[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/10)CRI・ミドルウェア:初のM&Aで画像最適化技術が加わり開発や製品構成が充実
記事一覧 (05/10)ワイヤレスゲートの12月期第1四半期は減収増益、四半期純利益は2倍増で着地
記事一覧 (05/10)ビーブレイクシステムズは「働き方改革に関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を実施
記事一覧 (05/10)ミロク情報サービスは全国3都市(九州・名古屋・札幌)で開催される「Cloud Days2018」に出展
記事一覧 (05/10)パイプドHDのグループ企業、アイラブは「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」に協力
記事一覧 (05/10)LIFULLはオーストラリア証券取引所に上場しているMitula社を完全子会社化する契約を締結
記事一覧 (05/09)三洋貿易の18年9月期第2四半期は各事業堅調で増収増益
記事一覧 (05/09)ソラストの18年3月期は増収増益、売上・営業利益ともに過去最高を更新
記事一覧 (05/09)富士ソフトサービスビューロの18年3月期は大幅増益、官公庁向け案件が拡大
記事一覧 (05/09)科研製薬が自社株買いを実施
記事一覧 (05/09)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月に19万社を突破
記事一覧 (05/09)PALTEKの第1四半期は増収減益、上期営業利益を30%上方修正し通期も増額に
記事一覧 (05/08)インフォマートの電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が20万社を突破
記事一覧 (05/08)ハウスドゥの4月の「ハウス・リースバック」契約は30件となり前年同月比15%増
記事一覧 (05/07)トーソーは5月24日より今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2018」を全国18都市で開催
記事一覧 (05/07)JSPは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想
記事一覧 (05/06)ネットマーケティングの2日の株価は、全市場で値下がり率トップの−15.11%で引ける
記事一覧 (05/06)東北化学薬品は2日、今9月期第2四半期業績予想を大幅上方修正し、同日第2四半期決算を発表
記事一覧 (05/06)トレーディアは18年3月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (05/06)菊水化学工業は18年3月期連結業績予想の下方修正を発表
2018年05月10日

CRI・ミドルウェア:初のM&Aで画像最適化技術が加わり開発や製品構成が充実

■「対象市場を同じくしながら重複しない技術」とし相乗効果は大きい模様

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は10日午後、画像最適化ソフトウェアの開発を行う株式会社ウェブテクノロジ(東京都豊島区)、およびその販売を⾏う関連会社・株式会社ウェブテクノロジ・コム(同)の株式取得(完全子会社化)を発表した。同社としては初のM&Aになる。同時に第2四半期の連結決算(2017年10月〜18年3月累計)も発表した。

■ほぼすべてのデジタルコンテンツ開発がカバー可能に

 同社は、創業以来、ゲーム等のソフトウェア開発をスムーズかつ効率的に⾏うための⾳声・映像ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」を開発し提供する大手。音声や映像・動画の品質を損なわないデータ圧縮や、通常では難しい特殊演出を可能にする技術により、近年は、ゲームで培った高度な技術をIoT等でデジタル化が進む分野に活かすべく、「話す家電」や「語りかけるクルマ」などの近未来技術、高映像の監視カメラなどに展開を進めている。

 一方、ウェブテクノロジ社は、画像最適化ソフトウェアを開発し、同じくゲーム業界を対象に、⼤⼿ゲーム会社からインディーゲームまで幅広く提供している。⾼画質な画像データは⾊情報を多く必要とするためデータサイズが⼤きくなり、処理に負荷がかかるのが課題だが、同社は、⾼度な減⾊技術により、画質のクオリティを変えずにデータサイズを⼩さくすることを実現した。この画像最適化技術は、デジタル放送でも採⽤されるなど定評があり、カーナビや家電、ウェブサイト向けにも展開している。

 両社は、対象市場を同じくしながら、重複しない技術を展開している。このため、CRI・ミドルウェアでは、今回の株式取得により「製品構成の充実をはかり顧客満⾜度を⾼めると同時に、販売⾯における相乗効果と効率化に繋がる」としている。CRIの⾳声・映像技術に、ウェブテクノロジの画像最適化技術が加わることで、ほぼすべてのデジタルコンテンツ開発をカバーすることが可能になるとした。

■第2四半期は基盤強化期から投資回収型の展開になり営業利益3倍

 同時に発表した第2四半期の連結決算(2017年10月〜18年3月累計)は、売上高が前年同期比15.1%増加して7億300万円となった。ゲーム分野では、国内スマートフォンゲーム向けなどが好調に推移し、組込み分野では、音響機器向け大型案件の受注があったほか、家電向けの音声組込みソフトに関する許諾が増加。監視カメラではLTE接続式の高度システムで動画圧縮の受注などがあった。

 こうした展開により、営業利益は前年同期の約3倍の1億2400万円となり、純利益も同じく3倍近い8800万円に急回復した。「前期までは成長のための事業基盤強化にリソースを投入してきたが、今期は投資回収型の展開になっている」(同社)とした。

 9月通期の連結業績見通しは、4月に増額修正した数値を据え置き、売上高は前期比19.1%増の15億円、営業利益は同2.5倍の3億円、純利益は同2.6倍の2億1000万円、1株利益は44円36銭。

 このたびの画像最適化ソフトウェア開発のウェブテクノロジ社の子会社化にともなう効果は来期からになるもようだが、18年3月にはイスラエル企業との提携を実現しており、ともに業績拡大に向けた期待材料になりそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

ワイヤレスゲートの12月期第1四半期は減収増益、四半期純利益は2倍増で着地

■NTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が増加

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は10日、18年12月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は29億20百万円(前年同期比4.3%減)と減収だったが、 利益面では、費用を抑制しながら新規会員の獲得や退会防止に効果的な取り組みが実施できたことに加えて、毎年3月に計上されるNTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が前年よりも増加したことなどにより、営業利益は3億24百万円(同49.3%増)となった。経常利益は2億85百万円(同60.3%増)、四半期純利益は1億90百万円(同102.0%増)だった。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業では、競争環境が厳しく、売上高は27億83百万円(前年同期比5.0%減)となったが、「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」については、家電量販店以外の販路での新規会員獲得に注力したことの他に、 家電量販店において新たな会員獲得キャンペーンを実施し、また、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したことなどにより、18年3月期末時点での会員数は17年12月末より増加している。

 18年12月期の連結業績見通しは、売上高は120億34百万円(前期比1.7%増)、営業利益は10億24百万円(同11.1%増)、経常利益は8億83百万円(同13.0%増)、純利益は5億72百万円(同24.1%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | IR企業情報

ビーブレイクシステムズは「働き方改革に関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を実施

■働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいない・予定がない」が38.0%と最も多い

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、「経営者・役員・会社員」の1,085名を対象に「働き方改革に関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を実施した。(調査期間:2018年3月29日(木)〜2018年4月2日(月)、有効回答数:1,085名)

 働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいない・予定がない」が38.0%と最も多く、「徐々に取り組み始めている」が29.8%と次に多かった。第三位は、「取り組みを検討している」で16.8%、第四位は、「積極的に取り組んでいる」の15.5%であった。

 調査結果を従業員数で分析したところ、従業員数が多い会社の方が小さい会社と比べ、「積極的に取り組んでいる」と回答した人の比率が高く、逆に従業員数が少ない会社の方が大きい会社と比べ「取り組んでいない・予定がない」と回答した人の比率が高い傾向にあった。

 働き方改革の取り組みの目的について、最も多かったのが、「従業員の心身の健康の維持」で60.4%、第二位は「従業員満足度の向上」で59.7%。

 働き方改革の一環として実施している、または実施を予定している具体的な施作について、第一位が「残業時間制限」で59.3%、第二位「有給取得率の向上」で44.5%であった。

 働き方改革の取り組みの一環として、システム(ITツール)の導入の必要性について、「必要だと思う」(とても必要だと思う+すこし必要だと思う)と回答した人は66.9%。

 同取り組みの一環として、導入する必要があると思うシステムについて尋ねたところ、第一位「コミケーションツール」、第二位「人事・総務系システム」、第三位「ワークフローシステム」の順となった。また、導入する必要があると思うシステムについて従業員数で分析したところ、従業員数が多い会社の方が少ない会社に比べ「情報解析ツール(AI、BIなど)」や「業務自動化ツール(RPA)」について関心が高いことが分かった。

 採用している労働時間制度について、「固定時間制」と回答した人は55.6%、「変形労働時間制(フレックスタイム)」は25.1%であった。調査結果を従業員数で分析すると、従業員数が多い会社の方が少ない会社に比べ「変形労働時間制」と回答した比率が高い傾向にあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | IR企業情報

ミロク情報サービスは全国3都市(九州・名古屋・札幌)で開催される「Cloud Days2018」に出展

■クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結する専門展示会

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、5月〜6月にかけて全国3都市(九州・名古屋・札幌)で開催される「Cloud Days2018」に出展する。

 「Cloud Days」は、毎年クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結する専門展示会。今年は“デジタルイノベーション”というテーマのもと、AIやIoTといった時代の潮流に即したデジタルテクノロジーの最前線を体感できる内容となっている。同社は、企業の生産性向上や業務改善をサポートする多彩なソリューションを展示する。

 「Cloud Days2018九州」の開催日は、5月24日と25日の2日間で、会場は福岡国際会議場となっている。入場料は3000円だが、事前登録すると無料になる。公式サイト: http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/kys/

 「Cloud Days2018名古屋」は6月13日、14日の2日間で、会場は名古屋市中小企業振興会館の吹上ホール。公式サイト: http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/ngy/index.html

 「Cloud Days2018札幌」は6月26日、27日の開催を予定している。会場は、札幌コンベンションセンター。
公式サイト: http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/spr/index.html
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、アイラブは「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」に協力

■今回は6月9日「たまごの日」にちなみ「ばるばる下北沢 たまごとはしご酒 みんな呑み友」を開催

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、アイラブは、「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」に協力している。

 リストバンドを着けた参加者が気軽に参加店をはしごできることや、スマホアプリ“I LOVE下北沢”を使って他の参加者とコミュニケーションがとれる呑み友スタンプラリーが評判となり、これまでにのべ10,000人以上の参加者が集っている。

 今回は、6月9日「たまごの日」にちなみ、定番の卵焼きやオムライス、親子丼から、有精卵の天ぷら、カルボナーラタルト、こだわりプリンといった下北沢らしい個性派揃いの限定メニューを楽しめる「ばるばる下北沢 たまごとはしご酒 みんな呑み友」を開催する。

 日本はメキシコに次ぐ世界2位のたまご消費量を誇り、国民一人当たりの消費量は年間331個とほぼ毎日1個の割合となっている。その理由として、世界的にも珍しい「生たまご」を食べる習慣があり、そのための品質管理や衛生管理が徹底されている点が挙げられる。

 日本では定番のたまごかけご飯や、玉子ダレで食べる焼きシャブ、ユッケなど、海外の人でも安心して食べられる生たまご料理がある。さらに、たまごは「スーパーフード」といわれているとおり、豊富な栄養が含まれている。肝臓でアルコールを分解するのに必要なアミノ酸「メチオニン」は、二日酔いの薬などにも必ず入っている成分で、たまご100gに約400rも含まれている。その他、アンチエイジングやダイエット効果、長生きの秘訣にもなるたまご料理のメニューもある。開催期間は、6月1日から6月9日までの10日間となっている。

▼ばるばる下北沢 たまごとはしご酒 みんな呑み友
https://barbar.love-shimokitazawa.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | IR企業情報

LIFULLはオーストラリア証券取引所に上場しているMitula社を完全子会社化する契約を締結

■今回の買収は友好的なもので、Mitula社の取締役会は全会一致で賛同

 LIFULL<2120>(東1)は9日、オーストラリア証券取引所に上場しているMitula社の発行済株式の全部を取得することを目的として、同社の普通株式及び現金を対価とした豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約を締結したことを発表した。

 Mitula社は、世界54カ国、19言語で不動産・住宅、求人、自動車、ファッション情報のアグリゲ―ションサイト及びポータルサイトを運営しており、年間来訪者数は8億を超えている。

 同社は、子会社であるTrovitとMitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を融合することが、両社の更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至ったことから、今回の完全子会社化を決定した。

 また、今回の買収は友好的なものであり、Mitula社の取締役会は本件買収につき、全会一致で賛同している。

 そのため、同社は9日開催の取締役会において、今回の買収の対価の一部となる同社の普通株式の有利発行を付議議案として、臨時株主総会を開催することを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | IR企業情報
2018年05月09日

三洋貿易の18年9月期第2四半期は各事業堅調で増収増益

■通期計画に対する進捗率は経常利益が59.4%に

 三洋貿易<3176>(東1)は9日、18年9月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高は前年同期比17.5%増の397億18百万円、営業利益は同6.1%増の29億99百万円、経常利益は同2.8%増の30億61百万円、純利益は同4.7%増の19億84百万円だった。

 各事業の取組みを見ると、化成品では、ゴム関連商品は、主力の自動車・家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材などが堅調であったが、一 部の輸出品の低迷等により業績は横這だった。化学品関連商品は、主力の塗料・インク関連などの輸出は好調だった。 ソートは、自動車用紫外線吸収剤が伸長し、売上・利益とも好調だった。売上高は142億23百万円(同5.5%増)、営業利益は9億36百万円(同4.1%増)だった。
 
 産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売で予想以上の好調が続き、前年同期実績を更に上回った。機械・環境関連商品は、バイオマス大型案件が実現し、売上・利益ともに前年同期比で大きく伸長した。科学機器関連商品は、摩擦摩耗試験機、バイオ関連機器、元素分析装置が好調に推移した。 売上高は139億77百万円(同25.1%増)、営業利益は18億11百万円(同23.2%増)となった。

 海外現地法人では、SCOA(米国)は、モーター等の自動車内装部品や吸水性ポリマー等の化学品が好調で売上高は増加したが、販管費の増加で、利益面は低調だった。三洋物産貿易(上海)有限公司も、ゴム関連 や自動車部品関連が大きく伸長したが、販売費の増加で利益は前年同期比で減少した。 San−Thap(タイ)は、ゴム関連や自動車部品関連が好調に推移した。 売上高は92億55百万円(同31.8%増)、営業利益は3億74百万円(同9.5%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:31 | IR企業情報

ソラストの18年3月期は増収増益、売上・営業利益ともに過去最高を更新

■前期配当を1円増額し、今期は3円増配へ

 ソラスト<6197>(東1)
は9日、18年3月期連結業績を発表した。

 発表によると、業績は売上高及び営業利益ともに過去最高を更新した。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前期比13.6%増の743億29百万円だった。営業利益も医療関連受託事業の生産性改善に伴い同14.6%増の41億88百万円となった。経常利益は同14.8%増の41億64百万円、純利益は同9.6%増の27億10百万円だった。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを500名超のリーダー層を対象に毎月実施。業務プロ セスの改善が生産性の向上につながり、利益率が上昇した。売上高は同5.5%増の536億01百万円、営業利益は同13.1%増の56億01百万円となった。

 介護・保育事業では、17年10月末にベストケア、同年11月末に日本ケアリンクを子会社化したことで、介護事業の規模は一気に拡大した。保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行し園児数の増加を図っているとしており、今後の収益増加を見込んでいる。売上高は同45.0%増の200億95百万円、営業利益はM&Aの一時費用を吸収し、同18.3%増の10億46百万円となった。

 19年3月期の業績見通しは、売上高は介護・保育事業の大型M&Aの年間貢献により836億30百万円(前期比12.5%増)、営業利益は介護・保育事業の大型M&Aのシナジー実現や医療関連受託事業の生産性改善により47億43百万円(同13.2%増)としている。

 なお、同時に配当予想を修正。前期の期末配当予想を前回予想比1円増額し、1株当たり24円に、今期も前期比3円増の48円に増配するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:16 | IR企業情報

富士ソフトサービスビューロの18年3月期は大幅増益、官公庁向け案件が拡大

■コールセンターサービス・BPOサービス分野ともに好調

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は9日、18年3月期業績(非連結)を発表した。

 売上高が前期比17.5%増の100億38百万円、営業利益が同61.5%増の4億36百万円、経常利益が同55.7%増の4億42百万円、純利益が同48.5%増の3億11百万円を達成した。

 売上高は、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大した。利益面は、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営等により、好調に推移し、第4四半期累計期間において、19年3月期に向けたIT機器や什器備品等のインフラ投資を行った。

 サービス別に見ると、コールセンターサービス分野の売上高は49億17百万円(前期比16.5%増)となった。国民健康保険中央会から新規受託したITヘルプデスク業務が、18年3月期4月からスタートしたこと、既存の日本年金機構向け年金相談業務における業務拡大等により、引き続き好調に推移した。

 BPOサービス分野の売上高は、51億20百万円(同18.4%増)となった。日本年金機構向け年金事務業務の伸張を中心に、スポット業務の受託等、官公庁向けの案件が引き続き好調に推移した。
 
 2019年3月期業績予想は、売上高が110億円(前期比9.6%増)、営業利益が4億40百万円(同0.8%増)、経常利益が4億40百万円(同0.6%減)、純利益が3億19百万円(同2.5%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:54 | IR企業情報

科研製薬が自社株買いを実施

科研製薬<4521>(東1)は9日、自己株式取得の実施を発表した。

 自己株式取得(自社株買い)は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うために実施するもので、買付株式数の上限を60万株(発行済み株式総数の1.5%)、取得総額を40億円、取得期間を2018年5月10日〜2018年12月28日までとして市場買付をする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | IR企業情報

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月に19万社を突破

■今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年内に利用企業数30万社を目指す

 インフォマート<2492>(東1)の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月に19万社を突破した。

 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。ところが、その普及スピードは速く、2017年度には、年間流通金額は3兆1,912億円に成長し、今月、利用企業数が19万社を突破した。

 業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー」開始等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大している。

 これらの背景から、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加している。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で利用されている。

 同社では、今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年内に利用企業数30万社を目指すとしている。さらに、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場の開拓を推進していく。

 このように、同社のサービスを導入する企業が増えていることから、同社の業績は好調に推移している。

 ちなみに、今期18年12月期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と15年12月期の最高益を大幅に上回る見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

PALTEKの第1四半期は増収減益、上期営業利益を30%上方修正し通期も増額に

■半導体事業が前年同期比13.8%増と堅調

 PALTEK<7587>(東2)は、18年12月期第1四半期連結業績を発表し、併せて第2四半期及び通期業績予想を上方修正した。

 第1四半期連結業績の売上高は87億41百万円(前年同期比13.0%増)となった。半導体事業では、医療機器および放送機器向けのFPGAや海外の携帯情報端末向けのメモリ製品などが増加し、売上高は82億8百万円(同13.8%増)だった。 デザインサービス事業では、医療機器向けが増加し、売上高は4億75百万円(同1.5%増)。ソリューション事業では、保育施設向けに乳幼児呼吸見守りシステムの販売が堅調に推移し、売上高は57百万円(同6.9%増)だった。利益面は、 営業利益は2億9百万円(同41.9%減)だった。仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額が減少、原価が増加し、売上総利益の減少が影響した。 経常利益は、1億34百万円(同69.4%減)、四半期純利益は、79百万円(同73.3%減)となった。

 また、併せて第2四半期及び通期業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期業績予想は前回予想(12月9日)に対して、売上高を14億円増額して前回予想比10.0%増の154億円(前年同期比4.2%減)、営業利益を60百万円増額して同30.0%増の2億60百万円(同51.2%減)とし、経常利益及び四半期純利益は当初の業績予想どおりに推移する見込みとしている。

 売上高は半導体事業においてFPGAおよびメモリ製品の売上増が想定よりも見込まれるため、業績予想を上回る見通しである。営業利益は、売上高の増加および販管費の減少が見込まれる。

 通期業績の予想については、第2四半期連結業績の修正内容を反映させ修正しており、売上高を14億円増額して前回予想比4.7%増の314億円(前期比5.1%減)、営業利益を60百万円増額して同12.0%増の5億60百万円(同46.0%減)とし、経常利益及び四半期純利益は当初の業績予想どおりに推移する予想としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | IR企業情報
2018年05月08日

インフォマートの電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が20万社を突破

■フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現

 インフォマート<2492>(東1)は本日(8日)、同社が提供する企業間電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が、5月に20万社、取引関係数は115万件を突破したことを発表した。

 1998年、食品・食材の生産者・メーカーと外食・小売等をインターネット上でむすぶ企業間取引サイト「BtoBプラットフォーム 商談」を開始した。インターネットが普及し、ITインフラ整備が加速する中、同社のネットワークとシステムを利用して取引先との受発注を電子化したいというニーズが高まり、2003年に商談から受発注、請求までをWebで一元管理できる「BtoBプラットフォーム 受発注」をリリース。フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現した。

 2005年、食品の原産地、原材料、アレルギー項目など、詳細情報を掲載した商品規格書を電子化した「BtoB プラットフォーム 規格書」をリリース。フード業界における「食の安心・安全」の需要が高まる中、業界の課題を解決する仕組みとして企業の対策に寄与し順調に拡大した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | IR企業情報

ハウスドゥの4月の「ハウス・リースバック」契約は30件となり前年同月比15%増

■本日4月の概況について発表

 ハウスドゥ<3457>(東1)は本日(8日)、4月の概況について発表した。

 4月末のチェーン加盟店舗数はハウスドゥ507店舗にレントドゥ7店舗を合わせ514店舗となった。また、単月契約数は、ハウスドゥ4件、レントドゥ1件となり、合計5契約であった。

 ハウス・リースバックの4月の契約は30件となり、前年同月比15%増となった。また、物件取得数(取得決済を行った物件数)32件と今期では最高の数値となった。その結果、現在保有件数は618件。

 フィナンシャルドゥ 不動産担保ローン・リバースモーゲージ保証の状況は、4月合計件数(不動産担保ローン実行件数及びリバースモーゲージ保証件数の合計)は29件で、4月の不動産担保ローン実行額及びリバースモーゲージ保証貸越極度額の合計は5億13百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | IR企業情報
2018年05月07日

トーソーは5月24日より今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2018」を全国18都市で開催

■同社の製品を実際に見て触れて、素材感や操作性を体感できる機会を増やすことを目的として2003年度より毎年開催

 トーソー<5956>(東2)は、5月24日より今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2018」を全国18都市で開催する。

 「ウインドウファッションフェア」は、同社の製品を実際に見て触れて、素材感や操作性を体感できる機会を増やすことを目的として2003年度より毎年開催している新製品展示会。16回目を迎える今回は、インテリア製品との調和を意識して開発された新製品を中心に、”with Partners”と題し、ユーザー目線で各製品の使いやすさをアピールする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

JSPは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期は原燃料価格高騰の影響で減益だったが、19年3月期は価格改定効果も寄与して増収増益予想である。株価は決算発表を機に戻り高値圏から反落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りが期待される。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業34%、ビーズ事業61%、その他5%、営業利益構成比(連結調整前)は押出事業26%、ビーズ事業72%、その他1%である。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
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2018年05月06日

ネットマーケティングの2日の株価は、全市場で値下がり率トップの−15.11%で引ける

■フェイスブックが新ビジネスとして「出会い機能」のサービスを導入すると発表

 ネットマーケティング<6175>(JQS)の2日の株価は、全市場で値下がり率トップの−15.11%で、前日比118円安の663円で引けた。

 大幅に下げた要因は、フェイスブックが新しいビジネスとして利用者が恋愛相手を探す「出会い機能」のサービスを導入すると発表したことで、同社の恋愛マッチングサービス「Omiai」と競合するのではと連想されたことによる。

 しかし、よく考えてみれば、下方修正を発表したわけでなく、もしかしたら、今週発表予定の第3四半期業績次第では上方修正の可能性もある。というのは、2月9日発表の第2四半期が、期初予想を上ぶれ連続増益率を伸ばして着地したことや、恋愛マッチングサービス「Omiai」の累計会員数が大幅に拡大していることによる。

 ちなみに、第2四半期の進捗率は、売上高44.45%、営業利益56.3%、経常利益58.6%、純利益59.3%と利益面で基準値である50%を超えている。

 今期18年6月期通期連結業績予想は、売上高112億96百万円(前期比14.5%増)、営業利益5億40百万円(同22.4%増)、経常利益5億38百万円(同27.2%増)、純利益3億71百万円(同25.0%増)と最高益更新を見込む。

 フェイスブックが新しいビジネスとして「出会い機能」のサービスを導入するというニュースで同社の株は大幅に下げたが、同社の業績が低迷しているわけでもないことから、余りにも早急な株価急落と思われる。
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東北化学薬品は2日、今9月期第2四半期業績予想を大幅上方修正し、同日第2四半期決算を発表

■既に、第2四半期で、通期業績予想の利益を大きく上回るが、当初予想を据え置く

 化学工業薬品、臨床検査試薬の東北化学薬品<7446>(JQS)は2日、今9月期第2四半期業績予想を大幅上方修正し、同日第2四半期決算を発表した。既に、第2四半期で、通期業績予想の利益を大きく上回っているが、通期業績予想については当初予想を据え置いている。

 売上高は順調に伸び、円安による材料等の高騰や厳しい価格競争などあったが、売上原価を抑え利益率の向上を実現したことから当初予想を上回る見込みとなった。

 18年9月期第2四半期連結業績の売上高は、前回予想を5億80百万円上回る168億30百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1億円上回る3億07百万円(同130.8%増)、経常利益は1億08百万円上回る3億25百万円(同116.7%増)、純利益は71百万円上回る3億28百万円(同182.8%増)と増収大幅増益となった。

 ちなみに、通期連結業績予想は、売上高321億50百万円(前期比4.2%増)、営業利益2億62百万円(同29.4%増)、経常利益2億91百万円(同19.8%増)、純利益2億80百万円(同109.6%増)を見込んでいる。

 利益面では、既に第2四半期で大きく上回っていることから、再度の上方修正が予想される。

 年初来の最高値は、2月2日に付けた4245円。2日の引け値は3490円。
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トレーディアは18年3月期業績予想の上方修正を発表

■コスト削減などにより収益が改善

 港湾運送のトレーディア<9365>(東2)は、18年3月期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は微増であるが、コスト削減などにより収益改善が図られたことにより、利益面で当初予想を大幅に上回る見込みとなった。

 18年3月期連結業績予想は、売上高は前回予想を2億86百万円上回る139億97百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は11百万円上回る1億21百万円(同450.0%増)、経常利益は93百万円上回る2億14百万円(同167.5%増)、純利益は71百万円上回る1億48百万円(同60.9%増)と増収大幅増益を見込む。

 なお、同社は、17年10月1に付で10株を1株に株式併合を行っている。

 年初来の最高値は1月16日に付けた1624円。2日の引け値は1541円で、年初来の最安値が1501円であることから安値圏にあるといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:47 | IR企業情報

菊水化学工業は18年3月期連結業績予想の下方修正を発表

■全国的な天候不順による工事着工や完成の遅れ、戸建住宅改修市場や汎用市場の消費減が響く

 汎用塗料事業等を展開する菊水化学工業<7953>(東2)は2日引け後、18年3月期連結業績予想の下方修正を発表した。

 全国的な天候不順による工事着工や完成の遅れ、戸建住宅改修市場や汎用市場の消費減などが響き、売上が当初見込みを下回った。更に、商品構成の変化や、特殊工事の競争激化による受注価格の下落、東海工場の竣工、犬山工場の回収による減価償却費の増加、原油高により、売上原価率が上昇したことから、利益面でも当初予想を下回る見通しとなった。

 18年3月期連結業績予想は、売上高は前回予想を21億41百万円下回る207億18百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は3億06百万円下回る1億24百万円(同41.8%減)、経常利益は3億08百万円下回る1億46百万円(同49.2%減)、純利益は2億37百万円下回る32百万円(同84.7%減)と増収ながら大幅減益を見込む。
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