[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/17)ジー・エフは新体制でビジネスモデルを転換、収益基盤強化に取り組む
記事一覧 (03/17)インテージ ToSTNeT−3により自己株式15万株を予定通り取得
記事一覧 (03/17)インテージ 子会社株式の一部譲受を決議
記事一覧 (03/16)アサックス 3月21日より東証1部へ
記事一覧 (03/16)伊藤園 ナチュラルミネラルウォータ「エビアン」の国内独占販売権を締結することに基本合意
記事一覧 (03/15)バリオセキュア・ネットワークス セキュリティサービス設置箇所2500を超える
記事一覧 (03/15)セントラルスポーツ サーキットトレーニング市場に参入
記事一覧 (03/14)トーセイ、吉祥寺の商業ビル完成
記事一覧 (03/14)伊藤忠エネクス、伊藤忠グループの国内石油事業を統括へ
記事一覧 (03/14)神鋼商事 神戸製鋼より輸入鉄鋼原料の決済業務を受託
記事一覧 (03/14)A.Cホールディングス 株式併合と単元株式の変更を臨時株主総会に付議することを決議
記事一覧 (03/14)セプテーニ・ホールディングス 2月の月次売上高24億3300万円
記事一覧 (03/14)第一実業 2月は22万1000株を買付け
記事一覧 (03/14)エスプール 配当性向50%に引き上げ、今期1200円増配の2300円配当へ
記事一覧 (03/13)エス・エム・エス、本日上場
記事一覧 (03/13)インフォマート 売出価格決定
記事一覧 (03/12)日本綜合地所、新サッシで特許獲得
記事一覧 (03/12)GMOホスティング&セキュリティ 今期連結最終利益は43.0%増を見込む
記事一覧 (03/11)デジタルハーツ バグレポートの日英翻訳サービスを開始
記事一覧 (03/11)セプテーニ・ホールディングス アクセルマークの株式売却に伴い特別利益の発生
2008年03月17日

ジー・エフは新体制でビジネスモデルを転換、収益基盤強化に取り組む

ジー・エフのホームページ ジー・エフ<3751>(東マ)は、日本アジアホールディングズを割当先とする471百万円の第三者割当増資(増資後資本金600百万円)を行い、第1四半期末発生した一時的債務超過を解消したが、同社はこの度、1月の代表取締役異動後(岡田博之社長)、これまでの経営および販売体制について抜本的見直しに着手した。特に、1Q業績で売上高が当初見込みを下回っていることから、従来システム販売に特化していた販売戦略、低価格商品での拡販策を改め、アウトソーシングサービスを活用するなど、ビジネスモデルをソフトビジネス中心に転換し収益基盤の変革に取り組む。
 具体的には、同社自動テレマーケティングシステムの活用による、@リコール製品回収業務・電話営業業務・市場調査業務の合理化サービスの提供、A電話帳データベースマーケティングが強みとするシニア層を対象とした販売促進サービス(S−CRM サービス・地域密着型情報サービス「くらしの情報局」)の提供を重点的に強化する。
 これにより、中堅・大企業におけるコールセンターの電話オペレータの採用難及びコスト高騰という経営環境並びに、少子高齢化という市場環境への対応をビジネスチャンスと捉え販売強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | IR企業情報

インテージ ToSTNeT−3により自己株式15万株を予定通り取得

インテージホームページ インテージ<4326>(東2・JQ)は、14日に公表していた自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式15万株(発行済株式総数の1.44%)の取得について、17日午前8時45分の東京証券取引所の当該取引により予定通り実施したことを発表した。
 取得価格は、公表通り3月14日の終値1600円で、総額2億4000万円。取得の理由は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
 
・インテージのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

インテージ 子会社株式の一部譲受を決議

インテージホームページ インテージ<4326>(東2・JQ)は14日、子会社であるインテージ・インタラクティブ株式について、ヤフーが保有する株式の一部を譲り受けることを決議したと発表。
 同社は、2002年10月にヤフーとの共同出資(インテージ:51.0%、ヤフー:49.0%)により、インテージ・インタラクティブを設立。以降、同社グループにおけるインターネット調査のフィールドワーク(調査の実施)を委託している。
 日本のインターネット調査は、マーケティングリサーチの代表的な手法の一つに成長したが、インテージでは、リサーチのリーディングカンパニーとして、早くからこの手法に注目。主にカスタムリサーチ分野で積極的な市場拡大を図るとともに、従来の調査手法との精度比較・検証や品質管理手法の開発に取り組んできた。
 また、同社保有のパネル調査分野においても、インターネットを活用した新たな調査手法の導入準備に入っており、ヤフーより当該子会社株式341株(発行済株式の34.1%)を譲受し、出資比率を高めることで、同社グループのより一層のインターネットシフトの推進と、子会社の経営強化を図ることとした。
 株式譲受は、3月末日をめどに実施するが、従来の協力関係は継続していく。日本最大級である150万人超規模のYahoo!リサーチモニターを相互に活用すること、ヤフーが営業代理店として同社またはインテージ・インタラクティブの商品を販売すること等により、ヤフーと互いの得意領域を活かしつつ、市場拡大を牽引するとともに顧客満足度の更なる向上を目指すとしている。
 
・インテージのIR企業情報


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報
2008年03月16日

アサックス 3月21日より東証1部へ

アサックスのホームページ アサックス<8772>(東2)は、14日に3月21日に東京証券取引所市場第1部銘柄に指定されることの承認を受けたことを発表した。
 同社は、昨年2月14日に東証2部に上場している。業種は、経営者を対象に不動産を担保とした経営資金を貸し出す不動産担保ローンを行う金融業である。審査は厳しいが、審査スピードが早いことから、好評で、リピート客も多い。業績は好調で、最高益更新の企業。
 なお、同日株主優待制度も発表した。内容は、中間、期末に各5000円のQUOカードを株主に送付する。年間1万円になることから、年間配当3000円を加えると実質配当利回り10.9%となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:02 | IR企業情報

伊藤園 ナチュラルミネラルウォータ「エビアン」の国内独占販売権を締結することに基本合意

伊藤園のホームページ 伊藤園<2593>(東1)は、14日引け後にダノングループ(本社:フランス)とナチュラルミネラルウォータ「エビアン」の国内における独占販売権を締結することに基本合意したことを発表。
 これまで、カルピスが87年より独占販売権を取得していて、事業の強化のために2000年にカルピス伊藤忠ミネラルウォータを設立し、輸入、販売とマーケッティングを一括して行っている。
 同社は、02年5月よりカルピスとエビアンの販売契約を締結しており、05年5月から500mlペットボトル製品、07年4月から1Lペットボトル製品の移管を受けている。
 今回の独占販売権締結の基本合意により、エビアン事業はカルピス及びカルピス伊藤忠ミネラルウォータから移管され、同社はエビアンの全製品の取り扱いが可能となる。また、エビアンの販売力を強化するため、伊藤忠商事と共同出資し、合弁会社を4月4日に設立すると共に同日より営業を開始する。
 同社は、ミネラルウォータ市場を清涼飲料における成長分野のひとつとしており、緑茶・野菜飲料に次ぐ、強化すべき分野として位置付けている。従って、世界的に有名なエビアンの独占販売権を取得することで、ミネラルウォータ市場でのシェア拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | IR企業情報
2008年03月15日

バリオセキュア・ネットワークス セキュリティサービス設置箇所2500を超える

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、13日にセキュリティサービス設置箇所が2500を突破したと発表した。
 同社は、自社で開発した高機能ルーター、ファイアウォール、URLフィルタ、ウィルスプロテクションなど12種類の機能を搭載したネットワークセキュリティ機器「VSR」を使用したネットワークセキュリティサービスを提供している。
 ユーザ企業は、同社が提供するVSRを独自の監視システムにより特別なソフトのインストールや設定変更をすることなく、ウィルスやハッカーなどの外部からの攻撃・脅威に対して、最新鋭の技術で企業のネットワークを保護する。
 従来型のネットワークセキュリティ対策では、機能別に個別のハードウェア、ソフトウェアで対応する手法が主流となっている。そのため、絶え間なく生み出されている新たな脅威に対し、その都度設定変更作業や追加設備の購入を必要とする点が課題となっている。こうした状況に対し、同社セキュリティサービスは、セキュリティ対策に必要となる機能を「VSR」1台に実装可能であると同時に、最先端の遠隔監視システムにより、企業内のネットワークを常時保護することが可能である。
 また、自社で全ての製品を開発していることから、安価なレンタルで販売することが出来る。従って順調にセキュリティサービス箇所が伸びていて、2500ヶ所を突破するまでになっているが、年間650ヶ所ペースで伸びていることから、2500は通過点であり、4年後には5000ヶ所を目指している。売上も設置ヶ所の増加に比例して伸びるストック型のビジネスモデルであり、業績は拡大の一方。しかも、未だ同社のように、自社でセキュリティ機器の全てを開発する技術力を持つ企業が現れていないことから、同社の優位性は継続している。また、販売面においても大手通信業社と販売のアライアンス契約を結んでいることから強力な販売網を築いているといえる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:24 | IR企業情報

セントラルスポーツ サーキットトレーニング市場に参入

セントラルスポーツホームページ セントラルスポーツ<4801>(東1)の08年3月期連結業績予想は、増収であるものの利益面が大幅に落ち込むと見込んでいる。
 業績が低迷する理由を探っていくと、昨年6月から定率減税が廃止され一人当り可処分所得が減ったことによる影響で入会者のペースが落ち込んだこと。次に、安価で出来るサーキットトレーニング「カーヴス」や小型店舗「ワウディ」に人気が集まったことで若年女性の入会数が減少したこと。また、家庭で出来るビリーズブートキャンプ、ジョーバのヒットの影響等が挙げられる。
 そこで、同社では、最も影響を受けているサーキットトレーニング市場に参入するために、既存のフィットネスクラブの一角に、入り口は別の「アメリカンシェイプサーキット」をオープンすることを決定し、1月3日から2週間かけて川口、柏、新浦安、西新井の店舗で体験講習会を行った。ところが各店舗当り約200名が来店し、そのうちの半分以上が入会と意外と好評であった。
 サーキットトレーニングは、7種類のトレーニングマシーンを使った30分間のトレーニングである。長所は、初心者にとっては入りやすいことである。短所というとステップアップを目指す人にはマシンの種類が少ないことである。そこで、同社では、1500円更に払えばフィットネスクラブの全マシンを、500円追加すれば風呂も使用できるようにしている。大型施設を持っている同社ならではの強みである。
 今後は、入会希望者数が予想以上であったことから、自社のフィットネス店舗を核として、周辺にアメリカンシェイプサーキットの多店舗展開を図ることで、入会しやすい環境を整え、会員の増加を図る計画。
 38年の経験と実績により、蓄えられた知識、人材、施設を背景に本格的に市場参入する同社と新興のカーブス、ワウディとの競争となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | IR企業情報
2008年03月14日

トーセイ、吉祥寺の商業ビル完成

トーセイホームページ トーセイ<8923>(東2)は、3月14日、同社が東京都武蔵野市で手掛けていた商業ビルが完成した、と発表した。
 この「吉祥寺ト−セイビル」(仮称)は、東京都武蔵野市吉祥寺南町に建設された地上3階、地下1階の鉄筋コンクリート造り。地下1階から地上2階を商業用フロアに、地上3階部には総戸数5戸の共同住宅スペースを設置する。
 JR中央線吉祥寺駅から徒歩3分にある同ビルは、シンボリックな印象を与えるモノトーンのデザインを外観に施す。
 また商業用の1階、2階の壁面の大部分をガラス張りにし、明るい路面店舗をイメージ。様々な店舗が立ち並ぶ吉祥寺でも、新たなショッピングスポットになることを同社は期待する。
 商業用フロアには、アメリカンカジュアルウェアの「エディー・バウアー」の入居が決定している。入居時期はテナント工事の状況にもよるため未定。
 賃貸マンションと商業施設の複合型ビルである商業ビルは、収益性が見込めると会社側。同社は現在、代沢(東京都世田谷区)と常盤台(東京都板橋区)の2ヶ所で商業ビル建設を計画中。代沢の商業ビルは今年9月に着工し、09年6月の竣工を予定。常盤台では今年6月の着工、09年3月の竣工を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:13 | IR企業情報

伊藤忠エネクス、伊藤忠グループの国内石油事業を統括へ

伊藤忠エネクスホームページ 伊藤忠エネクス<8133>(東1)は、3月14日、伊藤忠商事<8001>(東1)と伊藤忠商事の100%子会社である伊藤忠ペトロリアム(以下、IPCJ)と3社合同で、石油関連事業に関する基本合意を締結した、と発表した。石油製品トレード事業および石油製品ロジスティック事業を、08年10月1日付けで、伊藤忠エネクスに集約する。国内販売及び日本起点とした輸出入事業を伊藤忠エネクスに集約することで、国内における石油事業の強化を目指す。
 今回伊藤忠エネクスに継承されるのは、伊藤忠商事の石油製品の国内販売及び日本を起点とした輸出業事業である石油製品トレード事業と、IPCJの石油製品ロジスティック事業の2事業。これにより、伊藤忠エネクスは国内に関連する石油関連事業を、伊藤忠商事は、三国間取り引きや石油開発など海外の石油関連事業にそれぞれ特化する。伊藤忠グループの石油製品流通事業の効率化や事業拡大を図れるとする。
 伊藤忠エネクスでは、「5月初旬までには今回の合意に伴う業績修正を出す」としている。07年3月期実績ベースでみると、石油製品トレード事業の売上高3、924億円、営業利益18億6、000万円、そしてIPCJ事業は売上高1、012億6,000万円、営業利益11億7、000万円。単純に合算すれば、伊藤忠エネクスの売上高は55%増、営業利益38%増になるとし、今回の合意は伊藤忠エネクスの業績拡大にもつながるとする。
 今回の事業継承に伴い、伊藤忠エネクスは、自己株式460万株を含む普通株式1、170万株を伊藤忠商事に、普通株式1340万株をIPCJに割当交付する。これにより伊藤忠商事は、伊藤忠エネクスの発行済株式数の52%を所有することになり、伊藤忠エネクスの親会社になる。
 今後は、4月下旬に契約を締結し、10月1日をメドに伊藤忠エネクスが事業を継承する。株式交付は10月下旬を予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:30 | IR企業情報

神鋼商事 神戸製鋼より輸入鉄鋼原料の決済業務を受託

神鋼商事ホームページ 神鋼商事<8075>(東1)は14日の午後1時に、神戸製鋼所<5406>(東1)より輸入鉄鋼原料の決済業務を受託すると発表した。
 受託するのは、神戸製鋼所が輸入する鉄鉱石・石炭・副原料の代金及び海上輸送運賃の支払い業務で、取扱規模は年間約2000万トン、取扱高年間約2600億円。業務開始は4月1日より。
 同社では、鉄鋼原料輸入業務の一部受託を通じて、神戸製鋼グループにおけるメーカー商社としての更なる基盤強化に繋げていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | IR企業情報

A.Cホールディングス 株式併合と単元株式の変更を臨時株主総会に付議することを決議

A.Cホールディングスホームページ A.Cホールディングス<1783>(JQ)は、13日に開催された取締役会で、株式併合と単元株式数の変更を5月22日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議したと発表。
 株式併合を行う理由として、株式の大量発行の影響もあり、株式の希薄化が進み、株主・投資家への還元策としての配当が実現しないままであることを挙げている。
 これまで、同社は07年9月期には2000万株の自己株式の取得を実施するとともに2億株分の新株予約権の取得とその消却を行ってきた。
 しかし、株式の希薄化を改善するには至らなかったことにより、今回、発行株式総数の適正化を図るために株式併合と単元株式数の変更を臨時株主総会に付議することを決議した。
 株式併合の方法は、10株を1株に併合する。併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には一括して売却し、端数が生じた株主に対して、その売却代金を端数の割合に応じて分配する。合併後の発行株式数は、4244万2851株。
 単元株式数は、株式併合後100株単位となる。今後の日程は、5月22日臨時株主総会決議日、5月26日から6月30日まで株券提出期間、6月25日から6月30日まで株式の売買停止、株式併合の効力発生日は7月1日で、同日に売買再開となる。なお、新株券交付日は7月30日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:04 | IR企業情報

セプテーニ・ホールディングス 2月の月次売上高24億3300万円

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、13日に2月の月次売上高を発表した。
 2月の売上高は、前年同月比15.9%増の24億3300万円。この売上高は、これまでの月次売上高の中で、上場以来最高額である11月の24億6900万円に次ぐ売上高である。
 今期に入り、11月の月次最高売上高達成、子会社の上場による特別利益の発生など明るい話題が多い。従って、少し気は早いが、このままの状況であれば今期は、05年9月期の最高純利益5億9000万円の更新は期待できそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:22 | IR企業情報

第一実業 2月は22万1000株を買付け

第一実業ホームページ 第一実業<8059>(東1)は13日引け後に、自己株式の取得状況を発表した。
 2月8日から2月29日まで、市場買付により22万1000株を取得。取得総額は9872万4000円となった。
 同社は、2月7日開催の取締役会で、発行済株式総数(自己株式を除く)の5.28%に当たる300万株を上限とし、自己株式の取得を決議。取得総額の上限は15億円で、期間は2月8日から8月29日までとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:52 | IR企業情報

エスプール 配当性向50%に引き上げ、今期1200円増配の2300円配当へ

エスプールホームページ エスプール<2471>(大へ)は13日引け後、株主に対する利益配分に関する基本方針の変更と、今08年11月期の増配を発表した。
 同社では、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定した配当を実施していくことを基本方針としているが、株主への利益還元の拡大を図ることとし、配当性向の上積みを決定した。
 これまでは、連結当期純利益の20%以上を目標に期末配当を実施してきたが、変更後は、中間・期末の年2回実施し、翌半期に大型の資金需要が予定されていない場合、配当性向は50%以上を目標とする。
 これに伴い、今11月期の配当予想について、当初の期末1100円(=年間)から、中間期600円・期末1700円の年間2300円(前期実績1100円)に引き上げた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:47 | IR企業情報
2008年03月13日

エス・エム・エス、本日上場

エス・エム・エスのホームページ インターネットを活用し、介護・医療業界向けに特化した人材紹介事業を手掛けるエス・エム・エス<2175>(東マ)が本日、東証マザーズに上場した。
 同社はインターネットを活用し人材事業、求職情報事業、資格情報事業の3分野に亘る。主力の人材事業では、求人を行なっている介護事業者や医療機関向けに、人材を紹介する。求職者は、転職希望の業界に応じ「ケア人材バンク」や「ナース人材バンク」などの同社サイトを通じて登録する。同社コンサルタントが求職者と面談し、求職者のニーズや資格などを確認しながら、企業に紹介する。求職者が転職に成功した場合は、成功報酬として年俸の一定割合(概ね20%)を企業より受け取る。「介護・医療向けの求職者は、無料で求職相談や求人検索などといった当社サービスを活用出来る」と会社側。
 求人情報事業では、介護や医療の求人広告を「カイゴジョブ」や「ケアガク」などの同社インターネットに掲載。求人広告の掲載期間や企業の事業所数に応じ掲載収入(1事業当たり概ね1万円)を受け取る。
 介護や医療部門は、求職者の保有する資格により階層が分かれる。資格情報事業では、「シカトル」のサイトに資格講座の情報を掲載し、資料請求件数に応じ、手数料(資料請求1件につき概ね1、500円)を受けとる。
 高齢社会の推移に伴い、介護や医療向け人材の重要度が増している。同社は、事業領域における情報インフラのニーズを高めていくことで、業績拡大につなげていく考えだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報

インフォマート 売出価格決定

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、3月3日開催の取締役会において決議した同社株式の売出について、12日に売出価格が決定したことを発表した。
 オーバーアロットメントによる売出株式数は、390株で、売出価格は1株16万5870円である。申込期間は3月13日(木)から3月17日(月)まで、受渡期日は3月24日(月)となる。
 上場以来最高益更新継続企業であり、今期も増収増益を見込む。また、株主還元策にも積極的で、毎期増配を実施している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2008年03月12日

日本綜合地所、新サッシで特許獲得

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は、新サッシで特許を獲得した。室内でのハンドル操作で窓枠内を全開放にするため、リビングからの眺望を良くした事が特徴。安全性にも考慮し、突然の事故でも、サッシの落下で子供が怪我することを防ぐように設計されているという。
 従来のサッシは、左右に開けていた。しかし、同特許サッシは、上部を支点とすることで、サッシ下部が室外に向け「跳ね上がるように」開くように設計。これにより窓枠内の全開放を可能にしたことで、従来のサッシよりも広い眺望を確保でき、リビングからの開放感を演出するとしている。
 アームストッパーを設置することで、同サッシの開き具合を最大全開放まで調節可能にした。アームストッパーでサッシの位置を固定するので、たとえ開放状態でワイヤーが切れても、サッシが落ちてくることはないという。
 さらにサッシ上部に重しを設置することで、サッシが閉鎖する手前の位置で、サッシ上部と下部の重量バランスが均衡になるように設計した。このため、ワンクッションおいて閉まるようになるので、「窓枠の室外に物が置かれても、サッシ下部で強打されたり、物が挟まれることを避けられる」としている。
 同社は今月下旬引渡し予定の「レディアントシティ印西牧の原アクアヴィラ」から順次同サッシを導入していく。開放感と安全性を備えた同サッシを、同社主力商品の1つにしていこうとする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 今期連結最終利益は43.0%増を見込む

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の07年12月期連結業績は、売上高67億4200万円(前々期比17.4%増)、経常利益8億1200万円(同43.5%減)、純利益3億7100万円(同56.2%減)と2ケタ増収ながら、今後の事業拡大路線には必要な先行投資としての設備投資と認証局グローバルサインののれん代の消却費が嵩んだことで、減益となった。
 セグメント別売上を見ると、ホスティング事業57億4200万円(同11.8%増)、セキュリティ事業9億7400万円(同66.8%増)と核である2事業の売上は順調に拡大している。
 ホスティング事業の市場規模は、06年の800億円弱から08年には1000億円を超え、10年には1500億円に近づくと予想されている。従って、国内のマーケットの潜在成長性も高いことから、同社の顧客件数は順調に増加し、高価格帯の商材が増加している。3年前の単価に比較すると1000円上昇し顧客単価は月額3500円となっている。今期は、中・大企業向けのマネージドホスティングサービス(月額50万円から100万円)、中・小企業をターゲットとするWindowsコラボレーションホスティングサービス(月額1万円)、個別にソフトウェア運用が必要なVSP/専用ホスティングサービス(月額1万円から5万円)と高付加価値商品の販売を強化し、積極的に展開していく方針。
 セキュリティ事業は、富士キメラ総研の調査によると市場規模は、年率27%増で成長していて、06年の100億円から08年には200億円近くまで成長し、10年には300億円を超えると予測されている。そのような環境の中で、前々期にグローバルサインという認証局を取得していることから、以前の認証局発行証明書の仕入れ販売を行っていた代理店とは違い今後の事業展開においても非常に優位に立っている。また、2月に中国法人を設立したことで、主要拠点の展開は完了している。
 今期連結業績予想は、売上高80億6200万円(前期比19.6%増)、経常利益10億8300万円(同33.4%増)、純利益5億3000万円(同43.0%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
 事業展開の上で、ネットの設備投資は企業にとって必要不可欠なことから、市場規模は年々成長している。従ってこの市場で一足先に先行投資し、認証局を取得した同社の急成長が予想される。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:31 | IR企業情報
2008年03月11日

デジタルハーツ バグレポートの日英翻訳サービスを開始

株式会社デジタルハーツ デジタルハーツ<3620>(東マ)は、11日の引け後にバグレポートの日英翻訳サービスを開始すると発表した。
 同社は今年2月1日にマザーズ市場に上場した、主にゲームソフトの検証を行う企業で、業界のリーディングカンパニーである。日本のソフトメーカーにとっては品質保持の意味で、なくてはならない企業といえる。
 バグリポートとは、ソフトウェアに内在するバグ=不具合を検出し、クライアントに報告するための報告書である。日英翻訳サービスは、同社の海外展開の第一歩であり、英訳されたリポートを海外のクライアントが読むことで、これからのソフト制作に役立てることが出来る。
 バグリポートの翻訳サービスを行う企業は、同社が初めてである。
従って、海外のクライアントへのサービスを充実することで、ますます同社の企業地盤は強固なものとなる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:09 | IR企業情報

セプテーニ・ホールディングス アクセルマークの株式売却に伴い特別利益の発生

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、今度上場する子会社であるアクセルマークの株式発行価格、および売り出し価格が決定したことに伴い、見込まれる売却益を発表した。
 同社が保有するアクセルマークの株式1万6238株(所有割合71.3%)のうちの500株を売却することにより、8000万円の売却益を特別利益として計上する見込みである。
 特別利益の計上により、連結業績への影響が見込まれるが、現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には、修正を発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:46 | IR企業情報