[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/24)インフォマート フィデックと業務提携し、利用企業向けに金融サービスの提供開始 
記事一覧 (07/24)ピックルスコーポレーション 叙々苑ミックスキムチを新発売
記事一覧 (07/23)ラクーン 新たな企業間取引サイト「バイヤーズナビ」開設を発表
記事一覧 (07/23)メディビックグループ、DNAプライベートバンクに血栓症リスク検査を追加
記事一覧 (07/23)バリオセキュア・ネットワークス ソフトバンクIDCと共同で「SecurePack」サービスの提供を開始
記事一覧 (07/22)GMOペイメントゲートウェイ 「PGマルチペイメントサービス」を9月1日を目処に開始
記事一覧 (07/22)毎日コムネット 今中間期業績は過去最高益更新と好調
記事一覧 (07/22)エスケイジャパン 今通期は阪神グッズも寄与期待、ネットショップ新事業も
記事一覧 (07/22)アドアーズ サンシャイン店をリニューアルオープン
記事一覧 (07/22)神鋼商事 省エネ・CO2の大幅削減が可能なスクリュ式小型蒸気発電機の新機種を発売
記事一覧 (07/21)ティムコ 中間業績は増収大幅増益
記事一覧 (07/21)バリオセキュア・ネットワークス 立会外分売に関する発表
記事一覧 (07/21)夢真ホールディングス 6月の売上高、採用人数、退職人数を発表
記事一覧 (07/21)セプテーニ・ホールディングス 6月の売上高とアクレスの子会社化を発表
記事一覧 (07/19)プロパスト 今期売上高は52.7%の大幅増収を見込む
記事一覧 (07/18)ゲンダイエージェンシー、今期中間予想を上方修正
記事一覧 (07/18)タクトホーム、自己株式取得を発表
記事一覧 (07/18)マースエンジニアリング 業界大手のダイナムがパーソナル2を導入
記事一覧 (07/17)シーマ、「エクセルコダイヤモンド」広島店を8月にオープン
記事一覧 (07/17)ジー・エフグループと赤帽の業務提携
2008年07月24日

インフォマート フィデックと業務提携し、利用企業向けに金融サービスの提供開始 

インフォマートのホームページ顧客の業務効率化をサポート

 インフォマート<2492>(東マ)は24日午前9時に、フィデック<8423>(東1)との業務提携について発表した。
 同社が運営するフード業界企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の利用企業に向けて、キャッシュフローの効率化及び決済業務の簡素化等のニーズに応えることを目的に、フィデック社の金融サービス「C.Fダイレクト」の提供を7月より開始する。
 また、両社の既存サービスをそれぞれの顧客に紹介し、サービスの連携を図ることで、双方の顧客の業務効率化に貢献し、顧客満足度を高めていく。
 「C.Fダイレクト」は、売掛金を早期に資金化し、売り手企業のキャッシュフローの改善が図れるサービス。売り手企業が早期の支払を希望する場合、受発注データをもとにフィデック社が売掛金を締めの10日後に先払いを行うもので、売り手企業は、早期の資金決済が可能となり資金繰りが改善するとともに、売掛金の回収不能による損失を防ぐことができる。一方で買い手企業にとっても、口座の集約により、支払業務の効率化を図れるメリットがある。
 フィデック社は、支払事務のアウトソーシングサービスと売掛金の先払いサービスを融合させた新しい金融サービスを展開。サービス導入企業は104社、納入企業(中小企業)は約4万社にのぼる。主要取引先はドン・キホーテ(ディスカウントストア)、ゼットン(外食)、プラン・ドゥー・シー(ホテル・レストラン・ウェディング)といったフード関連の業態が多いことからも、今回の提携が大きなシナジー効果をもたらすことが見込まれる。
 インフォマートでは、来期からの本格的な取り組みに向けて、「FOODS Info Mart」利用企業に「C.Fダイレクト」の導入を促進し、来期中に「C.Fダイレクト」月額取扱高10億円の実現を目指す方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 叙々苑ミックスキムチを新発売

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、23日に大好評の叙々苑キムチに続く第二弾として叙々苑ミックスキムチを新発売すると発表。
叙々苑ミックスキムチ 白菜、胡瓜、大根の3種素材に、にんにく、生姜、りんご、アミ塩辛等を使用したヤンニョムを加えているため、まろやかな辛さとスッキリとした甘さが調和した深いこくのあるキムチ。
 都内で人気のある高級焼肉専門店叙々苑の味を忠実に再現したため、これまで店舗でしか味わえなかったキムチを家庭で楽しめることになる。
 260グラム入りで、メーカー希望小売価格600円。保存料は一切使用していない。8月から店頭に並ぶ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2008年07月23日

ラクーン 新たな企業間取引サイト「バイヤーズナビ」開設を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、22日の取締役会において、9月中に新たな企業間取引サイト「バイヤーズナビ」を開設し、一方で、「オンライン激安問屋」のサービスを10月で終了することを決定した。
 今回開設するバイヤーズナビは、ラクーンが販売主体となり、バイヤー(小売店)が話題の人気商品を簡単に取引が出来るようになるため、会員小売店及び出品企業双方のニーズを満たすことになる。
 バイヤーズナビで取り扱う商品カテゴリは、新商品・定番品中心の「スーパーデリバリー」とは違った商品構成であり、アパレル・雑貨の人気商品を中心とした、スポット仕入れに適した商品となる。
 同社は、出展型のスーパーデリバリーに加え、出品型のバイヤーズナビを新たに運営することで、会員小売店と出品企業のニーズに的確に対応することになる。
 バイヤーズナビの取引手数料率は、オンライン激安問屋と比較して低水準に設定される。というのも、出展企業から会員小売店へ商品が直送されるビジネスモデルとなっているため、オンライン激安問屋で商品の保管・検品に使っていた賃貸の倉庫が必要でなくなり、固定費負担が軽減されることになるからである。
 6月6日公表の業績予想では、オンライン激安問屋の09年4月期売上高を5億円としているが、10月末のサービス終了後は、バイヤーズナビに引き継がれることを想定しており、業績予想の修正は行っていない。
 また、スーパーデリバリーに加え、新たなサイトのビジネスが始まる事から、9月1日付での組織変更についても併せて発表している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:13 | IR企業情報

メディビックグループ、DNAプライベートバンクに血栓症リスク検査を追加

メディビックグループのホームページ メディビックグループ<2369>(東マ)は7月25日から、同社「DNAプライベートバンク」サービスに、血栓症リスクの検査を追加する。
 同検査は、遺伝子体質の検査を元に、血栓の出来やすい体質かどうかを見極める。血液中の血小板が集まり固まって出来る血栓は、狭心症や心筋梗塞、さらにはエコノミー症候群などを引き起こす原因となる。通常、血栓は溶けて流れてしまうが、血栓を溶かす機能の一部が働き難い体質の人も多い。同遺伝子検査の結果を元に、生活習慣のなかで肥満や高脂血症、高血圧など血栓症を引き起こすリスクを減らすなど、適切な健康管理をサポートしていく。
 これにより、同社DNAプライベートバンクの遺伝子検査対象は心筋梗塞、がん、アルツハイマーを含め10項目になった。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス ソフトバンクIDCと共同で「SecurePack」サービスの提供を開始

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は23日、ソフトバンクIDC(本社:東京都新宿区)と共に、ソフトバンクIDCのオプションサービスとして「SecurePack」の提供を同日より開始すると発表した。
 ソフトバンクIDCは、全国9ヶ所でデータセンターを展開する国内最大級のデータセンター専業会社で、現在、1600社以上の顧客へネットワークセキュリティや運用監視を含む高品質のデータソリューションを提供している。
 今回、両社共同で提供開始する「SecurePack」は、バリオセキュア独自開発のセキュア・ネットワーク・プラットフォーム「VSR」を活用し、複数の機能の中からユーザーに必要なサービスを選んでもらうことで、ソフトバンクIDCのデータセンター利用者が必要とする環境をシンプルに実現できるサービス。
 通常のセキュリティ対策は、ファイアウォール、IDS(侵入検知システム)、ウイルスチェック、ロードバランサーなど、それぞれの脅威に対する複数の機器を組み合わせることで様々なセキュリティレベルへの対応や負荷分散を図る必要があったが、「SecurePack」では、簡略・簡便な機器設定だけでスピーディーにサービスを提供できるうえ、複数の機器を組み合わせる必要がないことから、安心・安全面はもちろん、省スペースかつ省エネルギーにも貢献できる効率の良いサービスとなっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | IR企業情報
2008年07月22日

GMOペイメントゲートウェイ 「PGマルチペイメントサービス」を9月1日を目処に開始

GMOペイメントゲートウェイホームページ GMOペイメントゲートウェイ<3769>(東マ)は、22日の引け後にクレジットカード決済に加え、コンビニ決済・電子マネー決済・インターネットバンキング決済等での決済手段を一括して提供する「PGマルチペイメントサービス」を9月1日を目処に開始することを決定し、8月より事前受付を開始することを発表した。
 PGマルチペイメントサービスとは、クレジットカード・コンビニエンスストア・電子マネー・インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMなど様々な場面での決済手段を一括して提供するマルチペイメントサービスである。消費者へ向けて多様な決済手段を提供できるため、事業者にとっては提供サービスの利便性を高めることができる。また多様な決済手段を一回で簡単に導入できる上、その中から必要とする決済手段のみを選択しても導入できる。このために業務の効率化を図ることができるだけでなく、新規でサービスを始める事業者はもちろん、既にサービスを運営している事業者においても決済システムのバージョンアップとして利用できる。
 今後の事業展開としては、前述しているように8月より新規の契約希望事業者、及び既にGMO・PGのサービスを導入済みの事業者からの事前受付を開始し、9月1日を目処にサービスの提供を開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:42 | IR企業情報

毎日コムネット 今中間期業績は過去最高益更新と好調

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、22日の引け後に08年11月期中間連結業績を発表。売上高47億1500万円(前年同期比23.1%増)、経常利益9億1700万円(同100.6%増)、純利益5億3800万円(同107.1%増)と2ケタ増収、大幅増益と過去最高益更新と好調であった。
 同社の主要顧客は大学生で、不動産ソリューション事業では、学生の入居するマンションの開発を行う開発部門とマンションの入居を斡旋する学生マンション部門の2部門から成り立っている。また、学生生活支援事業においては、学生の課外活動支援を行う課外活動支援部門と就職活動の支援を行う人材ソリューション部門がある。
 特に、不動産ソリューション事業は不動産有効活用ニーズの高まりと学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ、開発部門、学生マンション部門ともに順調に推移し、同社の牽引役となっている。
 不動産ソリューション事業の開発部門では、金融機関等とのコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対しても不動産活用のニーズに応える事業プランを積極的に提案すると共に物件の開発に努めている。また、同社自らが不動産を仕入れ学生マンションを建設、ファンド等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも力を注いでいる。その結果、新規サブリース4棟161戸、自社保有3棟260戸、新規管理受託1棟102戸を開発した。一部管理戸数の減少分を差し引いた総管理戸数は、137棟5643戸(前期末比8.3%増)となった。
 一方、賃貸・管理業務を行う学生マンション部門では、仲介専門「株式会社学生サービスプラザ」の体制強化を行うと共に、大学との連携や全国大手不動産企業とのネットワークである「全国ひとり暮らしCLUB」の拡充等により安定した入居確保が出来た。その結果、管理物件の入居率は高水準を維持しており、昨年に引き続き3年連続で100%(08年4月現在)を達成した。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は39億4100万円(前年同期比22.5%増)となった。
 課外活動支援部門は、販促ツールの拡充や団体の種目別営業の推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組んだ。また、地域行政等と協力し、スポーツ大会や音楽イベントへの学生誘致による地域活性化にも取組み、同社グループの学生顧客ネットワークを活かす分野が拡大してきた。
 一方、就職支援を担う事業分野となる人材ソリューション部門は、企業の新卒採用意欲の高まりを受けて、合同企業説明会を中心とする新卒採用商品を造成、企業への販売を行っている。その結果、学生生活支援事業の売上高は7億7300万円(同26.4%増)となった。
 通期連結業績予想は、売上高103億円(前期比23.1%増)、経常利益12億5000万円(同4.1%増)、純利益7億1000万円(同4.6%増)と増収増益を見込む。
 新しく物件を開発し、売却することで利益を得るだけではなく、開発した物件の賃貸管理業を行うことで、ストック型のビジネスモデルを形成していることが同社の強み。開発物件を増やす毎に経営基盤が磐石となっているところが同社の特徴。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:16 | IR企業情報

エスケイジャパン 今通期は阪神グッズも寄与期待、ネットショップ新事業も

エスケイジャパンホームページ エスケイジャパン<7608>(東1)は、過日発表した1Q決算は減収減益となったが、下期に向けてタイガースグッズの売上寄与や、新事業展開など材料も出ており、業績好転と上放れが期待される。

 11日に発表した、第1四半期(3〜5月)連結決算は、売上高25億0200万円(前年同期比35.1%減)、経常損失3000万円(前年同期は1億5300万円の利益計上)、純損失4000万円(同3000万円の利益計上)となった。
 小売事業での家電販売からの撤退、アミューズメント施設の売上不振、ヒット商品のパンチ力が弱かったことなどが響いた。ただ、分野別ではSP(セールスプロモーション=企業ノベルティ小物などの企画製造販売)部門が好調で、売上高は前年同期比27.5%増の3億7600万円となった。将来的には50億円、市場の10%シェアの規模を目指す。また、小売事業の家電を除いた比較では利益率は3ポイント改善しており、今期27%、来期30%まで高めていくという。
 2009年2月通期連結業績予想は、売上高120億円(前年比18.5%減)、経常利益3億2500万円(前年比118.4%増)、純利益1億3000万円(前年は4億8900万円の損失計上)の前回予想を据え置いている。同社がオフィシャルショップを展開している阪神タイガースグッズの寄与も想定される。

 18日にひらいた説明会の席上、久保敏志社長は、「在庫を抑えながら、次のヒット商品を開発し、販売回復に努める。クリスマス商戦へ向けて挽回を図っていく」とし、リストラクチャーを行ないつつも、同社の主ターゲットである若い女性向け商品に強いバイヤーなど人材拡充を行なっていること、Eコマースなど新事業の展開について説明した。
 ネットのオンラインショップは来春スタート予定。同社オリジナルキャラクター商品など、人気商品でボリューム感を出しつつも、ネット限定商品などで差別化を図るなど、現在、企画を詰めている。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | IR企業情報

アドアーズ サンシャイン店をリニューアルオープン

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、7月19日に「アドアーズサンシャイン店」のリニューアルオープンを発表した。
 池袋で最大の繁華街にサンシャイン店がオープンしたのは1985年の7月。当時では世界最大級の室内アミューズメント施設としてもてはやされた。また、国内初の月商1億円突破を果たすなど、日本を代表するアミューズメント施設として国内外から注目された店舗である。
 しかし、前回のリニューアルから5年が経過したことと環境対応の面から再リニューアルを実施した。特に注目される点は、フロアタイルの全面を最も人気のあるパステルカラー調を採用したことと環境対応としてエントランスに強力なエアカーテンを設置したことである。
 噴出スリットからの空気で室内外の空気還流を遮断し、室内エリアの冷暖効果を高めるため、空調電力の削減を実現している。
 今期に入り、新規出店6店舗、更にM&Aによる8店舗の獲得で当初計画の新規出店7店舗以上を大幅に超える14店舗となっている。同業他社が、縮小策を採っている中で、同社の拡大路線が目立つ。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | IR企業情報

神鋼商事 省エネ・CO2の大幅削減が可能なスクリュ式小型蒸気発電機の新機種を発売

神鋼商事ホームページ 神鋼商事<8075>(東1)は7月15日に、スクリュ式小型蒸気発電機「スチームスター」の新機種(高出力機種)発売について発表している。
 スクリュ式小型蒸気発電機(出力100kW)は、神戸製鋼所<5406>(東1)が2007年6月、グループ会社である同社、神鋼造機及び、蒸気のスペシャリストであるテイエルブイ(本社:兵庫県加古川市)とともに開発した。小型発電機の分野では世界最高効率を誇り、省エネ・CO2削減に貢献する新製品として、日本産業技術大賞・内閣総理大臣賞を受賞している。
 今回、出力を30%程度増強したバージョンアップ機種(出力132kW)を発売した。また、メニュー拡大を機に、これまでの製品総称「M.S.E.G」から「スチームスター」の名称に改めた。
 「スチームスター」は、中規模工場や各種事業所などに存在する余剰蒸気、製造プロセス(実際に蒸気を使う工程)前での蒸気の減圧エネルギーに着目。従来は活用できなかった蒸気や減圧エネルギーを有効利用し、スクリュロータを活かして高効率の発電を行うもので、132kW・年間6000時間の稼動で年440トン程度のCO2削減を可能にした。発電機、制御盤をパッケージ内に一体化し業界初のオールインワン構造としたことで、省スペース、工場費用の削減にも効果的。
 今後は、100kW、132kWに続き、更に出力の高い160kW機種も投入する予定。これらは蒸気の吸込み圧力が10気圧未満と低圧の機種であるが、20気圧未満の中圧分野にもメニューを拡大していく。販売は同社を中心に展開し、3年後の2011年度に年間300台の受注を目指す。
 ターゲットは、産業廃棄物・都市ごみ・バイオマスなどをボイラで焼却している企業から、食品・化学・製紙・繊維・木材加工などを加熱減としてボイラを導入している企業と幅広い業種に亘り、中圧ラインへの対応により、鉄鋼や石油精製などの大規模工場も視野に入れている。
 地球温暖化対策推進法や改正省エネルギー法の施行を受けて、省エネ・CO2低減に向けた各企業の取り組みが急務となっているだけに、同社ではユーザーニーズに応えるべく一層の技術開発とメニュー拡大に努め、需要拡大を図る。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:46 | IR企業情報
2008年07月21日

ティムコ 中間業績は増収大幅増益

ティムコのホームページ ティムコ<7501>(JQ)は、18日に08年5月中間期の業績を発表した。売上高17億400万円(前年同期比2.6%増)、経常利益1億4200万円(同68.4%増)、純利益7700万円(同2.26倍)と増収大幅増益となった。
 同社は、フィッシングとアウトドア用品の製造・販売を主に行っている。まず、フィッシング部門では、商品のラインアップを売れ筋商品に絞込み、適切なタイミングで市場に投入したため堅調であった。特に、フェンウィックロッド(釣竿)やオリジナルルアー等のルアー用品が牽引力となり、売上高7億6100万円(同10.6%増)と好調であった。
 アウトドア用品は、暖冬により冬物衣料の販売が苦戦したものの、年明けからの寒波によりこうれを補う展開となった。春物衣料に関しては業界全体が不調であったものの、同社の取り扱うフォックスファイヤーに関しては、女性物衣料を中心に堅調に推移した。しかし、男性物衣料や偏光サングラスの売上が若干振るわなかったことから売上高9億3000万円(同3.1%減)となった。
 通期業績の予想としては、上期に引き続き売上規模の拡大以上に収益内容の充実に注力すると共に、無駄の排除を推進し、着実な利益の向上を目指す方針。通期業績予想は、売上高30億5700万円(前期比0.2%増)、経常利益1億4500万円(同3.5倍)、純利益7900万円(同39.5倍)と増収大幅増益を見込む。
 中間期が順調であったことから、自己資本比率も84.2%と前年同期より0.1ポイント改善。また、現金および現金同等物の中間期末の残高は12億3300万円と前年同期に比較すると3億7800万円増えている。このように財務体質が健全であることから、今期も期末配当22円50銭を予想している。

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バリオセキュア・ネットワークス 立会外分売に関する発表

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、18日に立会外分売の実施に関して発表。
 分売予定の株式数は1000株。分売実施日は7月22日。分売の値段は1株10万3350円。分売価格の算定は18日の引け値10万6000円を2.5%ディスカウントした価格。但し、一人につき10株までである。実施の目的は株式の分布状況の改善と流動性の向上を図るためである。
 10日に前08年5月期業績を発表しているように前期も最高益更新を達成している。しかも今期も最高益更新を見込み業績に関しては、何の不安材料も無いが、株価だけが低迷している。今回の立会外分売で流動性が高まることで、株価上昇が期待されるところ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:42 | IR企業情報

夢真ホールディングス 6月の売上高、採用人数、退職人数を発表

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、18日に6月の売上高、採用人数、退職人数を発表した。
 6月の総売上高は5億円(派遣4億7200万円、図面2800万円)、採用人数30名、退職人数33名であった。
 したがって、第3四半期(4月から6月まで)の売上高は14億7900万円(派遣13億8500万円、図面9400万円)、採用人数228名、退職人数71名。6月末の技術者人数は1002名。
 同社では、マンション市況が冷え込んでいる中でも、影響を最小限にするために、既存技術者、新卒者の派遣先の確保に全力を傾注している。
 今9月期連結業績予想は、売上高72億4200万円(前期比81.4%減)、経常利益2億8400万円(同16.4%増)、純利益3億8200万円(前期は4200万円の赤字)と子会社を売却し、経営資源を派遣業務に集中していることから大幅減収となるが、利益面では大幅に改善され、最終黒字転換を見込む。また、業績はほぼ計画通りに推移していることから、早くも中間期の復配を実施している。
 同日発表されたノエル<8947>(東2)の第3四半期連結業績で再認識されるように、経営者に求められるのは状況の正確な分析と早期決断である。その点、同社に早期黒字化をもたらす背景には、経営陣の正確な状況分析と経営判断に基づく大胆な実行が正しかったことが窺える。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報

セプテーニ・ホールディングス 6月の売上高とアクレスの子会社化を発表

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、18日に6月の月次売上高を発表した。
 6月の売上高は26億7400万円(前年同月比18.2%増)。この売上高は過去最高であった3月の28億3200万円に次ぐ2番目の売上高である。また、これまでの四半期毎の売上高では、76億5500万円と第1、第2四半期を上回る売上となっている。
 更に、同日アクレスの株式をダイ・コーポレーションより取得し、連結子会社とすることも発表している。アクレスは、今年5月1日付でテレマート社より通信販売事業を譲り受けて、事業の再生に乗り出したが、その際セプテーニ・ホールディングスはアクレスが発行した転換社債型新株予約権付社債を引き受けるなど、アクレスの事業を資金面で支援している。
 事業の再生は軌道に乗りつつあるものの、信用力の不足による取引上の制約といった課題も顕在化してきている。そこで、セプテーニ・ホールディングスが経営面でも積極的に乗り出したほうが事業の再生の面で円滑に進み、グループの収益性及び企業価値の向上にも繋がると判断し、連結子会社化を決断した。
 将来的には、アクレスの従来型の通信販売事業を基にセプテーニ・ホールディングスが持つインターネットマーケティングノウハウを組み合わせて、同社グループが中期経営計画で参入を企画しているEコマース事業へ発展させることも視野に入れている。
 なお、同日付で、アクレスの代表取締役社長に同社代表取締役社長の野村宗芳氏が就任する。また、子会社化については、9月30日を連結会計上のみなし取得日とするため、9月期の連結業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | IR企業情報
2008年07月19日

プロパスト 今期売上高は52.7%の大幅増収を見込む

☆前08年5月期は過去最高益を達成

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は、7月14日前08年5月期決算の説明会を開催した。既に発表されているように、前08年5月期連結業績は、売上高1107億8300万円(前々期比37.8%増)、経常利益173億3800万円(同85.8%増)、純利益109億3200万円(同123.1%増)とサブプライムローン問題、改正建築基準法、建設資材の高騰と不動産業界にとってはこれまでにない厳しい状況の中で、過去最高の業績を達成している。
 同社の事業をセグメント別に分けると不動産開発、資産活性化、賃貸その他の事業に分けられる。まず、不動産開発事業では、売上高186億9700万円(同54.3%増)と順調であったが、営業利益は09年5月期以降の大型案件増加に伴う販売費の先行負担により、11億9200万円と前々期とほぼ同額となった。
 資産活性化事業は、地価過熱感を察知していたことから、上期に積極的な売却を実施したことにより売上高914億9400万円(同35.3%増)、営業利益243億100万円(同77.8%増)と大幅な増収増益となった。
 賃貸その他の事業は、一部保有資産の老朽化により、建物の解体及び不動産開発用地への転換を実施したため、売上高5億9000万円(同12.2%減)、営業利益2億6100万円(同15.2%減)と減収減益となった。
 しかし、全体的には、上期に資産活性化案件を中心に積極的な売却を推進した経営政策がズバリ的中したことが好業績をもたらしたといえる。更に、2011年5月期以降より段階的に開発販売する予定であった九十九里プロジェクトの用地約10万坪を近隣法人の要請により、第4四半期に土地のまま売却し、多大な売却益を確保したことで、評価損が見込まれる6プロジェクトの整理・売却を早期済ませている。
 金融機関からの前期の資金調達状況は、上期に643億円の借り入れを行い、622億2800万円の返済を実施したことから上期末の借入残高は1161億2900万円であった。下期では631億7000万円の借り入れを行い、493億7400万円の返済を実施したことで、期末借入残高は1299億2400万円となっている。同社は、約60の金融機関との取引があり、プロジェクトに応じた資金調達を行っている。

☆資産活性化事業で既に営業利益90億円を得ている

 09年5月期連結業績予想は、売上高1691億7300万円(前期比52.7%増)、経常利益134億6200万円(同22.4%減)、純利益72億2800万円(同33.9%減)と大幅増収を見込むが、原材料価格の高騰の煽りを受け2ケタの減益を見込んでいる。
 今期売上計上予定のマンションの販売状況は、個別分譲で、1268戸の引渡しを予定しているが、既に898戸が契約済みであり、進捗率は71%となっている。唯一の都心物件である有明bRは既に進捗率92%である。また、郊外物件である流山おおたかの森(128戸)、本八幡(250戸)は完売している。他の物件もほぼ順調に進んでいる。
 資産活性化事業では、八丁堀bUプロジェクト、市ヶ谷砂土原プロジェクト、王子bQプロジェクト等複数の販売を計画しているが、既に前述のうち2案件は売却が終了している。また、売却予定の土地は、港区プロジェクト、弥生町プロジェクト、芝公園プロジェクト等があるが、この中では、芝公園を除いて既に売却は終了しており、既に営業利益90億円を得ている。
 事業は順調に進んでいるが、株価だけが市場環境の影響を受けて、業績を反映しない状況となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | IR企業情報
2008年07月18日

ゲンダイエージェンシー、今期中間予想を上方修正

ゲンダイエージェンシーホームページ ゲンダイエージェンシー<2411>は18日、09年3月期中間業績予想を上方修正した。
 売上高予想94億2、500万円(当初予想比12.2%増)、経常利益予想11億1、300万円(同52.4%増)、純利益予想5億8、100万円(同56.9%増)と、それぞれ上方修正を行なった。
 北海道洞爺湖サミット開催に伴い、5月31日から7月21日の約2ヶ月弱に渡るパチンコ遊技機入替自粛が実施された。それに伴い、広告事業を中心に大幅な減収減益を予想していた。
 しかしながら、パチンコ遊技機入替の自粛期間に伴い、集客支援の提案活動を推進したことが奏効。広告事業を中心に売上げが当初予想に比べ増加したことで、今中間期の業績予想を上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:35 | IR企業情報

タクトホーム、自己株式取得を発表

タクトホームホームページ タクトホーム<8915>(東1)は18日、自己株式の取得を発表した。
 今月22日から09年1月30日の間に、東京証券取引所における市場買付で行なう。取得株式総数は、同社発行株式総数の4.16%に当る10、000株を上限、取得価格は3億円を上限とする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:53 | IR企業情報

マースエンジニアリング 業界大手のダイナムがパーソナル2を導入

マースエンジニアリングのホームページ パチンコ業界大手のダイナムが、1円パチンコの導入を決定したことで、マースエンジニアリング<6419>(東1)のパーソナル2の売上が本格化しそうである。
 ダイナムは年商1兆円を超えるマルハンと並ぶパチンコ業界の大手である。全国各地に約300店舗を持ち、店舗数では業界トップ。ところが、「みなし台の廃止」、「風営法の改正」が厳格に実施されたことでパチンコ業界の経営が厳しくなってきた。ダイナムもその影響で、2年前に不採算店舗27店を閉鎖。ところが、昨年から1円パチンコが徐々に普及したのに倣い、閉店していた27店舗を再オープンして、1円パチンコに切り替えたところ、4円パチンコに比較し、1店舗の売上は6分の1になったが、黒字化したそうである。黒字化の理由は、新台の入れ替えの必要がないことから、経費を大幅に削減できたことが挙げられる。
 そこで、ダイナムでは全店舗の3分の1を1円パチンコに切り替える方針。既に、ダイナムの全店舗で同社のユニットを設置していて、パーソナル2の導入が容易に出来ることから、1円パチンコに切り替える店舗にパーソナル2を導入していく。
 パーソナル2は、島工事が不要なので工事期間も短くて済み、しかも導入後はパチンコ玉の積み上げが不要で、従業員数を大幅に削減できることがメリットとして加わる。
 最大手のダイナムがパーソナル2を本格導入することで、同業他社もパーソナル2の導入に踏み切る可能性も高く。パーソナル2は、今後の同社の業績を大きく左右すると思われる。まずは、8月5日発表予定の第1四半期業績に注目。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | IR企業情報
2008年07月17日

シーマ、「エクセルコダイヤモンド」広島店を8月にオープン

シーマ シーマ<7638>(JQ)は、「エクセルコ ダイヤモンド」広島店を、8月23日にオープンする。中国地方では初出店になる。会社側は「エクセルコ ダイヤモンドの店舗を広島に設置することで、100万都市全てにエクセルコの拠点を設けることになる」と広島出店の意義を強調する。国内では19店舗目。ブライダル関連の幅広いニーズに対応することで、年間売上2億円を目指す。 
 同店舗は、広島県広島市中区本通7番に位置し、店舗面積は約70.98坪。広島電鉄宇品線「本通駅」から徒歩1分。
 同店舗の正面外観(ファサード)には、同店のブランドロゴが飾られる。1階は、ベルギーから輸入されたダイヤモンドを展示する。2階には、接客ブースコーナー、そして2階奥にはウェディングドレス展示コーナーをもうける。
 「エクセルコ ダイヤモンド」は、ダイヤモンド研磨のパイオニアとして評価されるダイヤモンド店「EXCELCO N.V.」(本拠地:ベルギーのアントワープ)が、日本のみで展開するフラッグショップ。
 会社側は、「(これまでに全国で32店舗開設した)ダイヤモンド シライシのブランドは確立した。今後は、エクセルコ ダイヤモンドの拠点を積極的に開設していく。顧客に喜ばれる商品を提供していくことで、エクセルコブランドをより浸透させていきたい」とする。
 「エクセルコ ダイヤモンド」広島店は、開店日の8月23日から9月28日まで、オープンフェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングのセールスに加え、購入者全員へのプレゼントも予定する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40 | IR企業情報

ジー・エフグループと赤帽の業務提携

ジー・エフのホームページリコール情報告知から製品回収まで
ワンストップ体制構築


 ジー・エフグループ<3751>(東マ)は椛S国赤帽との間で、業務推進のための協力関係を結ぶことで合意した。
 昨年5月に施行された「改正消費生活用製品安全法」(生安法)などに関する製品回収について、リコール情報告知と製品回収を両社で連携、協力できるよう具体化を検討している。
 検討中のサービスの特徴は、@同社の電話帳データーを使用した全国一斉告知(1日20−30万件の電話による一斉アプローチが可能)、A地域に密着した赤帽車(全国16,500社、18,000台稼動)の機動力により24時間対応可能、という両社の得意分野を結び付けるところにある。
 サービススキームは、@顧客(製造業者等)→A「ジー・エフ」=リコール告知(全自動オートコールシステム)→B「ジー・エフ」=当該商品所有者の発掘(コール全結果を提出)→C「ジー・エフ」=オペレーターによるフォローコール(回収日設定)→D「赤帽」=当該商品所有者へ訪問・回収→E「ジー・エフ」=報告書作成→F顧客へ提出・報告、の流れが想定されている。

【スキームが検討されている背景】
 同社は、生安法の施行を受け、昨年7月より製造業者向けに、オートコールを活用したリコール情報告知サービス「リコール・エクスプレス」を開始したが、告知からリコール製品を持つエンドユーザーの発掘、同製品回収業務までをワンストップで行える体制の確立が急務であった。
 一方、赤帽は荷物配送に加え、情報・サービスをも配送する「付加価値配送」という発想から業務拡大を目指しており、全国16,500組合員共通の商品メニューの拡充が課題であった。リコール製品の回収業務も、すでに地域や個人ごとに取り組んでいたが、いずれも点の作業終わっていた。
 今回の業務提携が具体化すればリコール問題でのシステム対応が可能となり両社に業務拡大メリットが生まれる。

>>ジー・エフグループのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報