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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/06)フクダ電子は営業益底入れなど業績回復が顕著
記事一覧 (08/06)毎日コムネット 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (08/06)アドアーズ ラジコン専門店「ラジコン天国札幌北42条店」をオープン
記事一覧 (08/06)アーバネットコーポレーション 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (08/06)ラクーン 7月のスーパーデリバリーの会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表
記事一覧 (08/05)日本ベリサインの08年12月期中間決算、SSLサーバ証明書発行枚数が過去最高を達成
記事一覧 (08/05)日本綜合地所の08年3月期第1四半期、契約高5.6%増
記事一覧 (08/05)コーヒー生豆価格上昇が響く、キーコーヒー1Q業績
記事一覧 (08/05)東電通は第1四半期売上微減、純益確保
記事一覧 (08/05)共和電業 08年12月期業績予想を中間、通期ともに上方修正
記事一覧 (08/05)インテージ 第1四半期業績は当初予想を上回る
記事一覧 (08/05)日本ライフライン 自社製品の開発・製造を充実させるためウベ循研を完全子会社化へ
記事一覧 (08/05)インタートレード 日本証券業協会が導入する取引所外取引及びPTSシステム開発委託案件を正式受注
記事一覧 (08/05)ワールドインテック 08年12月期中間期の業績予想を大幅上方修正
記事一覧 (08/04)新日本建物は下期偏重の業績変わらず1Q大幅減も進行中のプロジェクトに期待
記事一覧 (08/04)朝日ラバー横山社長、「原価意識を高め、目標達成に一段の努力を」
記事一覧 (08/03)イメージワンの第3四半期 純利益は実質増益
記事一覧 (08/03)フォーカスシステムズ 7月は2万2400株の自社株買い実施
記事一覧 (08/01)ワークマン、08年7月度月次報告
記事一覧 (08/01)スリープログループ、自社株買いの状況
2008年08月06日

フクダ電子は営業益底入れなど業績回復が顕著

フクダ電子ホームページ フクダ電子<6960>(JQ)2008年3月期大四半期連結業績は、売上高20,054百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益1,041百万円(同273.1%増)、経常利益1,140百万円(204.8%増)、当期純利益629百万円(同14.8%増)で前年同期実績に比べ利益面での復調が顕著、営業益も底入れの模様。
 医療機器業界は4月の診療報酬改定、医療機関に対するDPC(入院医療費の包括払い)拡大など制度改正が行われた。また、病院と診療所の機能分化、在宅医療分野の拡充による医療の効率化、医療費抑制への動きなど厳しい経営環境であった。
 こうした状況下、事業部門別には以下のような動きとなった。

【生体検査装置部門】
 4月に始まった特定健診義務化に伴い心電計、眼底カメラが伸びた反面、超音波画像診断装置は、内外ともに売上が減少し、売上高4,625百万円。
【生体モニタ部門】
 仕入れ品であるハイエンドモニタなど大口商談が減少し、売上高995百万円。
【治療装置部門】
 AED(自動対外式除細動器)が大幅伸長、在宅医療向けレンタル事業(酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群治療器、在宅用人工呼吸器)が好調を維持し、売上高8,929百万円。
【その他部門】
 各事業部門の付属品並びに消耗品などは堅調に推移し、売上高8,929百万円。
 同社は先に中期計画を更新したが、同計画では、安全・安心・快適を軸とし「信頼される医用電子機器メーカー」、「呼吸・循環」のフクダ電子の確立を掲げ、少子高齢化の進展、医療制度改革に伴う医療環境の変化、に対応する企業価値の向上に取り組んでいる。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | IR企業情報

毎日コムネット 自己株式の取得状況を発表

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は5日、自己株式の取得状況を発表。7月1日から7月31日(約定ベース)までで、1万6500株を市場買付により取得した。取得総額は923万3800円。単純換算すると取得単価は1株当たり559円となる。
 3月18日開催の取締役会で決議した取得枠は、上限45万株(発行済株式総数の4.77%)・上限4億5000万円。取得期間は3月19日〜11月20日。決議日以降取得した自己株式の累計は7月末現在11万700株、取得総額は6324万1200円となっている。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

アドアーズ ラジコン専門店「ラジコン天国札幌北42条店」をオープン

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、5日にアドアーズ札幌北42条店舗の隣にラジコン・模型・その他雑貨販売チェーンを全国展開するラジコン専門店「ラジコン天国札幌北42条店」をオープンした。
 スーパーカー世代のためのアミューズメントスペースとして期待されるが、メインとなるサーキットは完全な室内コースのため365日、季節・天候問わずにいつでも楽しめることが出来る。また、愛車をカスタマイズ・修理するための設備スペースを設け、買ったばかりのパーツをその場で差し替えてのテスト走行も出来る。
 ゲームセンターに加え、ラジコン専門店をオープンしたことで、事業領域も拡大し、今後の事業展開も益々興味深くなってきた。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報

アーバネットコーポレーション 自己株式の取得状況を発表

アーバネットコーポレーションホームページ アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は5日、自己株式の取得状況について発表した。7月15日から7月31日(約定ベース)の期間に、市場買付により取得した株式数は95株、取得総額は615万9197円となった。
 7月8日開催の取締役会で決議した取得枠は、300株・3000万円(いずれも上限)。取得期間は7月15日から12月26日までを設定しているが、半月の間に取得上限の3分の1近い株数を取得しており、単純換算すると1株当たりの取得単価は6万4833円となる。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | IR企業情報

ラクーン 7月のスーパーデリバリーの会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、5日の引け後に7月のスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
 7月末の会員小売店数は1万9322店(6月末比383店増)、出展企業数902社(同14社増)、商材掲載数20万6697点(同5623点増)となった。
 同社では、09年4月末までの1年間でスーパーデリバリー会員小売店数を4627店、出展企業数163社、商材掲載数6万5164点増やす計画である。月間の数字で見ると会員小売店数386店、出展企業数13.6社、商材掲載数5430点のペースで増えると達成できる。したがって、7月の増加ペースは計画通りといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:00 | IR企業情報
2008年08月05日

日本ベリサインの08年12月期中間決算、SSLサーバ証明書発行枚数が過去最高を達成

日本ベリサインホームページ 日本ベリサイン<3722>(東マ)の08年12月期中間決算は、SSLサーバ証明書の販売が好調に推移したことに伴い、増収増益を達成した。
 売上高42億2、200万円(前年同期比3.2%増)、経常利益10億7000万円(同30.0%増)、純利益5億6、300万円(同48.7%増)になった。1株当たりの純利益は1、239円74銭(前年同期は836円90銭)。
 セキュリティ・サービス事業の売上高39億6、500万円(前年同期比3.3%増)と好調に推移したことが増収要因。SSLサーバ証明書の発行枚数が前年同期比10.0%増の6万5、800枚となり、過去最高を達成した。
 同社は08年12月期通期予想を売上高88億9、800万円(前期比5.4%増)、経常利益19億6、500万円(同4.0%増)、純利益10億9、700万円(前期は純損失25億9、200万円)を見込む。当中間期における受注残高が53億9、600万円なことに加え、SSLサーバ証明書などの主力商品が順調に推移すると見込むことが要因。なお、1株当たり純利益は2、412円27銭(前期は純損失5、723円39銭)を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:53 | IR企業情報

日本綜合地所の08年3月期第1四半期、契約高5.6%増

日本綜合地所のホームページ ヨーロッパ風マンションを供給する日本綜合地所<8878>(東1)の09年3月期第1四半期(連結)の業績は、マンション市況の影響を受けたことで、売上高は前年対比で減少したものの、マンション販売事業の契約高は前年同期比5.6%増の208億2、500万円へと順調に増加した。
 会社側では「(日本綜合地所)の売上げは第4四半期に集中する。第1四半期の売上高は減少したが、契約金額は増加しているので、下期への売上高の貢献が見込める」としている。
 売上高127億700万円(前年同期比33.3%減)、経常損失17億4、300万円(前年同期は経常利益5億5、900万円)、純損失11億8、600万円(前年同期は純利益1億3、100万円)となった。1株当たりの純損失は36円82銭(前年同期は純利益3円74銭)。
 セグメント別で見ると、主力の不動産販売事業は、売上高97億100万円(前年同期比40.4%減)になった。マンション販売事業において大型物件の引渡しが無かったことで、売上高89億2、500万円(前年同期比37.9%減)になったことが減収要因。
 一方、マンション事業の契約金額は208億2、500万円(同5.6%増)へと増加した。マンション引渡し時に売上げとして計上されるため、契約高の増加は「マンション販売事業は堅調に推移している」(会社側)としている。
 会社側は「不動産市場は全体的に不景気とされるが、(日本綜合地所)マンションのモデルルームへの入場者数は、むしろ増加している」とし、顧客の関心は引き続き高いとしている。
 不動産賃貸事業は、賃貸物件保有残高が増加したことに伴い、売上高は前年同期比67.0%増の9億4、500万円になった。
 同社は09年3月期の売上高1、390億円(前期比16.9%増)、経常利益70億円(同33.7%減)、純利益34億円(同26.8%減)とし、当初予想は変更していない。なお、1株当たりの純利益は105円53銭を予定する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | IR企業情報

コーヒー生豆価格上昇が響く、キーコーヒー1Q業績

キーコーヒーホームページ キーコーヒー<2594>(東1)2009年3月期第1四半期連結業績は、売上高13,594百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益361百万円(同17.4%減)、経常利益441百万円(同18.8%減)、当四半期純利益237百万円(同33.1%減)となった。
 当期は、増収になったものの、コーヒー生豆や穀物及び原油価格高騰等の影響で原価が上昇、同社は製造経費、物流費の削減、販売価格の改定に取り組んだが、原価上昇をカバーするには至っていない。
 セグメント別に前年同期に比べてみると以下の通り。
 「コーヒー関連事業」は、業務用ではハンドドリップ抽出の同社ノウハウを用いて開発したコーヒーマシン「プレシー」の提案営業を積極的に推進した。この「プレシー」は、コーヒー提供時にその都度ドリップするタイプのマシーンで、コーヒーの風味を損なわず提供できる優れたマシン。また、取引先売上向上支援策として、「トッピングカレーフェアー」の実施、相乗効果を高めるためのカレー新製品を投入した。
 家庭用市場では、生まれ変わったトアルコトラジャの新商品「トラジャブレンド セレクテッド」をLP(豆)、VP(粉)、DO(簡易抽出)の各商品カテゴリー別に販売した。
 直営店ビーンズショップでは、日本人ブラジル移住100周年記念のコーヒー生産地別商品シリーズの第3弾「ボア・エスペランサ農園」を販売した。その結果、売上高は1%増収となったが営業利益は18.8%減少した。
 飲食関連事業」は、潟Cタリアントマトが創業30周年を迎え、謝恩キャンペーンの実施、記念新商品、新メニューを導入した。出店状況は、東京ドームシティに本格的ハンバーガーとスペシャリティサンドイッチの新業態店舗「ザ・バーガーズ トーキョー」をオープンしたのをはじめ新規出店6店(直営1、FC5)、また閉鎖6店(直営1、FC5)で期末現在の店舗数は317店(直営61、FC256)。その結果、売上は維持したが営業利益は黒字ながら大幅減少となった。
 今期通期業績予想は、当初予想を変更していない。
 
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | IR企業情報

東電通は第1四半期売上微減、純益確保

東電通ホームページ 東電通<1955>(東1)2009年3月期第1四半期業績は、売上高8,005百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失58百万円(同利益300百万円)、経常損失21百万円(同利益334百万円)、当期純利益35百万円(同51百万円損失)となった。
 同社は、情報通信分野でのNGNのサービススタートによるブロードバンドの普及拡大、移動通信分野の市場成熟期突入による競争激化を背景に、このほど中期計画を策定、持続的成長を可能とする利益を生む企業グループを目指しスタートさせている。
 当第1四半期中の受注高は270億77百万円(前年同期比1.1%減)、完成工事高(8,005百万円)を差し引いた、期末の繰越高は31,927百万円(同0.4%増)と微増となった。
 第2四半期以降の業績予想は5月14日公表数値(注2)を変更していないが、無線キャリアビジネス、ICTビジネスを強化し、通期受注高522億円、完成工事高520億円を見込んでいる。

 【注1】中期経営計画(2008〜2010年度)の概要
 @既存事業で培ったノウハウなどを活かして新たな事業分野を拡大、A事業運営のスピード化と利益責任の明確化を目的とする事業部制の導入や子会社・関係会社の再編成を行うなど、グループ経営体制を強化、B関係会社などと一体となって東電通グループ「KAIZEN活動」を展開し、生産性向上などの経営の改善を推進する。
経営目標2010年度(連結・単位:億円)売上高=538、営業利益=16、経常利益=17、当期純利益=11、ROE(%)=6%以上。
 【注2】2009年3月期連結業績見通し、売上高=520億円、営業利益=9億6千万円、経常利益=10億5千万円、当期純利益=4億4千万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | IR企業情報

共和電業 08年12月期業績予想を中間、通期ともに上方修正

共和電業のホームページ 歪みゲージを使った応力計測器でシェアトップの共和電業<6853>(東1)は、5日午後2時に08年12月期連結業績予想の上方修正を発表した。
 中間期は、売上高が2億円上回る78億5000万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は2億3000万円上回る10億2000万円(同38.6%増)、経常利益は1億円上回る8億4000万円(同27.1%増)、純利益は6000万円上回る5億円(同27.9%増)と大幅増益となる見込み。
 通期は、売上高が2億円上回る149億円(前期比2.3%増)、営業利益は1億円上回る15億円(同10.5%増)、経常利益は5000万円上回る13億5000万円(同9.0%増)、純利益は5000万円上回る7億5000万円(同17.7%増)となる見込み。
 売上高が計画を上回るなか、特に採算良好な汎用製品の販売が堅調であったことから、売上原価率が改善し、利益の押し上げ要因となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | IR企業情報

インテージ 第1四半期業績は当初予想を上回る

インテージホームページ インテージ<4326>(東2)は、4日の引け後に09年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高74億6500万円(前年同期比4.8%増)、経常利益5億9200万円(同47.3%増)、純利益2億8100万円(同35.1%増)と増収大幅増益。
 同社は、日本で唯一の販売、消費の両パネル調査網を持つ企業。昨年競合相手企業であるA.Cニールセン社の市場撤退により、事業基盤は一層強固になっている。また、上海に続き、タイにも事務所を開設したことで、海外の市場調査も更に充実してきている。事業セグメントは、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業の3事業からなる。
 第1四半期のセグメント別の売上、営業利益を見ると、市場調査・コンサルティング事業は、売上49億500万円(同4.2%増)、営業利益5億5500万円(同44.3%増)。システムソリューション事業は、売上高13億1200万円(同9.7%減)、営業損失5000万円(前年同期の営業損失は4400万円)であった。なお、今期より、システムソリューション事業から市場調査・コンサルティング事業において、事業の一部移動を行っている。医薬品開発支援事業は、売上高12億4700万円(同29.4%増)、営業利益9600万円(同47.5%増)。
 通期連結業績予想は、売上高352億3100万円(前期比6.4%増)、経常利益35億6800万円(同7.6%増)、純利益19億8500万円(同12.5%増)と増収増益を見込むが、第1四半期の大幅増益からすると物足りない感がするも、同社では第2四半期以降の業績については、まだ変動要素が残されているため、5月8日に発表した業績予想を据え置くとしている。
 しかし、第1四半期業績が当初予想を上回ったため、自己資本比率は前期末より3.9ポイント改善し、51.8%となっている。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報

日本ライフライン 自社製品の開発・製造を充実させるためウベ循研を完全子会社化へ

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、4日の取締役会において、ウベ循研(本社:千代田区神田小川町)の全株式を取得し子会社化に関し、同日ウベ循研の株主である宇部興産との間で基本合意書を締結することを決議したと発表。
 同社は循環器領域を中心とした医療機器の販売を行っており、取扱商品については、従来は海外メーカーを中心に他社からの仕入れ商品が大半を占めていた。しかし、医療機器の公定価格である保険償還価格の継続的引き下げに伴い収益力が低下したことや、海外メーカーを中心とする活発なM&Aの実施による販権の不安定化リスクが高まっている中、近年では、収益率が高く、販権を喪失するリスクが無い自社製造製品の開発・製造に注力しており、現在では売上高の2割弱を占めるまでに成長している。
 ウベ循研は、高い技術力を有しており、人工血管においては唯一の国産メーカーとして優れた製品を提供しているほか、血液浄化装置や人工心肺回路においてOEM供給を行っている。
 同社としては、ウベ循研が持つ開発・製造面でのノウハウを活用して自社製造製品の拡充を図る一方、両社の研究開発や技術面での交流を行うことで、新たな製品開発の可能性が期待できるものと考えている。また、同社の販売ネットワークを活用することで、更なる市場のシェア拡大も見込まれる。
 以上の理由からウベ循研の子会社化に向けて具体的な交渉を進めることを決定した。
 ウベ循研の08年3月期の業績は、売上高22億4000万円、営業利益1500万円、経常利益1000万円、純損失200万円であった。
 年内を目途に最終合意および株式譲渡契約締結の予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:15 | IR企業情報

インタートレード 日本証券業協会が導入する取引所外取引及びPTSシステム開発委託案件を正式受注

インタートレードホームページ 証券業務パッケージシステム開発のインタートレード<3747>(東マ)は4日引け後、日本証券業協会が導入する「取引所外取引及びPTSシステム」の取引所外取引に関する機能部分に係るアプリケーション開発(フェーズ2)について、日本証券業協会より正式に受注したと発表した。
 同社は、07年7月に同システムの開発委託先として選定されており、08年2月より、日本証券業協会との間で同システムの取引所外取引に関する機能部分について要件定義(フェーズ2)を進めていた。
 なお、本受注に係る納品・検収は今期(08年9月期)を予定しているが、業績に与える影響は軽微であり、業績予想の修正はないとしている。今9月期第3四半期決算発表は、8月13日の予定。  
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:35 | IR企業情報

ワールドインテック 08年12月期中間期の業績予想を大幅上方修正

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQ)は、4日の引け後に08年12月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を13億8400万円上回る255億5200万円(前年同期比16.5%増)、経常利益は4億1200万円上回る12億3000万円(同59.1%増)、純利益は3億円上回る6億5800万円(同2.57倍)と従来予想を大幅に上回る見込み。
 情報通信事業における携帯ショップ事業が店舗拡大し販売台数が増加したほか、ファクトリー事業における既存顧客(主に自動車・半導体)が好調だったことに加え、利益面では、ファクトリー、テクノ、R&Dの各事業において当初の人員計画に対して人員の効率化を図ったことが奏功した。
 なお、通期については、下期以降、企業の景況感の悪化等により先行きの不透明感が一段と強まっているとして、現時点では従来予想を据え置いている。  

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:24 | IR企業情報
2008年08月04日

新日本建物は下期偏重の業績変わらず1Q大幅減も進行中のプロジェクトに期待

新日本建物ホームページ今秋新規分譲マンション竣工続く

 新日本建物<8893>(JQ)2009年3月期第1四半期連結業績は、売上高6,681百万円(前年同期比67.5%減)、営業損失1,908百万円、経常損失1,700百万円、当期純損失1,343百万円となった。
 当期は大型高収益プロジェクトの引渡しが第3四半期以降に偏重しているため売上、利益ともに着地において前年同期実績を下回ることとなった。
 連結売上高66億81百万円をセグメント別に見ると、流動化事業9億82百万円(前年同期比90.5%減)、マンション販売事業25億25百万円(同74.1%減)、戸建販売事業31億3千万円(同152.5%増)と流動化事業の落込みが大きく響く結果となった。
 また、当期において棚卸資産評価損を流動化事業(7億87百万円)、マンション販売事業(29百万円)、及び戸建販売事業81百万円)で原価計上したため、17億円の経常損失を計上した。
進行プロジェクト こうした状況を踏まえると当中間期業績は前年実績を大きく下回る減収減益は避けられないが、進行中のプロジェクト(流動化事業)で、南池袋プロジェクトが同社過去最大規模(総事業費350億円)オフィスビル計画のほか、東日本橋、神楽坂(旧本社)、市ヶ谷、小金井中町が進んでおり、マンション事業では今秋9月以降アクリーナ川崎(新規分譲359戸)、プレミアム・サイト(同155戸)、分譲戸建事業でルネタウン相模大島(同8棟)が下期業績に寄与する予定であり通期見通しは、5月15日付発表の通り、売上高85,800百万円(前期比4.4%増)、営業利益4,740百万円(同7.2%減)、経常利益3,040百万円(同23.6%減)当期純利益1,780百万円(同11.8%減)変更していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | IR企業情報

朝日ラバー横山社長、「原価意識を高め、目標達成に一段の努力を」

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)の横山林吉社長は、08年夏発行の「朝日ラバー社内報」において、同社売上げのうち同社製品で占める割合が08年3月期に54%になったことについて「目標にかなり近づいたので、まずまずの成果」と評した。
 同社は中期経営計画のなかで、同社売上げのうち60%程度を自社製品にすることを目標としている。独自製品の確保により、景気変動に強い体制を構築することが目的。
 横山社長は、自社製品の割合は事業毎によりバラツキがあることは認めるものの、「(会社全体として)景気の影響を受けにくくなってきていることは確か」とする。
 また横山社長は、08年3月期下期に停滞したアサカラー・オプティカル事業は、「今期は順調に回復する」という見方を示した。ASA COLOR LEDの生産設備が移転し、本格稼動の体制に入ったことが要因。横山社長は「これからが期待出来る」とし、今後の業績推移に際し自信を深める。 
 社員の原価意識の徹底を図っていきたいと横山社長。「良いものを納期に合わせてお客様に提供するのは当然のこと。これをより安くつくるためには、原価を下げてその中の一定部分をお客様に戻していくことが正しい姿」とし、一人当たりの利益向上、時間当たりのコスト削減などを推進していく。
 09年3月期に同社が達成すべき目標として、「何よりも業績目標の達成に向けて頑張っていく」とした。同社は09年3月期に連結売上高67億9、000万円(前期比8.1%増)、連結経常利益4億5、600万円(同40.1%増)、連結純利益2億3、400万円(同10.9%増)を予定する。
 残業の減少、生産性向上のための教育、そしてシステムの変更を推進していく。さらに全社員に経営理念の浸透を徹底するために、昇格者研修や階層別研修を行なっていきたい、とする。
 横山社長は「目標未達に終わっても許される企業風土から一日でも早く脱却し、結果を出すための手を打っていく」とし、業績達成に向けての決意を強調した。

>>朝日ラバーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | IR企業情報
2008年08月03日

イメージワンの第3四半期 純利益は実質増益

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)は、7月31日に08年9月期第3四半期業績(非連結)を発表した。
 売上高18億1100万円(前年同期比13.5%減)、経常利益2800万円(同82.5%増)、純利益2600万円(同86.1%減)と減収ながらも受取利息や為替差益等、営業外収益が寄与し経常増益を確保した。純利益が大幅減益となったのは、前年同期に投資有価証券売却益1億7300万円を計上した反動によるもので、実質増益といえる。
 事業別の状況は、医療画像事業は、今期に市場投入した乳がん検診向けシステム案件が好調に推移したほか、診療報酬改正の影響によりPACS(医療画像保管・配信・表示システム)関連商品が新規案件、既存顧客の増設案件ともに増加し、売上高は8億6600万円(同9.4%増)となった。
 一方、衛星画像事業は、政府機関向け地理情報システム(GIS)などに関連する周辺ソフトウェア販売などの大型案件が一段落したことや、衛星画像受信契約(RADARSAT1号)終了に伴う衛星画像売上及びシステム保守・運用に係る収入が減少したことから、売上高8億1000万円(同33.7%減)となった。
 通期にかけては、第3四半期から開始したレーダー衛星RADARSAT2号が取得した衛星画像データの配信、第4四半期から開始を予定している新規衛星画像データの配信、SPOT衛星画像の直接販売、各種ソフトウェア販売案件の確実な受注のため、営業活動により一層注力していく。
 セキュリティ・ソリューション事業は、雷保護コンサルティング業務の受注、トラップ式フェンスセンサ商品の官公庁向け案件が順調に推移し、売上高1億3400万円(同70.9%増)と拡大した。トラップ式フェンスセンサ商品は、今後、民需案件の受注増にも注力していく。
 通期の業績予想は、売上高30億円(前期比9.5%増)、経常利益6000万円(同4倍)、純利益3000万円(同10倍)との従来予想を据え置いている。
 また、迅速な業績向上を図るため、国際航業グループとの協業の一層強化と経営トップの若返りを実行するため、現代表取締役の梨子本 紘氏が取締役会長に、現顧問で国際航業の岡本政晴氏が代表取締役社長に就任する異動及び役員人事を併せて発表している。就任予定日は8月29日で、同日開催予定の臨時株主総会を経た後、同株主総会終了後の取締役会において正式決定される予定。
 同社は浮動株時価総額が30営業日連続して5億円未満となったとして、7月17日より監理銘柄(確認中)に指定されているが、7月16日付でも発表しているように、同社では今後も引き続き上場を維持する考えであり、全社一丸となって業績の向上を図り、上場維持に向けて最大限努力する方針。なお、監理銘柄の指定は、6ヶ月間の間に5営業日連続して浮動株時価総額が5億円以上となれば解除となる。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 7月は2万2400株の自社株買い実施

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、7月2日から7月31日(約定ベース)の間に自己株式2万2400株の市場買付を実施した。買付総額は1096万900円。単純換算すると1株あたり489円で取得していたことになる。
 同社は、7月1日開催の取締役会において、発行済株式総数(自己株式を除く)の5.6%に相当する50万株、総額2億円を上限とする自己株式取得を決議している。取得期間は7月2日から09年3月31日まで。
 前回設定の自社株買い(取得期間:07年8月16日〜08年3月31日)では、総額8305万9700円で17万3200株を取得している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | IR企業情報
2008年08月01日

ワークマン、08年7月度月次報告

ワークマンホームページ ワークマン<7564>(JQ)の08年7月度は、天候に恵まれたことに伴い、半袖ポロシャツや半袖Tシャツなどが好調に推移したことにより、チェーン全店の売上高が前年同月比3.4%増になった。
 
08年7月度全店
売上高前年同期比3.4%増、客数同5.9%増、客単価同2.3%減

08年7月度既存店
売上高前年同期比1.3%増、客数3.4%増、客単価2.0%減
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | IR企業情報

スリープログループ、自社株買いの状況

スリープログループのホームページ スリープログループ<2375>(東マ)は、08年7月度の自社株買いの状況を発表した。
 08年7月1日から7月31日までに、同社普通株式192株、取得総額は1、786万4、800円を取得した。
 08年7月の自社株買いは、同社が今年2月に自社株買いを決定して以来、初の自社株買いになった。同社は、08年2月18日から09年1月開催予定の定時株主総会終結までに、同社普通株式500株、総額5、000万円を上限とする自社株買いを行なう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | IR企業情報