2009年03月20日

北恵 1Q決算発表

北恵ホームページ 住宅資材・設備機器卸の北恵<9872>(大2)は19日、09年11月期第1四半期決算を発表した。
 それによれば1Q連結売上高はは前年同期比5.6%増の100億72百万円、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失10百万円)、経常利益は前年同期比81%増の38百万円、最終損失は投資有価証券評価損10百万円を特別損失に計上したこと等で5百万円(前年同期は純損失7百万円)となった。
 雇用・所得環境の急速な悪化に伴う新築住宅購買意欲の減少、開発業者の資金調達環境の悪化などで新設住宅着工戸数が低調に推移した煽りを受けたが、売上高に関してはそうした市況悪の中、首都圏や地盤の近畿圏を中心に新規取引先の開拓、重点商品(オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器)の販売強化に努めた結果、増収を確保するに至った。
 2Q以降も当面は不動産・住宅市況の悪化が続くと見込まれることから、重点商品の新規取引先への売り込み強化、また経営資源の効率的な活用と、経営効率の向上を図ることで損益面の改善を目指す。

 【株価診断】 株価は最近値段の付かない日も発生しており、前日も値つかず。直近終値は18日の216円。最近は200円前後の小幅な値動きである。今回の発表でも目立った材料は見当たらず、不動産・住宅市況の改善傾向が鮮明にならない限り、当面は軟調推移か。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | IR企業情報
2009年03月19日

ゼリア新薬工業が世界初のFD治療薬承認へ

近況リポート

■「Z−338:アコチアミド」欧州でもいよいよフェーズV

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)はこのほど、開発中の機能性ディスペプシア(Functional Dyspepsia=FD=注1)治療薬「Z−338」(アコチアミド塩酸塩水和物=以下アコチアミド)について、欧州において単独で実施したフェーズU二重盲検比較試験(注2)の結果を発表した。
 この試験は、アコチアミド投与の有効性・安全性を確かめることを目的に、プラセボ(注2)を対照とした無作為二重盲検試験で、欧州8カ国、76施設でFD患者473名(割付295例)について実施した結果、アコチアミドはプラセボに対し有効と認められ、また同試薬の安全性に問題がないことがわかった。
 現在同社では、フェーズVに向け欧州医薬品庁との検討開始へ準備に入るとともに、開発のスピードアップ等を視野にパートナー選定にとりかかっている。
 アコチアミは同社が創製した新規化合物で、世界初のFD治療薬をめざし、日米欧三極で開発を進めている。北米ではアステラスに独占的開発・販売権を認め、共同で「Z−338/YM443」の後期フェーズU試験を実施しており、国内でも共同開発・販売契約を結び両社共同でフェーズV試験を実施している。
 最近の調査によると、国内の成人4人中1人の割合でFDの症状が見られ、発現頻度の高い疾患と報告されているが、これまでに、FD患者への有効性が証明され、承認を得た医薬品はなく、アコチアミドは世界初のFD治療薬として期待されている。
 ゼリア新薬工業は、抗潰瘍剤を主力とした消化器領域を最重点分野として従来より医療用医薬品の開発・販売を行っており、H2受容体拮抗剤「アシノン錠75mg/150mg」、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15%/D錠75」、胃炎・潰瘍治療剤「マーズレン−S顆粒/ES錠」、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」、便秘治療剤「新レシカルボン坐剤」などを販売している。
 また、「Z−338」の他、同領域で開発中のものに、08年4月に潰瘍性大腸炎を適応症として申請した腸疾患治療剤「Z−206」(アサコール)、膵臓癌治療剤「Z−360」、肝細胞癌治療剤「Z−208」がある。

【注1】FD:機能性消化器疾患の国際的診断基準のローマV基準によればFDは、食後の膨満感、早期満腹感などの消化器症状を訴え、原因となる器質的疾患が見当たらない疾患。
 FDの原因は解明されていないものの、食物の胃から小腸への排出の遅延が密接に関連していることが明らかとなってきた。アコチアミドは胃からの食物排出遅延を改善、FDの自覚症状に効果があると考えられ、開発された。
【注2】フェーズU二重盲検比較試験:フェーズTで安全性が確認されたら、少数の患者 対象に「薬の候補」有効性、副作用、投与量、投与方法などの適切な使用方法をプラセボ(偽薬)と比較する試験調査。
 フェーズV:多数の患者に投与し「薬の候補」の最終的な有効性、副作用、使用方法を調査する試験。

 【株価診断】 2003年以降の動きでは、ほぼ1000〜1200円のボックス相場。世界的な株安の影響もほとんどなく、08年1月に瞬間899円まで下げたが、すぐに引き戻している。最近では1000円前後での下値固めから、上値をうかがう動きとなっている。薬価引き下げの影響で09年3月期の営業利益が35.5%減の16億5000万円の見通しのため、ボックス上限の1200円突破は無理だろう。年16円配当は継続方針。今回の材料を評価して1200円までの上伸は期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | IR企業情報

さくらネット 増配発表によりS高

さくらインターネットホームページ データセンター事業大手のさくらインターネット<3778>(東マ)は本日、今3月期期末配当予想を前回発表の500円に加え、新たに記念配当500円を実施することを新たに発表した。これにより期末配当が1000円となり、それを好感してか、後場、前日比4000円高の45500円まで値を飛ばしストップ高となっている。
 今期は各企業のITインフラのアウトソーシング需要の増加を捉えて、専用サーバ、レンタルサーバなどのホスティング事業や、データセンター事業に経営資源を集中。その結果受注、採算性とも大幅に改善しており、今年2月には堂島データセンター(大阪市北区)のフロアを増床し、受注増に対応する体制を整えた。
 今通期は上記各サーバのホスティングサービスが需要の増加と、既存プランの改訂で顧客数を伸ばし、売上高は前期比15.2%増の71億5000万円、運用効率アップを目指してデータセンターの統廃合を進めた結果、粗利益率が向上し営業利益は前期比125.8%増の3億2500万円、最終利益は支払利息の減少と法人税の戻入れで前期の赤字から3億円の黒字転換を見込む。

 【株価診断】 期初は無配予想であったのが、今年1月29日に500円の復配予想を発表、そして今回の記念配当500円の発表と、個人投資家にとって投資妙味が大きくアップした。業績自体も改善しており、事業内容における市場ニーズも高い。
 連休明けには年初来高値50800円を更新出来るか、要注目である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | IR企業情報

大丸エナウィン 権利取りに向けて上値追いの兆し

大丸エナウィンホームページ LPガス卸売を主力とする大丸エナウィン<9818>(東大2)の株価が上向いている。
 昨日終値は前日比変わらずの555円で引けたが、前々日までに小幅ながら4連騰を達成している。昨日を一服と捉えれば、本日が今週の最終営業日ということもあり、一段高を演じる可能性も高い。
 日経平均自体は4連騰しており、今朝7時時点で2円50銭もの円高ドル安に振れているのが気がかりではあるものの、同社は基本、内需銘柄であり、今期の通期業績も主力のLPガス販売(リビング事業部)、医療・産業ガス事業部、海洋深層水販売などのアクア事業部何れも増収増益で推移しており、売上高は195億円と過去最高を記録する見込み。手堅い業績推移が株価にも反映される可能性が高い。
 今月25日権利最終に向けて、配当・株主優待の権利取りの動きも活発化するものと見られる。それまでは値段の付かない日もあったが、先週以降は毎日値段が付いていることからも見て取れる。
 ここは本格的な株価上昇を描く前に仕込むのが妙味アリか。

>>配当+株主優待(大丸エナウィン)
>>大丸エナウィンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | IR企業情報
2009年03月18日

燦キャピタル 6連騰により高値更新続く

21342hp 燦キャピタルマネージメント<2134>(大ヘ)の株価急伸が続いている。
 本日は前日比5000円高の70900円で引け、本日で6連騰。ここ最近ストップ高が続き、連日の年初来高値更新となっている。
 主に西日本の中・小型案件に投資を進めているが、保有資産の賃料収入に加え、運用資産の積上げによるフィービジネスが主力となっており、その手堅い収益源が大きな強みとなっている。
 今3月期の売上高は前期比57.2%増の47億9300万円、営業利益は同160.5%増の5億4600万円、最終利益は同258.5%増の2億6300万円と、過去最高業績を更新する見込みとなっている。
 その他、今期は年間5,400円の配当を実施する予定であり、配当利回りは本日終値換算で7.62%と依然、超高配当。株価急騰前は10%を超えていただけに、ここは3月末の権利取りに向けて、早急に仕込みたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | IR企業情報

大幸薬品 本日上場 終日公募価格上回る

大幸薬品ホームページ ラッパのマークの「正露丸」で知られる大幸薬品<4574>(東2)が本日、東証2部に新規上場を果たした。
 初値は公募価格(2000円)を6%上回る2120円。その後2520円まで値を飛ばし一時はストップ高。結局終値も2520円で引け、順調な滑り出しとなった。
 今年の新規上場はこれで5社目であるが、知名度の高さと「正露丸」、「セイロガン糖衣A」という不動の安定製品を抱えていることから、安心した買いが入った模様。
 今通期業績も、既存製品の「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の国内売上が堅調に推移、海外は円高などの影響で収益の目減りが避けられないが、それ以上の製造コスト・経営コスト圧縮に成功している。また全体の収益貢献はまだ軽微ではあるが、除菌剤などの感染管理事業が新型インフルエンザへの対抗策として、需要が伸びてきており、今後の伸長が期待される。
 その結果、通期連結売上高は前期比10.4%増の61億1800万円、営業利益は同28.6%増の8億6400万円、最終利益は同15.8%増の4億1700万円を見込む。
 現状では、成長性という観点よりも、着実・堅実性という観点の色彩が強く、当面は堅調な株価展開が予想される。

>>IPO人気復活なるか検証(関連)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | IR企業情報

イメージワン 雷ビジネスからの撤退と東北営業所の設立を発表

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大へ)は17日、セキュリティ・ソリューション事業の雷ビジネスから撤退すると発表。
 雷ビジネスでは避雷器・避雷針の販売及び雷保護ソリューション業務を展開していたが、過年度から業績が低迷し、今後も回復が見込めないと判断した。雷ビジネスの経営資源をセキュリティ・ソリューション事業のフェンスセンサビジネスに集中する。雷ビジネスの08年9月期の売上高は4200万円(全売上高の1.7%)ほど。なお、避雷器・避雷針の在庫については前期に全額損失処理を終えている。
 また、4月1日付で宮城県仙台市に東北営業所を設立することを併せて発表した。
 中期経営計画に掲げている医療画像事業の「営業重点地域の拡大」を実行するため、宮城県を重点地域に設定し、医療画像事業の主力商品であるPACS(医療画像保管・配信・表示システム)及び遠隔画像診断支援ASPサービスの東北地域での販売拡大を図ることが目的。営業拠点を新設することで、東北地域における顧客対応の一層の迅速化による顧客満足度の向上と新規顧客獲得数増を目指していく。
 08年4月の診療報酬改定により、院内フィルムレス運用の動きが加速していることから、同社ではPACS関連商品の商談件数が大幅に増加しており、売上に大きく寄与してきている。PACSの市場規模は約350億円とも推定されているだけに、まだまだ将来性を秘めている分野である。
 一方の遠隔画像診断支援ASPサービスについても、前期に開始した検診施設向けサービス、従来の病院向けサービスともに順調に伸びている。最新の検査機器による画像を読影できる医師不足の問題が背景にあり、実際に遠隔画像診断症例数は07年9月期に年間1万1000件であったものが、08年9月期に2万6000件に増加し、今9月期はさらに拡大し6万件程度を想定している。
 業績については、今09年9月期の予想は売上高27億円(前期比12.1%増)、営業利益4000万円、経常利益3300万円、純利益3000万円と前期の損失計上から黒字回復となる見通し(第1四半期決算発表時点)。懸案であった不採算ビジネスの完全撤退とともに、足もと好調に推移している医療画像事業の営業強化により、収益基盤の安定化に繋がることが期待される。
 株価は、朝方に前日比2000円高の2万5300円まで買われる場面があったが下げに転じ、13時59分現在1980円安の2万1320円。 

>>イメージ ワンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04 | IR企業情報

朝日ラバー 期末配当3円を決定

朝日ラバーのホームページ 自動車・情報通信向けなど工業用及び医療用ゴム製品の製造・販売を手がける朝日ラバー<5162>(JQ)は17日、経営環境の急速な悪化により、2月10日時点で未定としていた今3月期の期末配当予想について、1株当たり3円(前期末実績7円)とすることを発表した。
 今期業績見通しと来期の経営計画における資金需要がほぼ確定したことを受けて、内部留保の使途や安定配当の観点等を勘案した。実施済みの中間配当5円と合わせ年間配当は8円(前期年間実績12円)となる。減配とはいえ、3月16日終値225円で換算した予想年間配当利回りは3.55%と高め水準を保っている。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報

トーホー 決算発表

トーホーのHP 業務用食品卸のトーホー<8142>(東大1)は17日、09年1月期決算を発表した。
 連結売上高は群馬県及び沖縄県の現地連結子会社の売上がディストリビューター事業部門(業務用食品卸売部門)に新たに加わったことから、前期比3.1%増の1716億4800万円を達成したが、原価の高騰と低価格志向の強まりに伴う粗利益率の低下から、営業利益が前期比3.1%減の23億9000万円、保有有価証券の運用損計上で経常利益は同39.7%減の14億1000万円、A−プライス事業部門(業務用食品現金卸売店舗)や食品スーパー事業部門における店舗閉鎖損計上で、最終利益は同27%減の5億9900万円に留まった。
 今期はディストリビューター部門において、主に首都圏を中心にミニ展示会や、展示商談会を積極的に実施することで新規顧客の取込みを強化するほか、高付加価値の直輸入食材の売込みを強化することで採算性の改善を図る方針。またA−プライス事業部門や食品スーパー事業部門においては、ニーズの高い青果分野の品揃え強化を図るほか、現地のニーズに見合った品揃えを強化することで、顧客の増加を目指す。その結果連結売上高は前期比2%増、営業利益は同4.6%増、経常利益は同63.1%増、最終利益は同66.9%増を見込む。

 【株価診断】 昨日17日の株価は前日比1円安の328円。この1ヶ月間は300円から330円の狭いレンジでの小動きに終始しているが、全体の傾向としてはやや上向き傾向にある。 今回の決算発表には特段の材料は見られないが、業績の改善傾向が鮮明になれば、今期予想PERが約17倍と割安であるため、株価の上値追いが期待出来る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

東光 早期希望退職者募集の結果発表

東光ホームページ 東光<6801>(東1)は、17日に早期希望退職者募集の結果を発表した。
 同社は、業績の急激な悪化に伴い、早期退職者180名(正社員130名、再雇用社員50名)の募集を行っていた。募集期間中の応募者数は151名(正社員102名、再雇用社員49名)で、当初の募集人員を下回る結果となった。
 従って、早期退職希望者募集により発生する特別退職金については、特別損失として計上するが、応募者数が予定より29名少なかったことにより、当初予定していた特別損失も3億円減少し、8億円となる。
 なお、通期業績予想への影響は現在精査中であり、必要に応じて別途開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | IR企業情報

スターティア サイト分析レポートの無料提供を3月より開始

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)は、17日に同社が提供するホームページコンテンツ管理システム「Digit@linkCMS」のホームページで、サイト分析レポートの無料提供を3月より開始した。
 同社のウェブコンサルタントが顧客のサイトを診断して、サイトの競合比較や問題点をまとめたサイト分析レポートを無料で提供するサービス。更にサイトの分析の後で、直接顧客に会いサイト分析レポートの説明も行う。
 サービス提供の背景には、未曾有の大不況で広告予算を削減する企業が増えているが、同時に売上アップが緊急的な課題となっているため、売上アップの方法として、ホームページからの問い合わせ増加に取組む中小企業が増えている現状がある。
 サイト分析の内容は、「タイトル、タグ、インデックス数(検索エンジンに認識されているページ数)等の基礎チェック」「サイトキーワード、市場キーワードの動向分析、ベストキーワードの提示」「総合リサーチ」「ユーザビリティ、アクセシビリティ、サイト現状の総合評価」等。300社以上のWEB制作の実績を持つ同社の分析力で、サイトの課題が浮き彫りになる。
 ホームページで確実に成果をあげるには、デザインだけでなくマーケティングに関する企画・設計力を兼ね備えた制作会社の存在が不可欠である。その役割をこのサービスを通じて同社が担うことになる。但し、毎月15社限定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:14 | IR企業情報
2009年03月17日

大研医器 上昇トレンドに乗るか

大研医器ホームページ 医療用吸引器や薬液注入器製造を主力事業とする大研医器<7775>(東2)の株価が伸び悩んでいる。
 同社は今月12日に東証2部に新規上場、公募価格1150円に対して初値は同じ1150円。翌日は1350円まで値を飛ばしたが、公募買い及び初値買いの投資家の益出しの影響からか、その後もうひとつ伸びが見られず、本日は前日比60円安の1200円で引けた。
 日経平均自体は3日続伸であるものの、やはり買いが1部の大型株に集中している点も買いが継続しない要因となっている。新規公開株に対する投資家の慎重なスタンスも影響しているであろう。
 しかし同社の業績は従来、海外メーカーが幅をきかせてきた手術の際に用いられる非電動式吸引器や、薬剤投与に使用する加圧式薬液注入器で着実にシェアを拡げ、今09年3月期通期売上高は前期比111.8%増の5,150百万円、営業利益は同131.5%増の695百万円、経常利益は同123.5%増の610百万円、最終利益は同121%増の384百万円を見込む。また年間5円増配の22円配当を実施する予定。
 今期予想PERは9倍弱と割安感も強く、好業績と加えて、今後上昇トレンドに入っていく可能性を秘めている。

>>IPO復活なるか検証
 
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

アサヒペン 自社株買い発表

塗料や塗装用品などの製造と販売|アサヒペン 家庭用塗料最大手のアサヒペン<4623>(大2)は本日寄付き前、午前8時45分の大阪証券取引所J−NET市場にて昨日終値(122円)で自己株取得取引に関する委託を行う旨を発表した。
 取得する株式総数は同社普通株式20万株(発行済み株式総数の0.43%)。今3Q末あたりから、同社は盛んに自社株買いを実施しており、株価は3桁の大台を保っている。
 今期は、住宅市場の低迷で主力の塗料の販売が伸び悩んでいるうえ、特に上期に発生した原材料の高騰と、前期あった税効果会計の影響が今期なくなったことで、通期営業利益は前期比36.9%減、最終利益は同73,3%減を見込む。ただし、売上高は園芸用品が好調に推移したことで、前期比1.1%増を見込む。

 【株価診断】 上述の如く、自社株買いを積極的に実施しており、下値不安は少ない。今期予想PERは約32倍と、2部銘柄としては特に割安感はないものの、配当利回りは昨日終値(122円)換算で4.51%と高配当。加えて今月末権利確定で株主優待の実施も予定していることから、権利最終日に向けてジリ上がりの展開が期待されるか。ここは押し目買いを狙うのも妙味大。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | IR企業情報

インテージ 3月23日より東証1部へ

 インテージ<4326>(東2)は、16日の引け後に東証より1部銘柄に指定されたと発表。
 同社は、市場調査のトップ企業で、厳しい経済環境の中で、最も企業が頼りにしている精度の高い市場調査と市場分析を行い、企業の正確な経営判断を導く重要な役割を担っている。

>>インテージのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:36 | IR企業情報
2009年03月16日

グルメ杵屋 4連騰 優待取りの動きか

株式会社グルメ杵屋 実演手打ちうどん「杵屋」や、信州そば処「そじ坊」などの外食チェーン展開をするグルメ杵屋<9850>(東大1)が本日、前日比12円高の618円まで値を飛ばし、終値ベースで4連騰となった。
 今通期業績は個人消費低迷の影響と、原材料・人件費の上昇及び新規事業の先行費用負担の発生から、全ての段階で赤字を見込むものの、来期は好立地案件などに新規出店を大幅に絞り込むことで、出展費用、人件費を大幅に抑制し採算性改善のメドをつける。
 一方で、3月末権利確定で株主優待の実施を控えており、今週に入って、権利取りの買いも入り始めたか。ここは本格的な上昇トレンドに転じる前に仕込みたいところ。

>>グルメ杵屋のIR企業情報
>>グルメ杵屋の株主優待特集
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | IR企業情報

燦キャピタル S高の大台乗せ 年初来高値更新

21342hp 不動産アセットマネージメントを中心事業とする燦キャピタルマネージメント<2134>(大ヘ)が本日、前日比5,000円高の60,900円まで値を飛ばし、ストップ高の大台乗せ。同時に年初来高値を更新した。また高値ベースで4連騰となり、上値追いの展開となっている。
 主に西日本の中・小型案件に投資を進めているが、保有資産の賃料収入に加え、ファンドの管理フィー・成功報酬が順調に伸張しており、アレンジメントサービス業務受託に伴う報酬も加わって業績は拡大傾向にある。特に運用資産の積上げによるフィービジネスが主力となっており、その手堅い収益源が大きな強みとなっている。
 よって今3月期の売上高は前期比57.2%増、営業利益は同160.5%増、最終利益は同258.5%増と、過去最高業績を更新する見込み。
 また、今期は年間5,400円の大幅配当を実施予定であり、配当利回りは本日終値換算で8.87%と超高配当。少し前までなら10%を超えていただけに、ここは3月末の権利取りに向けて、早急に押し目買いを狙いたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | IR企業情報

インタートレード 全社をターゲットとして営業活動を活発化

インタートレードホームページ 東京証券取引所の売買システムは過去に3度システム上のトラブルが発生している。まず、05年11月1日に売買システムの中核である「株式業務サーバー」の立ち上げ処理が途中で停止。同年12月8日には、同日新規上場した人材派遣業のジェイコム株式の誤発注問題で、東証のシステムの不具合が原因であったと発表。また、翌06年1月18日にはライブドアの売買注文が急増し、システム障害が発生する危険があるとして、同日午後2時40分に東証1部、2部、マザーズ市場の取引を強制的に停止している。
 このようなシステム上の問題が2度と発生しないようにするために、東証では、07年3月にITマスタープランを策定し、次世代の東証システムであるarrowhead(株式、CB等のオークション取引のシステム)、Tdex+(オプション取引のシステム)の導入を発表している。
 現在、証券会社は約300社あるが、その内の約150社が東証会員である。東証の会員である証券会社は、東証の高機能化された大量の情報を高速配信する次世代システムに対応する必要に迫られている。Tdex+の導入時期は09年7月、arrowheadは10年1月4日を稼動日としているため、各証券会社は次世代東証システムのスタートにあわせ自社のディーリング・トレーディングシステムへの設備投資を行う必要がある。
 現在、東証の次世代システムに対応できるシステムを開発している企業は、インタートレード<3747>(東マ)である。同社は証券会社向けディーリングやトレーディング業務用パッケージソフトを自社開発し、販売している。他には、シンプレックステクノロジー社があるが、主に債権分野に強みを持っていることから、株式分野に強いインタートレードに注目は集まっている。
 今期に入って11月〜3月までの間に、11月27日安藤証券、黒川木徳証券、12月1日ばんせい山丸証券、12月11日岡三証券、1月23日金十証券、2月23日岡地証券、3月2日丸国、成瀬証券、3月4日豊証券と立て続けに受注している。機密保持のために公表できない場合もあるが、今後も同社のソフト導入のニュースが発表されると思われる。一度契約を取れば、長期の保守、ライセンス料金が見込めるため、同社にとっては事業拡大の絶好の機会。競合相手も少なく、営業対象となる全社を顧客とする意気込みで営業活動を活発化させている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | IR企業情報
2009年03月15日

スターティア 新料金プラン「リミテッドプラン」の販売が好調

スターティアホームページ スターティア<3393>(東マ)が提供しているSaaS型ファイルサーバーホスティングサービス「セキュアSamba」は、専用のソフトウェアがインストールされたPCであれば、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うことが可能。
 セキュアSambaのサービス提供開始から約1年経過するが、これまで2回のオプションプラン追加と低価格の新料金プランを提案している。ところが、2月から始めた仮想化技術を利用した新料金プラン「リミテッドプラン」の販売が好調で、2月の申込み件数は既存の料金プランの3倍の申込み件数となった。
 リミテッドプランは、従来のプランとほぼ同様の機能であるが、半額料金でセキュアSambaを利用できるのが特長。3倍の申込み件数の背景には、不況の影響を受け、より安価なサービスを求める顧客が増加しているといえる。
 同社では、今後も低価格のサービス需要が高まると予測していることから、市場のニーズに合ったサービスを提供していく方針。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:39 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス ネットセキュリティ総合研究所の設立を決定

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、13日の引け後に同日開催された取締役会でサイボウズ・メディアアンドテクノロジー社(以下、サイボウズMT)のScan NetSecurity事業の譲受について基本合意書を締結することを決議したと発表。3月30日を目処に契約が出来るよう具体的な条件について両社間で検討していく。
 サイボウズMTのScan NetSecurity事業は、日本最大級のセキュリティ情報ポータルサイト「NetSecurity」の運営とメールマガジン「Scan(スキャン)」の配信を行っている。1998年に情報セキュリティ業界のパイオニアとして事業を開始。情報セキュリティに関する最新情報を世界中から収集し、厳選された有益な情報を提供している。また、多くのセキュリティ関連企業と連携したセキュリティセミナーの実施や各種製品、情報の提供等、中立的な視点に立った活動は、企業だけでなく個人からも支持を得ている。
 バリオセキュア・ネットワークスでは総合的な情報セキュリティサービスを提供していることから、ウィルスやワームを始めとするネットワーク上の脅威が高度化・多様化している現状を踏まえ、これからの情報化社会の発展のために、より広範囲で迅速に研究開発を行う独立した機関が必要であると考え「ネットセキュリティ総合研究所」を設立することを決定した。
 ネットセキュリティ総合研究所は、サイボウズMT社から譲受けるScan NetSecurity事業を母体として設立し、どの企業の製品にも偏らない中立的な視点に立った活動を尊重して研究活動を行っていく方針。また、長期に亘って蓄積した知識やノウハウと共に、独自の視点で世界中から収集する最新情報を広く発信していく。
 現時点での今期業績に与える影響はないとしているが、インターネット業界のセキュリティに関する世界の最新情報を収集して提供するネットセキュリティに関する総合研究所を所有することから、同社の企業価値は更に高まることになり、今後の事業運営上でも大きく貢献することが予想される。

 【株価診断】 国家の社会インフラであるインターネットセキュリティに関する総合研究所を設立し、公的な立場に立って最新情報を収集し、社会に役立てる行為は、まさしく企業の社会的貢献そのもの。企業は唯儲けるだけではなく、社会に役立ってこそ評価されるもの。現在の同社の株価は業績、配当、社会貢献のいずれも織り込んでいない。今後見直しが始まると思われる。

>>バリオセキュア・ネットワークスのIR企業情報
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2009年03月14日

インテージ 今年7月末より中国市場での調査活動が本格化

インテージホームページ インテージ<4326>(東2)は、13日の引け後にXinhua Sports&Entertainment Ltd.との間で「上海聨恒市場研究有限公司」の子会社化についての株式譲渡契約書の詳細内容について合意したと発表。
 既に中国市場に進出している現地法人の英徳知市場諮詢有限公司と合弁で、上海聨恒市場研究の株式を保有し(インテージ70%、英徳知30%)、インテージグループの連結子会社として支配権を持つことになる。
 上海聨恒市場研究の主事業は市場調査、情報コンサルティングサービス。主な事業所は上海、広州、北京の3ヶ所。従業員は119名。前08年12月期の業績は、売上高6億3200万円、純利益6700万円(1人民元=14.44円)。
 上海聨恒市場研究の正式稼動は、中国当局から今回の買収の承認、営業許可書等の取得を経た後の7月末以降からと予想。なお、今回の買収費用総額は10億5000万円(円建て)。
 同社は、国内はもとより世界でもトップクラスの市場調査企業。一昨年は競合相手であったAC.ニールセンが国内市場より撤退し、同社の事業基盤は一層強固になっている。一方、海外の事業展開については、昨年3月28日にタイ国投資委員会より申請を認可されたことで、インテージ・タイの市場調査活動が開始している。また、今回の上海聨恒市場研究買収の詳細内容合意で、今年7月末より中国市場の調査が本格化することになる。
 巨大な中国・東南アジア市場の調査活動が活発化することで、大企業の同社への依存度は更に高まるといえる。
 
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