一覧 (02/08)新日本建物:押上Vプロジェクト(仮称)用地を取得
記事一覧 (02/07)ソラストの3月期第3四半期は介護・保育事業などが増益し、8.9%営業増益で着地
2017年02月21日

ラクーンの「SDexport」がアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と相互連携

■口コミによる化粧品の販売促進を図り、化粧品ジャンルのさらなる流通額拡大を狙う

 ラクーン<3031>(東1)が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の越境ECとなる、BtoBの輸出販売サービス「SDexport」は、株式会社プラネティアの運営する、アジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と相互連携した。

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 SDexportの商品ページとCOSMERIAの口コミページを相互連携させることで、SDexportは口コミによる化粧品の販売促進を図り、化粧品ジャンルのさらなる流通額拡大を狙う。なお、相互連携するSDexportの商品ページは、COSMERIAがSD exportに出展し、顧客である国内化粧品メーカーの商品を販売代行するページとなり、掲載商品は随時追加していく予定。

 SD exportは、日本国内のメーカーと海外の小売店が取引できる登録会員制のBtoBの越境ECサイトで、特にアジアの国々での利用が多く、会員の海外小売店の約60%をアジアが占めている。COSMERIAは日本化粧品に特化したアジア最大級の口コミプラットフォームで、ドラッグストアやコスメショップ等でよく見かける国内メーカーの化粧品サンプルをアジアのモニターに使ってもらい、レビューとして書かれた口コミをCOSMERIAのサイトに掲載し、Facebookとの連携で拡散するサービス。

 日本の化粧品はその品質の高さから海外での需要も高く、日本の化粧品メーカーとしても伸長するアジアを含めた海外市場を取り込みたいという考えを持っている。そこでSD exportは、COSMERIAが国内化粧品メーカーの商品をまとめてSDexportで販売代行を行うことで、海外から需要の高い日本化粧品の商品充実と、さらに口コミという強力な販売促進によって流通額の拡大につなげたい考え。一方COSMERIAは、顧客に越境ECサービスの提供が可能となりサービスの一層の充実につながることから今回の連携となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | IR企業情報
2017年02月20日

パイプドHDの子会社、パイプドビッツとアスタリスク・リサーチがサイバーセキュリティセミナーを開催

■広報・マーケティング担当者向けセミナー

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社パイプドビッツとアスタリスク・リサーチは、2017年3月15日(水)に、サイバーセキュリティセミナーを開催する。

  デジタルマーケティングの重要性が高まるなか、マーケティング部門がIT投資予算を持ち、自らITツールの選定を主導する企業が増えている。そのITツールにおけるセキュリティ対策については、システムやセキュリティの技術者のみならず、IT投資を実行する立場となったマーケティング担当者においても、昨今のトレンドや基礎的な知識を押さえておく必要が高まっている。

 そこで、サイバーセキュリティのエキスパートであるアスタリスク・リサーチと、パイプドビッツは、「広報・マーケティング担当者が今押さえるべきサイバーセキュリティの勘所」と題し、広報・マーケティング担当者向けにセミナーを開催する。

 セミナーの第一部では、最新のセキュリティ脅威の動向やサービス提供をする当事者としてのセキュリティ視点について、広報・マーケティング担当者が頭に入れておくべきポイントを紹介する。続く第二部では、パイプドビッツのサイバーセキュリティに対する全体の取り組みを説明する。

 セキュリティ対策について、広報・マーケティング担当者でも身近なことから実践できる内容となっている。

(セミナー案内ページの申込みフォームに必要事項を入力のうえ送信)
URL: https://www.pi-pe.co.jp/area/card/25398/BFlj2B/M?S=lanclg0oi0panfs
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42 | IR企業情報

資生堂とJPホールディングスは事業所内保育所の運営受託などを行う合弁会社「KODOMOLOGY株式会社」を設立

■仕事と子育ての両立はもちろん、企業風土変革や企業価値向上にもつなげる

 資生堂とJPホールディングス<2749>(東1)は、2月20日に、事業所内保育所の運営受託などを事業の柱とした合弁会社「KODOMOLOGY(コドモロジー)株式会社」を設立した。

 こどもの成長を科学的な視点から捉え、得られた知見を保育現場、家庭、企業に還元し、こどもとおとなの生活リズムが寄り添いあう社会づくりに取り組むという決意を込めて「KODOMOLOGY」という社名にした。

 KODOMOLOGYは、企業の事業所内保育所の開園に関するコンサルティングや保育施設の運営受託を主な事業内容とする。事業所内保育所には、「こどもの育ち」と「その企業に勤める保護者の日々の生活」の双方を支えるサービスを提供できる新たな価値創造の可能性があると考えている。何よりもこどもの成長をしっかり支えることをすべての事業活動の軸としながら、それぞれの企業に合ったやり方を共に構築し、仕事と子育ての両立はもちろん、企業風土変革や企業価値向上にもつなげていきたいと考えている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | IR企業情報

ラクーンが運営するクラウド受注・発注システム「COREC」のユーザー数が10,000社を突破

■「Paid」と連携したことと、有料プランの料金を改定ことでユーザー数増加

 ラクーン<3031>(東1)が運営するクラウド受注・発注システム「COREC(コレック)」は、ユーザー数が10,000社を突破(バイヤー6,880社、サプライヤー3,170社)した。

 CORECは業種問わず、すべての企業間取引における注文のやり取りをWeb上で一元管理できるシステム。企業間取引における受発注の方法は、FAXや電話などIT化が進んでいない環境も多く、相変わらず手間や時間のかかる作業となっている。ところが、CORECを使えば誰でも簡単に手間なくWeb上で受発注を行うことができる。

 ユーザー数増加の要因として、ラクーンが運営しているBtoB 掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」と昨年7月に連携したことと、昨年11月からのサプライヤー(受注する方)の有料プランの料金を改定したことが挙げられる。Paidとの連携によって、サプライヤーはCORECの受注データをボタンひとつでCSVファイルにダウンロードし、Paid側に取り込むことができる。Paidで受注内容を登録する手間がなくなるため、Paidを利用するユーザーが受発注にCORECを利用する、という事例が増えている。

 サプライヤーの有料プランの料金改定については、より多くの企業がCORECの全機能を活用できるように、有料プランの料金を9,800円から1,980円/月(税別)に変更した。これにより大小の規模問わずさまざまな企業の利用が増えている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | IR企業情報
2017年02月17日

パイプドHDの子会社、パイプドビッツは「こころの健診センター」を導入した株式会社ナカネのインタビュー記事を公開

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、経営者から見えにくい社員のストレスを数値とグラフで見える化するクラウドシステム「こころの健診センター」を導入した株式会社ナカネのインタビュー記事を、2月16日に公開した。

 ナカネは、改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場を対象にストレスチェック実施の義務化が始まったことを受け、義務化対象ではないものの普段のコミュニケーションでも把握が難しい社員のストレスを見える化し、会社でケアできる方法を探していた。その中で、ナカネの嘱託産業医からの紹介を機に、「こころの健診センター」の導入に至った。同意を得た社員のストレスチェックの結果をもとに、システムを通じて産業医に相談ができるため、スムーズな連携が図れることにもメリットを感じている。

導入事例【株式会社ナカネ】
http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/case/nakane/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報
2017年02月16日

Jトラスト:リバースモーゲージ取扱い開始へ(日本保証)

■市場未成熟のいまがチャンス、新・収益事業の軌道乗せ狙う

 アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するJトラスト<8508>(東2)の連結子会社である日本保証は、このたび「リバースモーゲージ型不動産担保カードローン」に対する保証業務として、リバースモーゲージ商品の取扱いを開始することを決め、3月中に業務開始する予定である。

 日本保証がリバースモーゲージ商品の取扱いを開始する背景には、昨今、リバースモーゲージが注目されている我が国特有の事情があるようだ。
 その理由のひとつに高齢化社会の進展がある。持家志向の強いわが国では、持家率が年齢とともに増加している反面、現金を持たない層が増加する傾向もあるといわれるところから、家を手放さず、現金を手に入れる手段として、リバースモーゲージが注目されているといわれている。

■高齢者のセカンドライフ実現を支援

 日本保証では、「高齢者世帯でも、持家があれば現金を得ることができ、借入期間中の返済負担が少ないことから充実したセカンドライフの実現に向け注目されている。」と分析し、「市場が未成熟の段階にあるいま、保証業務の取り扱いをいち早く軌道に乗せることが、高齢者支援となり、弊社にとって新たな収益機会獲得につながる」と、業務開始の目的を話している。(Jトラスト 広報・IR部)

【リバースモーゲージ型商品とは】

 一般的には高齢者世帯向けに開発されたローンのひとつであり、持家を担保に入れることで、持ち家の資産価値の範囲以内で、必要資金を調達できる仕組みの商品である。調達資金の返済に当たっては、借入期間中には月々の元金返済は必要なく、所定の期日までに現金で返済することになっている。返済できない場合は住宅を売却して返済することになる。(TT)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | IR企業情報

燦キャピタルマネージメントの子会社SGPE社は100%出資の子会社の設立を決議

■国内でクリーンエネルギー事業を展開するための準備会社として

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)の100%子会社、SGPE社.(所在地:Singapore) は、15日開催の取締役会で、SGPE社100%出資による子会社を設立することを決議した。燦キャピタルマネージメントにとっては孫会社になる。

 今後、SGPE社の持つエネルギー関連事業に関するノウハウや事業会社とのパイプを活かし、国内でクリーンエネルギー事業を展開していくために、その準備会社として、SGPE社100%出資の日本法人を設立することになった。

 日本国内でのバイオマス原料(ペレット)の製造・販売事業及び太陽光発電への投資事業とその他クリーンエネルギー関連事業を展開していく予定。

 現在、国内の電力会社及びバイオマス発電事業者に供給するための燃料の製造・販売事業と国内の太陽光発電事業会社への投資を行うための準備を開始している。

 新会社の所在地は、東京都港区芝公園一丁目3番10号、設立日は3月3日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:21 | IR企業情報
2017年02月15日

JFEシステムズは「プレジデントウーマン白書2017女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業1,183社中、総合9位

■2013年から「女性活躍推進」に向けた取り組みを本格的にスタート

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、プレジデント社が発行する「PRESIDENT WOMAN(2017年3月号 Vol.23)」、「プレジデントウーマン白書2017女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業1,183社中、総合9位を獲得した。

 また部門別ランキングでも、「長く働ける企業ランキング(9位)」、「男女共同参画できる企業ランキング(9位)」となった。

 本ランキングは、プレジデント社が、「就職四季報女子版(株式会社東洋経済新報社)」掲載企業のうち、(1)女性が多いか、(2)長く働けるか、(3)キャリアが磨けるか、(4)共同参画できるか、(5)ワーク・ライフ・バランスが充実しているかの5つの指標で公表データを客観的に分析・ランキングしたもの。

 同社は、2013年から「女性活躍推進」に向けた取り組みを本格的にスタート、2015年に「均等・両立推進企業表彰」東京労働局長奨励賞を受賞、2016年に「ダイバーシティ推進」専任組織を新設するなど、「女性活躍推進」に向けた取り組みを継続している。
■ CSR情報「多様性の尊重」
  http://www.jfe-systems.com/csr/diversity.html

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

インフォコムは介護業務の負担軽減するIoTシステムの実用化を進めるZ−Worksに出資

■介護領域へのビジネス拡大を目指し「介護丸ごとIT!」を推進

 インフォコム<4348>(JQS)は、介護業務の負担軽減や効率化を実現するIoTシステムの実用化を進めるZ−Works(ジーワークス)に出資し業務提携した。

 同社はヘルスケア事業を重点事業と位置付け、既存の医療機関向けITサービスに加え介護領域へのビジネス拡大を目指し「介護丸ごとIT!」を推進している。

 Z−Worksは、同社が主催するヘルスケアIT領域での新事業創出を目指すプログラム「デジタルヘルスコネクト」のビジネスプランコンテストにおいて優勝した経験を持ち、クラウド型IoTプラットフォームの構築/運用や介護業務の効率化に有用なセンサーデバイスの開発・製造等を進めている。

 今回の提携により、同社は介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手し、Z−Worksの非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを2017年4月に提供開始する。同サービスは、要介護者の行動やバイタルデータに加え室内温度等もセンサーで検知し介護者に通知する。介護者が適時に業務対応することで、要介護者の離床や徘徊の防止、症状の重篤化防止に繋がるとともに、介護業務の効率化が可能となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | IR企業情報

ファンデリ―は「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」をテーブルマークと共同開発

■3月1日(水)より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売

 ファンデリ―<3137>(東マ)は、テーブルマークと共同開発した「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」を3月1日(水)より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売する。

 「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」は塩分やたんぱく質などを調整しているため、高血圧、腎臓病など食事療法を必要な人向けといえる。麺に使用している小麦は、国内製粉の国産小麦粉を使用している。

 「ミールタイムきつねうどん」は1食当たりの塩分が1.6gで作られており、一般的なきつねうどんと比較して、約70%以上カットした。鰹節、さば節、ムロ節で取っただしに魚介エキスを合わせ、やや甘めのつゆに仕立てることで塩分を控えても風味豊かな味わいとなっている。麺はたんぱく質を抑えるために小麦粉とでんぷんの配合を調整し、つるりとのどごしのある麺に仕上げた。また、具材にはつゆを含んだふっくらとした油揚げに加え、かまぼこ、しいたけ、ねぎが入っている。

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 「ミールタイム醤油ラーメン」も1食当たりの塩分が1.6gで作られており、一般的な醤油ラーメンと比較して、約70%以上カットした。にんにくやしょうがといった香味野菜や、こしょうを加えて香りにアクセントを出している。さらに鶏脂を使用し、コクのあるスープに仕上げている。麺も塩分を抑えるためにかん水のナトリウムとカリウムの割合を調整し、スープに絡むつるりと弾力のある食感となっている。具材にはチャーシュー、もやし、メンマ、ねぎをトッピングしている。

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【特設サイト詳細】
公開日時:2017年2月15日(水)15時
URL:http://www.mealtime.jp/genen
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | IR企業情報
2017年02月14日

ワイヤレスゲートは子会社LTE−Xの増資を発表

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は13日、子会社LTE−Xの第三者割当増資の実施を発表した。増資により子会社の資本金が同社の資本金の10%以上に相当し、特定子会社に該当することとなったとしている。

 増資は、事業推進及び財務基盤強化などを目的として、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合とともに、子会社のLTE−Xが行う第三者割当増資を引受けるものである。

 増資金額は、185,496千円。払込期日は、2月20日を予定。増資後の株主構成は、ワイヤレスゲート51.0%、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合49.0%。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51 | IR企業情報

Jトラスト:設立40周年記念、株主優待を実施

■3月末日現在、株式300株(3単元)以上を保有株主対象

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Jトラスト<8508>(東2)は、本日(2月13日)開催の取締役会で、設立40周年記念株主優待を実施することを決めた。

 同社は、予てから、株主への適切な利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け検討してきたが、本年3月18日に設立40周年を迎えるのを機会に、株主への感謝を込めた優遇策として、新設したものである。

 優待の対象となる株主は、3月末日現在の株主名簿に記載(または記録)されている、同社株式300株(3単元)以上を保有する株主が対象であり、優待の内容は、対象となる株主1名につき、5,000ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。
 なお、優待実施方法はポイントギフトコードを送付するものであり贈呈時期は、6月下旬を予定している。

 同社では、来期(2018年3月期)以降の株主対象の株主優待の実施については、将来の経営環境などを考慮し、また、株主還元策を総合的に勘案して、あらためて検討する、と話している。

※楽天ポイントギフトコードとは

 楽天スーパーポイントを獲得するための16桁のコード(半角数字)。このコードで獲得したポイントは、楽天グループが運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」、オンライン書店「楽天ブックス」、旅行予約サービス「楽天トラベル」などのサービスで利用でき、1ポイント1円として使える。(TT)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | IR企業情報
2017年02月13日

パシフィックネットは「第1回 関西情報セキュリティEXPO」に出展

■2月15日(水)〜17日(金)にインテックス大阪で開催

 パシフィックネット<3021>(東2)は、2月15日(水)〜17日(金)の期間、インテックス大阪で開催される「第1回 関西情報セキュリティEXPO」に出展する。

 同展は情報セキュリティ対策のあらゆる製品が一堂に出展する。パシフィックネットはセキュリティサービス提供企業としての認知度向上を目指し、各サービスをブース内でデモンストレーションを行う。

 ブース内では、「データ消去サービス」「IT機器の処分・買取」「PC・タブレット・スマホレンタル」「リユースPC導入」「MVNOサービス活用」等各種ソリューションの提案や事例を紹介する。また、PCハードディスクやタブレット・スマホのデータ消去および物理破壊サービスのデモンストレーションを行う。

<紹介するサービス内容>
(1)IT機器のデータ消去・処分及びデータ消去証明書サービス
(2)ハードディスクや携帯電話・メディアの物理破壊サービス
(3)磁気記録媒体(磁気テープ等)の磁気消去サービス
(4)IT機器の全国引取回収サービス
(5)リユースPC導入サービス
(6)IT機器レンタルサービス
(7)法人向け通信サービス(Bizmo)
(8)情報システム部門向けWEBメディア 「ジョーシス」

・添付画像 ブース位置
https://www.atpress.ne.jp/releases/121942/img_121942_1.jpg
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | IR企業情報
2017年02月12日

パシフィックネットは世界初!「海外Wi−Fiルータ」一体型IP電話『jet−phone』のレンタル開始

■1日180円で海外から日本へ「かけ放題」、世界40ヶ国で利用可能

 パシフィックネット<3021>(東2)のグループ会社で、法人向け国内外通信ソリューション「Bizmo」を提供する株式会社2Bは、2月10日より、「Bizmo」の新サービスとして、世界初の「海外Wi−Fiルータ」一体型IP電話『jet−phone(ジェットフォン)』のレンタルを法人向けに開始した。

 『jet−phone』は、1台で世界100カ国以上で利用できる海外Wi−Fiルータ『jetfi(ジェットファイ)』のIP電話機能を利用したサービスで、海外から日本の固定電話、携帯電話へ定額かけ放題で通話が可能。

 1日180円(税別)で、海外から日本への通話や『jet−phone』同士の通話が可能。さらに、日本から海外にいる『jet−phone』利用者へも国内料金で通話することが出来、海外出張が多い企業の通信コスト削減と、利便性向上に大きく役立つサービス。

 国際電話の通話料金は提供するサービス会社によって様々で、従来の日本の電話会社が他国の電話回線を利用する仕組みでは、最終的に高い通話料金をユーザーが支払わなければならないのがこれまでの常識であった。

 ところが、海外Wi−Fiルータに電話機能を搭載することで、1日180円(税別)の格安な料金で、渡航先でも日本国内にいるのと変わらずのコミュニケーションの充実が可能となる。法人向け通信サービス「Bizmo」の新たなソリューションとして提供されることになった。

【詳細はこちらより】http://www.biz-mo.com/service/bizmowifi.html

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | IR企業情報
2017年02月10日

綿半ホールディングスの1月既存店売上高は、前年同月比0.8%増加

■ペット・グリーン・園芸用品部門や灯油の販売が引続き好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、1月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年1月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比122.1%、既存店は100.8%だった。

 既存店は、昨年1月27日から行われた東証1部上場記念セールの反動が一部の部門であったものの、ペット・グリーン・園芸用品部門や寒さによる灯油の販売が引続き好調で、売上は前年を2.5ポイント上回った。

 全店売上高は15年4月から22ヵ月連続のプラスだった。昨年11月にグループ入りした「Jマート」が加わったことにより順調に推移している。

 なお、1月1日から「キシショッピングセンター」は「綿半フレッシュマーケット」に商号を変更。1月5日にはグループ共同仕入を目的とした「綿半パートナーズ」を新たに設立した。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

ラクーンは2017年「働きがいのある会社」ランキングでベストカンパニーを受賞

 ラクーン<3031>(東1)は、 Grate Place To Work(R)Institute Japanが主催する2017年「働きがいのある会社(従業員100‐999人部門)」ランキングでベストカンパニーを受賞した。

  同社は、アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 業績は、好調で今期も最高益更新を見込んでいる。その様な状況の中で、同社がベストカンパニーとして受賞したことで、更に企業価値が高まると思われる。

【発表内容はこちら】

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1440622

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | IR企業情報
2017年02月09日

ワイヤレスゲートは浅草おもてなしプロジェクトを開始

■訪日外国人旅行者の受入れを想定したモニターツアー

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は浅草六区ブロードウェイ商店会振興組合の協力要請のもと、資本提携先のLiquid(東京都千代田区)と共同で、訪日外国人旅行者の受け入れを想定した「浅草おもてなしプロジェクト」モニターツアーを開始する。このツアーは、2017年1月13日から開催している国家戦略特区事業認定に向けた第3期社会
実験の最終日にあたる取り組みとして実施予定である。

 今回の同ツアーは、現在開催中の“興行街”復活に向けた「浅草六区再生プロジェクト」に加え、近年増加する訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備対策として、羽田空港から浅草六区までの新たな動線として“舟運”を活用する。また、浅草奥山の協力を得て、訪日外国人旅行者向けに整備したエンターテインメント分野を中心とする「通信」「通貨」「言語」「認証」「体験プログラム」をテーマにした体験を提供する。

 同ツアーにおいては、ワイヤレスゲートは羽田空港から隅田川船着場までの移動中に、Wi−Fiサービス「FON」への初期画面から観光案内ページの利用会員登録を提供し、Liquidは、新ビジネス創出基盤整備事業の「Touch&Pay」サービスを利用したパスポート・指紋登録を提供する。

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羽田空港〜隅田川船着場まで
運行する船舶(ジェットセイラー)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

JFEシステムズは株式会社ユニリタとビジネスパートナー基本契約を締結

■帳票作成から帳票保管までの一連のラインナップを取り揃え、電子帳簿保存法申請のニーズに対応

 JFEシステムズ<4832>(東2)と株式会社ユニリタ(本社:東京都港区)は、ビジネスパートナー基本契約を締結し、従来の協業体制をさらに強化した。

 協業により、「ユニリタ製品による帳票作成」、「JFEシステムズ製品による帳票保管」を連携することで早期にかつ、親和性が高いシステムを構築することが可能となった。

 企業が取引先に配布している納品書、請求書などの控えは出力し、紙保存されているケースが多い状況だが、電子帳簿保存法に則った申請により、出力コストの削減、業務効率化に寄与することができる。電子帳簿保存法の申請は、国内において既に累計で170,000件を超える承認実績があるが、近年は企業の「働き方改革」や「ペーパーレス化」も後押しし、年間10,000件以上のペースで増加しており、市場の拡大が見込まれる。

 こうしたニーズに対応するため、JFEシステムズは、自社製品である電子帳票システム「FiBridge(R)Uシリーズ」に加え、ユニリタの帳票製品(帳票作成システム「DURL(R)」「XRF(R)」、出力管理システム「BSP−RM(R)」)の取扱いを開始した。帳票作成から帳票保管までの一連のラインナップを取り揃え、電子帳簿保存法申請のニーズに対応。

 なお、ユニリタにおいても「FiBridge(R)Uシリーズ」との連携・販売実績は多数多数あったが、JFEシステムズ製品販売における代理店契約を締結し、相互に取り扱うことでユニリタの帳票製品の拡張提案としてのさらなる展開が期待される。

 今回の協業において、既存顧客へのマイグレーション提案、新規顧客へのトータル帳票ソリューションの展開を図る。

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トータル帳票ソリューションのイメージ

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | IR企業情報
2017年02月08日

新日本建物:押上Vプロジェクト(仮称)用地を取得

■ソラマチの先進性と江戸情緒が融合の地〜資産運用型マンション開発

 新日本建物<8893>(JQS)は、東京都墨田区でワンルームマンションの開発を目的として、新たに事業用地を取得した。

 この事業用地は、「押上」駅から徒歩6分のところにあり、東京スカイツリーや大型商業施設"東京ソラマチ"が象徴する先進性と、浅草・両国エリアに残る、古き良き江戸情緒が融合された注目のエリアである。

 同社では、特徴ある住環境に加え、「新橋」・「大手町」など、都心へのアクセスに恵まれているところから、その立地特性を活かした取り組みとして、賃貸需要を取り込むワンルームマンションとしての開発を企画している。

●物件概要:・所在地:東京都墨田区押上三丁目、・土地面積:173.07u、・総戸数:24戸、・構造:鉄筋コンクリート造 地上9階建、・住居間取り:ワンルーム
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | IR企業情報
2017年02月07日

ソラストの3月期第3四半期は介護・保育事業などが増益し、8.9%営業増益で着地

■介護事業は、M&Aによる事業所数の増加も売上増に

 ソラスト<6197>(東1)は7日、17年3月期第3四半期連結累計業績を発表した。

 売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比3.2%増の486億91百万円となった。営業利益は、介護・保育事業及び医療関連受託事業の増益により増加し、同8.9%増の26億91百万円、経常利益は同7.2%増の26億49百万円、四半期純利益は同14.5%増の17億22百万円と増収増益で着地した。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、売上高は、379億35百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は35億56百万円(同0.3%増)。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、2016年9月に実施された労働者派遣法の改正に伴う派遣売上の増加等が寄与した。

 介護・保育事業では、売上高は101億92百万円(同6.2%増)、営業利益は6億99百万円(同37.1%増)。介護事業は、訪問介護等の在宅系サービス、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)や有料老人ホーム等の施設系サービスの両方で利用者数が増加した。また、M&Aによる事業所数の増加も売上増に寄与した。保育事業については、園児数の増加や自治体からの補助金収入により増収となった。

 17年3月期業績見通しは、前回発表(6月29日)を据え置き、売上高は前期比5.3%増の663億91百万円、営業利益は同8.7%増の36億円、経常利益は同6.0%増の35億8百万円、純利益は同16.0%増の23億13百万円としている。


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