[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/09)ファーストコーポレーションの18年5月期は経常利益10.9%増で着地
記事一覧 (07/09)パイプドHDのグループ会社、VOTE FORは本日(9日)より、PoliPoliとPoliTechの推進に向けたサービス連携を開始
記事一覧 (07/08)トレジャー・ファクトリーは6月に一挙に3店舗出店、3月からの累計の出店数は7店舗
記事一覧 (07/08)ベステラは日立プラントコンストラクションと原子力発電設備の解体作業に関して業務提携契約を締結
記事一覧 (07/06)電算システムは全国のローソンでスマートフォンを活用した新しい決済サービスを開始
記事一覧 (07/05)パイプドHDは日本品質保証機構が、「スパイラル」で一元管理し、業務効率化を実現したインタビュー記事を、本日(7月5日)に公開
記事一覧 (07/05)平山ホールディングスは19年6月期に消費税等簡易課税差額収入(特別利益)が発生することを発表
記事一覧 (07/03)エスプールは第2四半期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/03)日本エンタープライズの子会社、会津ラボの「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」が採択される
記事一覧 (06/26)建設技術研究所の建築設計・監理子会社・日総建が「中長期ビジョン2025」を策定
記事一覧 (06/22)JFEシステムズはSAP SEより、全世界のファイナリスト3社のうちの1社に選定される
記事一覧 (06/22)ミロク情報サービスはオリックス生命と生命保険募集代理店業務委託契約を締結
記事一覧 (06/22)ニーズウェルは6月28日より東証2部市場へ市場変更
記事一覧 (06/21)ヨコレイは九州の6事業所でグリーン経営認証における永年登録事業所表彰を受賞
記事一覧 (06/20)ソラストの5月は訪問介護・デイサービスともに2桁増を継続
記事一覧 (06/19)クリーク・アンド・リバー社はスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを発表
記事一覧 (06/18)クリナップのシステムバスルーム「アクリアバス」は梅雨時のカビ発生を軽減すること等から好評
記事一覧 (06/16)アイリッジが電子地域通貨事業でデジタルガレージ、日本ATMなどと業務・資本提携契約を締結
記事一覧 (06/15)生化学工業は自社株買いを発表
記事一覧 (06/15)JPホールディングスは保育士資格取得を支援する『ワーク&アカデミー制度』を6月より本格的にスタート
2018年07月09日

ファーストコーポレーションの18年5月期は経常利益10.9%増で着地

■今5月期業績は収益拡大を見込む

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は9日、18年5月期業績(非連結)を発表した。

 業績は、売上高が208億18百万円(前期比0.6%減)、営業利益が22億46百万円(同8.2%増)、経常利益が22億33百万円(同10.9%増)、純利益が15億69百万円(同11.0%増)だった。

 同社は、創業より7年が経過し、東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。 新たな業績拡大のための施策として、18年4月から新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マ ンションを中心とした不動産事業を推進する。また、19年5月期からリノベーション事業への取組みを開始する。

 なお、19年5月期業績予想は、売上高250億18百万円(前期比20.2%増)、営業利益24億18百万円(同7.6%増)、経常利益が23億96百万円(同7.3%増)、純利益16億49百万円(同5.1%増)とし、収益拡大を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | IR企業情報

パイプドHDのグループ会社、VOTE FORは本日(9日)より、PoliPoliとPoliTechの推進に向けたサービス連携を開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社で、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するVOTE FORは本日(9日)より、トークンエコノミーを用いた政治コミュニティを作るPoliPoliとPoliTech(Politics×tech)の推進に向けたサービス連携を開始した。

 PoliPoliは、トークンエコノミーを用いた政治議論プラットフォーム「ポリポリ」を運営し、有権者同士が政治について議論できるコミュニティ作成機能や、政治家と意見交換ができる機能などを提供している。VOTE FORとPoliPoliは、「政治とITは、もっと仲良くなれる」という希望と、「より多くの人に政治に触れてほしい」という想いを共有し、PoliTechの推進に向け、政治や選挙情報を中心に様々な連携をしていくことで合意した。

 本連携では、「政治山」が約7年に渡り蓄積した選挙情報や政治コンテンツと、「ポリポリ」による有権者同士のコミュニケーションや政治家の情報発信を掛け合わせ、ネット投票時代の有権者と政治家の新たな関係を構築・提案していく。具体的には、VOTE FORからPoliPoliに対して、「政治山」の記事や選挙情報、政治家情報を提供し、「ポリポリ」内のコンテンツを拡充する。

 本連携によって、より多くの市民に良質な情報を届けるとともに、質の高い政治コミュニティの構築を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | IR企業情報
2018年07月08日

トレジャー・ファクトリーは6月に一挙に3店舗出店、3月からの累計の出店数は7店舗

■単体の6月の全店売上高は、前年同月比8.0%増と3月に次ぐ成長率

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は、6月に一挙に3店舗出店し、3月からの累計の出店数は、7店舗となった。今期は12店舗前後の新規出店を計画している。

 単体の6月の全店売上高は、前年同月比8.0%増と3月の9.6%増に次ぐ成長率であった。

 同社は、総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 M&Aにも積極的で、16年9月にカインドオル、18年3月にゴルフキッズを子会社化している。また、タイのバンコックにも2店舗出店し、海外にも進出している。

 今期19年2月期連結業績予想は、177億99百万円(前期比8.3%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、経常利益8億41百万円(同25.7%増)、純利益5億54百万円(同60.2%増)と増収大幅増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

ベステラは日立プラントコンストラクションと原子力発電設備の解体作業に関して業務提携契約を締結

■原子力廃炉関連ビジネスにおいて競争力を強化し、事業の拡大を目指す

 ベステラ<1433>(東1)は6日、日立プラントコンストラクションと、原子力発電設備の解体作業を安全かつ効率的に進めるため業務提携契約を締結した。

 今回の業務提携は、日立プラントコンストラクションが有する原子力発電設備の解体工事に係る実績と経験と、同社の持つ独自解体技術を組み合わせることで、今後、増加が予想される原子力廃炉関連ビジネスにおいて競争力を強化し、事業の拡大を目指す。

 日立プラントコンストラクションが、電力会社との主契約を締結し、現場管理や放射線管理を行うと共に、日立プラントコンストラクションが発注者として、同社と協力して原子力発電設備の解体作業を進める。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | IR企業情報
2018年07月06日

電算システムは全国のローソンでスマートフォンを活用した新しい決済サービスを開始

■breesが提供するスマートフォンに電子バーコードを表示させコンビニレジで簡単に決済ができる「PAYSLE(ペイスル)」

 電算システム<3630>(東1)は、全国のローソンでスマートフォンを活用した新しい決済サービスを開始する。

 同社は、ブリースコーポレーション(以下、「brees」)と連携し、breesが提供するスマートフォンに電子バーコードを表示させコンビニレジで簡単に決済ができる「PAYSLE(ペイスル)」を、7月10日より、全国のローソン店舗で取扱いをできるようにする。

 今回のローソンでの取扱い開始により、PAYSLEサービスが取り扱えるコンビニは、ローソン、ミニストップ、セコマの3社。これにより、支払者にはPAYSLEサービスの利用できる機会が増え、電子バーコードによるコンビニ決済が支払者にとって身近な決済サービスとして認知度が上がっていくものと期待している。

 同社は今後も、PAYSLEサービスの普及を目指し取扱いできるコンビニを順次拡大していく予定。また請求事業者には標準のPAYSLEアプリに加え、請求事業者の専用の自社スマートフォンアプリに電子バーコードが表示できるインターフェースを提供し、広く柔軟なPAYSLEサービスの提供に努めていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | IR企業情報
2018年07月05日

パイプドHDは日本品質保証機構が、「スパイラル」で一元管理し、業務効率化を実現したインタビュー記事を、本日(7月5日)に公開

 パイプドHD<3919>(東1)は、日本品質保証機構(以下、「JQA」)が、紙面で受け付けていた交流会の申し込みやアンケートを「スパイラル」で一元管理し、業務効率化を実現したインタビュー記事を、本日(7月5日)に公開した。

 JQAは、企業のISO 9001やISO 14001、ISO/IEC 27001といったマネジメントシステムがISO規格に適合しているかを審査・認証する機関で、国内でISO認証が始まった初期から審査に取り組み、ISO 9001とISO 14001を合わせた認証件数(約1万件)は、国内最多の実績を誇る。

 情報提供を目的とした会員制の「規格改定特設サイト」の開設を機に、2014年より「スパイラル」を導入し、会員情報管理を行っている。JQAでは、会員同士が情報交換をする交流会やISO規格の改定に伴う説明会を定期的に開催しており、開催後に満足度アンケート調査を実施している。「スパイラル」の導入以前は、交流会の申込受付や出欠管理を紙で行い、郵便やFAXで届いたアンケート結果を手入力でデータ化して集計を行っていた。また、アンケートや市場調査を外部業者に委託することもあり、軽微な修正にも時間とコストを要するため、「コストを抑えた内製化」が課題であった。そこで、「スパイラル」のフォーム作成機能とメール配信機能を活用し、交流会の申し込みや出欠管理、アンケートの実施から集計、分析までを一元管理できるようにした。

 これまで手作業で行っていた郵送やデータ登録、集計作業などの工数が大幅に削減された。また、内製化したことで、アンケートの質問に急な変更が生じても即座に追加・修正ができ、リアルタイムでアンケート結果を確認して次回のアンケート企画に活かすなど、PDCAを回すスピードが劇的に早くなった。

 さらに、紙で行うアンケートよりWebフォームで行うアンケートの方が、手で書くよりも直感的に答えられるため、回答者の本音を引き出しやすいという効果も得られた。

 導入事例【一般財団法人 日本品質保証機構】
URL: https://www.pi-pe.co.jp/showing/jqa-2/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | IR企業情報

平山ホールディングスは19年6月期に消費税等簡易課税差額収入(特別利益)が発生することを発表

■特別利益として消費税等簡易課税差額収入3億9千万円が発生

 平山ホールディングス<7781>(JQS)は4日、19年6月期に、消費税等簡易課税差額収入(特別利益)が発生することを発表した。

 7月1日付において、子会社である平山トップテクニカルサービスと平山を合併したことにより、特別利益として消費税等簡易課税差額収入3億9千万円が発生することになった。

 2019年6月期の業績予想に関しては、8月14日公表予定の決算短信に記載する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | IR企業情報
2018年07月03日

エスプールは第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

■人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスにおいて、5月度の売上が想定をさらに上回る

 エスプール<2471>(JQS)は2日、今期18年11月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高については、人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスにおいて、5月度の売上が想定をさらに上回ることになった。

 利益面については、増収効果に加え、販管費の抑制が一部で進んだことにより、利益面において前回予想を上回る見込みとなった。

 その結果、第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を74百万円上回る68億65百万円(前年同期比28.8%増)、営業利益は1億10百万円上回る4億63百万円(同76.7%増)、経常利益は1億11百万円上回る4億68百万円(同76.6%増)、純利益は85百万円上回る3億03百万円(同75.1%増)と利益面での大幅な上方修正により、大幅増収増益を見込む。

 第2四半期業績予想が当初予想を上回る大幅増収増益を見込むものの、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

 第2四半期業績予想の進捗率を前年同期と比較してみると売上高50.5%(前年同期45.6%)、営業利益56.9%(同38.9%)、経常利益58.4%(同38.6%)、純利益64.7%(同40.9%)と前期を大きく上回っていることから通期の上方修正も期待出来そうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、会津ラボの「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」が採択される

■実際に公道で、実走段階であるレベル3の検証を実施

 日本エンタープライズ<9928>(東1)の子会社、会津ラボ(本社:福島県会津若松市)は、福島県の「平成30年度地域復興実用化開発等促進事業」の公募に応募し、「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」(以下、「本実証実験」)が採択された。

 本実証実験は、平成31年度までに自動運転車両を用いた公共交通サービスの実現と関連する情報基盤の構築を目的としており、今回は、前年度の第一期採択からの継続応募となる。

 具体的には、浪江町駅周辺での自動運転による巡回交通サービスを実現し、自動運転車両で使用される各種センサ類のデータや3次元マップ等を地域情報基盤として共通利用できるシステム開発を実施する。

 第一期である平成29年度は、1)ブロックチェーンを活用したレーザーセンサ向け情報基盤の開発、2)3次元マップの取得及び主要道路における自動運転実施の可否検討を進め、浪江町の想定道路で自動運転での車両運行が可能であることを実証してきた。

 第二期の平成30年度は、開発したプラットフォームによる運用を開始するため、福島トヨペット(本社:福島県郡山市)と協業し、実際に公道で、実走段階であるレベル3(ドライバーが介入できる状態での自動運転)の検証を行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | IR企業情報
2018年06月26日

建設技術研究所の建築設計・監理子会社・日総建が「中長期ビジョン2025」を策定

■CTIグループの中長期ビジョンに沿い都市・建築を総合的に創り上げる企業を目指す

 建設技術研究所(CTI)<9621>(東1)は26日午前、2015年にCTIグループに入り、建築設計・監理分野を担う株式会社日総建(本社:東京都渋谷区)が2025年を目標年次とする「日総建中長期ビジョン2025」を策定したと発表した。

 CTIグループでは、2015年に「CTIグループ中長期ビジョン『CLAVIS 2025』」を策定し、幅広いインフラを対象とする「マルチインフラ企業」世界に貢献する「グローバル企業」などを目指している。今期、19年3月期の連結業績は最高益を更新する見通しとしており、中長期ビジョンは順調に進展している。そして、これらの中長期ビジョンをさらに盤石なものにするため、17社により構成されるグループ企業それぞれの成長とグループ内連携の強化を進めることとし、主要な子会社の目指す方向をとりまとめている。

 株式会社日総建は、旧・日本電信電話(当時)により、全国の電話網整備に向けた大量の局舎建設の設計業務を担う会社として1963年に設立され、建築設計・監理事業を50年以上にわたって手掛けてきた。その間、防火、耐震などの各種防災対策、セキュリティ対策、省エネ対策などや、高度化、多様化する各種インテリジェントビルなどを対象とした設計活動を継続し、「確かさを追求する設計姿勢」を引き継いできた。

 2025年に向けては、確かな建築設計技術を基盤として、都市・建築を総合的に創り上げる企業を目指し、そのために「確かな建築で都市の未来をつくる」を掲げ、「建築を通じて社会に貢献できる会社」「社員が楽しく仕事ができる会社」に向かい、グループ連携の強化、建築と土木を融合した新事業の展開を図ることによって事業規模を25億円まで拡大することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | IR企業情報
2018年06月22日

JFEシステムズはSAP SEより、全世界のファイナリスト3社のうちの1社に選定される

■SAP Analytics Cloud Partner of the Year Categoryにおいて

 JFEシステムズ<4832>(東2)は本日(22日)、SAP SE(本社:ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州)より「2018 SAP Pinnacle Awards」でSAP Analytics Cloud Partner of the Year Categoryで全世界のファイナリスト3社のうちの1社に選定された。

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 SAP Pinnacle Awardsは、SAPとのパートナーシップの構築および発展と、顧客企業の成功支援において、優れた業績を達成したトップパートナーを対象に授与されるもの。全世界数千社のパートナ企業の中から、29のカテゴリーで同社を含め計44社のファイナリストが選定された。

 同社は、SAPの解析プラットフォームを用いて、顧客が保有するグローバルな企業情報の分析・活用を促進し、顧客の業務改革をサポートしてきた結果、今回のファイナリストに選択されることになった。

 同社としては、非常な名誉なことであり、今後も引き続き顧客企業の成長のため積極的にサポートするとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報

ミロク情報サービスはオリックス生命と生命保険募集代理店業務委託契約を締結

■会計事務所とその顧問先である企業・個人に向け、医療保険をはじめとする生命保険商品の取り扱いを6月21日より開始

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、会計事務所とその顧問先へのソリューション拡充を目的として、オリックス生命と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、会計事務所とその顧問先である企業・個人に向け、医療保険をはじめとする生命保険商品の取り扱いを、6月21日より開始した。

 同社は、2017年6月にエヌエヌ生命保険と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、死亡時に保険金を支払う法人向け生命保険(第一分野)を取り扱ってきた。一方で、疾病や傷害時の医療支出をカバーする保険(第三分野)に対するニーズも高く、この双方のニーズを満たす保険商品を提供するため、新たにオリックス生命との代理店契約を締結した。

 オリックス生命が提供する医療保険「新キュア」は、プロが薦める商品ランキングにおいて5年連続第一位になるなど、生命保険分野の専門家からも高い評価を得ている。これらオリックス生命の保険商品を、顧客のニーズに合わせて提案することにより、会計事務所ならびにその顧問先である中小企業の万一のリスクに備え、経営を支援するソリューションの拡充を図る。

 今後は、医療保険「新キュア」をはじめとする、オリックス生命が取り扱う保険商品全般を会計事務所ならびにその顧問先企業・個人に販売する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | IR企業情報

ニーズウェルは6月28日より東証2部市場へ市場変更

■業績は好調に推移し、毎期最高益更新を継続中

 ニーズウェル<3992>(JQS)は21日引け後、6月28日より東証2部へ市場変更となることを発表した。

 同社は、金融業界向け業務系システム開発が主力のシステムインテグレータである。業務アプリケーション開発、基盤構築、組み込み系システム開発などを展開している。

 業績は好調に推移し、毎期最高益更新を継続している。

 今期18年9月期決算予想は、売上高56億円(前期比10.6%増)、営業利益4億71百万円(同6.4%増)、経常利益4億50百万円(同5.5%増)、純利益3億円(同4.7%増)と増収増益で最高益更新を見込んでいる。

 配当については、4月1日付で1対2の株式分割を実施していることから、期末25円の配当を予想している。

 6月21日の引け値は、前日比14円安の1496円であり、分割後の最安値は6月20日の1463円であることから、安値圏といえる。最高値は、5月7日の1810円。今回の発表で、反発を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | IR企業情報
2018年06月21日

ヨコレイは九州の6事業所でグリーン経営認証における永年登録事業所表彰を受賞

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は19日、九州の6事業所(福岡物流センター、唐津冷凍工場、箱崎物流センター、鳥栖物流センター、長崎冷凍工場、佐世保冷凍工場)においてグリーン経営認証における永年登録事業所表彰を受賞したことを公表した。

 グリーン経営認証は、国土交通省をはじめ、トラック、バス、タクシーなど運送に携わる様々な協会が協力して創設された認証制度で、事業活動において環境負荷の低減に取組んでいる事業所が対象となる。冷蔵倉庫業界でも、環境への取り組みに注力する企業の取得が増加している。

 同社は「物流事業を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、地球環境に配慮した事業運営を目指す中、従来取り組んできた安全活動や5S活動とも整合性が高い同認証に着目した。2008年に認証を取得したのを皮切りに、現在では全ての物流センターが同認証を取得している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | IR企業情報
2018年06月20日

ソラストの5月は訪問介護・デイサービスともに2桁増を継続

■施設系サービスの入居率も高水準で推移

 医療事務受託を主力に介護・保育サービスなどを展開するソラスト<6197>(東1)は20日、5月の月次動向(2018年5月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比13.4%増の7,093人、デイサービスが同75.5%増の7,852人だった。

 これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を継続している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.3%、有料老人ホームが95.2%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が96.8%となった。事業所数は、訪問介護が2018年3月末比で1ヶ所減、前月と同数の合計360ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報
2018年06月19日

クリーク・アンド・リバー社はスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを発表

■クリエイティブ分野におけるゲーム領域での急成長が目的

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、18日開催の取締役会で、シリコンスタジオから新設分割によりシリコンスタジオのコンテンツ事業の一部を承継するスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

 クリエイティブ分野におけるゲーム領域においては、コンテンツの開発、プロデュース、エージェンシー事業を展開している。そこで、今回、同分野での急成長を実現するため、ゲームコンテンツ開発において高い技術力を持つスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを決定した。

 今回の株式取得により、シリコンスタジオでこれまで培ってきたシリコンリボルバーの技術力及びクリーク・アンド・リバー社の持つクリエイティブ・ノウハウとのシナジー効果により、事業規模・収益の拡大を目指す。

 クリーク・アンド・リバー社は、シリコンリボルバーの発行済株式の90%をシリコンスタジオから取得する。株式譲渡実行日は、7月4日を予定している。

 なお、今期の業績に与える影響は軽微としているが、中長期的には業績の向上に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | IR企業情報
2018年06月18日

クリナップのシステムバスルーム「アクリアバス」は梅雨時のカビ発生を軽減すること等から好評

■カビは花粉やハウスダストと並び、アレルギー疾患の原因

 梅雨時を迎え、クリナップ<7955>(東1)が2004年から販売しているシステムバスルーム「アクリアバス」は、カビ発生を軽減し、手入れが簡単なことから好評を得ている。

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システムバスルーム「アクリアバス」

 花粉やハウスダストと並び、アレルギー疾患の原因と言われているのが「カビ」である。特に浴室には「クロカビ」「ススカビ」が多く、健康のためにも予防対策が必要。カビは人間の身体から落ちたアカや石鹸カスが栄養源のため、しっかり洗浄し、残さないことと、「湿気」を残さないための換気と、水滴を残さないことが重要である。

 同社の「アクリアバス」は、簡単に汚れが落ち、汚れが残りにくい床仕様、カビ・湿気に強いといったカビ予防のための3つの特長を有している。

 例えば、最もカビ汚れが目立つ目地には、カビの根が入り込みにくい素材の「クリンパッキン」を標準搭載。浴室内のあらゆる継ぎ目に採用することで、カビを簡単に落とせてキレイな浴室を保てる。また汚れやすいドアの換気口は、取り外して丸洗いでき、汚れを落とすことが可能である。

また、床の「足ピタフロア」は水切れが良く乾きやすいので、入浴後や掃除後の、から拭きの手間を省ける。また凸部の形状が楕円で表面がなめらかなため、スポンジが溝まで届き、石鹸カスなどの汚れが残りにくい。

 更に、美コート(親水性のセラミック系特殊コーティング)を施した「ヘアキャッチャー」は、汚れを浮かして、水アカや皮脂の汚れもしっかり落とせる。オプションの「ステンレス天井」を追加すれば、カビが根を張りにくいため、高くて手が届きにくい天井も清潔に保つことができる。

 浴室同様に湿気が多い洗面室には、キッチンと同様のステンレスキャビネットを採用した洗面化粧台を用意。木製より湿気 に強く、カビが繁殖しにくい仕様となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | IR企業情報
2018年06月16日

アイリッジが電子地域通貨事業でデジタルガレージ、日本ATMなどと業務・資本提携契約を締結

■Fintech子会社を設立

 アイリッジ<3917>(東マ)は15日、同社の電子地域通貨事業に関して、デジタルガレージ<4819>、日本ATM(東京都港区)、飛驒信用組合(岐阜県高山市)、ひだしんイノベーションパートナーズ(岐阜県高山市)が運営する飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合との間で業務・資本提携契を締結すると発表した。

 同社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨である「さるぼぼコイン」(飛驒信用組合)や官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」 (君津信用組合)のプラットフォームとして採用されており、これら実績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みが進んでいる。

 業務提携の内容は、(1)密な連携による電子地域通貨事業の推進、(2)電子地域通貨事業のシステムプラットフォームの採用、普及、(3)販売代理ライセンス等を活用した共同展開とし、電子地域通貨事業の拡大・成長を加速させ、企業価値向上を目指す。

 資本提携では、電子地域通貨事業を強く推進するための提携であることから、同社と同提携先で資本提携を行うのではなく、新たに設立する分割準備会社(Fintech子会社)に、電子地域通貨事業を会社分割により承継したうえで、Fintech子会社が同提携先に対して第三者割当増資を行う。なお、第三者割当増資後のFintech子会社に対する出資比率は、同社88.5%、同提携先11.5%となる。Fintech子会社の設立は、2018年6月中旬予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | IR企業情報
2018年06月15日

生化学工業は自社株買いを発表

■自社株買いの期間は6月15日から7月20日までの約1か月間

 生化学工業<4548>(東1)は14日引け後、自社株買いを発表した。

 自社株買いの期間は、6月15日から7月20日までの約1か月間。取得株式の総数は、20万株を上限としている。自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は0.35%である。取得価額の総額は4億円を上限としている。

 同社は、関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。

 最近の話題としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603が、日本で18年3月製造販売承認を取得したことである。日本における独占的販売契約を締結している科研製薬<4521>から18年8月発売予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | IR企業情報

JPホールディングスは保育士資格取得を支援する『ワーク&アカデミー制度』を6月より本格的にスタート

■教材費と受験料を全額補助し、質問・相談受付窓口での学習支援や、勉強会・研修への参加機会を提供

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、保育園や学童クラブでの実務経験を積みながら保育士資格取得を支援する『ワーク&アカデミー制度』を6月より本格的にスタートした。

 この制度は、独学で保育士資格試験を受験し保育士資格取得を目指す人に対して、教材費と受験料を全額補助し、質問・相談受付窓口での学習支援や、勉強会・研修への参加機会を提供する。

 最終学歴によっては、保育士資格試験を受験するために児童福祉施設での実務経験が必要なことが、資格取得の一つのハードルとなっている。ところが、この制度を利用すると、受験資格を得るための実務経験を積みながら、試験合格への支援も受けることができるため、資格取得を目指すには有力な支援となる。

 5月中はグループ企業内で制度利用希望者を募っていたが、6月より広く一般に対しても募集をスタートした。募集期間は19年3月末までとなっているが、制度利用人数には制限枠には上限がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報