[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/10)綿半ホールディングスの1月全店売上高は前年同月比20.3%増で10ヶ月連続のプラス
記事一覧 (02/10)PALTEKはIOT市場向けにロバステル社と販売代理店契約を締結
記事一覧 (02/10)エフティグループは本日(10日)自社株買いを発表
記事一覧 (02/10)トレジャー・ファクトリーは本日(10日)期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (02/09)インテリジェント ウェイブの代表取締役社長井関司氏が上期業績と通期業績予想について語る
記事一覧 (02/09)日本アジアG:JAG国際エナジー、大規模太陽光発電事業を裏付としたプロジェクトファイナンスにおける格付を取得
記事一覧 (02/05)三洋貿易の16年9月期第1四半期連結業績は営業益33.4%増に
記事一覧 (02/05)PALTEKはIOT市場向けに沖電気工業と販売パートナ契約を締結
記事一覧 (02/04)東京ガスは家庭用・業務用顧客向けの低圧電力の販売で業務提携
記事一覧 (02/02)ASIAN STARはストライダーズが2月1日付で新株予約権の権利行使を行ったことを発表
記事一覧 (02/01)メタウォーターは2月2日から貸借銘柄に
記事一覧 (02/01)ワークマンの1月の売上高は寒波到来で今期1番の伸び率となる
記事一覧 (01/30)東京ガスはリキッドガス事業などを新設子会社に
記事一覧 (01/29)加賀電子:世界に通用する企業めざし、傘下企業3社の統合
記事一覧 (01/29)パートナーエージェントの今期第3四半期は新規出店などに取組み経常利益は3.1億円に
記事一覧 (01/28)綿半ホールディングスの第3四半期はスーパーセンター事業など引続き好調で大幅増益
記事一覧 (01/28)スターティアの子会社、スターティアラボは、印刷・メディアビジネスの総合イベント「page2016」に出展
記事一覧 (01/26)アルコニックスは100%出資の中間持株会社を通じマークテックを子会社化することを決議
記事一覧 (01/26)パシフィックネットのWebサービス「P−Bridge」の利用企業数が1,000社を突破
記事一覧 (01/26)クレスコは子会社の統合を発表
2016年02月10日

綿半ホールディングスの1月全店売上高は前年同月比20.3%増で10ヶ月連続のプラス

■気温の低下で鍋物商材の企画が奏功し、日配品や加工食品が好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、1月の月次データを発表した。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年1月は全店が120.3%、既存店が98.3%、15年4月〜16年1月累計は全店が108.2%、既存店が101.3%だった。

 1月度の既存店は、鍋物商材の企画が中旬以降の気温の低下とともに奏功し、日配品や加工食品が好調に推移した。また、降雪による除雪用品の需要増が売上を押し上げたものの、灯油単価の下落や上旬の暖冬の影響による季節品の低迷をカバーできず、売上、客数が前年を下回った。

 全店は、5月にオープンした「綿半スーパーセンター豊科店」、11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与したこと、キシショッピングセンターが加わったことにより伸長している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

PALTEKはIOT市場向けにロバステル社と販売代理店契約を締結

■高品質で低コストなIOTゲートウェイの販売を開始

 PALTEK<7587>(東2)は9日、IOT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国広州)と販売代理店契約を締結したと発表した。これによりPALTEKは、今後成長が期待されるIOT市場に向けて、高品質で低コストなIOTゲートウェイを提供することで、国内外においてIOTインフラを構築する顧客企業を支援することが可能となる。

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 現在、急速に拡大しているIOT市場では、多様なセンサや機器などの端末から収集したデータをクラウドなどに接続する際、モバイルネットワークにゲートウェイやルータを接続し、情報の伝送を行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | IR企業情報

エフティグループは本日(10日)自社株買いを発表

■第3四半期は増収増益と堅調に推移

 エフティグループ<2763>(JQS)は本日(10日)、第3四半期業績の発表と同時に自社株買いを発表した。

 取得株式数の上限は40万株(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.15%)、取得価額の総額は3億円を上限としている。取得期間は、2月12日から3月31日まで。

 自社株買いの理由として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施及び株主への利益還元を挙げている。

 同時に発表された第3四半期連結業績は、売上高271億67百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益35億38百万円(同9.7%増)、経常利益35億20百万円(同7.4%増)、純利益21億26百万円(同5.4%増)と増収増益と堅調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーは本日(10日)期末配当の上方修正を発表

■期末配当を当初予定の5円50銭から7円50銭のへ上方修正

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は、本日(10日)期末配当の上方修正を発表した。

 期末配当を当初予定の5円50銭から7円50銭のへ上方修正した。第2四半期の5円50銭と合わせると年間13円の配当となる。前期と比較すると実質的に4円の増配となる。

 配当の上方修正としては、第3四半期業績が堅調であったことに加え、第4四半期においても既存店の売上が好調に推移していることを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | IR企業情報
2016年02月09日

インテリジェント ウェイブの代表取締役社長井関司氏が上期業績と通期業績予想について語る

■第2四半期は期初予想を上回るペースで推移

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)の代表取締役社長井関司氏が、5日に当社の第2四半期決算説明会で、上期の業績と通期業績予想について詳しく語った。

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 3か月前のこの場所で、計画通りとはいえ、第1四半期の減収減益を発表しました。しかし、お陰様で、第2四半期は増収増益とすることができました。特に利益面では、2ケタ増ということになりました。
 売上高については、期初計画の3%程上振れしました。利益面については期初予想から倍増するという良い結果となりました。
 今年1月から世界経済の不安定要素もあり、株式市場も下げています。総じて我々の顧客は、金融機関が中心ですが、業績面では底堅いところもあります。システム系の投資も、昨年一昨年より少しずつ増えていますので、当社の好業績につながっているのではないかと思います。

■プロダクトソリューション事業は、売上高においても利益面においても大きく伸びる

 分野ごとに今回の業績を説明しますと、主力の金融ソリューションは、システム開発は少しずつ増えていますので、利益も増えています。特に証券業界で、大手の証券会社がホールセールで基幹システムの刷新が行われていまして、それに伴い、証券業界関連の事業は、この上半期だけでなく、この通期においても大きく業績を伸ばすものと思っています。
 また、昨今のサイバーセキュリティ対策が全業種において、盛んに検討されています。それに伴い、当社のプロダクションソリューション事業は、売上高においても利益面においても大きく伸ばしています。
 従いまして、1億強の利益増の8割がたはほとんどセキュリティ製品の販売が大きく寄与しています。特に、10年以上前からCWAT(シーワット)という内部の従業員の方の異常なオペレーションを監視するという自社製品を中心に販売をしていましたが、ここにきて、他社製品ながら外部から悪質ソフトウェアというマルウェアの侵入による情報漏えいだとか、弱性を攻撃するというソフトウェアに対する対策ソフト、Traps(トラップス)ですとかCxSuite(シーエックススウィート)等の製品群を増やしました。
セキュリティ事業の分野は、CWATもお陰様で、内部からの情報漏えいを防ぐということで販売も好調でしたし、それに加えて、Traps、CxSuite等、総合的なサイバーセキュリティ製品も非常に好調に推移していまして、全社の利益に大きく寄与したことになります。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | IR企業情報

日本アジアG:JAG国際エナジー、大規模太陽光発電事業を裏付としたプロジェクトファイナンスにおける格付を取得

 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東1)傘下で、再生可能エネルギー事業を担うJAG国際エナジーは、国内で展開するメガソーラーのプロジェクト資産を裏付とするプロジェクトファイナンススキームにより、総額約67億円の資金調達を行う。

 今回の資金調達は、株式会社格付投資情報センター(R&I)から「A(シングルAフラット)」の格付を取得したことにより、新生信託銀行株式会社が格付の付与された有価証券の発行及び信託借入(双方とも通称グリーンプロジェクトボンド)をすることで非遡及型融資(ノンリコース・ローン)が行われるものである。

 当初委託者:ゴールドマン・サックス証券、受託者:新生信託銀行、スポンサー:JAG国際エナジー、アセットマネージャー:JAGインベストメントマネジメント、アレンジャー:ゴールドマン・サックス証券。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | IR企業情報
2016年02月05日

三洋貿易の16年9月期第1四半期連結業績は営業益33.4%増に

■今期4期連続の増収を見込む

 三洋貿易<3176>(東1)は5日、16年9月期第1四半期連結累計業績を発表した。

 売上高は前年同期比6.5%増の163億87百万円、営業利益は同33.4%増の13億11百万円、経常利益は同21.1%増の13億90百万円、四半期純利益は同36.6%増の8億57百万円と2桁大幅増益で着地した。

 各事業の取組みを見ると、化成品では化学品関連商品は、塗料関連など輸入商材が振るわなかったが、電材輸出などが好調に推移した。

 機械資材では産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が引き続き好調に推移し、シート用高機能性部品・原材料販売も伸長した。科学機器関連商品は各種分析・試験機器の販売が好調で、機械・環境関連商品は、飼料用ペレットミルやバイオマス用ペレットミルが好調であった。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40 | IR企業情報

PALTEKはIOT市場向けに沖電気工業と販売パートナ契約を締結

■センサネットワークを構築できる920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」の販売を開始

 PALTEK<7587>(東2)は、沖電気工業<6703>と、IOT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に関する販売パートナ契約を締結した。これにより、PALTEKは今後成長が期待されるIOT市場に向けてOKIの920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」によるソリューションを提供することで、低コストで、容易な無線ネットワークの構築を支援することが可能となる。

 現在、急速に拡大しているIOT市場では、多様なセンサや機器などの端末を上位のデータ収集装置、制御装置、およびクラウドなどにネットワーク経由で接続するための手段として、電波の到達性に優れ、高品質な通信を確保できる920MHz帯マルチホップ無線が注目されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報
2016年02月04日

東京ガスは家庭用・業務用顧客向けの低圧電力の販売で業務提携

■提携した事業者の供給・販売エリアは首都圏の1都7県全てに拡大

 東京ガス<9531>(東1)は4日、家庭用や業務用顧客向けの低圧電力の販売に関して、都市ガス卸供給先のガス事業者等計10社と、LPガス販売事業者計27社と業務提携することを発表した。

 都市ガス卸供給先のガス事業者は厚木ガス(神奈川県厚木市)、小田原ガス(神奈川県小田原市)、渋川ガス(群馬県渋川市)、松栄ガス(埼玉県東松山市)、総武ガス(千葉県旭市)、東京ガス山梨(山梨県甲府市)、栃木ガス(栃木県栃木市)、野田ガス(千葉県野田市)、秦野ガス(神奈川県秦野市)、鷲宮ガス(埼玉県久喜市)である。またLPガス販売事業者は岩淵液化ガス(埼玉県新座市)、エクシング(東京都北区)他25社である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:41 | IR企業情報
2016年02月02日

ASIAN STARはストライダーズが2月1日付で新株予約権の権利行使を行ったことを発表

■交付株式数10万株、行使価額は1株当たり152円

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は、14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権につきまして、新株予約権を所有するストライダーズが2月1日付で権利行使を行ったと発表した。

 行使個数は、1個で、交付株式数10万株。行使価額は、1株当たり152円。行使価額の総額は、1520万円となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報
2016年02月01日

メタウォーターは2月2日から貸借銘柄に

 メタウォーター<9551>(東1)は1日、2月2日から貸借銘柄になることを発表した。

 同社は、東証1部の制度信用銘柄に選定されているが、今回新に貸借銘柄に選定された。貸借銘柄に選定されたことで、同社株式の流動性、需給関係の向上とともに、売買の活性化と公正な価格形成が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | IR企業情報

ワークマンの1月の売上高は寒波到来で今期1番の伸び率となる

■ジャンパーや裏起毛ハイネック、保温性インナー類などの防寒衣料が活発に動く

 ワークマン<7564>(JQS)の1月の売上高は、寒波到来で防寒衣料の売上が好調で、今期1番の伸び率となる。

 1月の売上高は、前年同月比13.0%増と9月の11.4%増を上回る伸び率となった。

 1月の概況は、中旬以降全国的な気温の低下で、ジャンパーや裏起毛ハイネック、保温性インナー類などの防寒衣料が活発に動いたほか、降雪の影響で、長靴や防水防寒スーツ、防寒作業関連用品も急伸した。

 新規出店は、川崎上平間店(神奈川県)、金沢桂町店(石川県)の2店舗。その結果、1月末の店舗数は762店舗(前期末比13店舗増)となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | IR企業情報
2016年01月30日

東京ガスはリキッドガス事業などを新設子会社に

■4月1日に東京ガスリキッドホールディングス設立

 東京ガス<9531>(東1)は29日、リキッドガス事業などを統括する事業を4月1日付で設立する「東京ガスリキッドホールディングス」(東京都港区)に承継させると発表した。

 東京ガスグループでは、リキッドガス事業として、東京ガスエネルギーがLPG販売を、東京ガスケミカルがLNG冷熱を活用した産業ガス製造・販売を行うとともに、日本超低温がLNG冷熱を活用した冷凍倉庫事業を行っていたが、それぞれの事業の戦略立案・推進機能やリスク管理機能などを一元化し強化することで、「総合エネルギー事業の進化」の実現を目指す。

 新設会社「東京ガスリキッドホールディングス」は東京ガスの完全子会社。4月1日付で東京ガスが新設分割方式で設立し、ガスの製造・輸送・販売、ガス関連施設や設備の運営及び販売・賃貸・倉庫業などを手掛ける。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | IR企業情報
2016年01月29日

加賀電子:世界に通用する企業めざし、傘下企業3社の統合

■競争力強化へ〜シナジー最大化・特性を活かす新サビース創出など

 加賀電子<8154>(東1)は1月28日開催の取締役会で、連結子会社2社、および孫会社1社を4月1日付で統合することを決めた。

 同社は、このたびの統合目的について、「変化が激しいエレクトロニクス業界において、"国内業界NO1の実現"、そして"世界に通用する企業"としてグループ企業を強化する」ことに置き、「すべては客様のために」(経営理念・同ビジョン)へ向けた施策であり、「グループ経営の強化を目指し、情報機器事業の中核である「加賀ソルネット」、「加賀 ハイテック」「加賀エデユケーショナルマーケティング」3社を統合、加賀ソルネットが存続会社となる。合併期日(効力発生)は4月1日の予定。

 今後同社は、統合する3社の販路、商材拡大、人財の有効活用を含め、これまで蓄積してきたノウハウを結集し、グループシナジーの最大化と、各社の特性を活かした新なサビースの創出、競争力の強化を図りさらなる事業拡大に取り組む。

【統合後新会社の概要】

 商号:加賀ソルネット株式会社、所在地:東京都中央区八丁堀3−27−10 KSK Eastビル、代表者:代表取締役会長関祥治氏、同社長池田光仁氏、資本金:99百万円、決算期:3月31日
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | IR企業情報

パートナーエージェントの今期第3四半期は新規出店などに取組み経常利益は3.1億円に

■全国に22カ所の結婚相談所を展開

 パートナーエージェント<6181>(東マ)の第3四半期連結累計の業績は、売上高が27億2百万円、営業利益が3億22百万円、経常利益が3億14百万円、四半期純利益が2億10百万円となった。

 全国に22カ所の結婚相談所を展開して未婚者の婚活を支援。高い成婚数が支持され、新規入会者、在籍会員数が高水準で推移している。今第3四半期では、浜松店を新に出店するなど新規出店や非会員イベント・会員向けの紹介特典プログラムなどの広告外集客を強化、また提供サービス品質の向上などにも取組んだ。

 今期通期の連結業績予想(10月27日公表)は、売上高は37億43百万円(前期比40.5%増)、営業利益は4億31百万円(同3.0倍)、経常利益は4億14百万円(同3.1倍)、当期純利益は2億76百万円(同3.5倍)と大幅増益増収を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | IR企業情報
2016年01月28日

綿半ホールディングスの第3四半期はスーパーセンター事業など引続き好調で大幅増益

■通期計画に対する進捗率は営業利益103.0%、経常利益102.2%に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は28日、16年3月期第3四半期連結業績累計(15年4月〜12月)を発表した。

 第3四半期連結業績の売上高は、前年同期比5.7%増の668億8700万円、営業利益は同97.6%増の14億2500万円、経常利益は同95.8%増の15億7100万円、四半期純利益は同86.7%増の10億2500万円と大幅な増益を達成した。通期計画に対する進捗率は、営業利益103.0%、経常利益102.2%となり、通期の予想額をすでに上回った。

 セグメント別に見ると、スーパーセンター事業(第3四半期連結期間から改称)では、飲料や園芸用品が好調に推移したものの、天候不順や暖冬の影響により、季節商品などに低迷が見られた。一方で、店舗数は15年11月25日に「綿半スーパーセンター塩尻店」を新規オープンし、同年12月4日に取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、スーパーセンター11店舗、ホームセンター7店舗、食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗を展開している。また、利益面は食品ロス率改善などの原価低減策が寄与し、利益率が改善。売上高は375億700万円(同7.1%増)、営業利益は5億3500万円(同41.2%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | IR企業情報

スターティアの子会社、スターティアラボは、印刷・メディアビジネスの総合イベント「page2016」に出展

■テーマは「印刷業界の利益率をあげるトリプルスリー」

 スターティア<3393>(東1)の子会社、スターティアラボは、2月3日(水)〜5日(金)の期間、サンシャインコンベンションセンター(東京都・池袋)で開催される、印刷・メディアビジネスの総合イベント「page2016」において、「印刷業界の利益率をあげるトリプルスリー」をテーマに出展。

 紹介される主な商材は、AR制作ソフト「COCOAR(ココアル)」、O2Oアプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、AppGooseと連携する新機能として、カード型WEB作成クラウドサービス「creca(クリカ)」である。

 中でも、最も現在注目を浴びているのが、AR制作ソフト「COCOAR」である。自社オリジナルのAR(拡張現実)コンテンツを制作できるAR制作ソフト。スマートデバイスアプリ『COCOAR2』(無料)を起動し、アプリ経由で紙媒体をスキャンすることにより、任意の3Dや電子ブック、WEBサイト、動画などをスマートフォン上に起動させることが可能。

▼詳細ページhttps://www.coco-ar.jp/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:40 | IR企業情報
2016年01月26日

アルコニックスは100%出資の中間持株会社を通じマークテックを子会社化することを決議

■金属製品の非破壊検査(表面探傷検査)と金属マーキングの両事業を手掛ける製造会社

 アルコニックス<3036>(東1)は26日引け後、マークテックの全株式を取得すること、及びその取得に際して当社100%出資の中間持株会社を設立し、同社が株式取得を行い子会社化することを決議したと発表。

 今回株式を取得するマークテックは、東京都大田区に拠点を置き金属製品の非破壊検査(表面探傷検査)と金属マーキングの両事業を手掛ける製造会社。この両事業は、ニッチでありながら、国内ではトップシェアを誇っており、大手自動車、鉄鋼、重工業メーカー等と強固な取引関係を構築している。

 同社は装置製造及び、その装置に使用される探傷剤、インク等の消耗品から装置のメンテナンスまでを一貫して提供するビジネスモデルを確立した両事業におけるパイオニア企業である。しかも、国内のみならず海外でも、国内における同社の高いブランド力、技術力を生かし、中国、韓国、並びにASEAN諸国へも積極的に製造・販売現地法人を設立する等、グローバルなビジネス展開している。

 当社では、同社がグループに加わることによって、非鉄金属業界において、より一層厚みのあるユニークな企業グループを形成することが出来ると考えている。更に、同社株式を取得することにより、非破壊検査事業等で培った技術力と人材、及び国内外の製造拠点をグループ内に取込むだけでなく同社が確立した非破壊検査、マーキング事業における高い国内シェアを短期間で獲得することとなった。

 その結果、同社のグループ化により当社が積極的に推進してきた「製造業を中心としたM&A戦略」の結果である「切削」「研削」「表面処理」「溶接」という事業に「非破壊検査、マーキング」という新しい事業が加わり、製造分野のより一層の充実が図れることとなる。

 マークテックの14年12月期連結業績は、売上高57億57百万円、経常利益5億31百万円、純利益5億41百万円であった。

 当社グループにこの好業績の企業が加わることで、一層のシナジー効果も期待できることから、好影響を与えるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | IR企業情報

パシフィックネットのWebサービス「P−Bridge」の利用企業数が1,000社を突破

■2016年中には利用企業数5,000社を目指す

 パシフィックネット<3021>(東マ)は本日(26日)、当社が提供する使用済みのIT機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化するWebサービス「P−Bridge」の利用企業数が1,000社を突破したことを発表。

 「P−Bridge」は、2014年9月より当社の取引先企業向けに無償でサービスを提供しているIT機器処分管理のWebサービス。IT機器の回収見積・発注からデータ消去、証明書発行、機器処分の履歴管理が全てWeb上で完結するこれまでにない画期的なシステム。2015年10月に特許を取得済みで、その後、利用者数が増えている。
 また、情報システム部門向けのWEBメディア「ジョーシス」との会員アカウントの連携実現により、当社と取引が無い企業でも無償でお試し利用が可能となっている。

 当社では、今後、機能およびサービスの拡充を進めることで、2016年中には利用企業数5,000社を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:31 | IR企業情報

クレスコは子会社の統合を発表

■クレスコ・イー・ソリューションの代表者の変更も発表

 クレスコ<4674>(東1)は、25日開催の取締役会で、子会社のクレスコ・イー・ソリューション(代表取締役社長:谷口 義恵氏)とエス・アイ・サービス(代表取締役社長:谷口 義恵氏)を統合するとともに、クレスコ・イー・ソリューションの代表者を変更することを決議した。

 クレスコ・イー・ソリューションは、1998年の設立からSAP社のERPの導入支援および保守運用支援を専業としており、また、エス・アイ・サービスは、1999年の設立から、SAP社のERPと各種顧客システムとの連携支援を主力事業としている。

 エス・アイ・サービスは、クレスコグループにおけるERP事業の更なる成長を企図し、2015年4月、当社が完全子会社化したが、今回の統合で、事業の一元化を通して、顧客基盤を拡大するとともに、抜本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の一層向上を目指す。

 統合方式は、クレスコ・イー・ソリューションを存続企業とする吸収合併方式。予定日は、4月1日。

 新代表取締役社長は、根岸英明氏。前代表取締役社長谷口義恵氏は、取締役会長に就任する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報