[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/26)プラマテルズ 華南地区で営業許可書を取得
記事一覧 (03/25)近鉄 7連騰 阪神なんば線直通効果か
記事一覧 (03/25)GMO−HS 企業の業務効率をアップする「専用サーバーExchangeサービス」を提供開始 
記事一覧 (03/25)丸千代山岡家は今期も2ケタ成長で最高益更新へ
記事一覧 (03/25)スターティア サーバー仮想化導入支援を強化
記事一覧 (03/25)ソフトクリエイト ストリーム社との新会社設立、事業譲渡を発表
記事一覧 (03/24)森下仁丹 コンタクトセンター子会社設立
記事一覧 (03/24)シスメックス シーメンス社と販売提携契約更新
記事一覧 (03/24)トーセ 業績予想修正
記事一覧 (03/24)スーパーバリュー 5円増配を発表
記事一覧 (03/24)ピックルスコーポレーション 日本各地の契約農家と共同の野菜生産活動が評価される
記事一覧 (03/23)大和ハウス 6連騰の大台乗せ
記事一覧 (03/23)新日本建物は業績予想を下方修正、当面は経営基盤強化に取り組む
記事一覧 (03/22)アップガレージ 不況をよそに売上を伸ばす
記事一覧 (03/21)ノーリツ鋼機 米企業買収と戦略会社の設立で来期の業績に期待
記事一覧 (03/20)北恵 1Q決算発表
記事一覧 (03/19)ゼリア新薬工業が世界初のFD治療薬承認へ
記事一覧 (03/19)さくらネット 増配発表によりS高
記事一覧 (03/19)大丸エナウィン 権利取りに向けて上値追いの兆し
記事一覧 (03/18)燦キャピタル 6連騰により高値更新続く
2009年03月26日

プラマテルズ 華南地区で営業許可書を取得

■中国市場での顧客密着型サービスを開始

プラマテルズホームページ プラマテルズ<2714>(JQ)は、25日の引け後に中国で設立申請していた深せん法人が営業許可書を取得したと発表。
 今回営業許可書を取得したことで、華南地区に進出している日系企業へのビジネス拡大に伴い、香港法人の営業所支援業務の一部機能を深せん法人に移管し、顧客密着型サービスを提供できることになる。
 同社は、合成樹脂の専門商社で、日本国内はもとより、海外に進出している日系企業向けに多品種、小ロットで高付加価値の合成樹脂を早期に提供できる体制を構築しているため企業の信頼は厚い。
 いよいよ4月1日より華南地区に進出している日系企業向けに合成樹脂関連・商業情報のコンサルティングを行うが、将来的には人民元取引、商品の輸出入、卸売、関連サービスの提供も視野に入れている。
 今後の中国市場での活躍が期待される。

 【株価診断】 期末配当16円で、PBR0.46倍と余りに低評価。今回の営業許可取得と4月1日より売買単位100株で株価の見直しに期待。

>>プラマテルズにIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報
2009年03月25日

近鉄 7連騰 阪神なんば線直通効果か

近畿日本鉄道 企業情報サイト 近畿日本鉄道<9041>(東大1)は本日、大引けにかけて大きく値を飛ばし前日比11円高の430円で引けた。これにより、高値ベースで7連騰を達成したほか、2007年以降の最高値更新であり、関西の大手私鉄が全て値上がりした中でも、際立った上昇トレンドとなっている。
 今月20日に阪急阪神ホールディングス<9042>(東大1)傘下の阪神電気鉄道が運営する阪神なんば線に相互乗り入れを開始。兵庫県への初乗り入れにより、事実上沿線エリアが拡大したことで、今後の鉄道部門、不動産部門の収益拡大が見込まれるほか、収益環境に厳しさを増す百貨店部門に対しても沿線店舗へのプラス効果が期待され、そのあたりを好感した動きと言えよう。
 今期は連結子会社の増加で増収を見込むものの、百貨店部門及び鉄道部門の業績低迷で損益面は全ての段階で減益を見込むが、相互乗り入れによる鉄道部門収入は、実質来期からの計上であり、個人消費の悪化が懸念材料ではあるものの、沿線不動産及び百貨店の活性化と合わせて来期以降の収益改善が見込まれる。

>>関西経済特集Vol.1(阪神なんば線関連)

 【株価診断】 株価は前述の如く、07年以降の最高値を更新したが、今回の相互乗り入れは相当なインパクトであり、また20日開業後の利用客数が、現在のところ好調に推移しているものと見られることから、今後も上値追いが続くことが予想される。
 明日は3月末決算企業の権利落ちということもあり、株価は一服する可能性も高いが、以上のような好材料を抱えて、ここは10年来高値の500円を目指せる可能性も出てきたと言えよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | IR企業情報

GMO−HS 企業の業務効率をアップする「専用サーバーExchangeサービス」を提供開始 

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)(以下、GMO−HS)は、ネットワークインテグレータのトロシステムズ(本社:東京都渋谷区)と共同で、GMO−HSのホスティングブランド「アイル」の専用型ホスティング「マネージドサービス」において、Eメールを利用してスケジュール管理や情報共有ができる「専用サーバーExchangeサービス」の提供を3月24日より開始した。
 「専用サーバーExchangeサービス」は、サーバーソフトウェア「Microsoft Exchange Server 2007」を搭載した専用型ホスティングサービス。従来のPOPメールと違い、通常のメール機能に加え、スケジュール管理や情報共有といったグループウェア機能を持つ、コラボレーションツールOutlookの活用が可能。Outlookを活用することで、個別のシステムを導入するコストや管理の手間を省くことができるうえ、作業の一元管理により業務効率の向上が見込めるメリットがある。
 また、1台のサーバーをユーザーが占有して利用できる専用サーバー上で運用するため、モバイル利用を中心とした環境構築や利用状況に応じて自由にメールボックス容量を設定できるなど、ユーザー独自の運用ポリシーを構築できるほか、インターネットに接続した環境であればどこからでもアクセスできるため外出先からでもメールチェックやスケジュール確認が可能となる。
 サービスプランと料金は、ベーシックプランが初期費用15万7500円〜、月額16万8000円〜。マネージドプランが初期費用52万5000円〜、月額31万5000円〜(いずれも税込)。 
 
>>GMOホスティング&セキュリティのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | IR企業情報

丸千代山岡家は今期も2ケタ成長で最高益更新へ

■3年後、134店舗、売上高100億円、利益率5.5%

丸千代山岡家ホームページ 丸千代山岡家<3399>(JQ)2009年1月期業績は、売上高7,033百万円(前年比9.1%増)、営業利益229百万円(同186.9%増)、経常利益243百万円(同164.1%増)、当期純利益118百万円(同483.6%増)と利益で06年1月期業績に次ぐ二番目の業績へ回復した。10年1月期もこの勢いを引き継ぎ過去最高収益の更新に挑む。
 また、3年後の12年1月期を終年とする中期計画では、店舗数134店舗、売上高100億円、利益率5.5%達成を目指している。
 当期は、原油高による光熱費の上昇、小麦等原材料の上昇に加え、消費者の外食離れなど外食産業にとって厳しい環境下であったが、営業面で期間限定メニューの定期的販売で新規顧客開拓と固定客の囲い込み、店長教育・研修を実施してQSC(商品品質・サービス・清潔さ)向上に取り組みリピーターを確保した結果、既存店の来店客数4.4%、売上高6.5%、平均単価2.1%、それぞれ伸ばした。
 コスト面では、パート・アルバイト教育と社員比率の改善、電化設備の導入、家賃減額交渉などに取り組み、人件費5.9%、地代家賃4.2%、販売費5.0%、それぞれ前年比減少し、電化設備導入店(20店)で光熱費を約4ポイント引き下げるなど全体の光熱費を0.9%の増加に止めた。
 その結果営業利益は、前年に比べ売上増加(71百万円)、販売費改善(267百万円)がプラス要因となり、原価率悪化(−112百万円)、水道光熱費(−76百万円)を差し引き、149百万円増益となった。
 期中の出店は、居抜き物件を積極的採用(5店舗が該当)し、北海道・東北エリア2店、関東エリア4店、東海エリア1店、合計7店舗増加、前期末現在91店となった。
 山岡正同社代表取締役社長は、前期を振り返り伸びた要因のポイントについて「厳しい経営環境だったが、値段を据え置くなどリーズナブル価格へシフトしたことが売り上げを伸ばす要因であった。」と語り、また、今後の店舗政策の構想を「今期区切りの100店舗になる、今後は、関西地区への出店を検討する段階を迎えた」と紹介した。
 現在進行中の10年1月期通期計画については、(1)新規出店10店(関東地区中心に上期4店、下期6店)、(2)既存店売上対前年比100%、(3)原価率前期並み、(4)販管費率は新規出店要員増・電化移行及びガス単価下落等を前提に、前期同様に期間限定メニュー販売、従業員教育の継続、パート・アルバイトのモチベーションアップのためのP・A評価制度導入、社内システム見直しによる業務効率化を推進などの施策を行う。
 数値目標は、売上高7,719百万円(前期比9.7%増)、営業利益348百万円(同51.8%増)、経常利益350百万円(同43.8%増)、当期純利益150百万円(同26.8%増)を目指す。なお、期末配当5,000円(年間)は継続予定。

 【株価診断】 株価は2007年秋以降は7万〜10万円の往来相場。07年1月期、08年1月期と営業利益が減少だったことがある。一転、09年1月期の営業利益2.9倍に続いて10年1月期も51.8%増益見通しは今後、大きく評価される。予想1株利益1万8227円に対しPERはわずか4.5倍と買い余地は大きい。年5000円配当に対する利回りも6.0%と高い。1年半におよぶモミ合い放れが接近とみていい。上放れると19万円程度までは真空地帯で一気に値を飛ばすだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | IR企業情報

スターティア サーバー仮想化導入支援を強化

■中小企業向け仮想化コンサルティングサービス開始

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、24日の引け後にサーバーの仮想化導入支援を強化し、中小企業向けに特化した仮想化導入支援をトータルで行う「仮想化コンサルティングサービス」の開始を発表。
 仮想化は、仮想化ソフトを利用することで、これまで効率的に利用できていないサーバーのリソースを活用し、一つの物理サーバーに複数のサーバーを構築することが出来る技術。電力消費や省スペース化が可能になる点からグリーンITとして注目が高まっている。また、管理コストの削減が実現できるという利点から、導入企業は増加している。しかし、仮想化環境の準備の導入までの複雑さなどから中小企業にはまだ浸透していないのが実状。
 そこで、同社では、サーバーの仮想化だけではなく、それに関わるネットワークのインフラや周辺機器、データのバックアップなど、仮想化導入をトータルで支援する「仮想化コンサルティングサービス」を開始することを決定した。
 このサービスにより、専任の情報システム担当がいない中小企業でも、容易にサーバーの仮想化を実現することが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

ソフトクリエイト ストリーム社との新会社設立、事業譲渡を発表

ソフトクリエイトホームページ■事業運営の効率化を図る

 ソフトクリエイト<3371>(東2)は、24日引け後にストリーム社と共同での新会社の設立と同社のインターネット通信販売事業を新会社に譲渡することを同日開催の臨時取締役会で決議し、同日基本合意書を締結したと発表。
 同社のインターネット通信販売事業(「特価COM事業」)は、99年4月よりスタートし、パソコン、周辺機器、ソフトウェア等をはじめ、AV情報機器、家電、生活用品、カー用品等多くの商品を販売している。現在では、1日のアクセス数が約6万5000件、会員数約30万人を擁する人気サイトとなっている。
 しかし、最近数ヶ月の「特価COM事業」の売上が不況の影響で伸び悩んでいることから、今後も個人消費の低迷、価格競争の激化が続くと判断した結果、国内でトップクラスのインターネット通販専業者であるストリーム社と新会社を設立し、「特価COM事業」を新会社に譲渡し、ストリーム社と仕入・物流機能の一本化を図り、新会社の業容を拡大することを決めた。システムインテグレーション事業への集中を図りたい同社とインターネット通販事業の業容拡大を志向している両社の考えが一致した結果である。
 新会社の事業開始は5月1日を予定している。なお、特価COM事業の譲渡価格は決定次第公表するとしている。
 事業譲渡に伴う同社の今後の業績の影響については、来期の売上高が25%程度減収となる見込みだが、売上総利益、営業利益、経常利益に与える影響は軽微と見ている。
 同社の過去3年の業績を見ると増収増益で順調であるが、100年に1度といわれる大不況を前にして、迅速な経営判断を実施し、事業運営の効率化を推進している姿勢が窺える。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:48 | IR企業情報
2009年03月24日

森下仁丹 コンタクトセンター子会社設立

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東大2)は本日、同社が手掛ける健康食品の通信販売を主としたコンタクトセンター業務受託事業を行う子会社を設立することを発表した。
 商号は叶X下仁丹ヘルスコミュニケーションズ。今月中に森下仁丹100%出資で設立し、4月には事業開始を予定している。所在地は森下仁丹本社内。
 森下仁丹としては既に平成5年から健康食品の通信販売事業を展開しており、自社内にてコンタクトセンター(コールセンター)を運営してきたが、今回、このコンタクトセンター業務のノウハウを活用して、インハウスビジネスから脱却することで、エンドユーザーからのニーズの高い健康食品を主とした通販受託ビジネスの売上拡大を目指す。また薬剤師・管理栄養士・栄養士などのプロスタッフを配置し、相談業務も行うことで、固定顧客の取り込みも図る。

>>森下仁丹のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | IR企業情報

シスメックス シーメンス社と販売提携契約更新

シスメックスホームページ シスメックス<6869>(東大1)は本日、シーメンスヘルスケアダイアグノスティックスインク(本社:米国、以下シーメンスヘルスケア社)と、血液凝固検査用製品の販売に関する提携契約を更新し、契約期間を2013年12月まで延長することを発表した。
 シスメックスの血液凝固検査用装置及びシーメンスヘルスケア社の血液凝固検査用製品を世界規模で相互供給することで、多様なニーズ対応を可能にするこの契約を更新したことで、今後も継続的な市場シェアの拡大と品質向上が見込まれ、マーケットリーダーとしての地位確率でさらなる業容の拡大が期待される。

 【株価診断】 10時35分現在の株価は前日比70円高の3250円。3月3日に今年の二番底まで下げた後、値ごろ感から徐々に上値を追う展開となり、16日には3000円の大台乗せとなった。
 それでも今期予想PERは約25倍と、1部銘柄としては割安水準。既に悪材料はほぼ出尽くしており、1月7日に付けた年初来高値3570円を抜けるか、要注目。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | IR企業情報

トーセ 業績予想修正

トーセHP ゲームソフト、モバイル・インターネット開発が主力のトーセ<4728>(東大1)が23日、今2Q及び通期業績の修正を発表した。
 2Qはゲームソフト開発のロイヤリティ収入及びWiiウェアにおけるコンテンツ配信事業でのロイヤリティ収入が前回予想より上回ることから売上高を上方修正、また売上増に伴い、営業・経常利益も上方修正したが、最終利益は投資有価証券評価損や関係会社の株式評価損を計上し下方修正となった。
 よって2Q売上高は前年同期比9.7%増の3,236百万円、営業利益は同39.7%減の278百万円、最終利益は同62.1%減の86百万円となる見込み。
 一方で通期は、ゲームソフト開発においてスケジュールの変動から当初計画していた複数のタイトルの開発完了が来期にずれ込むことから売上高を下方修正、売上減少に伴い、営業・経常利益も下方修正した。また投資有価証券評価損の追加発生も見込み、最終利益は大幅な下方修正を行った。
 その結果、通期売上高は前期比2.2%増の6,151百万円、営業利益は同24.1%減の545百万円、最終利益は同42.5%減の176百万円となる見通し。

 【株価診断】 3月13日に10年来安値となる529円まで下げ、値ごろ感から株価は戻してきている、昨日終値は前日比10円高の581円。
 しかし今回の通期業績の下方修正発表を受けて、株価はやや軟調推移か。今期予想PERは約25倍と割高感はないものの、当面は様子見。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報

スーパーバリュー 5円増配を発表

スーパーバリューホームページ スーパーバリュー<3094>(JQ)は、23日に期末配当の増配を決議したと発表。
 09年2月期業績が前年度比で増収増益の見通しが立ったことから、今後の事業資金、内部留保等を総合的に勘案した結果、株主還元策として期末配当を当初予定の15円から5円増の20円(前期15円配当)とする。
 同社は埼玉県を地盤とした、ホームセンター、食品スーパーマーケットの併設店を展開。新鮮で安価な食材を提供し、地域一番店を目指している。
 昨年2月の上場後、早速期末15円配当を実施。今回は5円増配と株主還元には積極的な企業といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:59 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 日本各地の契約農家と共同の野菜生産活動が評価される

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、23日に同社が地元農家と共同で取組んでいる野菜生産チームの3チームが「第2回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者」の生産局長賞を、1チームが農畜産業振興機構理事長賞を受賞したと発表。
 同社は漬物業界のトップ企業。全国各地の野菜生産農家と契約し、国産の新鮮な野菜のみを使って、浅漬け、キムチ、古漬け等を生産している。消費者の期待に応えるように、食の安全・安心に細心の注意を払い、衛生管理体制の整った工場で生産されているため、消費者の信頼は厚く、年々売上を伸ばしている。
 今回の受賞は、同社が生産農家と共に、安全で、新鮮な野菜の生産に取り組んでいる日常の生産、流通活動が評価されたといえる。

>>ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:15 | IR企業情報
2009年03月23日

大和ハウス 6連騰の大台乗せ

大和ハウス工業ホームページ 大和ハウス工業<1925>(東大1)は本日801円まで値を飛ばし、大台乗せの6連騰となった。
 住宅市況の悪化と、今通期経常・最終利益の下方修正を嫌気し、今月10日には、2002年11月19日に付けた600円と並ぶ603円まで値を下げたが、さすがに下値到達感からその後上昇に転じ、16日には終値703円と大台乗せ。この大台乗せで弾みがついたほか、18日には商業施設向け白色発光ダイオード(LED)照明システム「グレース ルミノ」を今年4月1日に発売するとリリースし、商業施設建設を積極化させている同社の業績への貢献が期待され、好材料となっている模様。因みにこの「グレース ルミノ」は従来のLEDの2.5倍の寿命を誇り、まずはコンビニエンスストア向けに販売する予定であるが、他業態への販売も期待される。
 今通期は売上高が前期比2.6%減、営業利益は同21.5%減、最終利益は同57.9%減を見込むが、株価には織り込み済み。この後、今年の年初来高値921円に向けて、900円の大台乗せを演じられるか期待したいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | IR企業情報

新日本建物は業績予想を下方修正、当面は経営基盤強化に取り組む

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)09年3月期連結業績を下方修正し、株主配当を無配(前期20円)にすると発表した。
 同社売り上げは第4四半期(4Q)に集中しているが、不動産市況の急激な速さで悪化したことから、(1)流動化事業は東日本橋プロジェクトT・Uなど5件で売り上げ未達に加え、開発計画並びに引き渡し時期先送り案件2件が発生。(2)マンション販売事業は7棟の竣工、引渡し予定案件(建設中・在庫あわせ)を共同事業者へ一括売却、引渡戸数39戸減少した。(3)戸建販売事業は顧客ニーズに対応し、一部物件を戸建分譲から宅地分譲へ切り替えたこと、などで売上見込を157億円下回る577億円へ修正した。
 利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、一括売却による利益率低下などで営業損失10,620百万円、経常損失10,590百万円、最終損失12,910百万円の予定。
 同社は今後の見通しについて、当面は安定性に軸足を置き、迅速な在庫処分、適正利益創出する新規プロジェクトに取り組む方針であり、会社全体の経営基盤強化に取り組む。
 具体的には、2月から取り組んでいる経営基盤強化プロジェクト(実績に裏付けられた、コラボレーション力、外部よりの人材、資金調達を可能とする求心力を向上させる)を強力に推進し、早期黒字化を目指す。
 なお、従来実施していた株主優待制度は廃止を決めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | IR企業情報
2009年03月22日

アップガレージ 不況をよそに売上を伸ばす

アップガレージホームページ 消費者は少しでも安くて良い物を求めていることから、中古カー用品、中古バイクの買取・販売を行っているアップガレージ<3311>(東マ)は不況をよそに売上を伸ばしている。
 直営店、FC店併せると85店舗。店舗の比率は直営3に対しFC店7の割合。来期には総店舗数100店舗を目指す。売上高は上場以来過去最高を継続中。今期は、サブプライム問題、リーマンショック等の影響で社会全体の消費が伸び悩んでいる。しかし、先述しているように、中古品を取り扱っている同社は、逆に不況が追い風となっていて、今期も過去最高の売上ペース。しかも、ホワイトカラーの来客数が増える等これまでにない現象が起こっている。
 商品では、タイヤ、アルミホイール、マフラー等の売上が伸びている。また、他の有名カー用品専門店と比較してもチューニングパーツの品揃えが充実していることから、地元の自動車ファンが欲しいものを揃えることが出来る店舗として評価されている。
 更に、ネット上での決済もできることから、Eコマースによる販売も順調であり、昨年9月には携帯サイトも開設。ネットで情報を得た顧客からの問い合わせも増えるなど、店舗展開と共にEコマースも重要な販売ツールとなりつつある。
 今09年3月期単体業績予想は、売上高46億6500万円(前期比8.1%増)、営業利益1億4500万円(同1.4%減)、経常利益8900万円(同37.4%減)、純利益3600万円(同42.9%減)と増収でありながら大幅減益となる見込み。大幅減益の主な要因は、2,696株の公開買付による自己株式取得の取得総額6,249万円と本社移転費用の影響による。
 発行株式総数の15.87%に当たる2,696株の自己株式を取得し、前期に引き続き期末1000円配当と厚株主優遇企業といえる。また、経費削減のため目黒から南町田に本社を移転する等、利益面での改善策も実施。今後の業績拡大に期待。

 【株式診断】8月1日より時価総額基準に係る上場廃止猶予期間に入ったため、株価3万円から10月10日のザラバ最安値9900円まで急落したが、1月13日の公開買付方式による自己株式取得、2月2日の上場廃止猶予期間解除の発表を受け、上昇するが力強さ見られず2万円前後で推移。19日は一時ストップ安となり、1万7500円で引けている。公開買付価格が2万3179円であったことを勘案すると現在の株価は割安。今後見直しが始まるものと思われる。また、配当利回り5.7%も魅力。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:59 | IR企業情報
2009年03月21日

ノーリツ鋼機 米企業買収と戦略会社の設立で来期の業績に期待

ノーリツ鋼機ホームページ ミニラボ(写真処理機器)及び関連機器のリーディングメーカーであるノーリツ鋼機<7744>(東大1)は19日、東京に、現在の主力製品であるミニラボ(写真処理機器)以外の分野で新規事業への参入を進めるため、戦略子会社となる「NKリレーションズ株式会社」を設立することを発表した。
 資本金は3億円で、ノーリツ鋼機の100%出資で今年4月設立する予定。
 また先日には同社の米国子会社であるノーリツアメリカ(本社:米国カリフォルニア州)が、セルフ型自動写真出力機(フォトKIOSK)の有力メーカーである米国ルシディアム社(本社:米国バージニア州)を買収することも発表、ミニラボマーケット市場におけるサービスの多様化と、技術面におけるシナジー効果、販路拡大を目指す。
 今期の業績は景気低迷と為替差損、投資有価証券評価損の計上で減収、全ての段階で赤字決算を見込むが、上記戦略会社と米社買収で来期、業績回復の期待が持たれる。

 【株価診断】 3月に入り、株価は下値を追う展開となっており、19日終値も前日比4円安の687円。今回の材料は今期業績には殆ど反映されず、特に戦略子会社については、やや具体性が見えにくいため、短期的な株価への影響は少ないか。
 ただ、現株価水準はPBRが0.26倍と非常に割安であり、下値余地も少ない。年初来安値である613円に近づいてくるようなら仕込み好機であろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | IR企業情報
2009年03月20日

北恵 1Q決算発表

北恵ホームページ 住宅資材・設備機器卸の北恵<9872>(大2)は19日、09年11月期第1四半期決算を発表した。
 それによれば1Q連結売上高はは前年同期比5.6%増の100億72百万円、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失10百万円)、経常利益は前年同期比81%増の38百万円、最終損失は投資有価証券評価損10百万円を特別損失に計上したこと等で5百万円(前年同期は純損失7百万円)となった。
 雇用・所得環境の急速な悪化に伴う新築住宅購買意欲の減少、開発業者の資金調達環境の悪化などで新設住宅着工戸数が低調に推移した煽りを受けたが、売上高に関してはそうした市況悪の中、首都圏や地盤の近畿圏を中心に新規取引先の開拓、重点商品(オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器)の販売強化に努めた結果、増収を確保するに至った。
 2Q以降も当面は不動産・住宅市況の悪化が続くと見込まれることから、重点商品の新規取引先への売り込み強化、また経営資源の効率的な活用と、経営効率の向上を図ることで損益面の改善を目指す。

 【株価診断】 株価は最近値段の付かない日も発生しており、前日も値つかず。直近終値は18日の216円。最近は200円前後の小幅な値動きである。今回の発表でも目立った材料は見当たらず、不動産・住宅市況の改善傾向が鮮明にならない限り、当面は軟調推移か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | IR企業情報
2009年03月19日

ゼリア新薬工業が世界初のFD治療薬承認へ

近況リポート

■「Z−338:アコチアミド」欧州でもいよいよフェーズV

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)はこのほど、開発中の機能性ディスペプシア(Functional Dyspepsia=FD=注1)治療薬「Z−338」(アコチアミド塩酸塩水和物=以下アコチアミド)について、欧州において単独で実施したフェーズU二重盲検比較試験(注2)の結果を発表した。
 この試験は、アコチアミド投与の有効性・安全性を確かめることを目的に、プラセボ(注2)を対照とした無作為二重盲検試験で、欧州8カ国、76施設でFD患者473名(割付295例)について実施した結果、アコチアミドはプラセボに対し有効と認められ、また同試薬の安全性に問題がないことがわかった。
 現在同社では、フェーズVに向け欧州医薬品庁との検討開始へ準備に入るとともに、開発のスピードアップ等を視野にパートナー選定にとりかかっている。
 アコチアミは同社が創製した新規化合物で、世界初のFD治療薬をめざし、日米欧三極で開発を進めている。北米ではアステラスに独占的開発・販売権を認め、共同で「Z−338/YM443」の後期フェーズU試験を実施しており、国内でも共同開発・販売契約を結び両社共同でフェーズV試験を実施している。
 最近の調査によると、国内の成人4人中1人の割合でFDの症状が見られ、発現頻度の高い疾患と報告されているが、これまでに、FD患者への有効性が証明され、承認を得た医薬品はなく、アコチアミドは世界初のFD治療薬として期待されている。
 ゼリア新薬工業は、抗潰瘍剤を主力とした消化器領域を最重点分野として従来より医療用医薬品の開発・販売を行っており、H2受容体拮抗剤「アシノン錠75mg/150mg」、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15%/D錠75」、胃炎・潰瘍治療剤「マーズレン−S顆粒/ES錠」、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」、便秘治療剤「新レシカルボン坐剤」などを販売している。
 また、「Z−338」の他、同領域で開発中のものに、08年4月に潰瘍性大腸炎を適応症として申請した腸疾患治療剤「Z−206」(アサコール)、膵臓癌治療剤「Z−360」、肝細胞癌治療剤「Z−208」がある。

【注1】FD:機能性消化器疾患の国際的診断基準のローマV基準によればFDは、食後の膨満感、早期満腹感などの消化器症状を訴え、原因となる器質的疾患が見当たらない疾患。
 FDの原因は解明されていないものの、食物の胃から小腸への排出の遅延が密接に関連していることが明らかとなってきた。アコチアミドは胃からの食物排出遅延を改善、FDの自覚症状に効果があると考えられ、開発された。
【注2】フェーズU二重盲検比較試験:フェーズTで安全性が確認されたら、少数の患者 対象に「薬の候補」有効性、副作用、投与量、投与方法などの適切な使用方法をプラセボ(偽薬)と比較する試験調査。
 フェーズV:多数の患者に投与し「薬の候補」の最終的な有効性、副作用、使用方法を調査する試験。

 【株価診断】 2003年以降の動きでは、ほぼ1000〜1200円のボックス相場。世界的な株安の影響もほとんどなく、08年1月に瞬間899円まで下げたが、すぐに引き戻している。最近では1000円前後での下値固めから、上値をうかがう動きとなっている。薬価引き下げの影響で09年3月期の営業利益が35.5%減の16億5000万円の見通しのため、ボックス上限の1200円突破は無理だろう。年16円配当は継続方針。今回の材料を評価して1200円までの上伸は期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | IR企業情報

さくらネット 増配発表によりS高

さくらインターネットホームページ データセンター事業大手のさくらインターネット<3778>(東マ)は本日、今3月期期末配当予想を前回発表の500円に加え、新たに記念配当500円を実施することを新たに発表した。これにより期末配当が1000円となり、それを好感してか、後場、前日比4000円高の45500円まで値を飛ばしストップ高となっている。
 今期は各企業のITインフラのアウトソーシング需要の増加を捉えて、専用サーバ、レンタルサーバなどのホスティング事業や、データセンター事業に経営資源を集中。その結果受注、採算性とも大幅に改善しており、今年2月には堂島データセンター(大阪市北区)のフロアを増床し、受注増に対応する体制を整えた。
 今通期は上記各サーバのホスティングサービスが需要の増加と、既存プランの改訂で顧客数を伸ばし、売上高は前期比15.2%増の71億5000万円、運用効率アップを目指してデータセンターの統廃合を進めた結果、粗利益率が向上し営業利益は前期比125.8%増の3億2500万円、最終利益は支払利息の減少と法人税の戻入れで前期の赤字から3億円の黒字転換を見込む。

 【株価診断】 期初は無配予想であったのが、今年1月29日に500円の復配予想を発表、そして今回の記念配当500円の発表と、個人投資家にとって投資妙味が大きくアップした。業績自体も改善しており、事業内容における市場ニーズも高い。
 連休明けには年初来高値50800円を更新出来るか、要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | IR企業情報

大丸エナウィン 権利取りに向けて上値追いの兆し

大丸エナウィンホームページ LPガス卸売を主力とする大丸エナウィン<9818>(東大2)の株価が上向いている。
 昨日終値は前日比変わらずの555円で引けたが、前々日までに小幅ながら4連騰を達成している。昨日を一服と捉えれば、本日が今週の最終営業日ということもあり、一段高を演じる可能性も高い。
 日経平均自体は4連騰しており、今朝7時時点で2円50銭もの円高ドル安に振れているのが気がかりではあるものの、同社は基本、内需銘柄であり、今期の通期業績も主力のLPガス販売(リビング事業部)、医療・産業ガス事業部、海洋深層水販売などのアクア事業部何れも増収増益で推移しており、売上高は195億円と過去最高を記録する見込み。手堅い業績推移が株価にも反映される可能性が高い。
 今月25日権利最終に向けて、配当・株主優待の権利取りの動きも活発化するものと見られる。それまでは値段の付かない日もあったが、先週以降は毎日値段が付いていることからも見て取れる。
 ここは本格的な株価上昇を描く前に仕込むのが妙味アリか。

>>配当+株主優待(大丸エナウィン)
>>大丸エナウィンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | IR企業情報
2009年03月18日

燦キャピタル 6連騰により高値更新続く

21342hp 燦キャピタルマネージメント<2134>(大ヘ)の株価急伸が続いている。
 本日は前日比5000円高の70900円で引け、本日で6連騰。ここ最近ストップ高が続き、連日の年初来高値更新となっている。
 主に西日本の中・小型案件に投資を進めているが、保有資産の賃料収入に加え、運用資産の積上げによるフィービジネスが主力となっており、その手堅い収益源が大きな強みとなっている。
 今3月期の売上高は前期比57.2%増の47億9300万円、営業利益は同160.5%増の5億4600万円、最終利益は同258.5%増の2億6300万円と、過去最高業績を更新する見込みとなっている。
 その他、今期は年間5,400円の配当を実施する予定であり、配当利回りは本日終値換算で7.62%と依然、超高配当。株価急騰前は10%を超えていただけに、ここは3月末の権利取りに向けて、早急に仕込みたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | IR企業情報