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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/30)巴工業、遠心分離機で低品質石炭を高品質化
記事一覧 (06/30)「T’BRIGHTIA」、トーセイ商業ビルの新ブランド名
記事一覧 (06/30)国際航業ホールディングス、自己株式取得を発表
記事一覧 (06/30)星光PMC 上限25万株の自己株式取得を決定
記事一覧 (06/30)ゼリア新薬、来年の株券電子化制度導入を契機に、投資単位引き下げを検討
記事一覧 (06/29)セントラル警備保障 資産株として投資妙味あり
記事一覧 (06/28)セプテーニ・ホールディングス ヤフーを割当先とする第3者割当増資を発表
記事一覧 (06/27)アドアーズ フジTV系列・めざましテレビ15周年企画『めざましテレビクーポン』に参加
記事一覧 (06/27)日本エンタープライズ デコメ制作ツール「デコメーカー」機能拡張し、新サービス開始
記事一覧 (06/26)日本綜合地所、「ヴェレーナ鳩ヶ谷」サイト開設
記事一覧 (06/26)アーバンコーポレイション、総額300億円の新株予約権付社債を発行
記事一覧 (06/26)フクダ電子は、買収防衛策の適用有効期間を一年間延長
記事一覧 (06/26)日本エンタープライズ デコメ制作ツール「デコメーカー」機能拡張し、新サービス開始
記事一覧 (06/25)国際航業ホールディングス、持株会社設立へ
記事一覧 (06/25)タカキューの第1四半期、経常益30%増
記事一覧 (06/25)アルファシステムズ 4、5月の受注は順調で、今期も過去最高益更新を見込む。
記事一覧 (06/25)イメージワン 筆頭株主の異動が24日確定
記事一覧 (06/24)ngi group、自己株式取得を決定
記事一覧 (06/24)三光ソフランホールディングス 売上の3分の2はストック型ビジネスで安定性は抜群、今後の業績拡大が予想される
記事一覧 (06/24)日本エンタープライズ ソフト開発の短期化・コスト削減が可能な業務向けBREWアプリの開発キットを発売
2008年06月30日

巴工業、遠心分離機で低品質石炭を高品質化

巴工業ホームページ 巴工業<6309>(東1)は、神戸製鋼所<5406>(東1)が、今10月から開始する、インドネシアでの低品質石炭である褐炭を高品質化する改質褐炭事業の大型実証実験において、遠心分離機を活用した事業を促進していく。インドネシアの電力供給の拡大にもつなげていく。
 電力用の石炭は6、000カロリーの発熱が必要とされる。しかしインドネシアで産出される石炭の85%は褐炭とされる。褐炭は水分を含むため、3、500カロリーから4、000カロリーしか発熱せず、電力用としては適していなかった。
 神戸製鋼は、石炭を天ぷらのように油で揚げることで、水分をとばす技術を開発。過熱後は、巴工業の遠心分離機で石炭と油を分解する。今年10月から実証実験を行ない、10年からの商業化を目指す。
 改質褐炭事業事業は、インドネシア以外にも、経済発展に伴い電力需要が増加する中国やインド、ベトナムなども関心を持っているとされる。もし同技術の実証が成功すれば、資源の有効活用の促進に加え、拡大するエネルギー需要にも対処する公算が高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:29 | IR企業情報

「T’BRIGHTIA」、トーセイ商業ビルの新ブランド名

トーセイホームページ トーセイ<8923>(東2)は30日、同社商業ビルのブランド名を「T’S BRIGHTIA」(ティーズブライティア)にすることを発表した。同社は現在、新ブランド名のロゴマークも検討している。新ブランド名と新ロゴマークをキーワードに展開していくことで、同社商業ビルの浸透を図っていく。
 「T’S BRIGHTIA」はトーセイを表す「T’S」と明るさや輝きなどを表す「BRIGHTIA」の造語。同社が街やそこに集う人に届ける「暮しがひときわ明るく輝く舞台」の意味を込める。
 住宅街周辺の駅近くを中心に「T’S BRIGHTIA」の展開を図っていく。利便性が高い駅周辺に、若者が集う場所に適した店舗ビルを展開していく。既に08年3月竣工した「T’S BRIGHTIA吉祥寺」を始めとして、09年2月には「T’S BRIGHTIAときわ台」(仮称)、09年3月は「T’S BRIGHTIA 下北沢」(仮称)と順次商業ビルを展開していく。
 現在、「T’SBRIGHTIA」の商標登録を申請中。さらに、「T’S BRIGHTIA」のロゴマークも検討中だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43 | IR企業情報

国際航業ホールディングス、自己株式取得を発表

国際航業ホールディングス株式会社 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は30日、自己株式取得を発表した。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において、08年7月1日8時45分に、買付の委託を行なう。
 取得株数は発行済株式総数の1.57%にあたる600、000株を上限とする。08年6月30日の終値362円で購入し、取得価格の総額は2億1720万円を上限とする。
 08年5月31日時点における同社の自己株式を除いた発行済株式総数は、3、742万7、523株。自己株式総数は、子会社の国際航業が保有する71万9、184株を含む72万9、580株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52 | IR企業情報

星光PMC 上限25万株の自己株式取得を決定

星光PMCのホームページ 星光PMC<4963>(東2)は30日引け後、発行済株式総数(自己株式を除く)の0.81%に相当する25万株、総額1億円を上限として自己株式を取得することを決議したと発表。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。取得期間は、7月1日から12月30日まで。
 5月31日時点、発行済株式総数(自己株式を除く)3067万455株、保有自己株式は7万3149株となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | IR企業情報

ゼリア新薬、来年の株券電子化制度導入を契機に、投資単位引き下げを検討

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬<4559>(東1)は、先週末27日同社株式について投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示した。
 同社は、適正な株価形成のためには広範な投資家の市場参加による、株式の流動性の向上が重要と考えており、投資単位の引下げはそのための有効な手段の1つと位置づけている。
 平成21年1月、株券電子化制度が導入される状況を踏まえ、投資単位引き下げ施策採用について、今後の同社の株価、株主数の推移、投資単位引下げに伴う費用の増加等を総合的に勘案しながら、実施に向けた検討を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | IR企業情報
2008年06月29日

セントラル警備保障 資産株として投資妙味あり

セントラル警備保障<9740>(東1)
CSPのホームページ 6月25日の引け後に第1四半期連結業績を発表している。売上高98億3800万円(前年同期比6.3%増)、経常利益5億5900万円(同11.1%増)、純利益2億8300万円(同8.7%増)と増収増益で今期も最高益更新の期待が高まる。
 同社は社名どおり警備会社で、警備員の派遣、ビルの機械警備、住宅警備など警備業務全般の事業を展開している。筆頭株主がJR東日本であるため、特にJR関連に強いのが特徴。最近では東京駅周辺の再開発で大型物件を受注している。また、今年6月にJR東日本が、新宿・品川・横浜等の駅前再開発に向けて、調査費や設計費、建設費の一部として今後3年間で4000億円を投資すると発表していることから今後の収益拡大は必至である。
 今年1月には、100株以上保有の株主を対象に、星野仙一サイン入りCSPオリジナル図書カード(1枚500円相当)を保有株式数に応じて(100株〜1000株未満で1枚、1000株〜10,000株未満2枚、1万株以上10枚)贈呈する株主優待を発表している。個人株主作りに積極的である。
 業績は、今期も売上高393億5000万円(前期比4.0%増)、経常利益19億2000万円(同0.3%増)、純利益10億9000万円(同10.0%増)と最高益更新を見込んでいるように順調である。しかも洞爺湖サミット関連での首都圏の警備で特需が発生していることから、上振れも期待できる。
 好業績、安定配当、株主優待と資産株として投資妙味あり。

>>セントラル警備保障のIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | IR企業情報
2008年06月28日

セプテーニ・ホールディングス ヤフーを割当先とする第3者割当増資を発表

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、27日の引け後に、同日開催された取締役会で第3者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議したと発表。
 発行新株式数は7000株、発行価額は1株14万円で、発行価額の総額は9億8000万円となる。割当先はヤフー<4689>(東1)。申込期日は7月11日(金)で、払込期日は7月14日(月)である。募集後、ヤフーは同社の株式数の5.22%の株式を持つ第4位の大株主となる。
 同社は、04年11月に7ヵ年の中期経営計画を策定しているが、2011年9月期までに、「営業利益率10%」、「グループ売上高1000億円」を目標としている。その時点でネット広告事業500億円の売上、Eコマース事業300億円、その他の事業200億円を想定している。ところが、計画を実現するための課題としてEコマース事業について、ある程度の基盤を持った会社をM&Aによって獲得して育成していくことが急務である他、各種新規事業についても、社内企業化の育成やM&Aを通じて創出を促進していくことが必要であると考えている。
 そこで、今回のヤフーを割当先とする第3者割当増資によって調達する資金9億7300万円を活用して今後の成長のための諸施策をスピーディに実行し、円滑に事業の拡大を推進する計画。
 今後の同社の事業拡大が予想されることから、株価の反発も期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | IR企業情報
2008年06月27日

アドアーズ フジTV系列・めざましテレビ15周年企画『めざましテレビクーポン』に参加

アドアーズのホームページ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQ)は26日、フジテレビ系列の朝の人気情報番組「めざましテレビ」(月〜金 午前5:25〜8:00)の15周年記念企画『めざましテレビクーポン』の趣旨に賛同し、アミューズメント部門初の加盟店として参加することを発表した。
 『めざましテレビクーポン』企画は、今年4月で15周年を迎えた「めざましテレビ」が、これまで番組を支えてくれた視聴者に対して、感謝を込めて立ち上げた「還元プロジェクト」。15人のクリエイターがデザインした携帯ストラップを見せるだけで、飲食・物販・サービス業を中心とする多種多様な加盟店でサービスや特典が受けられるというもの。
 アドアーズも昨年12月に設立40周年を迎え、“お客様とのつながり”を重視した「みんなのアドアーズ」がスローガンの40周年通年イベントを進行中であり、“視聴者とのつながり”を更に深めていくとする「めざましテレビ」企画のコンセプトとまさに合致している。
 同社では、アミューズメント部門の参加企業として、7月1日から来年3月31日までの9ヶ月間、さまざまな特典・サービスを提供していく予定。第1弾(7月1日〜9月31日)は、「クレーンゲームもう1回遊べます!!」キャンペーンを実施する。
 なお、『めざましテレビクーポン』は、全国の流通企業約1500店舗以上で販売の予定。(詳しくはフジテレビHPhttp://www.fujitv.co.jpへ)
 
>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:25 | IR企業情報

日本エンタープライズ デコメ制作ツール「デコメーカー」機能拡張し、新サービス開始

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、i−mode、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて提供中の『デコデコメール』において、デコメ制作ツール「デコメーカー」を機能拡張し、背景画像に任意の文字を合成できるサービスを6月25日より導入した。
 「デコメーカー」は、ユーザーが任意で入力した文字を、動くデコメ素材に自動的に変換するツールで、フォント色や文字サイズ、動きのパターンを選び、簡単にオリジナルのデコメ画像を作ることができるようになっている。
 今回、新機能として、バースデーカードやセリフ画などあらかじめ用意された背景画像にコメントを入力することで、オリジナルの動く画像が作成できるサービスを追加。ユーザーの自由なアイデアで、よりリッチなデコメール素材を送ることができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:14 | IR企業情報
2008年06月26日

日本綜合地所、「ヴェレーナ鳩ヶ谷」サイト開設

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は26日、同社マンションの「ヴェレーナ鳩ヶ谷」サイト(http://www.ns-jisho.co.jp/sp/hatogaya/index.html)を開設した。
 「ヴェレーナ鳩ヶ谷」(埼玉県鳩ケ谷市南7)は埼玉高速鉄道線「鳩ヶ谷」駅から徒歩11分の住宅街。鉄筋コンクリート造地上8階建。総戸数72戸。3LDK〜4LDKの間取り。
 建築確認対象敷地面積2、729.03u。建築面積は1、224.66u、建築延床面積は6、079.44u。08年7月下旬から販売開始を行なう。竣工時期は09年8月下旬、入居時期は09年9月下旬を予定する。
 同物件に関する問い合わせはTEL:0120−468−872。受付時間は10:30〜19:00。

>>日本綜合地所IR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:19 | IR企業情報

アーバンコーポレイション、総額300億円の新株予約権付社債を発行

アーバンコーポレイションホームページ アーバンコーポレイション<8868>(東1)は26日、BNP Paribas S.A.(仏パリ市)を割当て先とし、2010年を満期とした新株予約権付社債を発行することを決議した。発行総額は300億円。調達する資金の支出予定時期は08年7月以降とする。
 今回の新株予約権付社債を発行することで、財務基盤の安定を図る。発行諸費用5、000万円を除いた299億5、000万円を、短期借入金を始めとする債務の返済に当てる予定。
 今回の新株予約権付社債の発行にともない、同社自己資本比率は23%に向上する見込み。会社側は「今後も新株予約権付社債発行に加え、物件売却を進めていくことで、財務体質のさらなる改善を推進し、金融機関からの融資拡大につなげていきたい」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:10 | IR企業情報

フクダ電子は、買収防衛策の適用有効期間を一年間延長

フクダ電子ホームページ フクダ電子<6960>(JQ)は、6月26日開催の定時株主総会終了後の取締役会で、同社株式に対する買収防衛策の適用開始と有効期間を一年間延長することを決めた。
 同社は、平成18年6月29日開催の第59回定時株主総会において同買収防衛策を決議し、その後毎年開催する定時株主総会後の取締役会で買収防衛策の有効期間を延長している。
 平成20年3月31日、決算期末現在の同社大株主状況を見ると、アクティビスト(モノ言う株主)と称せられる「スティールパートナーズ ジャパン ストラテジックファンド(オフショア)エルビー」が14.09%を所有している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

日本エンタープライズ デコメ制作ツール「デコメーカー」機能拡張し、新サービス開始

 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、i−mode、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて提供中の『デコデコメール』において、デコメ制作ツール「デコメーカー」を機能拡張し、背景画像に任意の文字を合成できるサービスを6月25日より導入した。
 「デコメーカー」は、ユーザーが任意で入力した文字を、動くデコメ素材に自動的に変換するツールで、フォント色や文字サイズ、動きのパターンを選び、簡単にオリジナルのデコメ画像を作ることができるようになっている。
 今回、新機能として、バースデーカードやセリフ画などあらかじめ用意された背景画像にコメントを入力することで、オリジナルの動く画像が作成できるサービスを追加。ユーザーの自由なアイデアで、よりリッチなデコメール素材を送ることができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | IR企業情報
2008年06月25日

国際航業ホールディングス、持株会社設立へ

国際航業ホールディングス株式会社 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は25日、同社資本傘下を前提とした共同持株会社を設立する基本合意書を交わしたと、発表した。同社が第3者割当増資を引き受けることで、同共同持株会社を同社の連結対象子会社にする。
 同共同持株会社に参加するのは、総合建設コンサルタントの東洋設計(石川県金沢市諸江町、加藤耕一社長)、建設関連調査会社のエネオックス(石川県金沢市東蚊爪町1、市山勉社長)、測量会社の利水社(石川県金沢市東蚊爪町1、市山勉社長)の3社。同社は、07年6月から元国際航業ホールディングス社員の市山勉氏が立ち上げたエネオックスと利水社の2社と、共同で事業展開を行なってきた。今回、石川県地方を中心に事業展開を行なう総合建設コンサルタントの東洋設計が参加することで、「石川県地域の梃入れを図っていく」(会社側)とする。
 今後は7月2日に基本合意書を締結し、08年度中の設立を目指していく。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19 | IR企業情報

タカキューの第1四半期、経常益30%増

タカキューホームページ タカキュー<8166>(東1)は25日、同社09年3月期第1四半期(連結)を発表した。
 客単価の低下により既存店売上高は前年同期比6.9%減になったものの、主力商品のスーツ、ドレスシャツ、ネクタイが堅調に推移したことに加え、新規出店の業績が好調に推移したことに伴い、売上高62億3、600万円(前年同期比3.8%増)になった。同四半期における新規出店数は、「m.f.editorial」の7店舗を含む計14店舗。同第1四半期末の総店舗数は249店舗(前年同期は217店舗)になった。
 利益面でみると、経常利益は前年同期比29.4%増の5億7、200万円、純利益は同28.1%増の5億6、400万円だった。商品調達ルートの見直しや在庫管理の強化を推進したことで、売上総利益が7.8%増の38億2600万円と改善したことが要因。
 同日13:00に発表された同業績を受け、同社株価は急騰した。終値は前日比27.6%高の231円になった。同日の出来高は245万1、000株だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:07 | IR企業情報

アルファシステムズ 4、5月の受注は順調で、今期も過去最高益更新を見込む。

アルファシステムズホームページ アルファシステムズ<4719>(東1)は、5月16日に前08年3月期連結業績を発表している。売上高252億4600万円(前々期比6.5%増)、営業利益33億500万円(同11.1%増)、経常利益34億7900万円(同12.2%増)、純利益21億5800万円(同18.4%増)と当初計画を下回ったものの増収増益を達成し、最高益更新となった。
 同社は大手通信企業の基幹ソフト開発を主力事業とする通信関連のソフト開発企業である。同社のソフト開発は独自性が高いことから、中途採用はほとんど行われず、新卒者を採用し、自社で教育していく方針を採っている。前期は、300名の新卒者を採用する予定であったが、200名に止まった。採用が思うように出来なかったことも当初計画の業績を下回った要因といえる。
 現在の通信業界の状況は、光ブロードバンド・サービスが普及する中で、NGN(次世代ネットワーク)の構築が進展し、今年の3月には商用のサービス提供が開始している。モバイル分野では、3G(第3世代)の携帯電話サービスが広く普及している。次のステップとして通信事業者とIT企業の提携により、新たなモバイル通信サービスの創出を模索している。しかし、主要携帯端末メーカーの携帯端末事業からの撤退や事業見直しが相次ぎ、モバイル分野でのソフトウェア開発計画の変更や開発費用抑制が続く傾向にある。
 そのような環境の中で、前08年3月期においては、NGN関連システム開発と組込ソフトウェア開発分野で受注拡大に注力した。ところが、第2四半期、モバイルネットワークシステムで、開発の中止、開発計画の変更等が発生したため、受注高・売上高共に前年同期を下回った。第3、4四半期でネットワークマネジメントシステムの受注が拡大したもの落ち込みをカバーする程ではなかったため、当初計画を下回る結果となった。
 今期の事業別環境と売上計画を、ノードシステム、モバイルネットワークシステム、ネットワークマネジメントシステム、オープンシステム、その他に分けてみる。
 まず、ノードシステムは、NGN関連のシステム開発の中心がネットワーク基盤からサービス・プラットホームヘ移行する状況である。この部門の売上高は63億円(前期比1.1%増)と見込んでいる。
 モバイルネットワークシステムは、次世代モバイル網関連のシステム開発の受注に期待しているが、開発計画は不透明であることから、売上高66億円(同1.5%増)を計画している。
 ネットワークマネジメントシステムは、NGN商用化に向けたサービス・プラットホームシステム開発の受注が拡大したことで、前期は16.6%増であったが、今期もNGN関連システム開発の受注が拡大すると見ていて、売上高87億円(同8.7%増)を予想している。
 オープンシステムも前期に引き続き企業向けシステム開発の受注が拡大すると見ていて、新規顧客にも積極的に営業を展開していく方針。売上高38億円(同27.7%増)と大幅増収を見込んでいる。
 その他の部門は、前期システム開発要員派遣の受注が増加したことで、対前年比で20.0%の増収であったが、今期は製品販売及びSI案件等の受注は前期並みと見ていて、売上高16億円(同4.4%増)を見込んでいる。
 従って、今期業績予想は、売上高270億円(前期比6.9%増)、営業利益36億5000万円(同10.4%増)、経常利益37億5000万円(同7.8%増)、純利益21億8000万円(同1.0%増)と増収増益で、最高益更新を見込んでいる。また、配当に関しては中間・期末共に20円と年40円(前期30円)を予想している。なお、今期の採用計画は200名とし、計画通り200名採用している。
 直近である12ヶ月平均の4月、5月の受注高は、4月21億3500万円(前年同月比7.8%増)、5月21億3600万円(同4.9%増)と過去最高である。
 今後、2011年までに固定式電話とモバイルの融合、12年にユビキタス社会の実現、その後の放送と通信の融合が予想されているように、まだまだ同社の仕事は豊富である。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

イメージワン 筆頭株主の異動が24日確定

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大ヘ)は、6月13日付で開示していたように、主要株主である筆頭株主の異動が24日確定したと発表した。
 大株主第2位の国際航業ホールディングス<9234>(東1)が、イメージワンの梨子本 紘社長より4500株を譲受し、合計1万1392株(議決権比率33.05%)を保有する筆頭株主となった。これまで筆頭株主であった梨子本社長は、保有株式数3168株(同9.19%)で第2位となった。
 今回の国際航業ホールディングスによる株式の追加取得は、提携関係にある国際航業グループとの協業をさらに強化する狙いがある。イメージワンの衛星画像事業と国際航業グループの測量・地図ビジネスを融合することで成長を図っていくことが目的。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:23 | IR企業情報
2008年06月24日

ngi group、自己株式取得を決定

 ngi group<2497>(東マ)は24日、自己株式を取得することを決定した。同社発行済株式総数(自己株式を除く)の0.8%にあたる同社普通株式1、000株を上限とし、最大2億円分の株式を取得するという。取得期間は6月25日から7月31日を予定。
 6月24日現在、同社の発行済株式総数(自己株式を除く)は12万4、414株、自己株式数は2、771株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:44 | IR企業情報

三光ソフランホールディングス 売上の3分の2はストック型ビジネスで安定性は抜群、今後の業績拡大が予想される

三光ソフランホームページ 三光ソフランホールディングス<1729>(大へ)は、6月1日より三光ソフラン、アップル、メディカル・ケア・サービスの持ち株会社としてスタートした。
 三光ソフランは、建設・不動産事業を中核に事業の運営を行っている。また、財産のクリニックとして資産家と専門家グループの共同出資で設立した轄燻Yドッグを関連会社として持っている。最近の取組みとしては、個人年金作りの提案として『お金持ち大家さんへの道』という本を出版し、これまで蓄積してきた個人年金の作り方を詳しく説明している。08年8月期中間売上高116億6400万円、営業利益4億1200万円。
 アップルは、アパマンショップbPのFC企業である。埼玉を地盤としながら、東京へも進出している。現在、営業店舗25店舗で展開しているが、近い将来に50店舗まで増やす計画。08年2月末の管理戸数は、住居関係8937戸、駐車場5719台である。中間期売上高26億5400万円、営業利益1億7300万円。
 メディカル・ケア・サービスは、全国に10社の地域子会社を持ち、介護施設の運営を行っている。介護施設の運営棟数は、92棟、介護付有料老人ホーム1棟となり、合計総部屋数は1926室となっている。その他に、デイサービス4棟、居宅支援センター4棟、小規模多機能1棟を持っている。中間期売上高は42億700万円、営業利益5400万円となっている。
 今08年8月期業績予想は、売上高260億円(前期比3.6%増)、経常利益7億2000万円(同72.8%減)、純利益3億2000万円(同72.0%減)と増収大幅減益であるが、配当2.5円を見込んでいる。
 しかし、中期利益計画によると、09年8月期売上高298億円、経常利益18億円、10年8月期売上高328億円、経常利益21億5000万円と急回復を予想していることから今期が底と予想される。
 持株会社体制へ移行後、最初のM&Aとして6月10日にハウジング恒産の子会社化の基本合意書締結のリリースを発表している。ハウジング恒産は賃貸管理事業で66億5000万円の売上実績があることから、アップルと併せると120億円の売上となる。介護事業の100億円と賃貸管理の120億円で全体の売上の3分の2以上を占める。しかもストック型ビジネスであることから安定性は抜群で、これから着実に売上が拡大することが予想される。
 ところが、株価は最安値圏に放置されたまま。しかも配当利回り4.31%と高配当。今後の急成長が予想されることから今は絶好の仕込み場といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | IR企業情報

日本エンタープライズ ソフト開発の短期化・コスト削減が可能な業務向けBREWアプリの開発キットを発売

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信及びシステム開発の日本エンタープライズ<4829>(東2)は23日、携帯電話を活用したソフトウェアの開発期間が短縮でき、かつコストを削減できる、業務向けBREWアプリの開発キット「BSAP SDK 1.0」を8月1日(金)から発売すると発表した。
 今回、開発に成功した「BSAP SDK 1.0」は、BREW(クアルコム社が発表した携帯電話向けのソフトウェア実行環境)のミドルウェアとして機能するため、業務システムアプリの開発コストの増大を抑えることで、ユーザーの要望により柔軟に応えることが可能となるとしている。
 導入事例として、自動車ディーラーから中古車査定情報配信システムの受注を受けた際に、BSAP(ビジネス ソリューション アプリケーション プラットホーム)のプロトタイプを使用し、開発コストを抑えつつ複雑なアプリを短期間で実装することに成功するなど、すでに、BSAPのプロトタイプを数社に導入しており、日常業務で活用されている。
 なお、発売に先がけ、6月23日(月)に開催された「BREW JAPAN Conference 2008」(会場:ヒルトン東京)に出展した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:30 | IR企業情報