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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/31)朝日ラバー、会社案内をリニューアル
記事一覧 (07/31)エー・ディー・ワークス、配当予想を修正
記事一覧 (07/31)補聴器・計測機器のリオンは第2四半期並びに通期連結業績見通しを下方修正
記事一覧 (07/31)GMOホスティング&セキュリティの子会社、NECと認証局構築分野で協業
記事一覧 (07/31)山喜は1Q大幅改善で気配値切り上げ。通期も黒転見通し変わらず
記事一覧 (07/30)サンフロンティア不動産 今期通期連結業績予想増収増益に1歩近づく
記事一覧 (07/30)スリープログループ、終値取引で31日に自己株式取得
記事一覧 (07/30)翻訳センターは人材派遣会社取得、子会社化へスキーム変更
記事一覧 (07/30)日立ツールの今9月中間期は、利益で2ケタ成長見込む
記事一覧 (07/30)夢真ホールディングス 第3四半期最終利益は黒字転換
記事一覧 (07/30)インフォマートの6月中間は純利益12.1%増、利用企業数は前期末比521社増
記事一覧 (07/29)任天堂、アトラスなど54社とともにマジコン業者を提訴
記事一覧 (07/29)日本上下水道設計、中間期配当2000円
記事一覧 (07/29)毎日コムネット 不動産業界の最有力銘柄
記事一覧 (07/29)アッカ・ネットワークス、中間予想を上方修正
記事一覧 (07/28)メディアシークのバーコードリーダー、中国市場向け携帯電話に投入
記事一覧 (07/28)GMO−HS ムーバブルタイプを標準搭載した企業向け共用サーバー「Infinito」の提供開始
記事一覧 (07/27)GMO−HSの子会社、韓国ルノーサムスンモータース社へEV SSLサーバ証明書を発行 
記事一覧 (07/27)ミロク情報サービス 8月9日にJリーグ「東京ヴェルディ」と新宿区とのコラボレーションイベントを開催
記事一覧 (07/26)第1四半期決算不振で岩井証券が急落
2008年07月31日

朝日ラバー、会社案内をリニューアル

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)は、同社会社案内を5年振りにリニューアルした。同社事業内容の解説に加え、環境活動の内容を掲載したことが特徴。
 同冊子は、「事業活動リポート」、「環境活動リポート」、及び「社会貢献活動リポート」の3部構成。「事業活動レポート」では、事業領域の背景や社員インタビューを掲載する。
 従来は「環境報告書」として作成していた環境活動の内容を、同会社案内に挿入した。「環境活動は会社の事業そのもの」という経営の考え方を反映させようとした。
会社案内 同会社案内「環境活動レポート」によれば、07年度は、リサイクルを推進したことで、売上100万円当たりの廃棄量を前期比34.1%減の21.3kgに削減した。また、エアコンの温度の上下限を設定したり、合理化により稼働時間を削減することで、売上高1万円当りの電気使用量や灯油使用量を削減したとする。
 「社会貢献レポート」では、卓球大会の協賛や、同社福島工場の最寄駅「JR東北本線泉崎駅」で13年間続けている清掃活動がJR東日本から表彰されたことを掲載する。
 「同会社案内を閲覧して頂く多くの方に、当社の事業内容、物作りに対する姿勢、および環境や社会貢献に対する取り組みを理解して頂きたい」と会社側。

>>朝日ラバーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | IR企業情報

エー・ディー・ワークス、配当予想を修正

エー・ディー・ワークスホームページ エー・ディー・ワークス<3250>(JQ)は7月31日、配当予想の修正を発表した。09年3月期の1株当りの期末配当を500円にする。
 当初は、内部留保を図る目的として、09年3月期の1株当りの期末配当を、無配としていた。なお、08年3月期は記念配当500円だった。
 「前回の記念配当500円を、通常配当にした。確かに1度、無配を発表したが、(エー・ディー・ワークス)では事実上、08年3月期の記念配当を継続している、と捉えている」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

補聴器・計測機器のリオンは第2四半期並びに通期連結業績見通しを下方修正

リオンのホームページ 医用計測器中心に騒音等計測器等にも展開する、補聴器のトップシェアを持つリオン<6823>(東2)の第1四半期連結業績は、前年同期比減収減益となった。
 売上高4,335百万円(前年同期比3.34%減)、営業利益117百万円(同65.7%減)、経常利益92百万円(同72.5%減)、当四半期期純損失27百万円。
 事業別実績を前年同期と比較すると、補聴器事業で国産初の補聴器製造・販売から60周年を迎え、同社補聴器「リオネット」のさらなる認知度向上を目指し「60周年ありがとうキャンペーン」を実施、新聞広告、TVCM継続放映など積極的に拡販活動をしたが、補聴器ユーザーの多くを占める高齢者層の生活不安要因が重なるなどで、販売台数は前年同期を上回ったものの売上高は減少した。利益面ではキャンペーンに伴う広告宣伝費等の増加などで減少した。
 医用検査機器事業は、同社の主力商品であるオージオメーターの買い替え需要促進、医療機関の電子カルテ導入とその対応商品をアピールした結果前年同期を上回ったが、営業強化費用の増加で利益は減少した。
 音響・振動計測器事業は、国内市場で原子力発電関連設備など一部大口受注があった反面、先行き不透明感増大による設備投資意欲減退で販売が伸び悩み、海外でも中・米への販売が減少し、売上高が下回りさらに当期から適用された「棚卸資産の評価に関する会計基準」による評価損が発生、原価率上昇による影響もあり営業利益が減少した。
 微粒子計測器事業は、主要ユーザーの半導体関連市場でDRAM価格下落に伴い、同事業から撤退する企業もあり、液中微粒子計は先端技術分野での設備投資が継続したものの、気中微粒子計市場の多点システムで価格競争が激化し販売が減り、売上高下回った。さらに利益面でも売上高の減少で原価率が上昇し営業利益が下回った。
 今後の業績見通しについては、5月2日公表した数値を、7月31日、次のように下方修正した。
 2009年3月期通期連結業績、売上高185億円(前回開示192億1千万円)、営業利益12億円(同7億7千万円)、経常利益6億6千万円(同10億2千万円)、当期純利益2億5千万円(4億4千万円)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティの子会社、NECと認証局構築分野で協業

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は30日、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサイン社がこのほど、NEC<6701>(東1)と認証局構築分野で協業したと発表。
 NECの認証局ソフトウェア「PKIサーバ/Carassuit(カラススィート)」と、グローバルサインのパブリック認証局サービス「マネージドRAサービス」を連携し、自社システムに最適なカスタム認証局の構築を支援するもので、連携システムはすでに北陸先端科学技術大学院大学に先行納入し、学内における認証システムとして稼動を開始している。
 今回の協業により、NECでは、「マネージドRAサービス」に対応した「PKIサーバ/Carassuit 外部認証局接続オプション」を9月12日から出荷する予定。製品価格は最小構成で250万円(税別)〜。

>>GMOホスティング&セキュリティのIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48 | IR企業情報

山喜は1Q大幅改善で気配値切り上げ。通期も黒転見通し変わらず

山喜 山喜<3598>(大2)は5円高の150円買い気配。
 きのう大引け後に発表した、第1四半期連結決算は、売上高49億7600万円(前年同期比2.8%増)、経常利益2億3200万円(同314.3%増)、純利益2億2300万円(同669.0%増)の大幅増益となった。
 主力のドレスシャツアイテムで、低価格にも対応できる海外生産背景や企画提案力を生かして、販路・シェアを維持拡大した。また、原価抑制策も奏功したため、円安ドル高による原価上昇の影響を受けた前年同期に比べ、利益面が大きく改善した。
 2009年3月期連結業績予想は、売上高168億円(前年比3.3%増)、経常利益1億円(前年は6億1600万円の損失計上)、純利益7000万円(同9億9600万円の損失計上)の前回予想を据え置いている。
 チャートを見ると、この3ヵ月ほどは100円台前半でモミ合ってきた。好業績をバネに上放れ、続伸し、まずは次のフシ200円ライン奪回を目指したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報
2008年07月30日

サンフロンティア不動産 今期通期連結業績予想増収増益に1歩近づく

サンフロンティア不動産ホームページ サンフロンティア不動産<8934>(東1)は、30日の引け後に09年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高123億700万円(前年同期比4.17倍)、経常利益2億9600万円(同33.9%減)、純利益1億7200万円(同25.2%減)と大幅増収ながら2ケタ減益となった。その背景には不動産市況の低迷により、利幅が減少したことが窺える。
 しかし、今期9月中間連結業績予想を見ると、売上高210億円(前年同期比1.9%減)、経常利益6億円(同86.5%減)、純利益3億4000万円(同86.3%減)を見込んでいることから、第1四半期の進捗率は売上高58.6%、経常利益49.3%、純利益50.6%となっており、ほぼ計画通りといえる。
 従って、今期通期連結業績予想である売上高570億円(前期比18.4%増)、経常利益65億円(同2.4%増)、純利益37億円(同1.4%増)の増収増益達成に一歩近づいたといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:34 | IR企業情報

スリープログループ、終値取引で31日に自己株式取得

スリープログループのホームページ スリープログループ<2375>(東マ)は7月31日に、自己株式取得を行なう。
 7月30日の終値9万3、200円で発行済株式総数の1.04%にあたる同社普通株式200株を購入する。7月31日午前8時20分から8時45分に、東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT−2)で取得する。取得価格の総額は1、864万円になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30 | IR企業情報

翻訳センターは人材派遣会社取得、子会社化へスキーム変更

翻訳センター 翻訳センター<2483>(HC)は、6月12日に発表した人材派遣事業譲受について(6月12日付弊社既報記事ご参照)、7月29日開催の同社取締役会で、スキームを「人材派遣会社の取得による子会社化」に変更することを決め発表した。
 発表によると同社は、去る6月12日、株式会社グローヴァ(本社:日本橋)と「人材派遣事業譲受に関する基本合意書」を締結、その後両者間で実務協議を重ねた結果、「譲渡対象の人材派遣事業を会社分割し、この新設分割により設立された新会社を同社が取得、子会社化する」スキームへ変更するもの。
 今回のスキーム変更に至った理由として、事業に関する権利義務を包括的に承継することができるため、既取引先及び人材派遣登録者との契約もスムーズに承継でき、譲渡日以降の事業展開がより円滑に進められるためであると同社は述べている。
 具体的な取得方法は、株式会社グローヴァの人材派遣事業(平成20年2月期の派遣部門の売上高は206,000千円)を新設分割することにより設立された会社を、株式会社ロゼッタ(注1)が配当財産として株式交付を受け、同社が株式会社ロゼッタより株式を取得するもの。
 取得する会社は、株式会社HC ランゲージキャリア(注2)、譲受価額は50,000千円(予定、発行済株数3,910株を100%)、株式譲受日は平成20年10月1日(予定)。
 なお、本件に伴う業績への影響は軽微と見られる。

(注1)株式会社グローヴァは株式会社ロゼッタ(本社:日本橋・資本金452,350千円)の100%子会社
(注2)株式会社HC ランゲージキャリアは、平成20年10月1日付で翻訳センターが設立する100%子会社
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | IR企業情報

日立ツールの今9月中間期は、利益で2ケタ成長見込む

日立ツールホームページ 日立ツール<5963>(東・大1部)の第一四半期連結業績は、売上高6,546百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益1,819百万円(同33.6%増)、経常利益1,829百万円(同46.3%増)、当期純利益1,124百万円(同56.5%増)と低調だった前年同期に比べ様変わりの回復となった。
 当期は、前期から積極的に投入した「エポック・マイクロステップボーラー」などの新商品を中心に、効率的な加工を提案する「加工半減運動」の推進が実を結んだ。
 期中の受注高は前年同期比6.4%増の6,499百万円と好調であった。
 20年9月中間期の連結業績見通しについて同社は、売上高13,060百万円(前年同期比7.2%増),営業利益3,270百万円(同12.1%増)、経常利益3,100百万円(同13.5%増)、当期純利益1,830百万円(同12.3%増)と利益面での2桁成長を見込んでいる。
 なお、配当につては中間期末・期末とも15円、年間30円を予定している。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | IR企業情報

夢真ホールディングス 第3四半期最終利益は黒字転換

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、29日の引け後に08年9月期第3四半期連結業績を発表した。売上高54億6700万円(前年同期比84.1%減)、経常利益2億1800万円(同66.8%減)、最終利益2億6600万円(前年同期は3億500万円の赤字)と前期に子会社を売却したことで、大幅減収となったものの、最終黒字転換となった。
 同社では、経営資源を人材派遣業に集中するために、設備工事の夢真総合設備を07年3月に、総合建設の勝村建設を同年4月に、金融子会社の夢真証券を同年6月に、運転維持管理事業の夢真エンジニアリングを同年9月に、不動産売買仲介業の夢真アーバンフロンティアを同年9月にそれぞれ売却している。従って、事業別の売上を見ると、人材派遣業50億7400万円(同30.0%減)、不動産・建設事業2億6100万円(同99.0%減)、その他の事業1億3000万円(同51.9%減)と大幅減収となった。
 しかし、営業キャッシュフローは4億3800万円(前年同期19億7800万円の赤字)となり、自己資本比率も前年同期の7.2%から30.5%にアップし、財務面での大幅な改善が進んでいることが窺える。
 通期連結業績予想は、売上高72億4200万円(前期比81.3%減)、経常利益2億8400万円(同16.3%増)、純利益3億8200万円(前期は4200万円の赤字)と大幅減収ながら最終黒字転換を見込んでいる。
 サブプライムローン問題が発生する以前から、経営戦略を大胆に変更した経営陣の慧眼が、今期の黒字化をもたらしたといえる。
 また、同日、自己株式の取得について発表。自己株式数を除いた発行済株式総数の2.79%に相当する200万株、総額1億円を上限として自己株式の取得を行う。取得期間は7月30日から12月30日まで。 

>>夢真ホールディングスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | IR企業情報

インフォマートの6月中間は純利益12.1%増、利用企業数は前期末比521社増

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)が29日引け後に発表した08年12月期中間決算(非連結)は、売上高12億2300万円(前年同期比12.4%増)、経常利益2億9400万円(同6.2%増)、純利益1億7100万円(同12.1%増)と増収増益となった。
 企業間電子商取引(BtoB)の需要及び食の安心・安全対策強化の高まりを受けて、「ASP事業」を中心に利用拡大が進み、システム使用料が順調に増加したことから、2ケタの増収を確保した。「FOODS Info Mart」利用企業数は、前期末比521社増の1万7554社となった。
 利益面では、今後の事業拡大のための先行投資(サーバーの増設、営業人員の強化、事務所の増床等)を実施したことでコストが嵩んだが、増収効果により吸収した。
 通期は、上半期の先行投資が寄与し、売上高27億4000万円(前期比20.4%増)、経常利益7億5000万円(同20.2%増)、純利益4億1300万円(同9.0%増)、1株当たり純利益1万1349円57銭と連続最高益更新の見通し。
 中間期は、当初の減益予想から増益で着地したが、コストの下半期への期ずれも要因であるとして、通期の業績見通しは従来予想を据え置いている。

>>インフォマートのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:07 | IR企業情報
2008年07月29日

任天堂、アトラスなど54社とともにマジコン業者を提訴

 任天堂<7974>(東1)は7月29日、アトラス<7866>(JQ)スクウェア・エニックス<9684>(東1)ハドソン<4822>(大へ)などニンテンドーDSにソフトを提供するソフトメーカー54社とともに、マジコン業者に対し、輸入販売行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴した。
 提訴の対象としたマジコン会社は、嘉年華梶i東京都文京区 鄭蓬莱社長)、夏黎梶i東京都板橋区、曹悦社長)、潟Jミヨコ(横浜市中区 王越鳴社長)、灰IGITALNAVIGATOR(東京都千代田区、巽康一郎社長)、潟Nリエイティメイト(東京都千代田区、陳嘉雄社長)の5社。
 マジコンは、ゲームにかけられているプロテクトを解除する装置。日本では1999年10月の「不正競争防止法」の改正により違法になった。
 本来ニンテンドーDSでは起動しないはずのゲーム・プログラムの複製物でも、マジコンを使用することで、ニンテンドーDSで起動可能にする。任天堂側では、「マジコンの使用で、任天堂やソフトウェア各社は大きな被害を被っている。不正競争防止法に抵触する行為だ」(任天堂側)としている。今回の提訴に基づき、上記マジコン業者5社に対し、輸入及び販売行為の差止めを求める。
 「以前からの警告にも関わらず、これらの業者は輸入や販売行為を繰り返してきたので、今回提訴に至った」と任天堂側。
 なお、同提訴に対し、7月29日18時30分現在も、マジコン業者5社からの回答は無い、としている。
 任天堂側は「マジコンはコンピューター産業の発展を阻害する機器。継続して断固たる法的処置を講じていく」としている。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | IR企業情報

日本上下水道設計、中間期配当2000円

日本上下水道設計ホームページ 日本上下水道設計<2325>(東2)は、2008年12月期中間期の剰余金の配当(平成20年6月30日基準)を2月25日公表の予想通り、一株当たり2000円とすることを決めた。なお、同決議の効力発生は2008年9月12日。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

毎日コムネット 不動産業界の最有力銘柄

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、7月25日に08年11月期中間決算の説明会を開催した。22日に発表しているように、5月中間連結業績は、売上高47億1500万円(前年同期比23.1%増)、経常利益9億1700万円(同100.6%増)、純利益5億3800万円(同107.1%増)と中間期では過去最高の業績を達成した。
 同社は、大学生を対象とした学生マンションの開発と学生マンションの賃貸管理を行う不動産ソリューション事業が主力である。特に管理するマンションの入居率は3年連続で100%を達成している。同社の学生マンション事業は、分譲ではなく賃貸マンション開発であり、開発したマンションに自社で入居者募集し100%稼動させてしまう点が、最近苦境の分譲マンションディベロッパーとビジネスモデルがまるで違う点であり、最大の強みと言える。特に学生マンションは数が不足しているために、入居者募集に不安が少なく収益上の利回りが確保できるため、開発したマンションの売値が下がるという不安要素が少ない。
 5月中間期の総管理戸数は、137棟5,643戸となり、前期末より434戸増加している。自社開発学生マンションは、新規3棟260戸を加え、販売用物件ストックは6棟479戸となっている。一方、これまでのSPC保有物件は全て売却が完了している。
 事業別売上高を見ると不動産ソリューション事業39億4100万円(同22.5%増)、学生生活支援事業7億7300万円(同26.4%増)と共に20%を超える売上増を達成している。
 主力である不動産ソリューション事業を詳しく見ると、サブリース112棟(前期末110棟)、管理戸数3,913戸(同3,841戸)、自社開発物件(販売用)6棟(同3棟)、479戸(同219戸)、管理受託19棟(同18棟)1,251戸(同1,149戸)と着実に増えている。しかも前述しているように入居率は100%であることから、売上は確実に伸びている。
 今期業績予想は、売上高103億(前期比23.1%増)、経常利益12億5000万円(同4.1%増)、純利益7億1000万円(同4.6%増)と増収増益を見込んでいるが、中間期の数字を見ると利益面での数字が少なすぎる感がするが、この点に関して、「景気動向が不透明なので、慎重であるのも事実であるが、安定成長の継続を第一に考えている。中間期の数字は想定以上であったので、来期以降の成長に備える」(伊藤 守代表取締役社長)と答えている。
 しかし、自社開発物件である、今期竣工予定の44億円相当の物件、来期竣工予定の土地約19億円、再来期竣工予定の土地約13億円に関して、「リスクではなくて、今後成長していくためのストックとして捉えている」(伊藤 守代表取締役社長)と発言している背景には、同社で開発する物件はここまで100%の入居率できていることから、オーナー側に「簿価+25%」の価格で販売しても保証賃料利回り6.33%が見込めるため、今後も価格競争に巻き込まれること無く、同社の想定価格で売却できるという自信が表れている。直近では、6月に売却されたカレッジスクエアお茶の水(96戸)も価格を下げることなく1部上場の企業に売却されているそうである。
 ここのところ不動産関連企業に関しての様々なニュースが出てきているが、同社の場合は、5サイトを使い、全国からの入居者を募集していて、直近3年間で申込者数が40%アップしていることから、今後も入居率は100%を維持していくものと思える。従って、不動産業界の最有力銘柄といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | IR企業情報

アッカ・ネットワークス、中間予想を上方修正

アッカ・ネットワークスホームページ アッカ・ネットワークス<3764>(JQ)は、08年12月期中間(連結)業績予想を上方修正した。局内DSL設備の集約などネットワーク費用およびオペレーション費用の原価削減を図り、コスト低減を図ったことが奏効した。
 08年12月期中間の売上高予想155億円(前回予想比0%増)、経常利益11億8、000万円(前回予想比31.1%増)、純利益9億円(同28.6%増)。
 なお、通期業績予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | IR企業情報
2008年07月28日

メディアシークのバーコードリーダー、中国市場向け携帯電話に投入

 携帯電話機の中国市場展開を図るシャープ<6753>(東1)は、その第1段階として、今年6月下旬から携帯電話機『SH9010C』を中国上海で販売開始してから約1ヶ月が経過した。同携帯電話機の価格は4、000元(日本円で約7万円)と高めだが、液晶画面の見易さとカメラの高性能が売り物。
メディアシークHP 日本国内携帯電話のバーコードリーダーでシェア1位を誇るメディアシーク<4824>(東マ)が、『SH9010C』のバーコードリーダーを提供する。
 シャープ側では、「(中国で販売した)『SH9010C』の性能は、07年11月にソフトバンク向けに日本国内で販売した『920SH』に匹敵する」と高性能をアピールする。
 『SH9010C』は上海の富裕層向けに販売中。販売台数は公表していないものの、シャープ側では、「当初の予定通り順調に推移している」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | IR企業情報

GMO−HS ムーバブルタイプを標準搭載した企業向け共用サーバー「Infinito」の提供開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、ホスティングブランド「アイル」において、最大50GBの大容量スペースやMovable Type4.1など人気アプリケーションを標準搭載した、マルチドメイン対応共用サーバー・ホスティングサービス「Infinito(インフィニート)」の提供を7月23日より開始した。
 「Infinito」は、低予算のIT投資で効果的なインターネット事業を営む個人事業者及び中小企業向けのWindowsベースのホスティングサービス「Windows Hosting Suite」の中核をなすウェブサービス。
 戦略的な複数サイト運営を安価に実現するマルチサイト機能や、Movable Type(ムーバブルタイプ)4.1、PukiWiki(プキウィキ)、Xoops(ズープス)といった人気のコンテンツ管理システム(CMS)を標準搭載している。 
 利用料金は、初期設定費用が1万9950円(税込)、月額利用料はプランに応じ2940円(税込)〜。
 同社が展開する「アイル」ブランドのホスティングサービスは、高品質かつ低価格を強みに国内最大級6万件もの利用実績を持つ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:29 | IR企業情報
2008年07月27日

GMO−HSの子会社、韓国ルノーサムスンモータース社へEV SSLサーバ証明書を発行 

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサイン(本社:東京都渋谷区)が、韓国のルノーサムスンモータース社へ「EV SSLガイドラインV1.1」に適合したEV SSLサーバ証明書を発行したと24日に発表している。韓国企業へのEV SSLサーバ証明書の発行は認証局としては初めてのこと。
 EV SSLサーバ証明書は、厳格な認証プロセスである「EV SSLガイドライン」に従って発行されるが、従来のV1.0では、ラテン文字以外の組織名(各国語による会社名)の認証において、2バイト言語圏(コンピュータで文字を表記する際、漢字やひらがな、ハングルなど1文字に2バイトを要する文字で表記される)では、ローカルな規定のある日本を除いて、実質的に発行することができなかった。
 しかし、このほど「EV SSLガイドライン」がV1.1にアップデートされ、「外国の組織名称ガイドライン」の項が正式に記述されたことから、日本以外の2バイト言語圏でも認証が可能となったことを受け、グローバルサイン社ではいち早く、他の認証局に先駆けて、韓国企業向けにEV SSLサーバ証明書の発行を開始した。
 韓国では2007年3月より、「個人情報の技術的・管理的保護措置基準」が施行されたことで、SSLサーバ証明書の市場は急激に拡大しており、直近の重要な成長市場になると同社は判断、韓国の大手代理店e−motion社と“GlobalSign”ブランドの販売に関する独占契約を締結し、韓国国内における“GlobalSign”ブランドの電子認証サービスを展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | IR企業情報

ミロク情報サービス 8月9日にJリーグ「東京ヴェルディ」と新宿区とのコラボレーションイベントを開催

ミロク情報サービスのホームページ 財務・会計及び経営情報システムを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東2)は、2008シーズンのオフィシャルユニフォームスポンサー契約を締結したJリーグJ1「東京ヴェルディ」と、同社の本社所在地である「新宿区」とのコラボレーションイベント『MJS Thanks day(サンクスデー)』を8月9日(土)に開催する。
 場所は、味の素スタジアム(東京都調布市西町376番地3、最寄り駅:京王線飛田給駅)。  
 同社は、今年度より、CSR活動を積極的に展開しており、環境活動、地域社会への貢献活動、社員への福利厚生の一環としてイベントの開催を決定した。
 イベントの内容は、東京ヴェルディと新宿区が協力し、当日8月9日(土)に行われる「東京ヴェルディ対アルビレックス新潟」の試合に新宿区在住の小学生を招待するほか、新宿区の無形民俗文化財に指定されており、新宿区百人町が誇る文化遺産である「鉄砲組百人隊」の出陣のセレモニーを実施する。
 試合前には、ピッチ横のスペースで、同社社員への福利厚生として社員とその家族を対象に、約1時間の「親子ふれあいサッカー教室」を開催。また、環境問題への意識を高めるため、試合終了後は、同社の社員と東京ヴェルディのサポーターが味の素スタジアム内の清掃活動を行う。
 当日は、来場者先着3690名に、MJS(ミロク情報サービス)・東京ヴェルディのオリジナルマフラータオルとクリアファイルがプレゼントされる。 
 
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2008年07月26日

第1四半期決算不振で岩井証券が急落

4月安値981円まで余裕あるが予断許さない

岩井証券ホームページ 岩井証券<8707>(東1)が25日、第1四半期(4〜6月期)の決算を発表した。証券界では早い発表。この間の同社の1日平均株式委託売買代金は前年同期比で17.5%減少、この結果、受け入れ手数料部門が21.9%減少の12億2700万円にとどまった。さらに、トレーディング部門も27.4%減少の3億5100万と減少。信用取引残高の減少から金融収支でも39.1%減少した。
 このため、第1四半期の営業利益は2億100万円(前年同期8億3200万)だった。09年3月期は公表されていないが、四季報では15億円(08年3月期23億3300万円)予想だが厳しそうだ。「第1四半期の月平均営業利益は6700万円。単純に12倍なら8億400万円にとどまる」との見方が出ている。
 25日の株価は64円安の1133円まであり、終値でも56円安の1141円と下げた。振り返ると、4月15日に981円と2006年の上場以来初めてとなる4ケタ割れをつけた。その後、株式市場の回復から6月2日には1370円まで戻していた。4月の安値までは、まだ余裕はあるものの、「このままマーケットの低迷が続けば、安値をキープできるかどうかは不透明」との声もある。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | IR企業情報