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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/06)タカキューの5月次売上高
記事一覧 (06/06)シーマ、横浜モア−ズ店を移転
記事一覧 (06/06)日本綜合地所、定時株主総会の予定
記事一覧 (06/06)アーバンコーポレイションの株主総会
記事一覧 (06/06)セントラル警備保障 首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される
記事一覧 (06/06)丸誠 今期もリニューアル工事に注力
記事一覧 (06/05)日本ベリサイン、個人向けにSSLサーバ証明書を販売
記事一覧 (06/05)国際航業ホールディングス、11年の売上高45%増を目標
記事一覧 (06/05)毎日コムネット 5月は3万3400株を取得
記事一覧 (06/05)ミヤチテクノス 韓国EOT社とレーザ事業で協業合意
記事一覧 (06/05)ラクーン 5月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表
記事一覧 (06/04)国際計測器 今期より新製品の受注を本格開始
記事一覧 (06/03)メディビックグループ、株主優待を実施
記事一覧 (06/03)ゲンダイエージェンシー、営業所を統廃合
記事一覧 (06/03)オーハシテクニカ 今期も国内自動車事業、海外事業とも順調だが
記事一覧 (06/03)日本エンタープライズ ドコモ新機種906iシリーズ向け「デコメアニメ」導入
記事一覧 (06/02)シーマ、池袋の路面店オープン
記事一覧 (06/02)ワークマンの5月度月次、売上高増
記事一覧 (06/02)ワールドインテック 九州地理情報の株式取得完了
記事一覧 (06/02)イメージワン RADARSAT2号の衛星画像を5月から販売開始
2008年06月06日

タカキューの5月次売上高

タカキューホームページ タカキュー<8166>(東1)の08年第1四半期は、売上高は前年同期比3.6%増、客数は同8.6%増、客単価は同4.7%減になった。多雨や気温低下による初夏物衣料の苦戦や、消費者の節約志向に伴い客単価は減少したものの、14店舗を新規出店したことで、売上高や客数が増加した。
 同四半期の新規出店は、メンズ・レディース複合の「m.f.editorial」を7店舗、シャツの専門店「SHIRTS CODE」を5店舗、など14店舗。退店は2店舗。08年5月末の同社店舗数は、249店舗。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | IR企業情報

シーマ、横浜モア−ズ店を移転

シーマ シーマ<7638>(JQ)は、「銀座ダイヤモンドシライシ 横浜モアーズ店」を6月8日に移転すると発表した。同店が入居する横浜モアーズ(神奈川県横浜市西区南幸1)の全館改装に合わせた移転で、これまでの4階から5階に移転する。
 新店舗は、同館の昇りエスカレーターを上がった目の前に位置し、さらにゴールドのロゴマークやリングのサインボードで人目を惹くように装飾するため、集客にも優れている、とする。
 店内は茶色のショーケースを並べ、シックなイメージを創出する。顧客が商品の選別に時間をかけられるように、接客ブースはパーテーションで区切る。
 同社は開催日の6月8日から7月13日までオープンフェアを開催予定。同フェア開催中は、エンゲージリングやマリッジリングを特別価格で購入出来ることに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | IR企業情報

日本綜合地所、定時株主総会の予定

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は、同社第16回定時株主総会を6月26日(金)、日本綜合地所高輪ビル3階(東京都港区高輪2)の「大会議室」で開催する。
 決議事項は、剰余金の処分の件、取締役6名選任の件、買収防衛策継承の承認の件など5議案。
 同株主総会に出席出来ない株主には、議決権行使書用紙の郵送、またはインターネットで、6月26日(木)午後6時までに、同社議決権行使ウェブサイト(http://www.it-soukai.com/)で議決権行使することが可能。インターネット登録では、議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」を必要とする。
 
>>日本綜合地所のIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:46 | IR企業情報

アーバンコーポレイションの株主総会

 アーバンコーポレイション<8868>は、6月27日(金)に、第18期定時株主総会を開催する。場所はリーガルロイヤルホテル広島(広島市中区基町)の4階「ロイヤル」。決議事項議案は、同社取締役10名選任の件を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | IR企業情報

セントラル警備保障 首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される

CSPのホームページ 本日(6月6日)付けの日本経済新聞1面で、JR東日本が「主要駅前を再開発 新宿や横浜3年で4000億円投資」という見出しが出ている。内容は、新宿、品川、横浜など主要駅前の再開発に向けて、調査費や設計費、建設費の一部として今後3年間で約4000億円を投じるというもの。
 東京駅周辺の再開発が済んで、次に首都圏の主要都市の再開発へ計画が進んでいるようだ。そこで、JR東日本が筆頭株主であるセントラル警備保障(9740)が注目を浴びることになる。
 先の東京駅周辺の再開発でも大型の警備を受注していることから窺える様に、首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される。
 業績は堅調で、最高益更新企業である。株価の上昇が予想される。

>>セントラル警備保障のIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | IR企業情報

丸誠 今期もリニューアル工事に注力

丸誠のホームページ 丸誠<2434>(JQ)は、5月14日に前08年3月期業績を発表している。売上高117億5200万円(前々期比3.0%増)、経常利益4億7200万円(同3.3%減)、純利益2億7300万円(同6.1%増)と増収、経常減益であったが、最終増益となった。
 増収の要因は、大型新築物件であるフジテレビ新スタジオ、JR鴻巣駅東口再開発事業の大型施設の設備管理、市営立体駐車場の運営管理等を受注したことが挙げられる。経常減益の要因は、上半期にベッドメーキング事業の損失5500万円が出た影響とビルメンテナンス事業において受注価格の下落、工事原価率や労務・採用コストが上昇した影響による。最終利益の増益は貸倒引当金戻入益300万円と法人税が少なかったためである。
 同社は、ビルメンテナンス業界の中堅であるが、メンテナンスの技術を要する放送局、ホテル、病院、学校等の物件が多いのが特徴。現況として、ビルメンテナンスに対する価格競争が激化していて、単価の下落が続いているが、受注物件は豊富であるため、人材の確保ができれば売上を伸ばせる環境にある。しかし、この業界では技術者は、定年退職してもほとんど再雇用される傾向が強く、技術者不足に泣かされているのが現状。また、証券化された建物の解約が多いという。理由は配当利回りが確保できない場合、物件が新しいうちに売却して、利益を確保するためである。業界では、契約期間が短く、しかもいつ解約されるか判らないリート物件の受注には消極的である。

☆ビジネス領域を拡大

 今期業績見通しは、売上高117億700万円(前期比0.4%減)、経常利益4億6500万円(同1.5%減)、純利益2億6500万円(同3.0%減)、配当18円を予想している。
 今期の取り組みとして、前期の上半期にベッドメーキング事業で5500万円の赤字が発生し、下方修正を発表したが、下期に挽回した。その要因は、提案していたリニューアル工事が下期に集中的に受注できたことである。従って、今期も引き続きリニューアル工事に注力する。リニューアルの対象となるのは、空調設備、照明等である、築10年以上経過した建物のエアコンであれば、新型に取り替えることで、省エネと利便性を図ることが出来る。また、さらに築年数の古い建物の場合、従来は寒暖には関係なく例えば7月から冷房、11月から暖房に切り替えることが一般的であったが、昨今は地球温暖化や、OA機器の負荷、建物の機密性維持の影響で、従来の、季節感覚とは、呼応せず、利便性・快適性に欠く状況である。
 そのようなケースでは、運用法に柔軟に対応できる機器への取替えや、運用の見直しが必要となってくる。また古い大型ビルであれば、照明用器具を省エネ型に換えることで10%削減でき、コストダウンにつながる。ビルのオーナーにリニューアルすることで、コストダウンできることを知らせることで、リニューアル工事を受注する方針を採っていく。
 今後の中期成長のための重点課題として、専門知識・技術力を背景としてビジネス領域を拡大し、サービスの質の向上とサービス体制を強化することを取り上げている。例えば、高砂熱学工業と業務提携したことにより、生産工場の産業空調設備など大規模かつ高度な専門性を要する領域までビジネス範囲を広げている。またホテル・オークラグループの仕事を通じて設備に関するリスク管理を含む総合的な設備マネジメント業務も習得している。
 ビジネス領域が拡大していることで、今期は東京多摩地区文化施設メンテ、汐留地区オフィスビル巡回メンテ、芝地区オフィスビル巡回メンテを受注している。また、ホテル・オークラグループとの取引は2000年の1億円弱の売上高から今期は5億4000万円への順調に拡大している。
 今後は、サービスレベルを強化することで好採算案件の獲得を増やしていく。また、優良顧客へのサービスの集中、営業拠点の再編・効率化、オンラインセンターの高度活用と業容を拡大することでサービス体制の強化を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:10 | IR企業情報
2008年06月05日

日本ベリサイン、個人向けにSSLサーバ証明書を販売

日本ベリサインホームページ 日本ベリサイン<3722>(東マ)は3日、同社子会社の日本ジオトラスト(川崎市幸区堀川町)が、SSLサーバ証明書「ジオトラスト クイックSSLプレミアム」を販売したと発表した。個人でも取得可能な同SSL証明書は、取得時間を大幅に短縮したことに加え、申請から発行までを一括して処理出来るシステムを通じ、インターネットからの購入が可能。個人や自営業および中小企業を対象に拡販を図る。
 「ジオトラスト クイックSSLプレミアム」は、SSLでサーバ間のデータを暗号化することで、安全なオンライン通信環境を構築するというSSL証明書。個人でも申込みが可能にするように、取得手続きの簡素化と取得時間の短縮を図る。申請した後、自動配信される申込み確認メールで、最終手続きを行なう。取得時間は、従来の3時間から最短2分まで短縮されたとしている。
 日本ベリサインは、大企業向けのSSLサーバ証明書を発行する。同社100%子会社の日本ジオトラストは、個人や自営業及び中小企業へのSSLサーバ証明書の拡販に注力していく。
 同社は、8月31日まで、「ジオトラスト証明書 スタートアップ キャンペーン」を開催中。同キャンペーン期間中は、「ジオトラスト クイックSSLプレミアム」の新規申込み者や更新者に、特別価格で提供していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:21 | IR企業情報

国際航業ホールディングス、11年の売上高45%増を目標

国際航業ホールディングス株式会社 公共事業を中心に手掛けてきた国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、今後、民間向け事業や海外向け事業に加え、不動産事業の拡大を図ることで、11年3月期の売上高500億円(08年3月期比44.9%増)、営業利益30億円(08年3月期は2億7、000万円の赤字)を目指す。なお、08年4月に同社子会社となったKHC(兵庫県明石市花園町2、松田 太一社長)と五星(香川県三豊市高瀬町、浅野雄嗣社長)の業績は、11年の目標には含まれていない。会社側は、「(国際航業の)創立60年を境に、民間、海外、不動産に向け伸ばしていきたい」としている。
 セグメント別で見ると、環境ソリューションプロバイダーの売上高65億円(08年3月期比38.3%増)を目標とする。公共市場に加え、民間市場や東アジアを中心とした海外市場への拡販を図る。「環境は大きく伸ばせる」と会社側。
 防災ソリューションプロバイダー事業は売上高115億円(同23.7%増)を目標とする。同事業は05年3月期から3年間で売上高98億2、300万円(05年3月期比36.8%増)と堅調に推移している。
 空間ソリューションプロバイダー事業は、売上高146億円(同2.8%増)を目標とする。市町村の財政状況に伴い公共部門の減収が見込まれるものの、民間や海外での拡販に注力していくことで増収を目指す。
 データプロバイダー事業は、航空写真測量や人工衛星画像解析などに注力していくことで、売上高70億円(同79.5%増)を目標とする。
 不動産ソリューションプロバイダー事業の売上高104億円(同3.3倍)を目標とする。
 07年に持ち株会社に切り替えた同社は、業績目標の達成を図るため、グループマネージメント体制強化や、新規事業開発に注力していく。グループマネージメント体制の強化を「計画達成のキー(鍵)」とする同社は、事業や総合力において、収益力を向上していく。海外展開の橋頭堡として、シンガポールに事業拠点を開設していく。「(グループマネジメント体制の確立と新規事業展開は)、売上高を300億円代から500億円にもっていく最も大きなドライバー」と会社側。
 会社側では、同目標を達成することで、計画期間内の復配を目指していく。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:58 | IR企業情報

毎日コムネット 5月は3万3400株を取得

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は4日、自己株式の取得状況を発表した。5月1日〜5月31日(約定ベース)まで、市場買付により3万3400株を取得。取得総額は1997万1700円となった。単純に計算すると平均取得単価は598円ほどとなる。
 同社は3月18日に、翌19日〜11月20日までの8ヶ月間で、発行済株式総数の4.77%に相当する45万株、総額4億5000万円をいずれも上限とする自社株買いを決議している。決議日以降、5月31日までに取得した累計株数は6万3300株、総額3565万6500円。

>>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:50 | IR企業情報

ミヤチテクノス 韓国EOT社とレーザ事業で協業合意

ミヤチテクノスのホームページ ミヤチテクノス<6885>(東1)は4日引け後、韓国レーザ加工機メーカーのEO TECHNICS Co.,Ltd.(本社:韓国)とレーザ事業に関して協力関係を築いていくことで合意したと発表。
 ミヤチグループは、グローバル市場においてレーザ溶接機、レーザ加工機及びそれらを搭載したシステム製品を開発・製造・販売している。一方のEOT社は、レーザ加工機及びレーザ加工機を搭載したシステム製品を主としてアジア市場(韓国、日本を含む)で開発・製造・販売している。
 今後、レーザ技術の発展、多様化に対して、両社の開発、製造、販売能力を相互に利用することで競争市場における両社のポジションを高めることが可能と判断した。
 ミヤチテクノスでは、この協業関係により、特にレーザ加工機及びレーザ加工システム分野において、さらに広範な市場、顧客からの要請・期待に応えることができるとしている。
 EOT社は1989年の設立で、2000年に韓国KOSDAQに上場。2007年の総売上高は日本円換算で約89億3500万円。韓国のほか、中国、アメリカ、日本、台湾、フィリピン、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、インドに販売拠点を持っている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報

ラクーン 5月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、4日の引け後に5月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。会員小売店数は5月末時点で1万8320店舗(前月末比747店舗増)、出展企業数は889社(同12社増)、商材掲載数は19万7457点(同6621点増)と順調に伸びている。
 中期経営戦略の目標数値は08年4月末の会員小売店数1万8000店舗、出展企業数1000社、商材掲載数13万4000点である。従って、会員小売店数はひと月遅れで達成したことになるが、ほぼ想定の範囲内といえる。出展企業数は、877社で目標の1000社にはまだ数ヶ月かかりそうである。これは、中期経営戦略の発表前に契約した企業との再契約の時期が4月、5月、6月に集中し、4月は1社増えただけで少し心配されたが、5月には12社増加しているので順調に再契約が進んでいるものと思われる。もうひとつの理由としては、スーパーデリバリーに出展すると何でも売れると勘違いして、良い商材を持っていなくても出展しようと申し込む企業があるが、そのような企業の出展は断っていることにもよる。商材掲載数に関しては、09年4月の目標数値17万7000点は既に超えていて、10年4月の21万7000点に今月か来月末には届きそうなペースであり、中期経営戦略の目標数値を2年前倒しで達成しそうな勢いで増えている。これだけ商材数が増えているのは、スーパーデリバリーに出すと売れるので、出展企業が商材数を増やしていることによる。
 
>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:28 | IR企業情報
2008年06月04日

国際計測器 今期より新製品の受注を本格開始

国際計測器のホームページ 国際計測器<7722>(JQ)の前08年3月期業績は、5月15日に発表されている。連結売上高は、103億3500万円(前々期比2.5%減)、経常利益20億9800万円(同22.2%減)、純利益12億5200万円(同22.3%減)と上場以来初めての減収減益となった。
 減収の要因は、第4四半期に納入が集中したことと次の主力商品である電気サーボモータ方式の各種振動試験機の研究開発に主力エンジニアが注力した影響で、生産計画が滞り製品出荷が今期にズレ込んだことによる。減益の要因は、減収の影響に加えて、急激なドル高により為替差損3億2000万円が発生したことが挙げられる。
 同社は、今期で40周年を迎えるバランシングマシーンの専門メーカーである。IT、OA機器に使われるモーターから自動車のタイヤ・各種電装モーター用バランシングマシーンを製造・販売している。
 回転物が不均衡であれば、軸振れ・騒音・振動の原因となり、製品寿命も短くなるため、不均衡を矯正するバランシングマシーンが必要不可欠。10年前から自動車関連分野に軸足を移し、現在売上の約80%が自動車関連である。
 連結対象企業は、米国のKOKUSAI INC.、韓国のKOREA KOKUSAI、中国の高技国際計測器、前期子会社化した東伸工業の4社である。
 前期の部門別売上高と構成比率を見るとタイヤ関連61億1000万円(59.1%)、自動車部品関連15億2700万円(14.8%)、家電関連4億3200万円(4.2%)、シャフト矯正機7億6600万円(7.4%)、その他<巻線試験機・地震計等>15億円(10.6%)、東伸工業4億円(3.9%)となっている。但し、東伸工業は3か月分の売上である。

☆開発したことを秘密にして、特許を押さえている

 6月3日に決算説明会が開かれた。その席上で新5ヵ年計画の具体的な数字も発表されたが、特に時間を割いて詳しく説明されたのが、電気サーボを基本テクノロジーとした新製品シリーズの開発経緯と新製品の説明であった。「100年間すべて油圧式で疲労試験を行ってきていたが、3年前から電気で出来ないかと研究していた。開発したことを秘密にして、特許を押さえている。」と松本繁社長は語り始めた。電気サーボモータ式製品は、全部で15種類。既に日本のトップメーカーに納めている製品もある。油圧式に比較して、環境面で優れている、サイズがコンパクト、価格も安い等優位な点が多く現場のスタッフにも好評だそうである。
 まず、材料試験機である引張・圧縮疲労/耐久試験機、自動車のシャフトなど回転するものの金属疲労を調べるねじり疲労/耐久試験機、それらを併せて行うマルチタイプ、既に日本のトップメーカーで導入している乗り心地を調べるために必要なシート用3軸同時振動試験装置、アメリカでは10億円するといわれるが4セットで2億円の乗り心地耐久テストを行う車載型3軸同時振動試験装置、タイヤ、サスペンションの振動の伝わり方を研究するためのタイヤ・サスペンション用3軸同時振動試験装置、タイヤメーカー向けの上下、前後の振動を調べるフラットベルトタイヤ試験システム、ハンドル・ギアボックスの耐久試験機で現在は油圧で行っているが、5年で全部電気サーボモーター式に入れ替えると意気込むステアリングラック&ピニオンギアボックス耐久試験機、自動車全メーカーへの販売を行う予定である1500ヘルツまでのデーターが取れる世界初のエンジン・マウント動バネ振動試験装置等が紹介されたが、更に電気サーボ式を使った包装貨物評価用試験装置5機種も詳しい説明が行われた。輸送業界ではなくてはならないもので、油圧式に比較し、これまで3回テストしていたものを同社の製品であれば1回で済むことから現場では好評である。

☆今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与

 今期の連結業績予想は、売上高125億円(前期比20.9%増)、経常利益30億円(同42.9%増)、純利益18億円(同43.7%増)と大幅な増収増益を見込んでいる。既に前期末の受注残64億5900万円が繰り越されているうえに、今期より疲労試験機と東伸工業の売上がフルに寄与するなど話題は豊富。
 電気サーボ式疲労試験機の新規事業の5カ年計画として、今期より本格的に受注を開始し、初年度目標受注高を10億円、5年後の2013年には50億円を目標としている。全社を含めた新5カ年計画では2013年売上高200億円を発表している。その内訳は、既存製品130億円、新製品50億円、東伸工業20億円となっている。
 前期減収減益となったが、今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与することから最高益更新が再スタートするものと予想される。

>>国際計測器のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:47 | IR企業情報
2008年06月03日

メディビックグループ、株主優待を実施

メディビックグループのホームページ メディビックグループ<2369>(東マ)は、08年12月期中間から株主優待を実施する。6月30日現在の株主を対象に、同社健康管理サービスである「DNAプライベートバンク」の割引券を贈呈する。100株以上所有する株主には、同健康管理サービスの初回申込料が最大50%割引になるという。
 「DNAプライベートバンク」は、同社が推進するテーラーメイド方式の健康管理サービス。遺伝子検査により把握された遺伝子情報に基づき、患者の体質に促した健康管理を継続的に支援していく。DNA検査に基づくため、顧客は自分の体質に合わせた健康管理や予防が図れるとしている。
 DNAプライベートバンクの申込みは、同社プライベートバンク事務局までEメールや電話で行なう。Eメールは、ir_info@medibic.com。電話は、平日10:00から17:00まで、03−6744−2882だが、6月9日以降は03−6744−2882になる。

■6月14日(土)14:00〜東洋経済新報社9階ホールにて、橋本康弘社長が『「DNAプライベートバンク」による新しい健康管理』と題した講演を行う。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:33 | IR企業情報

ゲンダイエージェンシー、営業所を統廃合

ゲンダイエージェンシーホームページ ゲンダイエージェンシー<2411>(JQ)は、今年9月30日を目処に、事業の効率化を図るため、営業所の統廃合を行なう。
 水戸営業所(茨城県水戸市)を廃止し、宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)に統合する。同じく岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を廃止し、名古屋営業所(愛知県名古屋市)に統合する。両営業所の統合完了日は08年9月30日を予定する。
 これにより、営業効率の向上と全般管理業務の効率化が図れるとしている。なお、08年10月1日現在の同社営業所数は22になる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:16 | IR企業情報

オーハシテクニカ 今期も国内自動車事業、海外事業とも順調だが

オーハシテクニカホームページ オーハシテクニカ<7628>(東1)は、5月22日に前08年3月期連結業績を発表している。売上高429億2800万円(前々期比23.3%増)、経常利益32億1800万円(同19.7%増)、純利益18億1300万円(同18.4%増)と過去最高の業績を達成した。
 増収要因は、国内自動車事業が好調で12億9700万円増、情報通信5億5600万円増、海外事業17億1500万円増、前期より子会社化されたOTGの売上35億8000万円が加わり、更に為替の影響で9億7600万円が増加したことによる。
 増益要因は、海外売上の増加により6億5300万円増、情報通信で2億6000万円増、国内自動車で2億1000万円増であったが、経費が4億1200万円増加し、子会社化したOTGののれん代の消却が1億7000万円かかった。しかし、為替利益が3900万円出たことで、連結営業利益は5億8000万円の増加となった。
 セグメント別売上高を見ると自動車関連は、トヨタ・日産・ホンダおよび関連ユーザー向けが増加したことで389億9300万円(同23.4%増)、情報通信はNOKIAへの売上が伸びたことにより24億7500万円(同29.0%増)、その他14億6000万円(同14.2%増)であった。

☆前期は過去最高も今期は円高のため減収減益見込み

 今期連結業績予想は、売上高422億円(前期比1.7%減)、経常利益25億8000万円(同19.8%減)、純利益14億9000万円(同17.8%減)、一株当たり純利益80円57銭と減収減益を見込む。
 減収要因は、自動車売上は8億3200万円増、海外事業16億3000万円増と堅調であるが、情報通信はNOKIAへの売上が1億6400万円減少するため6億7500万円減、OTG2億1500万円減、為替の影響で23億円減となるのが響き全体で7億2800万円の減収を見込んでいる。
 前提となる為替レートは、1ドル100円(前期は117円84銭)、1タイバーツ3.30円(同3円67銭)、1英ポンド200円(同235円81銭)、1人民元15円(同15円52銭)と円高を見込んでいることが最大の減収要因。
 前期は過去最高の業績を達成したが、今期は主力の自動車事業、海外事業も順調であるが、円高を見込んでいることから、減収減益予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | IR企業情報

日本エンタープライズ ドコモ新機種906iシリーズ向け「デコメアニメ」導入

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、i−mode デコメール総合サイト『デコデコメール』において、「デコメアニメ」を6月1日より導入した。
 「デコメアニメ」は、受信者のボタン操作によってメールの表現が変わったり、日付や時間によってメールのアニメーションが変化するなど、さまざまな機能と連動したデコメールが作成できるメールサービス。NTTドコモの906iシリーズ発売にあわせて提供を開始する。配信開始に当たって、「デコメアニメ」1点を情報料無料で提供するお試し版も用意している。
 『デコデコメール』は、オリジナルキャラクター素材を中心に、手書き系、顔文字系等、豊富なバリエーションで約1万5000点以上の素材を取り揃えている。有料会員登録でデコメール素材をはじめ、待ち受けFlashやFlashゲーム等の全素材を楽しむことができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:07 | IR企業情報
2008年06月02日

シーマ、池袋の路面店オープン

シーマ シーマ<7638>(JQ)は2日、同社が東武百貨店池袋(東京都豊島区)に構えていた「銀座ダイヤモンドシライシ」を移転し、路面店としてオープンすると発表した。ブライダル関連のなどのニーズに対応することで、年間売上高約3億円を目指す。
 「銀座ダイヤモンドシライシ 池袋店」は東京都豊島区西池袋1丁目に位置する。同ビルは6階建てで、約145坪の店舗面積は「銀座ダイヤモンドシライシ 銀座本店」(東京都中央区銀座)に匹敵するフロア面積という。近隣には芸術劇場や西口公園などが位置する繁華街で、人通りも多い。
 開店日の6月28日から7月21日まで、オープニングフェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングなどのセールスに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43 | IR企業情報

ワークマンの5月度月次、売上高増

ワークマンホームページ ワークマン<7564>(JQ)は2日、08年5月度月次データを発表した。5月中旬頃に気温が低下したことにより、販売に苦戦したものの、気温が上昇した後半に挽回したことで、売上高、客数ともに前年同月を上回った。
 既存店でみると、売上高は前年同月比1.2%増、客数は同2.2%増、客単価は同1.0%減になった。
 チェーン全体では、売上高は同3.3%増、客数は同4.8%増、客単価は同1.4%減。
 店舗数は、5月に2店を出店したことで、606店舗になった。
 客単価の微減は、物価高に伴い消費者の消費マインドが減少するなか、作業服などの高価格商品の販売が低調に推移したことが主要因。「これまで2点から3点の商品を購入していた顧客も、買い渋りが目立った」と会社側。
 チェーン全体の売上高は、会社側が見込む前年同月比3%増を達成するなど、好調に推移した。今後会社側は、前年同月比1.2%増になった既存店の売上げを、3%増へと伸ばしていくことを目標としていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38 | IR企業情報

ワールドインテック 九州地理情報の株式取得完了

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQ)は、4月30日に九州地理情報(本社:福岡県福岡市)の株式取得について発表しているが、5月30日、株式取得が完了した。
 取得株式数は1020株(所有割合51%)で、取得価格は1020円。取得価格については、旧親会社(東亜建設技術株式会社)から九州地理情報ホールディングスへの株式譲渡後、一時的に売上が減少し、生じた債権債務を勘案して主要株主との協議に基づき決定したとしている。
 九州地理情報は、GIS(地理情報システム)関連の受託会社。障害者多数雇用を目的に第3セクター方式により設立された。
 ワールドインテックでは、テクノ事業(開発・品質・生産技術・製造技術分野、ソフトウェア開発)における福岡を始め全国に展開する開発センターとの間で技術交流・人的資源の相互活用を行うことで、新たな事業シナジーを生み出すことを目指すとともに、地域に根差した障害者の雇用拡大に貢献していく考え。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:46 | IR企業情報

イメージワン RADARSAT2号の衛星画像を5月から販売開始

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)は、4月30日に08年9月期中間決算を発表している。売上高14億2300万円(前年同期比10.1%減)、経常利益4700万円(同10.2%増)、純利益4600万円(同77.6%減)と経常増益ながら、最終利益は大幅減益となった。
 同社は、医用画像保管・配信システム(PACS)の医療画像事業、衛星画像を販売する衛星画像事業、雷害対策を行うセキュリティ・ソリューション事業の3事業を核に事業展開している。事業別の今中間期売上構成比率は、医療画像41.6%、衛星画像54.9%、セキュリティ3.5%となっている。
 まず、医療画像事業の売上高は5億6600万円(同1.6%増)であった。売上が増加した要因は、PACS商談規模が拡大し、遠隔画像診断サービス件数が増加したことによる。しかも、今期より売上計上の時期を機器を納入し接続診断が終了した後とするため、納入していても売上として計上していないものもある。PACSと遠隔診断支援サービスはストック型ビジネスであるので今後も安定的な売上が見込めるのも特長。
 衛星画像事業の売上高は7億3800万円(同23.1%減)と大幅な減収となった。減収要因は、政府大型プロジェクト用画像解析ソフトウェア・ツール販売が一段落したこととRADARSAT2号衛星画像の販売開始が3月から5月にズレ込んだことである。保守サービスは順調に売上を伸ばしている。
 セキュリティ・ソリューション事業は、売上高1億1700万円(同80.1%増)と大幅な増収となった。増収要因はトラップ式フェンスセンサの既存顧客から受注が増加したことによる。石油の備蓄基地、原子力関連施設など重要施設の需要が高い。一方の防雷機器は、落雷被害でIT機器が一瞬にして壊れるのを防ぐために数年前に最新の防雷機器をドイツから輸入し販売を開始したが、軌道に乗る前に販売代理店契約を結んでいた企業の一方的都合で契約が破棄され、販売していたものを引き取ったことから事業計画が大幅に狂った経緯がある。しかし、商品はIT社会に不可欠なものであることから、コンサルティング業務の受注を通じて政府系施設からの注文が来ている。

☆今期から少なくても復配するつもりで頑張る

 その他の話題としては、乳がん検診向けシステムの販売が開始しているが、3月までトータル5システム納入し、約6000万円の売上となっている。また、SPOT衛星画像販売に関してNTTデータとの代理店契約を結んでいたが、NTTデータが契約解消したことから、政府の機関向けの代理店としていたが、同社が直接納入することになった。この件に関し、NTTデータから違約金をもらっているが、後日明確にする方針。更に、国際航業グループとの業務・資本提携が発表されている。今後衛星画像を使った海外地図作成等の共同作業を開始する予定。
 通期業績予想は、売上高30億円(前期比9.5%増)、経常利益6000万円(同4倍)、純利益3000万円(同10倍)と増収大幅増益を見込んでいる。
 中間決算説明会場で梨子本紘社長は「9月までには中期経営計画を作成します。また、今期から少なくても復配するつもりで頑張っています。第3四半期までには目途をつけるつもりです。」と語った。
 課題のひとつであった防雷機器の在庫も来期までには無くなり、コンサルティングから工事受注までの組織・体制作りの計画も立てたことから、今後の事業拡大が予想される。
 なお、5月から販売開始するRADARSAT2号の衛星画像売上は今期予想売上高30億円には含まれていない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:32 | IR企業情報