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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/29)翻訳センター:ランゲージワンと日本ATMが業務提携
記事一覧 (06/28)ピックルスコーポレーションの今期第1四半期はフードレーベルHDの業績貢献もあり大幅増収増益
記事一覧 (06/28)アドアーズは28日引け後、単元株式数の変更を発表
記事一覧 (06/28)ヨコレイ:領事館フォーラムが夢洲物流センターで開催
記事一覧 (06/28)ヨシムラ・フード・ホールディングスが酒造会社の子会社化を発表
記事一覧 (06/28)立花エレテックが環境出前授業で感謝状
記事一覧 (06/28)クリーク・アンド・リバー社は「フィルム・マート」で中国の映画やドラマ制作会社など約200社と商談
記事一覧 (06/24)ミロク情報サービスは海外に現地法人を持つ企業に新たなERPソリューションを提供
記事一覧 (06/23)鴻池運輸は東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ2016」に出展
記事一覧 (06/23)ASIAN STARは今期16年12月期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (06/23)平山は外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制を充実
記事一覧 (06/22)ワイヤレスゲートは無料Wi−Fiスポットで位置情報連動型広告配信を開始
記事一覧 (06/21)東京ガスは米国でシェールガス権益を取得
記事一覧 (06/21)フォーカスシステムズは医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を6月より開始
記事一覧 (06/21)アクシーズが28年6月期の増配と上方修正発表
記事一覧 (06/20)アドアーズはBREAK ASIA LIMITEDの設立が完了したことを発表
記事一覧 (06/20)ヨコレイ:FA社(ノルウェー)の全株式取得
記事一覧 (06/18)マンダムの『美育枕』が働く女性から人気、67個の指圧突起が緊張ほぐす
記事一覧 (06/18)ソフトバンクがフィンランドの大手ゲーム会社を売却の報道
記事一覧 (06/18)電力自由化、関西圏でリードする大阪ガスはプラン拡充
2016年06月29日

翻訳センター:ランゲージワンと日本ATMが業務提携

■金融機関の外国人対応、協業し多言語支援サービスを提供

 翻訳センター<2483>(JQS)傘下のグループ会社ランゲージワン(株)は、日本ATM(株)(日本ATM:代表取締役社長・中野裕、本社・東京都港区)と、金融市場に向けた多言語対応サービスの提供を目的とする業務提携を行い、あわせて日本ATM(株)は、ランゲージワンが行った第三者割当増資を引き受けた。
 日本ATMグループは、2014年10月からランゲージワンと連携して「三者間通話の仕組みを活用した多言語対応サービス」を同社コールセンター(ATMオペレーターセンター)で開始し、外国人顧客からの問い合わせに対応している。
 現在、国内8銀行の2万台以上のATM等に、24時間365日サービスを提供している。

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■高品質な多言語対応サービスへ新しいソリューション創造で支援したい

 わが国への外国人観光客の増加などインバウンド需要は、2020年の東京オリンピックに向けてすると予想され、多言語対応サービス・サポートの必要性が増大、特に、金融機関での海外発行カードによるATM決済、外貨両替、や海外送金などで多言語対応サービスの充実が求められる。
 翻訳センターでは「高品質な多言語コンタクトセンターを運営するランゲージワンと、ATM監視・運用アウトソーシングで圧倒的なシェアを持つ日本ATMグループの協業で、金融機関の外国人対応が高品質な多言語対応サービスできるよう、連携して新しいソリューションを創造し支援したい」と、今回の業務提携の意義について話している。(同社経営企画室)

【金融市場に向けた多言語対応サービス内容】
●サポート言語:7カ国語
・24時間365日対応:英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語
・9時〜18時(休日・祝日除く)対応:タイ語、ロシア語
●提供サービス
1.ATM備付のインターフォンでのお問い合わせ対応
2.インターネットバンキングのヘルプデスク
3.金融機関の店舗および支店窓口での通訳サービスなど

<ランゲージワン社の特徴>
●(株)翻訳センターとキューアンドエ―(株)との合弁会社。2015年4月1日設立。
●多言語対応コンタクトセンターサービス事業を展開。特にキューアンドエーの株主であるNECネッツエスアイ(株)が提供する消防・救急ネットワークや、観光ソリューションなどのICTサービスと組み合わせたサービスに強みを持ち、現在7か国語に対応し、24時間365日のセンター運営体制で通訳サービスを提供し、翻訳事業などの通訳関連業務も行う。

<日本ATM社の特徴>
 日本ATMは、ATM監視業務を52金融機関から受託し、金融機関の非戦略業務の共同化を推進する企業グループ。トップシェアのATM関連アウトソーシングに加え、他の業務についても「共同運営化」を推進し、金融機関の業務効率化に貢献している。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | IR企業情報
2016年06月28日

ピックルスコーポレーションの今期第1四半期はフードレーベルHDの業績貢献もあり大幅増収増益

■前年同期に比較して、野菜の価格が低価格で推移し大幅増益となる

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の今期第1四半期は、フードレーベルHDの業績貢献もあり、大幅増収増益となった。

 今期17年2月期第1四半期連結業績の売上高は、93億30百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益4億81百万円(同78.8%増)、経常利益5億03百万円(同85.1%増)、純利益3億44百万円(同115.3%増)であった。

 売上高については、子会社化したフードレーベルHDの売上が加わったことに加え、「ご飯がススムキムチ」の売上が好調に推移したことによる。
 利益面については、増収効果に加え、前年同期に比較して、野菜の価格が低価格で推移したことにより大幅増益となった。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高48.5%、営業利益58.2%、経常利益59.3%、純利益65.9%となっていることから、利益面での上振れが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

アドアーズは28日引け後、単元株式数の変更を発表

■8月1日より売買単位を現在の1,000株から100株に

 アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は28日引け後、単元株式数の変更を発表した。

 全国の証券会社では、市場利用者の利便性の向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成30年10月1日までに、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約するとしていることから、この流れに沿ったものと思われる。

 当社は、8月1日より、売買単位を現在の1,000株から100株に変更する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

ヨコレイ:領事館フォーラムが夢洲物流センターで開催

■冷凍食品の流通を担う先進冷蔵倉庫を見学

 6月22日、ヨコレイ<2874>(東1)の夢洲物流センター(大阪市此花区)で、関西領事館フォーラム第21回関西ツアーが開催され、在大阪・神戸オランダ総領事館のウォルス総領事をはじめ、在阪領事館から17カ国総勢47名が参加して行われた。

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挨拶するウォルス総領事  関西領事館フォーラム参加者一同

 今回のフォーラムは、冷凍食品の流通を担う先進冷蔵倉庫の見学がメインテーマとなり、同社の最新施設である夢洲物流センターが選ばれた。

 夢洲物流センターの施設見学では、屋上太陽光発電システム、電動式移動ラック、カーゴナビゲーションシステム、天井ヘアピンコイル、ノンフロン冷凍装置(NewTon)、ハイブリッドデシカント陽圧システム、BCP対策(リチウムイオン蓄電池)など、同センターの主要設備について、同社の技術担当者の説明を聞きながら施設を丹念に見て回った。

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説明を聞きながら先進施設を見学する参加者

 ※関西領事館フォーラムは、在阪領事館に勤務する役職員に対し、関西の産業、歴史・文化等を紹介することを目的として、近畿経済産業局を始めとした主要関係官庁と(社)関西経済連合会の連携により、平成20年11月に設置された。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | IR企業情報

ヨシムラ・フード・ホールディングスが酒造会社の子会社化を発表

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ・100株)は、栄川酒造株式会社の子会社化を発表。栄川酒造は福島で業歴150年の酒造事業。売上高は7億1500万円。自社の日本酒は、「榮川」は県内のトップブランドの一つ、「榮四郎」は全国新酒鑑評会で金賞を受賞しているなど高品質。

 ヨシムラ・フード・ホールディングスは今年3月4日上場したばかり。食品中小8社が結集した企業として、6月10日に今後の注目銘柄として紹介を行っていた。「適宣中小食品企業のM&Aを検討しグループ化を行っている」と、決算資料で見通しを立てていた。29年2月期の業績にはM&Aは組み込んでおらず、中小の斡旋は今後も注目を行っていきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | IR企業情報

立花エレテックが環境出前授業で感謝状

 立花エレテック<8159>(東1・100株)は、「京のアジェンダ21フォーラム」より感謝状を贈呈された。京のアジェンダ21フォーラムとは、京都市の環境問題に取り組む機関。7月から開催される祇園祭では「祇園祭ごみゼロ大作戦」の活動を行う。

 立花エレテックは京都市の小学校で、社員が「環境出前授業」を教えている。授業内容はLED照明の電力消費が少ないことなど。その功績が、環境問題に取り組むこの機関から評された。

 半導体や、工場自動化のFAシステムなどの大手。ピザを作り、紙飛行機を飛ばす繊細なロボットなど、高い技術力が武器。2016年3月期は6期連続増収と得意先の評価が業績に現れている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は「フィルム・マート」で中国の映画やドラマ制作会社など約200社と商談

■中国からの映画・ドラマの共同制作依頼急増

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、6月11日〜19日まで開催された「第19回上海国際映画祭」会場で併催されている「フィルム・マート」 (6月12日〜14日)において、中国の映画やドラマ制作会社など約200社と商談した。その結果、日本や韓国の監督への制作依頼をはじめ、日本人スタッフを活用しての映画やドラマ制作から衣装・美術デザインの依頼などの共同制作案件が数多く出てきたほか、日本原作の実写化権やリメーク権の許諾案件にいたるまで、数多くの相談を受けた。

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 当社は2011年より毎年同映画祭に参加している。ところが、中国のコンテンツビジネスの隆盛を背景に映画やドラマの版権許諾の依頼は年々増え、共同制作をしたいという依頼は今回から急激に増加し、既に十数件のプロジェクトが進行し始めている。このような現況の背景には、当社および上海、韓国・ソウルのグループ企業が手掛ける版権エージェントビジネスと、『少年H』(2013年)・『GAMBA ガンバと仲間たち』(2015年)などの映画や、TV番組制作の実績が現地で高く評価されたことも関係している。更に、映画やドラマの制作の相談だけでなく、日本の制作ノウハウとセンスを活かしたWebサイトやゲームのキャラクターデザインの依頼、ポスター制作・イベント企画などの販促関連の依頼も増加している。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | IR企業情報
2016年06月24日

ミロク情報サービスは海外に現地法人を持つ企業に新たなERPソリューションを提供

■東洋ビジネスエンジニアリングとERP分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)と東洋ビジネスエンジニアリング(以下、B−EN−G)は、MJSのERPシステム『Galileopt NX−I』とB−EN−Gが提供するグローバルERPパッケージ『A.S.I.A.』のデータ連携を実現し、海外に現地法人を持つ企業に対して新たなERPソリューションを7月1日(金)より提供を開始する。

 また、『Galileopt NX−I』とB−EN−Gの製造業向け生産管理・販売管理・原価管理システム『MCFrame』のシステム連携も実現する。

 今回の協業により、MJSは新たな海外向けソリューションを拡充し、B−EN−Gは海外展開する日本国内の中堅企業向けERPソリューションを拡充することとなり、両社が長年培ってきたERP分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進するとともに、さらには新規顧客獲得を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03 | IR企業情報
2016年06月23日

鴻池運輸は東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ2016」に出展

■長年培ってきた物流ノウハウを医療業界に生かして「ホスピタル・ロジスティクス」を展開

 鴻池運輸<9025>(東1)は、7 月13日(水)〜15 日(金)に東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ2016」にKONOIKEグループ(鴻池運輸、鴻池メディカル、九州産交運輸、日本空輸)の「ホスピタル・ロジスティクス」を紹介するため、昨年に引き続き出展する。

 国際モダンホスピタルショウは、1974年から健康福祉社会の発展に寄与することを目的に開催されている保健・医療・福祉分野では国内最大級の総合展⽰会で、今年で43回目となる。

 KONOIKEグループは、長年培ってきた物流ノウハウを医療業界に生かして「ホスピタル・ロジスティクス」を展開し、各種医療物流サービスを医療機関、メーカー、卸などに提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59 | IR企業情報

ASIAN STARは今期16年12月期連結業績予想の修正を発表

■最終利益は特別利益が約3億円発生する見込みで、期初予想を大幅に上回る

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は22日引け後、今期16年12月期連結業績予想の修正を発表した。

 今期連結業績予想の売上高は、当初予想通りの15億円(前期比26.3%増)、営業利益は当初予想を10百万円下回る55百万円(同5.2%減)、経常利益は50百万円下回る10百万円(前期54百万円)、純利益は2億円上回る2億50百万円(同41百万円)を見込む。

 売上高は、当初の予想通りであるが、営業利益については、今後の業容拡大を見据えた人員増による人件費の増加等により当初予想を下回る見込み。経常利益については、為替差損40百万円を営業外費用に見込んだことから大きく下回る。最終利益については、連結子会社である合同会社TYインベスターズの持分譲渡に伴う特別利益が約3億円発生する見込みとなり期初予想を大幅に上回る見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | IR企業情報

平山は外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制を充実

■入職して1カ月から3カ月以内の実習生ほぼ全員に対面カウンセリングを実施

 平山<7781>(JQS)は、外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制の充実を図っている。

 既存の外国人従業員の協力を仰ぎながら、入職して1カ月から3カ月以内の実習生ほぼ全員に不満や悩みがないか対面カウンセリングを実施、地域とのトラブルを避けるために交通や生活ルールの周知を来日直後から促し、実習生が孤立しないための社内コミュニティの活性化に取り組んでいる。

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 人手不足を補うための法改正により実習生の対象職種が次々と拡大され、その人数は増加しているが、実習期間中に失踪となるケースも急増し、社会問題化している。法務省入国管理局によると、実習生の新たな不法在留者数は2014年の2830人から2015年は4679人へと大幅に増大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | IR企業情報
2016年06月22日

ワイヤレスゲートは無料Wi−Fiスポットで位置情報連動型広告配信を開始

■道の駅のインバウンド向け無料Wi−Fiが50施設を突破

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は、かねてから道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS(大阪府大阪市)と共同で、全国の道の駅に対してWi−Fiインフラの設置と運用を支援してきたが、このほど設置が50施設を突破したと発表した。

 新たな取組みとして、広告配信プラットフォーム事業を展開するマーベリック(東京都新宿区)が加わり、道の駅に設置された無料Wi−Fi「FON」を利用した位置情報連動型広告サービスを3社共同で提供する。

マーベリック位置情報連動型サービスの概要
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 同サービスは無料Wi−Fiアクセスポイントを「Michiguru Fon」と表示し、Wi−Fi利用者に対してXSの運営する道の駅情報サイト「みちグル」を通じた情報通信サービスの提供を行う。

 これにより、「Michiguru Fon」に接続するとご当地グルメや口コミ情報など道の駅に関する様々な情報が入手でき、現地でしか購入できない食材などを専用ページから取り寄せることが可能となる。加えてマーベリックのWi−Fi位置情報を取り込んだ広告配信システムを活用し、最適なサービスを提供するとしている。

 ワイヤレスゲートは、引続きXS、マーベリックと3社で、全国の道の駅へ年内100箇所への設置を目指す。また、インバウンドをターゲットとする観光地に向けてもWi−Fiインフラの設置と運用を強化していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | IR企業情報
2016年06月21日

東京ガスは米国でシェールガス権益を取得

■投資額は最大で約80億円、開発事業権益25%

 東京ガス<9531>(東1)は、本日、東京ガスの100%子会社東京ガスアメリカ社(米国テキサス州ヒューストン)を通じて、バーテックス社グループが米国テキサス州南部ウェブ郡・ラサール郡に保有するイーグルフォード層他におけるシェールガス開発事業の権益を25%取得したと発表した。東京ガスが米国でシェールガス開発事業の権益を取得するのは、2013年のバーネット堆積盆でのシェールガス開発事業に続き2件目となる。

 今回取得した権益は、バーテックス社がルイスエナジーグループ(オペレーター)およびBP US Lower48社(BP米国子会社)との共同事業で、保有していた権益(25%)である。東京ガスアメリカが、子会社としてTGイーグルフォードリソーシズ社(TGER社)を設立し、TGER社を通じて本事業の権益を取得した。

 投資額は最大で約80億円、TGER社持分のガス生産量はLNG換算で約20万トン/年(20年平均)と見込んでおり、生産物は今後、米国内市場に販売する計画である。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

フォーカスシステムズは医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を6月より開始

■人工知能技術を用いた各種の実証研究を行い、その実用性や効果を検証

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は21日、洛和会ヘルスケアシステム、UBIC<215>(東1)と病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援などの医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を6月より開始すると発表した。

 共同研究では、医療機関・組織の経営層の意思決定支援や、医療機関の経営や診療・診断支援、職員管理などに人工知能技術を用いた各種の実証研究を行い、その実用性や効果の検証を行う。

 各社の役割は、洛和会ヘルスケアシステムは、自らが保有する各種データや病院経営現場の運営に関わる知見や課題、要望などを提供する。
 UBICは、独自開発した人工知能KIBIT(キビット)によるデータの解析と人工知能活用のノウハウ、例えば、ビジネス・インテリジェンスの分野で培った経験に基づいた提供を行う。
 当社は、データを解析するためのシステムづくりやサービスノウハウの提供、検証作業の支援などを行う。

 今回の取り組みによって、医療事業における人工知能の検証を通じて、より幅広い活用機会の実現を目指す。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | IR企業情報

アクシーズが28年6月期の増配と上方修正発表

 アクシーズ<1381>(JQ・100株)は、6月20日に増配予想と業績予想の修正を発表した。アクシーズは鶏肉関連の大手。売上が想定以上に好調なことから、上方修正の予想発表となった。また、増配は15周年記念配が含まれるが普通配も増配となる。

 2016年6月期の配当は35円。普通配当25円に、上場15周年記念10円を乗せる。前年は25円(普通配17円と記念配7円)から10円増配となる。また、修正前は17円の予想としていた。

 普通配増配予想は、同日発表した業績の上方修正の影響が大きい。2016年3月期は売上、利益ともに増額修正の予想。修正後の予想は、売上高が183億2200万円(前回予想から4億2200万円の増額)、営業利益が23億1600万円(同4億1600万円増)、経常利益が23億5700万円(同3億9700万円増)、純利益12億2300万円(同1億2300万円増)。予想どおりになれば、前期の最高純益を更新する。

 株価は20日終値で2090円。業績修正の発表がザラ場中にあり一時前日より185円高の2230円まで上げたが、最終的には45円高で終えた。ただ、株価はジリ安で今年2月以来の2000円割れの動きとなっていたため、反発材料となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | IR企業情報
2016年06月20日

アドアーズはBREAK ASIA LIMITEDの設立が完了したことを発表

■アジア地域への販路拡大の基盤作りに注力

 アドアーズ<4712>(JQS)は20日、子会社であるブレイクが100%出資するBREAK ASIA LIMITEDの設立が完了したことを発表した。

 ブレイクは、アジア地域での日本ライセンス商品の販売を拡大し、主力事業である総合エンターテイメント事業の業容拡大を目指している。そのため、中国や香港で定期的に開催される雑貨商品等を取扱う国際展示会への出展準備を進め、アジア地域への販路拡大の基盤作りに注力している。

 今回、新会社BREAK ASIA LIMITEDの設立が完了したことで、アジア地域での日本ライセンス商品の販売拡大へ向けた取組に、一層の勢いがつくものと予想される。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | IR企業情報

ヨコレイ:FA社(ノルウェー)の全株式取得

■サーモン・トラウト事業〜生産・加工・販売で垂直統合モデルを完成

 冷蔵倉庫の大手であるヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、連結子会社であるアライアンスシーフーズ(ASF社)が、ノルウェーのトラウト養殖事業会社HI社(Hofseth International AS)と共同して、ノルウェーのFjordlaks Aqua AS(FA社)の全株式を取得することを決めた。
ヨコレイは、これによりノルウェーサーモン及びトラウトの事業において生産から加工・販売に至るまでを一貫した垂直統合モデルを完成させることになる。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | IR企業情報
2016年06月18日

マンダムの『美育枕』が働く女性から人気、67個の指圧突起が緊張ほぐす

■今期5期連続の増配

 マンダム<4917>(東1・100株)が、女性に人気を集めている話題商品が17日の日経MJ新聞に掲載された。「化粧品会社が開発した枕」というフレーズのマンダムの美育枕だ。マンダムのオンラインショップで税込15800円の販売価格。枕内部にある67個の指圧突起が緊張をほぐす。

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 クールビズの時期、ギャツビーフェイシャルペーパーを携帯するサラリーマンも多く、男性化粧品のイメージが強い。事実、男性化粧品は国内首位だが、これまでマンダムが狙ってこなかったターゲットに層を広げている。

 2016年3月期は売上高、純利益の過去最高額を更新。女性コスメティックが前年比129.9%と躍進した。配当性向40%以上を目標にしており、2017年3月期は通期配当予想を86円(前期は通期80円)としている。予想どおりになれば5期連続増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | IR企業情報

ソフトバンクがフィンランドの大手ゲーム会社を売却の報道

 ソフトバンク<9984>(東1・100株)は傘下のスーパーセルを中国・テンセントに売却する見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道による。

 スーパーセルはフィンランドの大手ゲーム会社で、スマホに強く急成長。2013年10月に、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東1・100株)と合わせて51%の株を取得していた。

 売却額は90億ドル(約9300億円)以上とみられている。中国・アリババ集団などの株式一部売却が今月報じられたばかり。17日(金)の終値は5577円(前日比14円安)。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | IR企業情報

電力自由化、関西圏でリードする大阪ガスはプラン拡充

 大阪ガス<9532>(東1・1000株)は業務用の電力販売に、最大6%割引のプランを発表。2016年4月の電力小売り完全自由化から2ヶ月たった、5月末の関西圏切り替え件数は約22万件。そのうち大阪ガスへの切り替え件数は約14万件。関西圏の電力切り替えの大半を占めている。

 電力小売は様子見の雰囲気のなか、2016年20万件の契約件数を目指す大阪ガス。テレビCMでの告知、ガスと電気のセットで5%割引のわかりやすさで開始前から契約数を増やしていた。夏の電力需要期に備えて、プランの拡充と「夏の省エネしよう!キャンペーン」実施でさらなる契約数拡大を狙う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | IR企業情報