[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/24)インテリジェントウェイブは自社株買いを発表
記事一覧 (08/23)オロは株式の立会外分売の実施を発表
記事一覧 (08/23)TACは9月1日付で日本金融人材育成協会を設立
記事一覧 (08/23)ピックルスコーポレーションは県西中央青果の株式譲渡を決定
記事一覧 (08/22)ソラストの7月は訪問介護・デイサービスとも2桁増を維持
記事一覧 (08/22)パイプドHDの「スパイラル(R)」と「CAMCARD BUSINESS」が連携ソリューションの提供を開始
記事一覧 (08/22)三光合成は8月28日より、東証2部へ市場変更
記事一覧 (08/21)セルシードは第16回新株予約権の大量行使を発表
記事一覧 (08/21)アイリッジは「PyCon JP 2017」にGoldスポンサーとして協賛
記事一覧 (08/21)JPホールディングスは初の国外施設となる幼稚園をベトナムで9月5日に開園
記事一覧 (08/20)ジャストプランニングは償却前発行済み株式総数に対する31.5%に当たる193万9954株の消却を発表
記事一覧 (08/20)インターアクションはC−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表
記事一覧 (08/18)アドアーズはVRドライビングシミュレータ「T3R Simulator」の販売代理店契約を締結
記事一覧 (08/18)アイリッジは日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援
記事一覧 (08/18)ジャパンインベストメントアドバイザーズはボーイング737MAX8航空機10機の正式購入契約を決議
記事一覧 (08/17)燦キャピタルマネージメントはラ・ベリータの株式を追加取得し、子会社のSGPEの完全子会社にすることを決定
記事一覧 (08/14)パシフィックネットはesportsの国際リーグに挑戦するプロチーム「Libalent」をサポート
記事一覧 (08/11)バルクホールディングスの3月期第1四半期は営業利益67%増で着地
記事一覧 (08/10)綿半HDの7月既存店は季節商材が好調で売上高・客数・客単価とも5ヶ月連続プラス
記事一覧 (08/10)新日本建物:笹塚プロジェクト(仮称)開発開始
2017年08月24日

インテリジェントウェイブは自社株買いを発表

■売上規模は60億円台から、72億円、84億円と年々拡大し、今期18年6月期は90億円を見込む

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は23日、自社株買いを発表した。

 取得期間は17年8月23日から18年8月22日までの1年間。取得株数は、26万株を上限とする。取得価額の総額は、1億30百万円を上限としている。

 同社は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。中でも、高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 ここ数年は、売上規模が60億円台から、72億円、84億円と年々拡大し、今期18年6月期は90億円を見込んでいる。

 ちなみに、18年6月期業績予想は、売上高90億円(前期比6.3%増)、営業利益8億50百万円(同21.0%増)、経常利益8億70百万円(同13.5%増)、純利益6億円(同9.7%増)と増収増益を見込む。

 このように、売上規模が拡大していく中での自社株買いであることから、株価の推移が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報
2017年08月23日

オロは株式の立会外分売の実施を発表

 オロ<3983>(東マ)は22日、株式の立会外分売の実施を発表した。

 同社は、17年3月に東証マザーズ市場に上場したが、更に社会的な認知や信用力を高め、企業価値を図ることを目的として、東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。

 今回の立会い外分売の予定株式総数は16万2000株。申し込み数量の限度は買付希望顧客1人につき100株(売買単位:100株)。分売予定期間は17年9月7日から9月14日。分売価格は、分売前実施日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定である。これにより株式分布状況の広がりや流動性の向上などを図り、東証1部上場への要件を充足するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

TACは9月1日付で日本金融人材育成協会を設立

■人材育成を通じた地域経済活性化への貢献を目的として、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を実施

 TAC<4319>(東1)は22日、9月1日付で日本金融人材育成協会を設立することを発表した。

 同社は、地域経済の活性化を促進するために大きな役割が期待されている、融資先の事業評価を適切に行うことが出来る人材育成を通じた地域経済活性化への貢献を目的として、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を実施することとし、対策講座については既に5月より開講している。

 今回、日本金融人材育成協会を新たに設立することについての準備が整ったことから、9月1日付で設立することを発表した。

 日本金融人材育成協会の事業内容は、金融や企業経営に関心を持つ人を対象に、広く金融及び企業経営に関する学術的、専門的知見に基づいた情報の発信・普及・啓蒙・調査研究の促進を担うとしている。基金2000万円は同社が全額拠出する。

 なお、試験科目は、知識科目の「企業財務」「企業法務」「企業経営・企業支援」「生産管理」の4分野から全50問、実施科目では「事業性評価」の分野から30問出題する。検定試験の第1回は、12月3日に行われる。以降、年2回(7月及び12月)実施する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションは県西中央青果の株式譲渡を決定

■個別業績予想の修正を発表するが、連結業績予想は当初予想通り

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は22日、県西中央青果の株式譲渡により、第2四半期個別業績予想と通期個別業績予想の修正を発表した。

 第2四半期個別業績の売上高を23百万円下方修正する一方で、経常利益を41百万円、純利益を2億43百万円上方修正した。
 その結果、第2四半期個別業績予想は、売上高140億81百万円(前年同期比4.87%増)、経常利益6億71百万円(同3.18%減)、純利益6億56百万円(同40.17%増)となる見込み。

 通期個別業績予想も第2四半期修正と同じ数字を見込む結果、売上高269億78百万円(前期比5.47%増)、経常利益10億99百万円(同66.76%増)、純利益9億45百万(同106.33%増)となる見込み。

 個別の利益面で大幅な上方修正となるが、連結ベースでは、今回の株式譲渡の影響は軽微で、連結業績予想の修正はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | IR企業情報
2017年08月22日

ソラストの7月は訪問介護・デイサービスとも2桁増を維持

■施設系サービスの月末入居率も高水準で推移

 ソラスト<6197>(東1)は22日、7月の月次動向(2017年7月介護サービス利用状況速報値)を発表した。介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比25.6%増の6,412人、デイサービスが同18.6%増の4,556人で、訪問介護が2016年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの月末入居率は、グループホームが98.4%、有料老人ホームが98.8%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が94.7%となり、グループホーム、有料老人ホームとも前年同月を上回り、高水準で推移している。事業所数は、17年6月末比でデイサービスが1ヶ所、居宅介護支援が1ヶ所、グループホームが2ヶ所、有料老人ホーム・サ高住が1ヶ所、その他が1ヶ所増えて合計266ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | IR企業情報

パイプドHDの「スパイラル(R)」と「CAMCARD BUSINESS」が連携ソリューションの提供を開始

■外出先から気軽に名刺登録を行い、スピーディーにデジタル化し、顧客アプローチが可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグーループ会社、パイプドビッツとワウテックは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」と法人向け名刺管理ソリューション「CAMCARD BUSINESS」が、本日8月22日より連携ソリューションの提供を開始した。

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 本ソリューションにより、外出先からスマートフォンを利用して名刺情報を簡単に「スパイラル(R)」に取り込め、名刺情報に対し「スパイラル(R)」から自動メールやフォローメールの配信による顧客アプローチが可能となる。

 パイプドビッツでは、外出先から気軽に名刺登録を行い、スピーディーにデジタル化したいという顧客の要望に対応し、全世界1億人以上のビジネスパーソンに愛用されている名刺管理ソリューション「CAMCARD」の法人向けソリューション「CAMCARD BUSINESS」と連携して新たなソリューションを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | IR企業情報

三光合成は8月28日より、東証2部へ市場変更

■工業用樹脂の大手で、自動車向けが主体、海外進出にも積極的

 三光合成<7888>(JQS)は、8月28日より、東証2部へ市場変更する。

 同社は、工業用樹脂の大手で、自動車向けが主体。成型用金型も手掛けている。また、海外進出にも積極的で、東南アジアに進出し、更に、14年にはメキシコ工場が稼働している。

 今期18年5月期連結業績予想は、売上高565億円(前期比0.6%増)、営業利益24億円(同1.7%増)、経常利益22億円(同2.3%減)、純利益13億円(同9.6%増)を見込む。なお、配当は、年10円(第2四半期5円、期末5円)を予想。

 株価指標をみると、PER(予)7.02倍、PBR0.63倍、配当利回り2.79%となっている。今回の東証2部市場変更に伴い、株価の見直しが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | IR企業情報
2017年08月21日

セルシードは第16回新株予約権の大量行使を発表

■3月に発行した新株予約権の72.7%行使進む

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は21日、2017年3月6日にEvolution Biotech Fundを割当先として発行した第16回新株予約権の大量行使を発表した。

 既に7月末の時点での未行使新株予約権数は90万個となっていた。8月8日に20万個、8月21日に10万個が行使され、この結果、現時点における未行使新株予約権数は60万個となった。当初発行個数は220万個だった。当初発行個数の72.7%まで行使が進んだことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | IR企業情報

アイリッジは「PyCon JP 2017」にGoldスポンサーとして協賛

■PyConエンジニアコミュニティの活性化を支援

 アイリッジ<3917>(東マ)は、2017年9月7日(木)〜10日(日)に開催される「PyCon JP 2017」の開催趣旨に賛同し、今年もスポンサーとして協賛する。同社では、スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をはじめとする位置情報連動・行動解析O2Oソリューションの開発言語としてPyConを全面的に採用しており、Pythonista(PyConエンジニア)やPyConコミュニティへの還元を目的として、2013年から日本で開催されているPyConにスポンサードしている。

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【PyCon JP 2017開催概要】
テーマ     Output and follow
日 程     チュートリアル:2017年9月7日(木)
        カンファレンス:2017年9月8日(金)、9日(土)
        開発スプリント:2017年9月10日(日)
会 場     早稲田大学西早稲田キャンパス(東京都新宿区)
参加者数    700人(予定)
運 営     PyCon JP実行委員会  PyCon JP 2017運営チーム
webサイト  https://pycon.jp/2017/ja/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | IR企業情報

JPホールディングスは初の国外施設となる幼稚園をベトナムで9月5日に開園

■所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育のニーズが高まる

 JPホールディングス<2749>(東1)は18日、初の国外施設となる幼稚園「COHAS DA NANG(コハスダナン)」、「CohasKids(コハスキッズ)」を、それぞれベトナムのダナン市とホーチミン市で9月5日に開園することを発表した。

 ベトナムでは、人口が毎年約100万人のペースで増加しており、幼稚園の需要拡大が見込まれる。また、所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育のニーズが高まっている。ベトナムは親日度が高く、日本語教育や日本の「礼儀」「しつけ」といった文化面にも関心が高い国といえる。

 そこで、このようなニーズを捉え、「ジャパンブランド」の高い信頼性と、同社の日本における豊富な実績と経験をアドバンテージとした、現地の高所得者層向けの幼稚園を開園した。

 4月に設立した100%出資現地法人「COHAS VIETNAM CO.,LTD」が運営する第一号施設となる。COHASVIETNAMは、ベトナムにおける市場開拓の拠点として、同地域での事業拡大を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | IR企業情報
2017年08月20日

ジャストプランニングは償却前発行済み株式総数に対する31.5%に当たる193万9954株の消却を発表

■償却予定日は9月1日

 ジャストプランニング<4287>(JQS)は18日、償却前発行済み株式総数に対する31.5%に当たる193万9954株の消却を発表した。

 消却後の発行済み株式総数は、421万9346株となる。自己株式全部を消却することから、消却後の自己株式数は0株となる。

 償却予定日は9月1日。

 同社は、多店舗展開する外食産業に特化した業務ソフトのASP事業者。

 今期18年1月期連結業績予想は、売上高26億円(前期比6.1%増)、営業利益5億円(同22.0%増)、経常利益5億円(同24.0%増)、純利益3億円(同13.6%増)と増収増益で、一株当たり純利益は71円13銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | IR企業情報

インターアクションはC−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表

■受注金額は1億93百万円

 光学精密検査機器のインターアクション<7725>(東1)は18日引け後、C−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表した。

 C−MOSイメージセンサは近年、使用用途の拡大により、高画素化・高機能化が進んでおり、製造における検査工程についても、その品質・精度の重要性が増してきている。

 同社製品の品質・信頼性及び販売実績等が評価された結果、C−MOSイメージセンサ検査用光源装置を受注した。受注金額は、1億93百万円。

 なお、今回の受注は、18年5月期の第2四半期、第3四半期に計上する予定。今期期通期連結業績予想に織り込み済み。

 ちなみに、今期18年5月期連結業績予想は、売上高49億80百万円(前期比7.2%減)、営業利益5億66百万円(同30.0%増)、経常利益5億05百万円(同21.1%増)、純利益4億20百万円(同6.5%増)と減収ながら増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | IR企業情報
2017年08月18日

アドアーズはVRドライビングシミュレータ「T3R Simulator」の販売代理店契約を締結

■プロユースのリアルなドライビングシミュレータ、8月18日より受注を開始

 アドアーズ<4712>(JQS)は、アイロックとの間で、同社が製作するVRドライビングシミュレータ「T3R Simulator」の販売代理店契約を締結し、8月18日より受注を開始する。

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 『T3R Simulator』は、アメリカ合衆国のモータースポーツ「NASCAR」シリーズに参戦している、現役のプロレーサー「古賀琢麻氏」が代表を務めるアイロックによって開発されたプロユースのリアルなドライビングシミュレータである。

 アドアーズが渋谷で運営するVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」では、オープンから7か月でついに50,000人目の来場客となる程、大盛況となっているが、提供するVRアトラクションの中でも、VR技術ならではの臨場感と実車さながらの挙動により、リアルなドライビングを体感できる『T3R Simulator』は、特に人気の高いアトラクションのひとつである。

 アイロック社では、本業との繋がりから、これまでも車両関係業者や研究施設等への販売・納入実績を多数有しているが、昨今のアミューズメント業界におけるVR需要の高まりを受けて、アドアーズのVRエンターテインメント施設への初導入・運用した経緯から、今後のアミューズメント施設向けの販売を、アドアーズが一貫して引き受ける販売代理店契約を締結するに至った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | IR企業情報

アイリッジは日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援

■地域活性化に向けた実証実験開始

 アイリッジ<3917>(東マ)は、NTTデータ<9613>と共同で、日本フットサルリーグに所属する「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援したと発表した。情報提供を通じた試合観戦の誘致を行うほか、地元飲食店をはじめ割引クーポンの配布を行うなど、アプリを通じた集客と地域経済活性化施策の実証実験を行う。

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 「フウガドールすみだ」は地元墨田区に根ざした活動を続けており、地域住民を含めたファンと地元店舗・事業者とのコミュニケーションをつなぐ橋渡しの機能を果たすことを目指している。今回、その第一弾としてスマートフォンアプリを活用した情報提供と集客を行う。

 同アプリはファンクラブの会員機能も備えた、「フウガドールすみだ」の公式アプリである。試合情報の配信の他に、観戦チケットの割引特典などもあり、ファンの観戦誘致を支援する。また、飲食店をはじめとした地元店舗のキャンペーン情報やクーポンなどを配信することで、店舗とユーザーをつなぐ役目を果たし、試合観戦前後の店舗への送客も行い、地元店舗の集客および販促支援も行う。

◆「フウガドールすみだ」のダウンロード
iPhone: https://itunes.apple.com/jp/app/フウガドールすみだアプリ/id1265698913?l=ja&ls=1&mt=8
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.fuga_futsal
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | IR企業情報

ジャパンインベストメントアドバイザーズはボーイング737MAX8航空機10機の正式購入契約を決議

■10機のカタログ価格は、約1,232億円、受領時期は2021年の年央から2022年末を予定

 ジャパンインベストメントアドバイザーズ<7172>(東マ)は、8月17日開催の取締役会で、ボーイング737MAX8航空機10機の正式購入契約を締結することを決議した。

 今回、10機の正式購入を決議したことの理由として、同社グループのオペレーティング・リース事業における対象資産ポートフォリオに広がりを持たせることができることを挙げている。

 同社は、子会社JPリースプロダクツ&サービシイズを通じて、ボーイング737型機及び777型機を含む航空機オペレーティング・リース事業を行っている。今後、更に10機のオペレーティング・リースが加わることで、一層の事業拡大が実現する。

 10機のカタログ価格は、約1,232億円、受領時期は2021年の年央から2022年末を予定している。

 なお、機体のデリバリーは2021年からとなるため、同社の今期17年12月期の業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | IR企業情報
2017年08月17日

燦キャピタルマネージメントはラ・ベリータの株式を追加取得し、子会社のSGPEの完全子会社にすることを決定

■シンガポールの投資会社ORCHIDが所有するラ・ベリータの株式29株の全てを取得

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は16日、同社の孫会社であるラ・ベリータの株式を追加取得し、子会社のSGPEの完全子会社にすることを決定した。

 同社は、千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地合計約57万4000平方メートルを保有するラ・ベリータの株式を51.67%取得して、同社の孫会社としていた。

 今回、追加の株式取得に必要な資金を確保できたことから、同社は、シンガポールの投資会社ORCHIDが所有するラ・ベリータの株式29株(発行済み株式の48.33%)の全てを取得する。

 株式の取得資金は、同社が昨年11月に実施した第三者割当増資による調達資金のうち、国内エネルギー関連事業における投資資金3億20百万円を充当し、残額3億47百万円を同社グループの手持資金から拠出するとしている。

 ちなみに、ラ・ベリータが発電事業者との地上権設定契約に基づき、20年間で総額10億円を超える事業収入が見込まれているが、今回の追加取得で、この事業収入は、同社グループの収益となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | IR企業情報
2017年08月14日

パシフィックネットはesportsの国際リーグに挑戦するプロチーム「Libalent」をサポート

■チームで使用する全PCと海外Wi−Fiルーターを提供

 パシフィックネット<3021>(東2)とグループ企業で総合通信サービスを展開する2Bは、esports関連事業を展開するLibalent所属のesportsプロチームLibalent Supremeが台湾で行われる国際リーグに挑戦するため、8月〜10月のリーグ戦開催期間中、チームで使用する全PCおよび海外Wi−Fiルーターを提供する。

 esportsとは、エレクトロニックスポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す。欧米や韓国では2010年代から定着し、大小様々な大会が開催されている。日本国内でも、ゲーマーの97%はesportsを知っており(Cyacゲーマー国勢調査2017)、昨年の調査より5%増加、また88%が興味を持っている。日本のメーカーもesportsタイトルを準備しており、PCゲームだけではなくアプリゲームやコンシューマーゲームにも広がりを見せている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | IR企業情報
2017年08月11日

バルクホールディングスの3月期第1四半期は営業利益67%増で着地

■今18年3月期は大幅増益を予想

 バルクホールディングス<2467>(名証セ)の18年3月期第1四半期連結業績の売上高は2億39百万円(前年同期比50.4%減)、営業利益は10百万円(同67.0%増)、経常利益は10百万円(同87.1%増)、四半期純利益は9百万円(同2.3倍)となった。

 同社グループは、前期において、グループの経営資源を「コンサルティング事業」「マーケティング事業」及び「IT事業」などに対して集中的に投下する方針を決定。これにより、連結子会社の株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を17年3月期第4四半期期首時点で売却し、同社を連結の範囲から除外している。

 各事業を見ると、コンサルティング事業では、高付加価値サービスの提供、サービスラインの拡充等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移した。また、既存の事業基盤を活用したセキュリティ関連の新サービスについても売上が拡大した。
 
 マーケティング事業では、マーケティングリサーチサービスについては、新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や 成長性の確保に向け、協業先の開拓及び事業基盤の拡充を進めた。セールスプロモーション・広告代理サービスについては、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力したものの、一部既存顧客での広告予算削減の影響を受けた。

 IT事業では、引き続き、グループの中長期的な成長を確保するため、競争力・収益力の強化を目的としたグループ内のシステム開発や新サービス等にかかる開発支援向けに戦略的に人的リソースを投入した。

 18年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比36.5%減の10億87百万円、営業利益が同35.8%増の34百万円、経常利益が同64.0%増の38百万円、純利益が同4.3倍の29百万円としている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | IR企業情報
2017年08月10日

綿半HDの7月既存店は季節商材が好調で売上高・客数・客単価とも5ヶ月連続プラス

■全店売上高は28ヵ月連続のプラスに

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、7月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年7月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比127.8%で2015年4月から28ヵ月連続のプラスとなった。昨年11月にグループ入りした「綿半Jマート」が加わったことにより順調に推移している。

 一方、7月の既存店の動向は、売上高103.8%、客数100.8%、客単価103.0%と5ヶ月連続プラスで前年を上回った。7月度の既存店は、気温上昇に伴い季節商材が好調に推移した上、EDLP戦略の定着により客数が増加し、食品や日用品などの生活必需品が堅調に推移した。また、ミックスマッチ(複数販売による割引)やプライベートブランド商品の大幅な伸長によりペット用品も好調に推移し、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | IR企業情報

新日本建物:笹塚プロジェクト(仮称)開発開始

■資産運用型マンション〜新規事業用地取得

 新日本建物<8893>(JQS)は、渋谷区(東京都)で、資産運用型マンション開発用の新規事業用地を取得した。

 このプロジェクトは、京王線「笹塚」駅から徒歩7分に位置している。
 周辺には活気あふれる商店街があり、日々の生活を支えてくれる他、並木通りや公園など緑豊かな景観を満喫できる環境に恵まれている。また、新宿や渋谷、下北沢、代々木といった人気のエリアへのアクセスが良好で、様々なライフスタイルに対応できる土地柄である。

 同社では「この優れた立地条件を活かした取り組みとして、賃貸需要を取り込むマンションの開発を企画した」と、開発意図について話している。

【物件概要】
・所在地:東京都渋谷区笹塚二丁目、・土地面積:261.82u、・総戸数:43戸、・構造:鉄筋コンクリート造地上15階建・住居間取り:ワンルーム
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | IR企業情報