[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/05)フォーカスシステムズはサイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と日本国内における正規販売代理店契約を締結
記事一覧 (12/03)巴工業は16年10月期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (12/02)エスプールの障がい者雇用支援サービスの特集がNHKニュースで放映される
記事一覧 (12/02)平山は持株会社体制へ移行するための準備に入ると発表
記事一覧 (12/02)ティー・ワイ・オーとAOI Pro.は平成29年1月4日付で「AOI TYO Holdings」を設立予定
記事一覧 (12/01)ワークマンの11月の売上高は今期1番の伸び率
記事一覧 (12/01)うかいは全日本空輸の機内食サービス「THE CONNOISSEURS」のメニューを監修
記事一覧 (11/30)アイリッジは飛騨信用組合と共同でブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨の商用化を開始
記事一覧 (11/30)エスプールはオンウェーブへ出資することを発表
記事一覧 (11/29)パートナーエージェントは加盟相談所数西日本最大級の『日本結婚相談協会』が『CONNECT−ship』の利用を開始すると発表
記事一覧 (11/28)JPホールディングスは「良い職場推進委員会」を発足
記事一覧 (11/28)パイプドHDの子会社、パイプドビッツはゲームオンの「スパイラル(R)」導入事例を公表
記事一覧 (11/28)日本エンタープライズの子会社、いなせりは電子商取引サービス『いなせり』のサービス開始に先立ち本日(11月28日)、本社を東京都中央区へ移転
記事一覧 (11/24)ビューティガレージはアトラとの業務提携を発表
記事一覧 (11/24)ワイヤレスゲートは子会社LTE−Xの増資を発表
記事一覧 (11/22)ワイヤレスゲートがマーベリック、アップルベリー・ネットワークスとWi−Fiサービスを共同開発
記事一覧 (11/22)ヨコレイ:駐日ノルウェー王国大使館を表敬訪問
記事一覧 (11/22)ファンデリ―は「風邪症候群」に着目したメニューを12月1日より『ミールタイム』で発売
記事一覧 (11/21)三洋貿易はドイツに海外駐在員事務所を設立
記事一覧 (11/21)アイビーシーが11月28日から東証1部銘柄に
2016年12月05日

フォーカスシステムズはサイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と日本国内における正規販売代理店契約を締結

■本日(12月5日)よりBlackbag Technologies社製品の販売を開始

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、サイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社(米国カリフォルニア州サンノゼ)と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、本日(12月5日)よりBlackbag Technologies社製品、調査解析用ソフトウェア「BlackLight」、Mac保全用データ取得ツール「MacQuisition」、モバイルデータレビュー&トリアージツール「Mobilyze」の販売を開始する。

 MacOS/iOSの解析などBlackbag Technologies社製品の新しい調査技術を有したソリューションの導入を促進するために、これまでフォーカスシステムズが日本国内のフォレンジック業界においてサイバーフォレンジック製品やサービス、トレーニングをトータルに提供し培ってきた強力な顧客基盤や、フォーカスシステムズが取り扱う多様な海外ソリューションに対する導入後の顧客への日本語での迅速なサポート体制を活かし、政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに、Blackbag Technologies社ソリューションを提案し拡販していく。

 Blackbag Technologies社はWindows、Android、iPhone / iPad、Mac OS Xデバイスを調査解析するためのデジタルフォレンジック用調査解析ソフトウェアを開発しており、さらに業界で認知されたトレーニングと資格認定プログラムも提供している。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用され、内部不正調査やeDiscoveryなどを扱う民間企業やコンサルタントにも使用されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | IR企業情報
2016年12月03日

巴工業は16年10月期連結業績予想の修正を発表

■利益面で大幅な上方修正となる

 巴工業<6309>(東1)は、16年10月期連結業績予想の修正を発表した。

 売上高は前回予想を26億20百万円下回る391億80百万円(前回予想比6.3%減)となったものの、営業利益は6億50百万円上回る19億70百万円(同49.2%増)、経常利益も4億50百万円上回る17億80百万円(同33.8%増)、純利益も3億円上回る9億60百万円(同45.5%増)と利益面で大幅な上方修正となった。

 前期と比較すると、売上高0.4%減、営業利益42.0%増、経常利益4.5%増、純利益6.6%減。

 修正の要因は、売上高については中国を中心とする海外向け機械販売と、香港拠点による樹脂及び製品販売や電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイが伸び悩んだことで、当初予想を下回る見込みとなった。

 ところが、利益面については、化学工業製品販売事業で収益性の良い事業分野の伸びと販管費の減少により、営業利益以下が当初予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報
2016年12月02日

エスプールの障がい者雇用支援サービスの特集がNHKニュースで放映される

■12月3日(土)の朝のNHKニュース「おはよう日本」

 エスプール<2471>(JQS)の障がい者雇用支援サービスの特集が、12月3日(土)の朝のNHKニュース「おはよう日本」の7時〜7時30分の時間帯で、放映される。

  障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。

 詳しくは、当社のCSR特集で
http://media-ir.com/news/?p=28869

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | IR企業情報

平山は持株会社体制へ移行するための準備に入ると発表

■平成28年12月14日に分割準備会社として同社100%出資の子会社を設立

 平山<7781>(JQS)は1日引け後、取締役会において、平成29年3月1日(予定)を効力発生日として会社分割方式により持株会社体制へ移行するための準備に入ること、及び平成28年12月14日(予定)に分割準備会社として同社100%出資の子会社(以下「分割準備会社」)を設立することを決議したことを発表した。

 持株会社体制へ移行することで、グループ経営の意志決定と各事業における業務執行を分離することにより、グループの各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化を図り、ガバナンスの徹底と意思決定の迅速化による企業競争力の強化を目的としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーとAOI Pro.は平成29年1月4日付で「AOI TYO Holdings」を設立予定

■12月1日にAOI TYO Holdingsの東証一部への新規上場を承認

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)と株式会社AOI Pro.(以下、「両社」)は、共同株式移転の方法により、平成29年1月4日付で両社の完全親会社となる「AOI TYO Holdings 株式会社」を設立し、その完全子会社となる予定であるが、12月1日、AOI TYO Holdingsの東証一部への新規上場が承認された。

 なお、AOI TYO Holdingsの設立に伴い、完全子会社となる両社は平成28年12月28日付でそれぞれ上場廃止となる予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | IR企業情報
2016年12月01日

ワークマンの11月の売上高は今期1番の伸び率

■朝晩の冷え込みが強まり、防寒衣料が活発に動いたことに加え、新規出店が順調なことが要因

 ワークマン<7564>(JQS)の11月の売上高は、今期1番の伸び率となった。背景には、朝晩の冷え込みが強まり、防寒衣料が活発に動いたことに加え、新規出店が10月4店舗、11月3店舗と順調であることが要因といえる。

 ちなみに、11月の売上高は、前年同月比9.4%増、客数同7.2%増、客単価同2.1%増であった。

 新規出店は、沖縄泡瀬店、府中白糸台店(東京都)、魚津店(富山県)の3店舗を開設したことから、11月末の総店舗数は786店舗(前期末比20店舗増)となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

うかいは全日本空輸の機内食サービス「THE CONNOISSEURS」のメニューを監修

■12月1日(木)から2017年2月28日(火)の期間限定で提供

 うかい<7621>(JQS)は、全日本空輸(以下「ANA」)の国際線ビジネスクラスの機内食サービス「THE CONNOISSEURS」にてメニューを監修することになった。2016年12月1日(木)から2017年2月28日(火)の期間限定で提供する。ちなみに、CONNOISSEURS(コノシュアーズ)とは、「その道を極めた目利き」をあらわすことば。

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 機内食コラボレーションは、「うかい」と「ANA」の2社が「日本のおもてなしの心と和食を更に世界に広める」という点で共鳴したことに始まった。2016年1月・4月・10月には期間限定で、台湾発日本路線の国際線ビジネスクラスの機内食サービスにて「とうふ屋うかい」監修のスペシャルメニューの提供を行ったところ、好評であった。その反響を受けて「THE CONNOISSEURS」でも、「東京 芝 とうふ屋うかい」料理長 菊地 剛氏が再びメニュー監修した。

<『とうふ屋うかい・ANA国際線ビジネスクラス機内食コラボレーションメニュー』の概要>
◆提供期間:2016年12月1日〜2017年2月28日(3カ月)
◆提供路線:17路線 日本発(成田、羽田)ビジネスクラス 和食・欧 州:6路線(ロンドン/パリ/フランクフルト/ミュンヘン/デュッセルドルフ/ブリュッセル)・北 米:9路線(ワシントン/ニューヨーク/シカゴ/ヒューストン/ロサンゼルス/サンフランシスコ/サンノゼ/シアトル/バンクーバー)・インド:2路線(ムンバイ/デリー)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | IR企業情報
2016年11月30日

アイリッジは飛騨信用組合と共同でブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨の商用化を開始

■金融業界初、地域創生の取り組みとして

 アイリッジ<3917>(東マ)は30日、飛騨信用組合と共同でフィンテックソリューションによる地域創生の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。

 金融機関による地域通貨の電子化は業界初であり、地域密着型の金融機関として、利用者のメリットを確保しながら地域経済活性化を目指す。併せて金融機関自身の収益にも資するビジネスモデルを実現し、全国の金融機関や自治体等に向けて提供を開始するとしている。

 同プラットフォームはブロックチェーン技術を活用し、セキュリティを確保しながら、システム投資コストの低減を可能とする利便性の高い金融サービスを実現する。

 第1弾として来春、飛騨信用組合の職員を対象とし、「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商品化に向けた実証実験を行う。同実証実験を通じて、技術、セキュリティ、法制度や運用面における課題を抽出・検証し、来夏の実現を目指す。

 電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」は、地域限定で利用できる地域通貨で、地域住民や訪日外国人向けに提供する電子通貨である。スマートフォン上で利用できるため、地域通貨の印刷・流通コストを減らすことが可能だ。ユーザーは現金でコインをチャージし、加盟店での支払いをキャッシュレスで行うことができる。店舗側は導入に際し、決済端末等の大規模なシステム投資が要らず、クレジットカードなど他決済システムとくらべ初期費用や決済手数料を低く抑えられるため、手軽に導入することができる。なお、導入については、飛騨信用組合が提供する『さるぼぼ倶楽部』の加盟店(さるぼぼ倶楽部ファミリー店)からスタートする方針である。

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<さるぽぽ倶楽部コイン(仮称)利用イメージ>

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

エスプールはオンウェーブへ出資することを発表

■オンウェーブが新たに発行する株式35株を1,500万円で取得

 エスプール<2471>(JQS)は29日引け後、 オンウェーブへ出資することを発表した。

 同社は、オンウェーブが新たに発行する株式35株を1,500万円で取得する。これにより、同社のオンウェーブに対する持株比率は14.9%となる。

 オンウェーブは、製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」の運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」の開発・販売等を行っており、同社の子会社がこれから本格参入する専門領域を対象とした人材サービスの求人サイト構築において、オンウェーブの持つノウハウが活用できると考えている。また、オンウェーブは、今回の増資により得た資金をもとに、システム開発および「製薬オンライン」の営業人員を増強することで、事業拡大のスピードを上げる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | IR企業情報
2016年11月29日

パートナーエージェントは加盟相談所数西日本最大級の『日本結婚相談協会』が『CONNECT−ship』の利用を開始すると発表

■相互紹介会員規模が最大5万人規模に拡大

 成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開するパートナーエージェント<6181>(東マ)は、同社が運営する婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム『CONNECT−ship』について、新たに一般社団法人日本結婚相談協会(大阪府大阪市)が利用することとなったと発表した。

 コネクトシップとは、パートナーエージェントが提供する婚活支援事業者向けの会員相互紹介プラットフォームシステムであり、各社の所属会員の成婚率をより一層高め、顧客満足度を向上させるものである。2017年1月の開始時点では、4社5サービスがコネクトシップを利用する予定であったが、新たに加盟相談所数西日本最大級(約400)の加盟相談所を有するJBAがコネクトシップを利用することが決定し、5社6サービスが利用し、その会員規模は最大5万人規模となった。

 利用事業者は、『マリックス』シニアーライフ(東京都新宿区)、『ゼクシィ縁結びカウンター』リクルートマーケティングパートナーズ(東京都中央区)、『日本仲人連盟』日本仲人連盟(東京都渋谷区)、『JBA』一般社団法人日本結婚相談協会(大阪府大阪市)、『パートナーエージェント』『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』パートナーエージェント(東京都品川区)である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:57 | IR企業情報
2016年11月28日

JPホールディングスは「良い職場推進委員会」を発足

■「職員が楽しく働けること」を運営理念の一つとして掲げる

 JPホールディングス<2749>(東1)は、「良い職場推進委員会」を発足した。

 同社グループでは、「職員が楽しく働けること」を運営理念の一つとして掲げ、全ての従業員が能力を十分に発揮し、生き生きと働けるような職場環境作りに努めている。「良い職場推進委員会」は、働き方や職場環境について従業員からの意見や情報を収集すると共に、相談の窓口となり、職位や職種の枠を越えた横断的な組織とすることで、現状を多面的に把握、評価し、実情に即した取り組みを進める。

 同委員会では、まずは「良い職場推進」に対するトップからのメッセージを全従業員に浸透、定着させることを目指す。
従業員自身のタイムマネジメント意識を高め、会社としてはICT化等により業務の効率化をバックアップする。それでも必要な残業は、必ず事前に上司に申請し、サービス残業ゼロを徹底する。さらに有給休暇の取得を推進し、オフはしっかりと休んで自分や家族のための時間を確保することで、ワーク・ライフ・バランスを実現するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:23 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツはゲームオンの「スパイラル(R)」導入事例を公表

■配信業務負荷の低減と、セキュリティを強化したいことから、安心して効率良く利用できる「スパイラル(R)」を導入

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、ゲームオンが、ゲームユーザー向けメール配信基盤に情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を導入していることを公表した。

 ゲームオンは2007年より「スパイラル(R)」を導入し、ゲームユーザー向けにメール配信を行っている。ゲーム内イベントのお知らせを週2〜3回程度配信するほか、ユーザー向けのオフラインイベントがある際はその都度、イレギュラーとして配信している。導入以前はメールを配信するたびにユーザー情報を管理しているDBからメールアドレスをダウンロードし、ゲームオンが独自に構築した配信システムに手作業でデータをアップロードして配信を行っていた。配信業務負荷の低減と、セキュリティを強化したいことから、安心して効率良く利用できる「スパイラル(R)」を導入している。

 「スパイラル(R)」が選定された決め手については、ゲーム会社での導入実績があり、セキュリティ面で安心して運用できる点が評価された。また、すでに「スパイラル(R)」を利用していた同業他社関係者や、他の口コミでの評判が良かった点も評価された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:53 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、いなせりは電子商取引サービス『いなせり』のサービス開始に先立ち本日(11月28日)、本社を東京都中央区へ移転

■東京魚市場卸協同組合との一層の連携強化を図る

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、いなせりは、鮮魚・水産物の電子商取引サービス『いなせり』のサービス開始に先立ち、東京魚市場卸協同組合との一層の連携強化を図るため、本日(11月28日)、本社を東京都中央区へ移転する。

 『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス。仲卸業者は翌日の入荷情報を基に『いなせり』へ出品し、飲食事業者は『いなせり』を介して午前2時迄に食材の仕入れを行う。仲卸業者の目利きによる鮮魚・水産物は、市場内の集荷場に集められた後、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の店舗へ即日配送される。決済システムには、ソニーペイメントサービス株式会社の『e−SCOTT Smart』を採用し、「クレジット決済」ならびに「銀行口座引落による売掛金保証サービス」を提供しり。サービス開始当初は、関東エリアの飲食店等を対象に鮮魚・水産物を販売する。その後、日本全国、そして海外への展開も視野に、対象顧客層ならびに取扱商品を拡充していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | IR企業情報
2016年11月24日

ビューティガレージはアトラとの業務提携を発表

■美容業界に加え鍼灸接骨院業界に向けた販路を拡大

 ビューティガレージ<3180>(東1)は24日、アトラ<6029>との業務提携に関する契約を本日付で締結したと発表した。

 同社は、エステサロンやリラクゼーションサロン、理美容室などのビューティサロンに対して、プロ向け美容商材通販サイト「BEAUTY GARAGE OnLINE Shop」を核に、90万点を超える美容商材の販売や、サロンの経営をサポートする周辺サービスを展開しており、現在登録会員は29万サロン以上に達している。

 一方、アトラ社は2005年の設立以来、鍼灸接骨院を「ほねつぎ」というブランドで全国にチェーン展開し、開業支援及び開業後の運営指導を中心に、院内管理システムの提供、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムの運営、療養費請求代行などのIT支援や、鍼灸用品・柔整用品・介護用品などの販売を行うECサイト「ARTRA STORE(https://www.artra-store.com/)」の運営も行っており、幅広く鍼灸接骨院の事業支援を行い、成長を続けている。

 今回の業務提携は、同社の取扱商品をアトラ社が全国に展開をしている「ほねつぎ」チェーンやアトラ社のECサイト等を通じて鍼灸接骨院に販売するというスキームとなり、同社にとっては、鍼灸接骨院に向けた販路を拡大することになる。また、両社は将来的には、それぞれの知見を活かした商品の共同開発も視野に入れている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | IR企業情報

ワイヤレスゲートは子会社LTE−Xの増資を発表

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は22日、子会社のLTE−Xの第三者割当増資を決議したと発表した。

 同社は、LTE over WIFi 技術を活用したIoT向け高速通信サービスを新たな事業として開始するに当たり、子会社のLTE−Xを設立。この度、同事業を推進するに当たり、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合とともに、LTE−Xが行う第三者割当増資を引受けるとした。

 増資金額は、約62百万円。但し、事業推進や財務基盤強化などを目的として、今後、約1億90百万円程度の追加融資を行う見込みである。

 増資引受人は、ワイヤレスゲート、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合。払込期日は、2016年11月30日(予定)。

増資後の株主構成は、ワイヤレスゲートが51.0%、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合が49.0%を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | IR企業情報
2016年11月22日

ワイヤレスゲートがマーベリック、アップルベリー・ネットワークスとWi−Fiサービスを共同開発

■運営費用をすべて広告収益でまかなうWi−Fiサービス

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は22日、マーベリック(東京都新宿区)、アップルベリー・ネットワークス(東京都港区)と、運営費用をすべて広告収益でまかなうWi−Fiサービスを共同で開発・提供することで合意したと発表した。

 第1弾として、ファンアプリ(東京都港区)が運営するネイルコラム&キュレーションサイト「itnail(イットネイル)」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi−Fi」としてサービス展開するとしている。

 「itnail Wi−Fi」を導入するネイルサロンは、初期費用も月額費用も一切負担することなく、Wi−Fiサービスを利用することができる。それにより、美容に関するリテラシーの高い来店客に向けてSNSでのネイルのシェアを促進できるなど、顧客満足度向上やサロンの告知宣伝につなげることが可能になる。

 Wi−Fiサービスの導入・運営は、Wi−Fi接続時に表示される広告や位置情報連動型広告によって全てまかなわれる。同サービスの開始は2016年12月以降を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | IR企業情報

ヨコレイ:駐日ノルウェー王国大使館を表敬訪問

■評価された、ノルウェーでの水産事業活動

 ヨコレイ<2874>(東1)と連結子会社のアライアンスシーフーズは、ノルウェーでの水産事業活動が評価され、駐日ノルウェー王国大使館の招待を受け、去る9日、同社吉川会長、岩渕常務以下9名が同大使館を訪問、Gunvar(グンバル)参事官兼ノルウェー水産物審議会(NSC)ディレクターらと歓談並びに食事会に招かれた。

 アライアンスシーフーズは、昨年8月に、ノルウェーの大手水産加工・販売会社であるHofseth International AS(HI社)と包括業務提携を結び、その後、今年3月にはHI社の水産加工場を保有する子会社Syvde Eiendom ASの全株式を取得、7月にはHI社と共同で同国の有力トラウト養殖事業会社Fjordlaks Aqua ASの全株式を取得し、ノルウェーサーモン及びトラウトの事業は「生産から加工・販売に至るまで」の一貫した垂直統合モデルを完結させており、ヨコレイグループの同国水産業界への寄与が評価され、今回の招待となった。

■ノルウェー産水産物、積極的な販促活動に期待も

 同社では大使館での模様について「交換会でグンバル氏から、NSCの日本での活動状況の紹介があるとともに、ノルウェー産水産物の日本市場への積極的な販促活動を行って欲しいとの要望があった」と、明るい展望に期待を込め話している。

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右からグンバル参事官、吉川ヨコレイ会長、ロジャーHI社CEO、岩渕アライアンスシーフーズ社長

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | IR企業情報

ファンデリ―は「風邪症候群」に着目したメニューを12月1日より『ミールタイム』で発売

■予防効果が期待できる食材を使用し、「食塩無添加トマトジュース使用 ロールキャベツトマト煮風セット」を開発

 ファンデリ―<3137>(東マ)は、身近な疾病に着目し、予防が期待できる食材を使用したブランド「medical + mealtime」で、「風邪症候群」に着目したメニューを12月1日(木)より『ミールタイム』で発売する。

「風邪症候群(風邪)」は、鼻から喉までの上気道を中心とする部分に、ウイルスや細菌が感染して発症する炎症の総称である。原因の80〜90%はウイルスによる感染で、その数は200種類以上にのぼるといわれている。通常は2〜3日で治るが、疲れや免疫力の低下により気管支炎、肺炎、腎炎などを引き起こすことがある。

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 予防効果が期待できる食材とその成分は、“トマトのビタミンA”、“切干大根の亜鉛”、“赤ピーマンのビタミンC”、“大豆のリジン”、“ごまのビタミンB1”、“にんにくのアリシン”等と考えられている。これらの食材を使用し、「食塩無添加トマトジュース使用 ロールキャベツトマト煮風セット」を開発した。トマトに含まれるビタミンAは、生野菜より加工したジュースなどから摂取することで吸収力がUPする。また、食塩無添加トマトジュースを使用することで、塩分の摂取を控えなければならない人達に対応している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26 | IR企業情報
2016年11月21日

三洋貿易はドイツに海外駐在員事務所を設立

■高付加価値の新商品開発に注力

 三洋貿易<3176>(東1)は21日、ドイツ・デュッセルドルフ市内に駐在員事務所を設立すると発表した。

 同社では自動車内装用、高機能性部品を世界各国から輸入販売しており、この度、ドイツに駐在員事務所を設立し、同国を始め欧州諸国の優れた自動車部品メーカーの開拓をすすめ、高付加価値の新商品開発に注力するとしている。また同社では、海外での活動拠点として北米、中国、アセアン、インドの各地に現地法人を有しているが、新たにドイツを加えることによりグローバルネットワークの拡充も図っていく。設立予定は2017年3月。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37 | IR企業情報

アイビーシーが11月28日から東証1部銘柄に

■ネットワークの性能監視にこだわる

 アイビーシー<3920>(東マ)は21日引け後に、東京証券取引所の承認を受け、16年11月28日(月)をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 同社は、2002年の創業以来、「ネットワークインフラの加視化」を合言葉に、一貫してネットワークの性能監視にこだわり続け、情報ネットワークの稼動状況や障害発生の予兆などを監視する「ネットワークシステム性能監視ツール」の開発・販売を手掛けている。これからも、顧客企業に求められる製品やサービスの提供を行えるオンリーワン企業を目指し、持続型の成長を推進することで社会に貢献していくとしている。

 なお、今期17年9月期の業績は、10期連続して増収を予想し、売上高は前期比14.4%増の13億5百万円。利益面では、中長期的な成長に向けての積極的な投資により、一時的な減益を見込む。営業利益は同19.1%減の2億36百万円、経常利益は同37.0%減の2億10百万円、純利益は同35.4%減の1億26百万円としている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | IR企業情報