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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/08)川崎近海汽船1Q連結業績、内航大幅増収、燃油価格上昇も増収増益を維持
記事一覧 (08/08)GMO−HS 会社のメール・スケジュール情報にアクセスできるExchangeサービスがiPhoneに対応
記事一覧 (08/07)事業環境回復遅れ、売上微減も減益幅拡大、クリナップ第1四半期
記事一覧 (08/07)クリナップは第2四半期業績見通し並びに配当予想を修正
記事一覧 (08/07)安川電機続伸。好業績背景に底値圏脱出か
記事一覧 (08/07)GMOホスティング&セキュリティ 新サービスを追加し、「システム運用代行サービス」を強化
記事一覧 (08/07)星光PMC 中国事業の成長により増収大幅増益
記事一覧 (08/07)オーハシテクニカ インドに販売子会社を設立
記事一覧 (08/06)ワークマンの第1四半期、客数増に伴い増収
記事一覧 (08/06)フクダ電子は営業益底入れなど業績回復が顕著
記事一覧 (08/06)毎日コムネット 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (08/06)アドアーズ ラジコン専門店「ラジコン天国札幌北42条店」をオープン
記事一覧 (08/06)アーバネットコーポレーション 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (08/06)ラクーン 7月のスーパーデリバリーの会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表
記事一覧 (08/05)日本ベリサインの08年12月期中間決算、SSLサーバ証明書発行枚数が過去最高を達成
記事一覧 (08/05)日本綜合地所の08年3月期第1四半期、契約高5.6%増
記事一覧 (08/05)コーヒー生豆価格上昇が響く、キーコーヒー1Q業績
記事一覧 (08/05)東電通は第1四半期売上微減、純益確保
記事一覧 (08/05)共和電業 08年12月期業績予想を中間、通期ともに上方修正
記事一覧 (08/05)インテージ 第1四半期業績は当初予想を上回る
2008年08月08日

川崎近海汽船1Q連結業績、内航大幅増収、燃油価格上昇も増収増益を維持

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)2009年3月期大四半期連結業績は、売上高12,191百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益983百万円(同2.5%増)、経常利益973百万円(同8.1%増)当期純利益564百万円(同7.2%増)と燃料油価格の上昇による運航コスト増を見たが、増収増益基調を維持した。

部門別状況は以下の通り
 「近海部門」は、近海船市況が高値圏で推移、石炭等バラ積貨物輸送では運賃水準が上昇し高収益を確保、また、鋼材、雑貨、木材製品等の定期船貨物も安定した輸送量を確保した。連結売上高は54億26百万円(同9.7%増)。
 「内航部門」は、鉄鋼メーカー向け石灰石専用船を新造大型化した結果、輸送量は前年同期を上回り、製紙会社向け紙輸送専用船は安定した輸送量を確保、また、内航ロールオンロールオフ船定期航路も新規貨物獲得を強化した。連結売上高は47億25百万円(前年同期比36.9%増)。なお、従来フェリー部門に分類していた東京/苫小牧航路は4月1日より内航部門に移管。
 「フェリー部門」は、コンスタントな輸送量を維持しているが、八戸/苫小牧航路の旅客フェリーで、利用者の利便優先の運航ダイヤに改正したことで輸送量が増加した。東京/苫小牧航路の移管分が減少し連結売上高は20億18百万円(同22.2%減)。
なお、内航・フェリー両部門合計の連結売上高は67億43百万円(前年同期比11.6%増)であった。
 第2四半期並びに通期見通しは、当初見通しを据え置いた。通期連結業績は売上高480億円(前期比4.8%増)、営業利益38億円(同1.5%減)、経常利益36億円(同2.6%増)、当期純利益21億円(同6.7%減)の見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | IR企業情報

GMO−HS 会社のメール・スケジュール情報にアクセスできるExchangeサービスがiPhoneに対応

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)が展開するホスティングブランド「アイル」では、Windowsベースのホスティングサービス「Windows Hosting Suite(ウィンドウズ ホスティング スイート)」を提供しているが、なかで主力サービスである「Exchangeサービス」がこのほど、アップル社製の携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」に対応した。
 「Exchangeサービス」は、PCだけでなくモバイル端末でも会社のメール・スケジュール情報にアクセスできるSaaS型のサービス。モバイル端末を利用することで、場所や時間を問わず企業メールを持ち歩くことができ、予定表など企業リソースへも常にアクセスできることから、仕事の生産性アップに大いに貢献している。また、万が一の盗難や紛失にも備えたセキュリティ機能で高い安全性を保持している。個人や部署単位など、予算・ニーズに応じて最小1メールアドレス単位から導入することができる。
 今回、iPhone3Gに対応したことにより、「Exchangeサービス」の利用拡大が期待されるとともに、ユーザーにとってもますます利便性が高まることとなる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | IR企業情報
2008年08月07日

事業環境回復遅れ、売上微減も減益幅拡大、クリナップ第1四半期

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)第1四半期連結業績は、売上高25,230百万円、営業損失786百万円、経常損失775百万円、当期損失849百万円の減収減益であった。
 当期は、システムキッチンについては、本邦初の電動アシストつき高級品クラス「S.S.サーボ」(2月)、普及品クラス「ラクエラ」(3月)、今期に高級品クラス「S.S.」の求めやすい低価格品「S.S.ライトパッケージ」(5月)と矢継ぎ早に新商品を投入、全国のショールームを通じ積極的販促活動を展開した。主力の高級品クラス「S.S.]は数量で回復基調にあるものの前期を下回り、中・高級品クラス「クリンレディ」も前期を下回った。システムバスルームは、中・高級品「アクリア」が堅調で前期水準を維持、洗面化粧台も前期並み実績となった。
 新設住宅着工戸数の本格的回復の遅れ、リフォーム需要の盛り上がり不足など、事業環境改善見通しが当初予想より厳しく、売上高以上に利益面への影響が見られた。
 同社は、シールームを活用したリフォームフェアの開催など販売活動をより一層積極的に推進する一方、管理面で原価低減並びに販管費などうコスト削減に一段と注力が求められる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | IR企業情報

クリナップは第2四半期業績見通し並びに配当予想を修正

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)は、第1四半期連結業績の実績を踏まえ、第2四半期連結業績見通しならびに、中間期の配当予想の修正を発表した。
 修正後の第2四半期業績予想数値は、売上高54,400百万円(前回公表数値比4,000百万円減)、営業損失800百万円(同1,250百万円減)、経常損失900百万円(同1,250百万円減)、当期損失1250百万円(同1,250百万円減)。
 同社は、主力のシステムキッチンについて、2月に本邦初の電動アシストつき高級品クラス「S.S.サーボ」同3月普及品クラス「ラクエラ」、5月に高級品クラス「S.S.」の低価格品「S.S.ライトパッケージ」と矢継ぎ早に新商品を投入、全国のショールームを通じ積極的販促活動を展開した。また、生産面でも原価低減、販管費圧縮等コスト削減を続けているが、新設住宅着工戸数の本格的回復の遅れ、リフォーム需要の盛り上がり不足は、今後も長引くと判断し、第2四半期連結業績見通しを下方修正したもの。
 また、中間期配当金については、一株当たり10円を予定していたが5円減額し、同5円とすると予想を修正した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | IR企業情報

安川電機続伸。好業績背景に底値圏脱出か

株式会社 安川電機ホーム 安川電機<6506>(東1)が続伸。終値ベースで872円まで回復した。5日に年初来安値828円まで売られたが、7月15日発表済の今第1Qは経常・最終ベースで増収増益を達成。今通期でもサーボモータ・インバータなどを中心としたモーションコントロール事業が好調に推移しており、増収増益を見込んでいることから、PER10倍台という割安感もあって買われた模様。日経平均自体は本日下落しており、底値圏脱出の様相が伺える。今期は3円増配(年間13円)も予定しており、インカム的にも魅力アップが期待出来る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 新サービスを追加し、「システム運用代行サービス」を強化

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)のホスティングブランド「アイル」では、顧客に代わりサーバーやOS・ミドルウェアの運用・管理を請負う「システム運用代行サービス」に、「監視一次復旧サービス」と「監視二次復旧サービス」を新たに追加し、8月5日より提供開始した。
 「システム運用代行サービス」とは、専用サーバーの運用・管理を「アイル」の専任の技術スタッフが請負うサービスのこと。今回、新たに、異常検知時のサービスやサーバー再起動を代行する「監視一次復旧サービス」、物理障害時の復旧作業を代行する「監視二次復旧サービス(コールドスタンバイ)」の2種類のサービスを追加。専用サーバーを利用したいけれどもシステムの運用保守を行う人材を確保できない、という企業へのサポートを強化する。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45 | IR企業情報

星光PMC 中国事業の成長により増収大幅増益

4963hp 星光PMC<4963>(東2)は、6日の引け後に09年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高64億8600万円(前年同期比9.6%増)、経常利益3億1800万円(同123.9%増)、純利益1億9100万円(同241.1%増)と増収大幅増益となった。
 同社は、紙の増強剤、サイズ剤といった紙に特化した化学薬品の製造メーカーである。国内の製紙生産量は横ばいであるが、中国製紙事業は急成長していることから中国に進出し、今期より中国の売上が業績に大きく寄与すると予想されていたが、第1四半期の増収大幅増益により、いよいよ現実のものとなった。
 セグメント別売上、営業利益を見ると、製紙用薬品事業では、国内市場が伸び悩む中、中国市場での積極的な拡販を中心に、サイズ剤・紙力増強剤の売上に努めた結果、売上高46億7600万円(同12.3%増)、営業利益2億4100万円(同201.1%増)と大幅な増益となった。この背景には、中国事業において大幅な収益改善が実現したことが窺える。
 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、オフセットインキ用樹脂の売上高が増加した。事務機器業界では、需要は堅調に推移したものの、記録材料用樹脂の売上高は横ばいであった。その結果、売上高は18億900万円(同3.1%増)、営業利益5600万円(同5.0%増)となった。
 通期連結業績予想は、売上高274億6000万円(前期比9.4%増)、経常利益11億5000万円(同75.4%増)、純利益6億5000万円(同165.5%増)と増収大幅増益を見込んでいる。
 国内市場は成熟しているが、中国市場の急成長と共に同社の成長も予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:31 | IR企業情報

オーハシテクニカ インドに販売子会社を設立

オーハシテクニカホームページ オーハシテクニカ<7628>(東1)は、6日の引け後にインドでの子会社設立を発表した。
 インドの自動車市場は、高い伸び率を示しているが、最近の日系自動車メーカーの生産増大を機に、今後も高い成長が見込まれている。そこで、同社では全額出資による自動車部品の販売子会社をインド国内で設立することを決定した。
 新子会社の所在地はデリー市近郊を予定し、自動車及び2輪車向け部品の販売、輸入販売及びインド国内仕入販売を行う。従業員は8名程度でスタートする。当初投資額は4000万ルピー。
 9月に設立するが、本格的な実務開始は09年1月以降になる予定。そのため、当期の連結業績に与える影響は軽微としている。
 これまでアジア地域では、タイ、中国を拠点に事業活動を展開してきているが、インドが加わることで、アジア地域の売上が更に拡大する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報
2008年08月06日

ワークマンの第1四半期、客数増に伴い増収

ワークマンホームページ ワークマン<7564>(JQ)の09年3月期第1四半期(単体)は、営業総収入92億600万円(前年同期は86億3、200万円)、経常利益13億4、700万円(同13億4、700万円)、純利益7億3、200万円(同7億3、200万円)になった。1株当たりの利益は36円9銭(前年同期は71円55銭)。
 EDLP(エブリデー・ロー・プライス)やスクラップ&ビルドを推進したことで、来店客数が前年同期比3.5%増になったことが増収要因。EDLPでは、低価格戦略の強化を図り、人件費が安価な中国内陸部、ベトナム、ミャンマーへと製造拠点の分散を図った。
 第1四半期末の店舗数は3店舗増の604店舗になった。高知県への初出店を含め6店舗を開店し、スクラップ&ビルドは2店舗、さらに閉店3店舗を実施したことによる。フランチャイズ・ストアは前期末3店舗増の492店舗になった。
 同社は08年3月期通期(単体)を営業総収入370億4、000万円(前期比8.0%増)、経常利益56億7、000万円(同7.1%増)、純利益31億9、000万円(同7.8%増)を見込む。1株当たりの利益は156円1銭を予定する。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | IR企業情報

フクダ電子は営業益底入れなど業績回復が顕著

フクダ電子ホームページ フクダ電子<6960>(JQ)2008年3月期大四半期連結業績は、売上高20,054百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益1,041百万円(同273.1%増)、経常利益1,140百万円(204.8%増)、当期純利益629百万円(同14.8%増)で前年同期実績に比べ利益面での復調が顕著、営業益も底入れの模様。
 医療機器業界は4月の診療報酬改定、医療機関に対するDPC(入院医療費の包括払い)拡大など制度改正が行われた。また、病院と診療所の機能分化、在宅医療分野の拡充による医療の効率化、医療費抑制への動きなど厳しい経営環境であった。
 こうした状況下、事業部門別には以下のような動きとなった。

【生体検査装置部門】
 4月に始まった特定健診義務化に伴い心電計、眼底カメラが伸びた反面、超音波画像診断装置は、内外ともに売上が減少し、売上高4,625百万円。
【生体モニタ部門】
 仕入れ品であるハイエンドモニタなど大口商談が減少し、売上高995百万円。
【治療装置部門】
 AED(自動対外式除細動器)が大幅伸長、在宅医療向けレンタル事業(酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群治療器、在宅用人工呼吸器)が好調を維持し、売上高8,929百万円。
【その他部門】
 各事業部門の付属品並びに消耗品などは堅調に推移し、売上高8,929百万円。
 同社は先に中期計画を更新したが、同計画では、安全・安心・快適を軸とし「信頼される医用電子機器メーカー」、「呼吸・循環」のフクダ電子の確立を掲げ、少子高齢化の進展、医療制度改革に伴う医療環境の変化、に対応する企業価値の向上に取り組んでいる。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | IR企業情報

毎日コムネット 自己株式の取得状況を発表

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は5日、自己株式の取得状況を発表。7月1日から7月31日(約定ベース)までで、1万6500株を市場買付により取得した。取得総額は923万3800円。単純換算すると取得単価は1株当たり559円となる。
 3月18日開催の取締役会で決議した取得枠は、上限45万株(発行済株式総数の4.77%)・上限4億5000万円。取得期間は3月19日〜11月20日。決議日以降取得した自己株式の累計は7月末現在11万700株、取得総額は6324万1200円となっている。 

>>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

アドアーズ ラジコン専門店「ラジコン天国札幌北42条店」をオープン

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、5日にアドアーズ札幌北42条店舗の隣にラジコン・模型・その他雑貨販売チェーンを全国展開するラジコン専門店「ラジコン天国札幌北42条店」をオープンした。
 スーパーカー世代のためのアミューズメントスペースとして期待されるが、メインとなるサーキットは完全な室内コースのため365日、季節・天候問わずにいつでも楽しめることが出来る。また、愛車をカスタマイズ・修理するための設備スペースを設け、買ったばかりのパーツをその場で差し替えてのテスト走行も出来る。
 ゲームセンターに加え、ラジコン専門店をオープンしたことで、事業領域も拡大し、今後の事業展開も益々興味深くなってきた。
 
>>アドアーズIR企業情報


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報

アーバネットコーポレーション 自己株式の取得状況を発表

アーバネットコーポレーションホームページ アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は5日、自己株式の取得状況について発表した。7月15日から7月31日(約定ベース)の期間に、市場買付により取得した株式数は95株、取得総額は615万9197円となった。
 7月8日開催の取締役会で決議した取得枠は、300株・3000万円(いずれも上限)。取得期間は7月15日から12月26日までを設定しているが、半月の間に取得上限の3分の1近い株数を取得しており、単純換算すると1株当たりの取得単価は6万4833円となる。 

>>アーバネットコーポレーションのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | IR企業情報

ラクーン 7月のスーパーデリバリーの会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、5日の引け後に7月のスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
 7月末の会員小売店数は1万9322店(6月末比383店増)、出展企業数902社(同14社増)、商材掲載数20万6697点(同5623点増)となった。
 同社では、09年4月末までの1年間でスーパーデリバリー会員小売店数を4627店、出展企業数163社、商材掲載数6万5164点増やす計画である。月間の数字で見ると会員小売店数386店、出展企業数13.6社、商材掲載数5430点のペースで増えると達成できる。したがって、7月の増加ペースは計画通りといえる。

>>ラクーンのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:00 | IR企業情報
2008年08月05日

日本ベリサインの08年12月期中間決算、SSLサーバ証明書発行枚数が過去最高を達成

日本ベリサインホームページ 日本ベリサイン<3722>(東マ)の08年12月期中間決算は、SSLサーバ証明書の販売が好調に推移したことに伴い、増収増益を達成した。
 売上高42億2、200万円(前年同期比3.2%増)、経常利益10億7000万円(同30.0%増)、純利益5億6、300万円(同48.7%増)になった。1株当たりの純利益は1、239円74銭(前年同期は836円90銭)。
 セキュリティ・サービス事業の売上高39億6、500万円(前年同期比3.3%増)と好調に推移したことが増収要因。SSLサーバ証明書の発行枚数が前年同期比10.0%増の6万5、800枚となり、過去最高を達成した。
 同社は08年12月期通期予想を売上高88億9、800万円(前期比5.4%増)、経常利益19億6、500万円(同4.0%増)、純利益10億9、700万円(前期は純損失25億9、200万円)を見込む。当中間期における受注残高が53億9、600万円なことに加え、SSLサーバ証明書などの主力商品が順調に推移すると見込むことが要因。なお、1株当たり純利益は2、412円27銭(前期は純損失5、723円39銭)を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:53 | IR企業情報

日本綜合地所の08年3月期第1四半期、契約高5.6%増

日本綜合地所のホームページ ヨーロッパ風マンションを供給する日本綜合地所<8878>(東1)の09年3月期第1四半期(連結)の業績は、マンション市況の影響を受けたことで、売上高は前年対比で減少したものの、マンション販売事業の契約高は前年同期比5.6%増の208億2、500万円へと順調に増加した。
 会社側では「(日本綜合地所)の売上げは第4四半期に集中する。第1四半期の売上高は減少したが、契約金額は増加しているので、下期への売上高の貢献が見込める」としている。
 売上高127億700万円(前年同期比33.3%減)、経常損失17億4、300万円(前年同期は経常利益5億5、900万円)、純損失11億8、600万円(前年同期は純利益1億3、100万円)となった。1株当たりの純損失は36円82銭(前年同期は純利益3円74銭)。
 セグメント別で見ると、主力の不動産販売事業は、売上高97億100万円(前年同期比40.4%減)になった。マンション販売事業において大型物件の引渡しが無かったことで、売上高89億2、500万円(前年同期比37.9%減)になったことが減収要因。
 一方、マンション事業の契約金額は208億2、500万円(同5.6%増)へと増加した。マンション引渡し時に売上げとして計上されるため、契約高の増加は「マンション販売事業は堅調に推移している」(会社側)としている。
 会社側は「不動産市場は全体的に不景気とされるが、(日本綜合地所)マンションのモデルルームへの入場者数は、むしろ増加している」とし、顧客の関心は引き続き高いとしている。
 不動産賃貸事業は、賃貸物件保有残高が増加したことに伴い、売上高は前年同期比67.0%増の9億4、500万円になった。
 同社は09年3月期の売上高1、390億円(前期比16.9%増)、経常利益70億円(同33.7%減)、純利益34億円(同26.8%減)とし、当初予想は変更していない。なお、1株当たりの純利益は105円53銭を予定する。

>>日本綜合地所IR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | IR企業情報

コーヒー生豆価格上昇が響く、キーコーヒー1Q業績

キーコーヒーホームページ キーコーヒー<2594>(東1)2009年3月期第1四半期連結業績は、売上高13,594百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益361百万円(同17.4%減)、経常利益441百万円(同18.8%減)、当四半期純利益237百万円(同33.1%減)となった。
 当期は、増収になったものの、コーヒー生豆や穀物及び原油価格高騰等の影響で原価が上昇、同社は製造経費、物流費の削減、販売価格の改定に取り組んだが、原価上昇をカバーするには至っていない。
 セグメント別に前年同期に比べてみると以下の通り。
 「コーヒー関連事業」は、業務用ではハンドドリップ抽出の同社ノウハウを用いて開発したコーヒーマシン「プレシー」の提案営業を積極的に推進した。この「プレシー」は、コーヒー提供時にその都度ドリップするタイプのマシーンで、コーヒーの風味を損なわず提供できる優れたマシン。また、取引先売上向上支援策として、「トッピングカレーフェアー」の実施、相乗効果を高めるためのカレー新製品を投入した。
 家庭用市場では、生まれ変わったトアルコトラジャの新商品「トラジャブレンド セレクテッド」をLP(豆)、VP(粉)、DO(簡易抽出)の各商品カテゴリー別に販売した。
 直営店ビーンズショップでは、日本人ブラジル移住100周年記念のコーヒー生産地別商品シリーズの第3弾「ボア・エスペランサ農園」を販売した。その結果、売上高は1%増収となったが営業利益は18.8%減少した。
 飲食関連事業」は、潟Cタリアントマトが創業30周年を迎え、謝恩キャンペーンの実施、記念新商品、新メニューを導入した。出店状況は、東京ドームシティに本格的ハンバーガーとスペシャリティサンドイッチの新業態店舗「ザ・バーガーズ トーキョー」をオープンしたのをはじめ新規出店6店(直営1、FC5)、また閉鎖6店(直営1、FC5)で期末現在の店舗数は317店(直営61、FC256)。その結果、売上は維持したが営業利益は黒字ながら大幅減少となった。
 今期通期業績予想は、当初予想を変更していない。
 
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | IR企業情報

東電通は第1四半期売上微減、純益確保

東電通ホームページ 東電通<1955>(東1)2009年3月期第1四半期業績は、売上高8,005百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失58百万円(同利益300百万円)、経常損失21百万円(同利益334百万円)、当期純利益35百万円(同51百万円損失)となった。
 同社は、情報通信分野でのNGNのサービススタートによるブロードバンドの普及拡大、移動通信分野の市場成熟期突入による競争激化を背景に、このほど中期計画を策定、持続的成長を可能とする利益を生む企業グループを目指しスタートさせている。
 当第1四半期中の受注高は270億77百万円(前年同期比1.1%減)、完成工事高(8,005百万円)を差し引いた、期末の繰越高は31,927百万円(同0.4%増)と微増となった。
 第2四半期以降の業績予想は5月14日公表数値(注2)を変更していないが、無線キャリアビジネス、ICTビジネスを強化し、通期受注高522億円、完成工事高520億円を見込んでいる。

 【注1】中期経営計画(2008〜2010年度)の概要
 @既存事業で培ったノウハウなどを活かして新たな事業分野を拡大、A事業運営のスピード化と利益責任の明確化を目的とする事業部制の導入や子会社・関係会社の再編成を行うなど、グループ経営体制を強化、B関係会社などと一体となって東電通グループ「KAIZEN活動」を展開し、生産性向上などの経営の改善を推進する。
経営目標2010年度(連結・単位:億円)売上高=538、営業利益=16、経常利益=17、当期純利益=11、ROE(%)=6%以上。
 【注2】2009年3月期連結業績見通し、売上高=520億円、営業利益=9億6千万円、経常利益=10億5千万円、当期純利益=4億4千万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | IR企業情報

共和電業 08年12月期業績予想を中間、通期ともに上方修正

共和電業のホームページ 歪みゲージを使った応力計測器でシェアトップの共和電業<6853>(東1)は、5日午後2時に08年12月期連結業績予想の上方修正を発表した。
 中間期は、売上高が2億円上回る78億5000万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は2億3000万円上回る10億2000万円(同38.6%増)、経常利益は1億円上回る8億4000万円(同27.1%増)、純利益は6000万円上回る5億円(同27.9%増)と大幅増益となる見込み。
 通期は、売上高が2億円上回る149億円(前期比2.3%増)、営業利益は1億円上回る15億円(同10.5%増)、経常利益は5000万円上回る13億5000万円(同9.0%増)、純利益は5000万円上回る7億5000万円(同17.7%増)となる見込み。
 売上高が計画を上回るなか、特に採算良好な汎用製品の販売が堅調であったことから、売上原価率が改善し、利益の押し上げ要因となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | IR企業情報

インテージ 第1四半期業績は当初予想を上回る

インテージホームページ インテージ<4326>(東2)は、4日の引け後に09年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高74億6500万円(前年同期比4.8%増)、経常利益5億9200万円(同47.3%増)、純利益2億8100万円(同35.1%増)と増収大幅増益。
 同社は、日本で唯一の販売、消費の両パネル調査網を持つ企業。昨年競合相手企業であるA.Cニールセン社の市場撤退により、事業基盤は一層強固になっている。また、上海に続き、タイにも事務所を開設したことで、海外の市場調査も更に充実してきている。事業セグメントは、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業の3事業からなる。
 第1四半期のセグメント別の売上、営業利益を見ると、市場調査・コンサルティング事業は、売上49億500万円(同4.2%増)、営業利益5億5500万円(同44.3%増)。システムソリューション事業は、売上高13億1200万円(同9.7%減)、営業損失5000万円(前年同期の営業損失は4400万円)であった。なお、今期より、システムソリューション事業から市場調査・コンサルティング事業において、事業の一部移動を行っている。医薬品開発支援事業は、売上高12億4700万円(同29.4%増)、営業利益9600万円(同47.5%増)。
 通期連結業績予想は、売上高352億3100万円(前期比6.4%増)、経常利益35億6800万円(同7.6%増)、純利益19億8500万円(同12.5%増)と増収増益を見込むが、第1四半期の大幅増益からすると物足りない感がするも、同社では第2四半期以降の業績については、まだ変動要素が残されているため、5月8日に発表した業績予想を据え置くとしている。
 しかし、第1四半期業績が当初予想を上回ったため、自己資本比率は前期末より3.9ポイント改善し、51.8%となっている。
 
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