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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/30)夢真ホールディングス 第3四半期最終利益は黒字転換
記事一覧 (07/30)インフォマートの6月中間は純利益12.1%増、利用企業数は前期末比521社増
記事一覧 (07/29)任天堂、アトラスなど54社とともにマジコン業者を提訴
記事一覧 (07/29)日本上下水道設計、中間期配当2000円
記事一覧 (07/29)毎日コムネット 不動産業界の最有力銘柄
記事一覧 (07/29)アッカ・ネットワークス、中間予想を上方修正
記事一覧 (07/28)メディアシークのバーコードリーダー、中国市場向け携帯電話に投入
記事一覧 (07/28)GMO−HS ムーバブルタイプを標準搭載した企業向け共用サーバー「Infinito」の提供開始
記事一覧 (07/27)GMO−HSの子会社、韓国ルノーサムスンモータース社へEV SSLサーバ証明書を発行 
記事一覧 (07/27)ミロク情報サービス 8月9日にJリーグ「東京ヴェルディ」と新宿区とのコラボレーションイベントを開催
記事一覧 (07/26)第1四半期決算不振で岩井証券が急落
記事一覧 (07/25)日本エンタープライズ 人気バイク漫画雑誌『東本昌平 RIDE』をテーマに配信開始
記事一覧 (07/24)フリービット、株主優待新設
記事一覧 (07/24)インフォマート フィデックと業務提携し、利用企業向けに金融サービスの提供開始 
記事一覧 (07/24)ピックルスコーポレーション 叙々苑ミックスキムチを新発売
記事一覧 (07/23)ラクーン 新たな企業間取引サイト「バイヤーズナビ」開設を発表
記事一覧 (07/23)メディビックグループ、DNAプライベートバンクに血栓症リスク検査を追加
記事一覧 (07/23)バリオセキュア・ネットワークス ソフトバンクIDCと共同で「SecurePack」サービスの提供を開始
記事一覧 (07/22)GMOペイメントゲートウェイ 「PGマルチペイメントサービス」を9月1日を目処に開始
記事一覧 (07/22)毎日コムネット 今中間期業績は過去最高益更新と好調
2008年07月30日

夢真ホールディングス 第3四半期最終利益は黒字転換

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、29日の引け後に08年9月期第3四半期連結業績を発表した。売上高54億6700万円(前年同期比84.1%減)、経常利益2億1800万円(同66.8%減)、最終利益2億6600万円(前年同期は3億500万円の赤字)と前期に子会社を売却したことで、大幅減収となったものの、最終黒字転換となった。
 同社では、経営資源を人材派遣業に集中するために、設備工事の夢真総合設備を07年3月に、総合建設の勝村建設を同年4月に、金融子会社の夢真証券を同年6月に、運転維持管理事業の夢真エンジニアリングを同年9月に、不動産売買仲介業の夢真アーバンフロンティアを同年9月にそれぞれ売却している。従って、事業別の売上を見ると、人材派遣業50億7400万円(同30.0%減)、不動産・建設事業2億6100万円(同99.0%減)、その他の事業1億3000万円(同51.9%減)と大幅減収となった。
 しかし、営業キャッシュフローは4億3800万円(前年同期19億7800万円の赤字)となり、自己資本比率も前年同期の7.2%から30.5%にアップし、財務面での大幅な改善が進んでいることが窺える。
 通期連結業績予想は、売上高72億4200万円(前期比81.3%減)、経常利益2億8400万円(同16.3%増)、純利益3億8200万円(前期は4200万円の赤字)と大幅減収ながら最終黒字転換を見込んでいる。
 サブプライムローン問題が発生する以前から、経営戦略を大胆に変更した経営陣の慧眼が、今期の黒字化をもたらしたといえる。
 また、同日、自己株式の取得について発表。自己株式数を除いた発行済株式総数の2.79%に相当する200万株、総額1億円を上限として自己株式の取得を行う。取得期間は7月30日から12月30日まで。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | IR企業情報

インフォマートの6月中間は純利益12.1%増、利用企業数は前期末比521社増

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)が29日引け後に発表した08年12月期中間決算(非連結)は、売上高12億2300万円(前年同期比12.4%増)、経常利益2億9400万円(同6.2%増)、純利益1億7100万円(同12.1%増)と増収増益となった。
 企業間電子商取引(BtoB)の需要及び食の安心・安全対策強化の高まりを受けて、「ASP事業」を中心に利用拡大が進み、システム使用料が順調に増加したことから、2ケタの増収を確保した。「FOODS Info Mart」利用企業数は、前期末比521社増の1万7554社となった。
 利益面では、今後の事業拡大のための先行投資(サーバーの増設、営業人員の強化、事務所の増床等)を実施したことでコストが嵩んだが、増収効果により吸収した。
 通期は、上半期の先行投資が寄与し、売上高27億4000万円(前期比20.4%増)、経常利益7億5000万円(同20.2%増)、純利益4億1300万円(同9.0%増)、1株当たり純利益1万1349円57銭と連続最高益更新の見通し。
 中間期は、当初の減益予想から増益で着地したが、コストの下半期への期ずれも要因であるとして、通期の業績見通しは従来予想を据え置いている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:07 | IR企業情報
2008年07月29日

任天堂、アトラスなど54社とともにマジコン業者を提訴

 任天堂<7974>(東1)は7月29日、アトラス<7866>(JQ)スクウェア・エニックス<9684>(東1)ハドソン<4822>(大へ)などニンテンドーDSにソフトを提供するソフトメーカー54社とともに、マジコン業者に対し、輸入販売行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴した。
 提訴の対象としたマジコン会社は、嘉年華梶i東京都文京区 鄭蓬莱社長)、夏黎梶i東京都板橋区、曹悦社長)、潟Jミヨコ(横浜市中区 王越鳴社長)、灰IGITALNAVIGATOR(東京都千代田区、巽康一郎社長)、潟Nリエイティメイト(東京都千代田区、陳嘉雄社長)の5社。
 マジコンは、ゲームにかけられているプロテクトを解除する装置。日本では1999年10月の「不正競争防止法」の改正により違法になった。
 本来ニンテンドーDSでは起動しないはずのゲーム・プログラムの複製物でも、マジコンを使用することで、ニンテンドーDSで起動可能にする。任天堂側では、「マジコンの使用で、任天堂やソフトウェア各社は大きな被害を被っている。不正競争防止法に抵触する行為だ」(任天堂側)としている。今回の提訴に基づき、上記マジコン業者5社に対し、輸入及び販売行為の差止めを求める。
 「以前からの警告にも関わらず、これらの業者は輸入や販売行為を繰り返してきたので、今回提訴に至った」と任天堂側。
 なお、同提訴に対し、7月29日18時30分現在も、マジコン業者5社からの回答は無い、としている。
 任天堂側は「マジコンはコンピューター産業の発展を阻害する機器。継続して断固たる法的処置を講じていく」としている。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | IR企業情報

日本上下水道設計、中間期配当2000円

日本上下水道設計ホームページ 日本上下水道設計<2325>(東2)は、2008年12月期中間期の剰余金の配当(平成20年6月30日基準)を2月25日公表の予想通り、一株当たり2000円とすることを決めた。なお、同決議の効力発生は2008年9月12日。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

毎日コムネット 不動産業界の最有力銘柄

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、7月25日に08年11月期中間決算の説明会を開催した。22日に発表しているように、5月中間連結業績は、売上高47億1500万円(前年同期比23.1%増)、経常利益9億1700万円(同100.6%増)、純利益5億3800万円(同107.1%増)と中間期では過去最高の業績を達成した。
 同社は、大学生を対象とした学生マンションの開発と学生マンションの賃貸管理を行う不動産ソリューション事業が主力である。特に管理するマンションの入居率は3年連続で100%を達成している。同社の学生マンション事業は、分譲ではなく賃貸マンション開発であり、開発したマンションに自社で入居者募集し100%稼動させてしまう点が、最近苦境の分譲マンションディベロッパーとビジネスモデルがまるで違う点であり、最大の強みと言える。特に学生マンションは数が不足しているために、入居者募集に不安が少なく収益上の利回りが確保できるため、開発したマンションの売値が下がるという不安要素が少ない。
 5月中間期の総管理戸数は、137棟5,643戸となり、前期末より434戸増加している。自社開発学生マンションは、新規3棟260戸を加え、販売用物件ストックは6棟479戸となっている。一方、これまでのSPC保有物件は全て売却が完了している。
 事業別売上高を見ると不動産ソリューション事業39億4100万円(同22.5%増)、学生生活支援事業7億7300万円(同26.4%増)と共に20%を超える売上増を達成している。
 主力である不動産ソリューション事業を詳しく見ると、サブリース112棟(前期末110棟)、管理戸数3,913戸(同3,841戸)、自社開発物件(販売用)6棟(同3棟)、479戸(同219戸)、管理受託19棟(同18棟)1,251戸(同1,149戸)と着実に増えている。しかも前述しているように入居率は100%であることから、売上は確実に伸びている。
 今期業績予想は、売上高103億(前期比23.1%増)、経常利益12億5000万円(同4.1%増)、純利益7億1000万円(同4.6%増)と増収増益を見込んでいるが、中間期の数字を見ると利益面での数字が少なすぎる感がするが、この点に関して、「景気動向が不透明なので、慎重であるのも事実であるが、安定成長の継続を第一に考えている。中間期の数字は想定以上であったので、来期以降の成長に備える」(伊藤 守代表取締役社長)と答えている。
 しかし、自社開発物件である、今期竣工予定の44億円相当の物件、来期竣工予定の土地約19億円、再来期竣工予定の土地約13億円に関して、「リスクではなくて、今後成長していくためのストックとして捉えている」(伊藤 守代表取締役社長)と発言している背景には、同社で開発する物件はここまで100%の入居率できていることから、オーナー側に「簿価+25%」の価格で販売しても保証賃料利回り6.33%が見込めるため、今後も価格競争に巻き込まれること無く、同社の想定価格で売却できるという自信が表れている。直近では、6月に売却されたカレッジスクエアお茶の水(96戸)も価格を下げることなく1部上場の企業に売却されているそうである。
 ここのところ不動産関連企業に関しての様々なニュースが出てきているが、同社の場合は、5サイトを使い、全国からの入居者を募集していて、直近3年間で申込者数が40%アップしていることから、今後も入居率は100%を維持していくものと思える。従って、不動産業界の最有力銘柄といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | IR企業情報

アッカ・ネットワークス、中間予想を上方修正

アッカ・ネットワークスホームページ アッカ・ネットワークス<3764>(JQ)は、08年12月期中間(連結)業績予想を上方修正した。局内DSL設備の集約などネットワーク費用およびオペレーション費用の原価削減を図り、コスト低減を図ったことが奏効した。
 08年12月期中間の売上高予想155億円(前回予想比0%増)、経常利益11億8、000万円(前回予想比31.1%増)、純利益9億円(同28.6%増)。
 なお、通期業績予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | IR企業情報
2008年07月28日

メディアシークのバーコードリーダー、中国市場向け携帯電話に投入

 携帯電話機の中国市場展開を図るシャープ<6753>(東1)は、その第1段階として、今年6月下旬から携帯電話機『SH9010C』を中国上海で販売開始してから約1ヶ月が経過した。同携帯電話機の価格は4、000元(日本円で約7万円)と高めだが、液晶画面の見易さとカメラの高性能が売り物。
メディアシークHP 日本国内携帯電話のバーコードリーダーでシェア1位を誇るメディアシーク<4824>(東マ)が、『SH9010C』のバーコードリーダーを提供する。
 シャープ側では、「(中国で販売した)『SH9010C』の性能は、07年11月にソフトバンク向けに日本国内で販売した『920SH』に匹敵する」と高性能をアピールする。
 『SH9010C』は上海の富裕層向けに販売中。販売台数は公表していないものの、シャープ側では、「当初の予定通り順調に推移している」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | IR企業情報

GMO−HS ムーバブルタイプを標準搭載した企業向け共用サーバー「Infinito」の提供開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、ホスティングブランド「アイル」において、最大50GBの大容量スペースやMovable Type4.1など人気アプリケーションを標準搭載した、マルチドメイン対応共用サーバー・ホスティングサービス「Infinito(インフィニート)」の提供を7月23日より開始した。
 「Infinito」は、低予算のIT投資で効果的なインターネット事業を営む個人事業者及び中小企業向けのWindowsベースのホスティングサービス「Windows Hosting Suite」の中核をなすウェブサービス。
 戦略的な複数サイト運営を安価に実現するマルチサイト機能や、Movable Type(ムーバブルタイプ)4.1、PukiWiki(プキウィキ)、Xoops(ズープス)といった人気のコンテンツ管理システム(CMS)を標準搭載している。 
 利用料金は、初期設定費用が1万9950円(税込)、月額利用料はプランに応じ2940円(税込)〜。
 同社が展開する「アイル」ブランドのホスティングサービスは、高品質かつ低価格を強みに国内最大級6万件もの利用実績を持つ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:29 | IR企業情報
2008年07月27日

GMO−HSの子会社、韓国ルノーサムスンモータース社へEV SSLサーバ証明書を発行 

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサイン(本社:東京都渋谷区)が、韓国のルノーサムスンモータース社へ「EV SSLガイドラインV1.1」に適合したEV SSLサーバ証明書を発行したと24日に発表している。韓国企業へのEV SSLサーバ証明書の発行は認証局としては初めてのこと。
 EV SSLサーバ証明書は、厳格な認証プロセスである「EV SSLガイドライン」に従って発行されるが、従来のV1.0では、ラテン文字以外の組織名(各国語による会社名)の認証において、2バイト言語圏(コンピュータで文字を表記する際、漢字やひらがな、ハングルなど1文字に2バイトを要する文字で表記される)では、ローカルな規定のある日本を除いて、実質的に発行することができなかった。
 しかし、このほど「EV SSLガイドライン」がV1.1にアップデートされ、「外国の組織名称ガイドライン」の項が正式に記述されたことから、日本以外の2バイト言語圏でも認証が可能となったことを受け、グローバルサイン社ではいち早く、他の認証局に先駆けて、韓国企業向けにEV SSLサーバ証明書の発行を開始した。
 韓国では2007年3月より、「個人情報の技術的・管理的保護措置基準」が施行されたことで、SSLサーバ証明書の市場は急激に拡大しており、直近の重要な成長市場になると同社は判断、韓国の大手代理店e−motion社と“GlobalSign”ブランドの販売に関する独占契約を締結し、韓国国内における“GlobalSign”ブランドの電子認証サービスを展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | IR企業情報

ミロク情報サービス 8月9日にJリーグ「東京ヴェルディ」と新宿区とのコラボレーションイベントを開催

ミロク情報サービスのホームページ 財務・会計及び経営情報システムを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東2)は、2008シーズンのオフィシャルユニフォームスポンサー契約を締結したJリーグJ1「東京ヴェルディ」と、同社の本社所在地である「新宿区」とのコラボレーションイベント『MJS Thanks day(サンクスデー)』を8月9日(土)に開催する。
 場所は、味の素スタジアム(東京都調布市西町376番地3、最寄り駅:京王線飛田給駅)。  
 同社は、今年度より、CSR活動を積極的に展開しており、環境活動、地域社会への貢献活動、社員への福利厚生の一環としてイベントの開催を決定した。
 イベントの内容は、東京ヴェルディと新宿区が協力し、当日8月9日(土)に行われる「東京ヴェルディ対アルビレックス新潟」の試合に新宿区在住の小学生を招待するほか、新宿区の無形民俗文化財に指定されており、新宿区百人町が誇る文化遺産である「鉄砲組百人隊」の出陣のセレモニーを実施する。
 試合前には、ピッチ横のスペースで、同社社員への福利厚生として社員とその家族を対象に、約1時間の「親子ふれあいサッカー教室」を開催。また、環境問題への意識を高めるため、試合終了後は、同社の社員と東京ヴェルディのサポーターが味の素スタジアム内の清掃活動を行う。
 当日は、来場者先着3690名に、MJS(ミロク情報サービス)・東京ヴェルディのオリジナルマフラータオルとクリアファイルがプレゼントされる。 
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | IR企業情報
2008年07月26日

第1四半期決算不振で岩井証券が急落

4月安値981円まで余裕あるが予断許さない

岩井証券ホームページ 岩井証券<8707>(東1)が25日、第1四半期(4〜6月期)の決算を発表した。証券界では早い発表。この間の同社の1日平均株式委託売買代金は前年同期比で17.5%減少、この結果、受け入れ手数料部門が21.9%減少の12億2700万円にとどまった。さらに、トレーディング部門も27.4%減少の3億5100万と減少。信用取引残高の減少から金融収支でも39.1%減少した。
 このため、第1四半期の営業利益は2億100万円(前年同期8億3200万)だった。09年3月期は公表されていないが、四季報では15億円(08年3月期23億3300万円)予想だが厳しそうだ。「第1四半期の月平均営業利益は6700万円。単純に12倍なら8億400万円にとどまる」との見方が出ている。
 25日の株価は64円安の1133円まであり、終値でも56円安の1141円と下げた。振り返ると、4月15日に981円と2006年の上場以来初めてとなる4ケタ割れをつけた。その後、株式市場の回復から6月2日には1370円まで戻していた。4月の安値までは、まだ余裕はあるものの、「このままマーケットの低迷が続けば、安値をキープできるかどうかは不透明」との声もある。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | IR企業情報
2008年07月25日

日本エンタープライズ 人気バイク漫画雑誌『東本昌平 RIDE』をテーマに配信開始

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、モーターマガジン社(本社:東京都港区)と連携し、i−mode、EZweb公式サイト「モーターマガジンポケット」において、人気バイク漫画雑誌『東本昌平 RIDE(はるもとしょうへい ライド)』をテーマとした「きせかえツール(i−mode)」「EZケータイアレンジ(EZweb)」の配信を7月24日より開始した。
 「きせかえツール(i−mode)」「EZケータイアレンジ(EZweb)」とは、待受画面や電話発着信画面、メール送受信画面、電池残量、電波状態など、携帯画面のデザインを一括でカスタマイズすることができるサービス。
 各メニューには、繊細で迫力のある原画を多く使用し、バイクファンでなくても楽しめる内容となっている。料金は、個別課金525円(税込)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | IR企業情報
2008年07月24日

フリービット、株主優待新設

フリービットホームページ ユビキタス関連事業を展開するフリービット<3843>(東マ)は、株主優待制度を新設した。同社決算期に当る毎年4月末に、1株以上保有する株主に、同社グループ会社のドリーム・トレイン・インターネット(DTI)が展開する「Ubicプラン」を贈呈する。最大1年間、無料で使用が可能。
 同株主優待「Ubicプラン」に関し、会社側は「(フリービットが展開する)ユビキタスを体感するのに一番身近なツール」としている。「言葉だけでは実感しづらいユビキタスの世界を、同株主優待制度を機会として、一人でも多くの皆様に体感してもらいたい」と会社側。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

インフォマート フィデックと業務提携し、利用企業向けに金融サービスの提供開始 

インフォマートのホームページ顧客の業務効率化をサポート

 インフォマート<2492>(東マ)は24日午前9時に、フィデック<8423>(東1)との業務提携について発表した。
 同社が運営するフード業界企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の利用企業に向けて、キャッシュフローの効率化及び決済業務の簡素化等のニーズに応えることを目的に、フィデック社の金融サービス「C.Fダイレクト」の提供を7月より開始する。
 また、両社の既存サービスをそれぞれの顧客に紹介し、サービスの連携を図ることで、双方の顧客の業務効率化に貢献し、顧客満足度を高めていく。
 「C.Fダイレクト」は、売掛金を早期に資金化し、売り手企業のキャッシュフローの改善が図れるサービス。売り手企業が早期の支払を希望する場合、受発注データをもとにフィデック社が売掛金を締めの10日後に先払いを行うもので、売り手企業は、早期の資金決済が可能となり資金繰りが改善するとともに、売掛金の回収不能による損失を防ぐことができる。一方で買い手企業にとっても、口座の集約により、支払業務の効率化を図れるメリットがある。
 フィデック社は、支払事務のアウトソーシングサービスと売掛金の先払いサービスを融合させた新しい金融サービスを展開。サービス導入企業は104社、納入企業(中小企業)は約4万社にのぼる。主要取引先はドン・キホーテ(ディスカウントストア)、ゼットン(外食)、プラン・ドゥー・シー(ホテル・レストラン・ウェディング)といったフード関連の業態が多いことからも、今回の提携が大きなシナジー効果をもたらすことが見込まれる。
 インフォマートでは、来期からの本格的な取り組みに向けて、「FOODS Info Mart」利用企業に「C.Fダイレクト」の導入を促進し、来期中に「C.Fダイレクト」月額取扱高10億円の実現を目指す方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 叙々苑ミックスキムチを新発売

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、23日に大好評の叙々苑キムチに続く第二弾として叙々苑ミックスキムチを新発売すると発表。
叙々苑ミックスキムチ 白菜、胡瓜、大根の3種素材に、にんにく、生姜、りんご、アミ塩辛等を使用したヤンニョムを加えているため、まろやかな辛さとスッキリとした甘さが調和した深いこくのあるキムチ。
 都内で人気のある高級焼肉専門店叙々苑の味を忠実に再現したため、これまで店舗でしか味わえなかったキムチを家庭で楽しめることになる。
 260グラム入りで、メーカー希望小売価格600円。保存料は一切使用していない。8月から店頭に並ぶ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2008年07月23日

ラクーン 新たな企業間取引サイト「バイヤーズナビ」開設を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、22日の取締役会において、9月中に新たな企業間取引サイト「バイヤーズナビ」を開設し、一方で、「オンライン激安問屋」のサービスを10月で終了することを決定した。
 今回開設するバイヤーズナビは、ラクーンが販売主体となり、バイヤー(小売店)が話題の人気商品を簡単に取引が出来るようになるため、会員小売店及び出品企業双方のニーズを満たすことになる。
 バイヤーズナビで取り扱う商品カテゴリは、新商品・定番品中心の「スーパーデリバリー」とは違った商品構成であり、アパレル・雑貨の人気商品を中心とした、スポット仕入れに適した商品となる。
 同社は、出展型のスーパーデリバリーに加え、出品型のバイヤーズナビを新たに運営することで、会員小売店と出品企業のニーズに的確に対応することになる。
 バイヤーズナビの取引手数料率は、オンライン激安問屋と比較して低水準に設定される。というのも、出展企業から会員小売店へ商品が直送されるビジネスモデルとなっているため、オンライン激安問屋で商品の保管・検品に使っていた賃貸の倉庫が必要でなくなり、固定費負担が軽減されることになるからである。
 6月6日公表の業績予想では、オンライン激安問屋の09年4月期売上高を5億円としているが、10月末のサービス終了後は、バイヤーズナビに引き継がれることを想定しており、業績予想の修正は行っていない。
 また、スーパーデリバリーに加え、新たなサイトのビジネスが始まる事から、9月1日付での組織変更についても併せて発表している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:13 | IR企業情報

メディビックグループ、DNAプライベートバンクに血栓症リスク検査を追加

メディビックグループのホームページ メディビックグループ<2369>(東マ)は7月25日から、同社「DNAプライベートバンク」サービスに、血栓症リスクの検査を追加する。
 同検査は、遺伝子体質の検査を元に、血栓の出来やすい体質かどうかを見極める。血液中の血小板が集まり固まって出来る血栓は、狭心症や心筋梗塞、さらにはエコノミー症候群などを引き起こす原因となる。通常、血栓は溶けて流れてしまうが、血栓を溶かす機能の一部が働き難い体質の人も多い。同遺伝子検査の結果を元に、生活習慣のなかで肥満や高脂血症、高血圧など血栓症を引き起こすリスクを減らすなど、適切な健康管理をサポートしていく。
 これにより、同社DNAプライベートバンクの遺伝子検査対象は心筋梗塞、がん、アルツハイマーを含め10項目になった。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス ソフトバンクIDCと共同で「SecurePack」サービスの提供を開始

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は23日、ソフトバンクIDC(本社:東京都新宿区)と共に、ソフトバンクIDCのオプションサービスとして「SecurePack」の提供を同日より開始すると発表した。
 ソフトバンクIDCは、全国9ヶ所でデータセンターを展開する国内最大級のデータセンター専業会社で、現在、1600社以上の顧客へネットワークセキュリティや運用監視を含む高品質のデータソリューションを提供している。
 今回、両社共同で提供開始する「SecurePack」は、バリオセキュア独自開発のセキュア・ネットワーク・プラットフォーム「VSR」を活用し、複数の機能の中からユーザーに必要なサービスを選んでもらうことで、ソフトバンクIDCのデータセンター利用者が必要とする環境をシンプルに実現できるサービス。
 通常のセキュリティ対策は、ファイアウォール、IDS(侵入検知システム)、ウイルスチェック、ロードバランサーなど、それぞれの脅威に対する複数の機器を組み合わせることで様々なセキュリティレベルへの対応や負荷分散を図る必要があったが、「SecurePack」では、簡略・簡便な機器設定だけでスピーディーにサービスを提供できるうえ、複数の機器を組み合わせる必要がないことから、安心・安全面はもちろん、省スペースかつ省エネルギーにも貢献できる効率の良いサービスとなっている。

>>バリオセキュア・ネットワークスのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | IR企業情報
2008年07月22日

GMOペイメントゲートウェイ 「PGマルチペイメントサービス」を9月1日を目処に開始

GMOペイメントゲートウェイホームページ GMOペイメントゲートウェイ<3769>(東マ)は、22日の引け後にクレジットカード決済に加え、コンビニ決済・電子マネー決済・インターネットバンキング決済等での決済手段を一括して提供する「PGマルチペイメントサービス」を9月1日を目処に開始することを決定し、8月より事前受付を開始することを発表した。
 PGマルチペイメントサービスとは、クレジットカード・コンビニエンスストア・電子マネー・インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMなど様々な場面での決済手段を一括して提供するマルチペイメントサービスである。消費者へ向けて多様な決済手段を提供できるため、事業者にとっては提供サービスの利便性を高めることができる。また多様な決済手段を一回で簡単に導入できる上、その中から必要とする決済手段のみを選択しても導入できる。このために業務の効率化を図ることができるだけでなく、新規でサービスを始める事業者はもちろん、既にサービスを運営している事業者においても決済システムのバージョンアップとして利用できる。
 今後の事業展開としては、前述しているように8月より新規の契約希望事業者、及び既にGMO・PGのサービスを導入済みの事業者からの事前受付を開始し、9月1日を目処にサービスの提供を開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:42 | IR企業情報

毎日コムネット 今中間期業績は過去最高益更新と好調

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、22日の引け後に08年11月期中間連結業績を発表。売上高47億1500万円(前年同期比23.1%増)、経常利益9億1700万円(同100.6%増)、純利益5億3800万円(同107.1%増)と2ケタ増収、大幅増益と過去最高益更新と好調であった。
 同社の主要顧客は大学生で、不動産ソリューション事業では、学生の入居するマンションの開発を行う開発部門とマンションの入居を斡旋する学生マンション部門の2部門から成り立っている。また、学生生活支援事業においては、学生の課外活動支援を行う課外活動支援部門と就職活動の支援を行う人材ソリューション部門がある。
 特に、不動産ソリューション事業は不動産有効活用ニーズの高まりと学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ、開発部門、学生マンション部門ともに順調に推移し、同社の牽引役となっている。
 不動産ソリューション事業の開発部門では、金融機関等とのコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対しても不動産活用のニーズに応える事業プランを積極的に提案すると共に物件の開発に努めている。また、同社自らが不動産を仕入れ学生マンションを建設、ファンド等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも力を注いでいる。その結果、新規サブリース4棟161戸、自社保有3棟260戸、新規管理受託1棟102戸を開発した。一部管理戸数の減少分を差し引いた総管理戸数は、137棟5643戸(前期末比8.3%増)となった。
 一方、賃貸・管理業務を行う学生マンション部門では、仲介専門「株式会社学生サービスプラザ」の体制強化を行うと共に、大学との連携や全国大手不動産企業とのネットワークである「全国ひとり暮らしCLUB」の拡充等により安定した入居確保が出来た。その結果、管理物件の入居率は高水準を維持しており、昨年に引き続き3年連続で100%(08年4月現在)を達成した。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は39億4100万円(前年同期比22.5%増)となった。
 課外活動支援部門は、販促ツールの拡充や団体の種目別営業の推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組んだ。また、地域行政等と協力し、スポーツ大会や音楽イベントへの学生誘致による地域活性化にも取組み、同社グループの学生顧客ネットワークを活かす分野が拡大してきた。
 一方、就職支援を担う事業分野となる人材ソリューション部門は、企業の新卒採用意欲の高まりを受けて、合同企業説明会を中心とする新卒採用商品を造成、企業への販売を行っている。その結果、学生生活支援事業の売上高は7億7300万円(同26.4%増)となった。
 通期連結業績予想は、売上高103億円(前期比23.1%増)、経常利益12億5000万円(同4.1%増)、純利益7億1000万円(同4.6%増)と増収増益を見込む。
 新しく物件を開発し、売却することで利益を得るだけではなく、開発した物件の賃貸管理業を行うことで、ストック型のビジネスモデルを形成していることが同社の強み。開発物件を増やす毎に経営基盤が磐石となっているところが同社の特徴。

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