スマートフォン解析
[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (05/14)ツクイ 08年3月期業績は過去最高益を達成
記事一覧 (05/14)日本ERI 建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開
記事一覧 (05/14)東栄リーファーライン 前3月期を上方修正
記事一覧 (05/14)共和電業 第1四半期は増収大幅増益
記事一覧 (05/13)クリエイトエス・ディー、株主優待を改正
記事一覧 (05/13)日本ベリサインの第1四半期、純利益74%増
記事一覧 (05/13)日本上下水道設計、今期第1四半期業績を開示
記事一覧 (05/13)アップガレージ、電話相談サービスを開始
記事一覧 (05/13)ミロク情報サービス 今期も顧客ニーズの多様化とインフラ環境の変化に伴い需要は増加 
記事一覧 (05/13)OBARA 今中間期業績は2ケタ増収増益
記事一覧 (05/13)ダイショー 手作り志向で売上伸ばす、プロモーション効果も 前3月期は営業利益7.0%増
記事一覧 (05/13)ニッポ電機 今期は増収大幅増益を見込む
記事一覧 (05/12)丸全昭和運輸の決算、経常利益18%増
記事一覧 (05/12)ブックオフコーポレーション、業績予想修正
記事一覧 (05/12)ひらまつの決算、純利益4.15倍
記事一覧 (05/12)理想科学工業 09年3月期は連結経常利益15.3%増予想
記事一覧 (05/11)金子昌資氏、一休の新取締役会長に就任
記事一覧 (05/11)新和内航海運 前3月期は大幅上方修正
記事一覧 (05/11)インテージ 今期も最高益更新を見込む
記事一覧 (05/10)アドアーズ 前08年3月期決算発表前に5店舗目の新規出店を発表
2008年05月14日

ツクイ 08年3月期業績は過去最高益を達成

ツクイホームページ ツクイ<2398>(JQ)は、13日に08年3月期業績を発表した。売上高300億2900万円(前期比23.9%増)、経常利益11億8500万円(同3.44倍)、純利益5億4900万円(同9.30倍)と2ケタ増収、大幅増益と過去最高益を達成した。
 同社は、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するために在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材派遣事業の3事業を柱に成長戦略を進めている。
 事業別に見ると有料老人ホーム事業では、前期7箇所を開設。人材派遣事業では、26箇所の営業拠点を開設した。この結果3月末の同社の総営業拠点は388箇所となった。
 今期業績予想は、売上高371億2300万円(前期比23.6%増)、経常利益13億4000万円(同13.1%増)、純利益6億1200万円(同11.5%増)と増収増益を見込む。
 株価は最近上昇しているが、今期一株予想利益が95円56銭であることを見ればまだまだ上値余地は十分にある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:24 | IR企業情報

日本ERI 建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開

日本ERIホームページ 日本ERI<2419>(JQ)が13日引け後に発表した前08年3月期連結決算は、売上高69億9400万円(前々期比34.9%増)、経常損失2億1200万円(前々期は10億7000万円の損失)、純損失3億4900万円(同11億6100万円の損失)となった。
 同社は、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開している。改正建築基準法による混乱等により、業務が遅滞したことで中間期は大幅な損失を計上していたが、下期以降は確認業務の円滑化に努める一方で確認手数料の値上げを実施したことで、収益は大きく改善した。
 事業別の状況は、確認検査業務は、改正建築基準法による混乱の影響を受けたものの、高度な審査能力により顧客の信頼性を回復した結果、売上高45億6800万円(同48.5%増)となった。住宅性能評価業務は、戸建住宅、共同住宅ともに堅調に推移し、売上高15億6300万円(11.3%増)となった。その他の評定業務、ソリューション業務とも順調に拡大したほか、昨年6月から開始した構造計算適合性判定業務も寄与し、売上高8億6300万円(同22.8%増)となった。
 建築基準適合判定資格者(確認検査員)については、前期は57名が合格し、外部からの採用者も含め在籍数は78名増えて300名となっている。確認検査員の有資格者は全国でも4000名未満、2番手の企業で50名程という現況。確認検査業務では、確認検査員の在籍数により業務執行量の制限があることから、圧倒的な有資格者を抱える同社の優位性は揺るぎ無いものとなっている。
 今年4月からは住宅瑕疵担保履行法が施行され、追い風が吹く。省エネ法改正による住宅・建築分野での環境性能認証制度や長期優良住宅推進法(200年住宅)など住宅に係る新制度が開始されることから、同社では住宅性能評価制度の普及促進と現場検査ニーズの増大をチャンスに積極的に取り組んでいく考え。
 今期は決算期変更(3月期→5月期)に伴い14ヶ月の変則決算となるため比率の比較はできないが、09年5月期連結業績予想は売上高105億3600万円、経常利益6億3600万円、純利益5億9300万円と大幅な増収、黒字転換を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:17 | IR企業情報

東栄リーファーライン 前3月期を上方修正

東栄リーファーラインホームページ 東栄リーファーライン<9133>(JQ)は、13日引け後に前08年3月期業績予想の上方修正を発表した。
 連結売上高は、前回予想を19億3500万円上回る159億3500万円(前々期比14.0%増)、経常利益は2200万円上回る3億6200万円(同0.6%増)、純利益は2700万円上回る1億4700万円(同1.3%減)となる見込み。
 洋上給油事業において、タンカー渡し分の取扱量増加及び燃料油販売価格の高騰により売上が大幅に増加したほか、運航船舶の効率的な配船により海運事業の売上が増加したことが主な要因。
利益面では、海運事業で超冷凍運搬船の揚げ地港における滞船日数が昨年12月以降に短縮したことが寄与したが、営業外費用として為替予約に伴うデリバティブ評価損、持分法による投資損失ほか2億5200万円を計上したため小幅の上振れに止まったものの、従来の減益予想からほぼ前年並みを確保する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:04 | IR企業情報

共和電業 第1四半期は増収大幅増益

共和電業のホームページ 共和電業<6853>(東1)は、13日に08年12月期第1四半期連結業績を発表した。売上高43億7100万円(前年同期比7.0%増)、経常利益7億5300万円(同48.8%増)、純利益4億4900万円(同54.2%増)と増収大幅増益となった。
 応力計測のリーディングカンパニーである同社は、第2次中期経営計画「KIC60」の2年目として、開発・生産・営業におけるそれぞれの革新活動について、「全社最適化」の観点から事業構造の変革に向けた「スピードアップ」をはかり、グローバルな競争優位の確立に向けて取り組んでいる。その結果、受注高は44億2200万円(同7.7%増)となり、売上高については、汎用品が引き続き堅調に推移したことから上述したように増収となった。収益については、販売費・一般管理費が増加したものの増収効果と原価低減により大幅増益となった。
 通期連結業績予想は、売上高147億円(前期比0.9%増)、経常利益13億円(同5.0%増)、純利益7億円(同9.9%増)と増収増益を見込む。
 全社一丸となって、開発・生産・営業の革新活動に取り組んでいるが、その成果が早くも第1四半期で現れてきているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:53 | IR企業情報
2008年05月13日

クリエイトエス・ディー、株主優待を改正

クリエイトエス・ディーホームページ クリエイトエス・ディー<2794>(東1)は13日、同社株主優待の内容を変更した。
 08年5月31日を基準日とする同社株主優待制度を変更する。これまでの税込1、000円の購入につき100円券1枚の使用に限定していた優待割引券を、券面額(税込)以上の購入であれば何枚でも使用出来る買物優待券に変更する。
 同社は500円の優待券8枚を100株以上500株未満を保有する株主に、優待券16枚を500株以上1000株未満に、そして、優待券24枚を1、000株以上保有する株主に贈呈する。
 なお、以前は100円券50枚綴りで5000円を1冊とし、100株以上500株未満には1冊、500株以上1、000株未満には2冊、そして500株以上1、000株未満には3冊贈呈していた。
 さらに同社は、これまでの商品セットに変え、カタログギフトを贈呈する。希望を出せば、買物優待券とカタログギフトを選択可能にする。
 同社は、株主優待券の利便性を向上させることで、同社店舗利用の促進につながることを期待する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:06 | IR企業情報

日本ベリサインの第1四半期、純利益74%増

日本ベリサインホームページ 日本ベリサイン<3722>(東マ)の08年12月期第1四半期は、主力ビジネスのSSLサーバ証明書やMPKIが堅調に推移したことに加え、売上原価の削減やのれん償却費の減少により、純利益74%増を達成した。
 売上高20億8、000万円(前年同期比6.2%増)、経常利益5億2、600万円(同28.9%増)、純利益3億1、000万円(同74.0%増)。なお、1株当りの利益は682円46銭(前年同期は393円69銭)。
 セグメント別で見ると、セキュリティ・サービス事業の売上高は19億5、100万円(前年同期比6.6%増)。エンタープライズ部門では、クライアント証明書の発行アウトソーシングサービス「マネージドPKIサービス」(MPKI)が金融関連向けに増加したが、コンサルティングサービスの新規案件が抑制されたことで、売上高5億7、100万円(同0.8%減)になった。マス・マーケット部門では、サーバーID発行サービスが金融機関向けを中心に好調に推移したことで、売上高13億6、200万円(同9.5%増)になった。サーバーIDの有効発行枚数は、前年同期比9.2%増の6万3、200枚だった。
 ITサービス・マネジメント事業は、監視サービスの拡販が好調に推移したことで、売上高1億2、800万円(同1.2%増)になった。
 売上原価がの7億3、000万円(同1.4%減)に抑制されたことに加え、のれん償却額が前年同期比70.2%減の2、100万円となったことも、増益要因。
 同社は、個人情報や機密情報漏洩リスクへの関心は高いとし、サーバーID発行サービスやMPKIの拡販が見込めるとしている。08年12月期予想(連結)は、売上高88億9、800万円(前期比5.4%増)、経常利益19億6、500万円(同4.0%増)、純利益10億9、700万円(前期は57億2、300万円の赤字)を見込む。1株当りの純利益は2413円42銭(前期は5、723円39銭の損失)を予定する。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:40 | IR企業情報

日本上下水道設計、今期第1四半期業績を開示

日本上下水道設計ホームページ 日本上下水道設計<2325>(東2)の2009年12月期第1四半期業績は、売上高1,930百万円、営業利益△47百万円、経常利益△57百万円、当期純利益△25百万円、と前年同期比減収減益となった。
 売上高は、海外業務が644百万円(同45.1%増)と堅調であったが、国内業務で業務の完了・納品の第2四半期以降へのずれ込み等で1,286百万円(同25.6%減)に留まり、全体として1,930百万円(同11.2%減)となった。
 期中の受注状況は、国内業務で1,485百万円(前年同期比1.2%増)と緩やかながらも回復基調を示した。海外業務はリビアの大型プロジェクトを受注するなど着実な成果を上げた一方、バングラデッシュの大型案件受注が第2四半期にずれ込み、インドの大型受注があった前第1四半期実績に比べ、44.1%減の669百万円にとどまり、全受注高は2,155百万円(同19.2%減)となった。第1四半期末受注残高は、海外業務が6,655百万円(同8.6%減)、国内業務が8,087百万円(同5.5%増)、同社全体は14,743百万円と前年同期比1.4%減の微減となった。
 顧客ニーズを先取りしたマネジメントサポート事業の強力展開による受注拡大に加え、原価管理、経費削減を徹底したが、売上高減少が響き、利益面では赤字を計上した。なお、通期見通しは、平成20年2月25日公表の業績予想を変えていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

アップガレージ、電話相談サービスを開始

アップガレージホームページ 中古カー用品やバイク等のリサイクルを行なうアップガレージ<3311>(東マ)は、電話相談サービスを開始した。
 同サービスは、不用のカー用品やバイク用品の買取査定概算価格を、電話で問い合わせることを可能にする。最終的な査定価格は、店舗での査定に委ねられるが、顧客は、不要な中古用品を売却した場合に得られる大まかな金額を、電話で把握出来る。
 アップガレージ買取りホットラインは、電話番号0120−417−182(通話無料)で、携帯電話やPHSからも可。IP電話や光電話など050で始まる番号から問い合わせる場合は、03−5457−1725。受付時間は日曜・祝日を除く11:00〜20:00。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

ミロク情報サービス 今期も顧客ニーズの多様化とインフラ環境の変化に伴い需要は増加 

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は12日に前08年3月期業績を発表した。連結売上高190億8800万円(前々期比2.7%増)、経常利益8億2800万円(同93.6%増)、純利益3億3600万円(同59.4%増)と増収大幅増益を達成した。
 同社は、会計事務所や企業向けの財務・経営システムソフトの開発・販売、それに伴うコンサルティング、経営情報サービス等を提供している。前期は、「ベンチャースピリットで100年企業の礎を築こう」をスローガンに基本に立ち返り、顧客満足度をより向上させるために製品・サービスの一層の強化に重点を置いた。
 例えば、会計事務所業界に向けては、電子申告納税の普及活動、そのための万全なセキュリティ体制の構築支援、顧問先企業向けの新たな自計化支援ソフトの提供等、事務所経営を総合的に支援するワンストップ・ソリューションの提供に努めた。
 企業向けには内部統制システムや情報セキュリティ対策への関心の高まりを背景に、内部統制機能、セキュリティ機能を強化したERPシステム「新Galileoptシリーズ」と「MJSLINKUシリーズ」を市場に投入し拡販に努めた。また、建設業や病院向けに、ITを利用した経営改善セミナー等を開催する等業種別のソリューション展開も図ってきた。
 今期も引き続き日本版SOX法による内部統制が重要視される一方で、SaaSモデルの台頭、NGN(Next Generation Network)のサービスの開始等により顧客ニーズの多様化とインフラ環境の変化に伴い需要は増加傾向にあると見ていることから、今期連結業績予想は、売上高192億円(前期比0.6%増)、経常利益9億8000万円(同18.3%増)、純利益4億8300万円(同43.4%増)と増収増益を見込んでいる。

>>ミロク情報サービスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:09 | IR企業情報

OBARA 今中間期業績は2ケタ増収増益

OBARAのホームページ OBARA<6877>(東1)は、12日引け後に08年9月期中間業績を発表した。連結売上高は、242億1300万円(前年同期比15.4%増)、経常利益35億4300万円(同32.8%増)、純利益20億3100万円(同21.9%増)と2ケタの増収増益。
 事業別業績を見ると、まず抵抗溶接機器関連は、主要顧客である日系自動車メーカーの新興国向け設備投資が活発であったことやモデルチェンジに伴う設備更新もあったことにより、売上高107億1900万円(同7億3600万円増)、営業利益11億3900万円(同1億9300万円増)であった。レーザー溶接機器関連は、販路拡大に努めた結果、大幅増収となったが、今後に備えての研究開発費が嵩んだことから減益となった。売上高2億3600万円(同9100万円増)、営業損失1100万円(同4000万円減)。
 一方、平面研磨装置関連は、シリコンウェハーや先端素材各社からの受注残の出荷・検収を順調に消化した結果、売上高132億5700万円(同24億200万円増)、営業利益22億8100万円(同7億700万円増)となった。しかし受注面については、主力のシリコンウェハー向け研磨装置において、短期的な需給調整の流れから落ち着いた局面で推移した。
 通期連結業績予想は、売上高470億円(前期比3.9%増)、経常利益61億円(同4.2%増)、純利益38億5000万円(同8.3%増)と過去最高益を更新する見通し。

>>OBARAのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:02 | IR企業情報

ダイショー 手作り志向で売上伸ばす、プロモーション効果も 前3月期は営業利益7.0%増

ダイショーホームページ たれやスープ、味・塩こしょう等調合調味料のパイオニア、ダイショー<2816>(東2)は12日引け後に前08年3月期決算を(非連結)を発表した。
 売上高142億4900万円(前々期比5.0%増)、営業利益7億4200万円(同7.0%増)、経常利益6億7900万円(同4.0%増)、純利益3億2300万円(同17.1%減)と原材料価格の高騰や販促費等の費用を増収効果で吸収し、営業増益を確保した。最終利益が2ケタ減益となったのは、前年に退職給付信託設定益等の特別利益5800万円を計上した反動と税金が増加した影響による。
 売上を主な品目別で見てみると、「たれ」は49億6300万円(同3.7%増)。生鮮各部門(肉・魚・野菜)で展開している汎用性調味料のぱぱっと逸品シリーズが、新商品投入も寄与し、大きく伸長した。「スープ」は39億9500万円(同17.7%増)。商品のバラエティ化や店頭でのプロモーションが奏功した。食品の偽装事件が相次いだことで、食の安心・安全への関心がより高まり、手作り感への注目が集まったことも消費者ニーズをとらえた。「粉末調味料」は、味・塩こしょうが前年並みに推移したものの、業務用商品で若干落ち込み、25億6100万円(同1.4%減)となった。
 09年3月期は、売上高147億5000万円(前期比3.5%増)と引き続き増収の計画であるが、依然として原材料価格の上昇や販売競争激化の厳しい環境が想定されることから、営業利益7億円(同5.7%減)、経常利益6億6000万円(同2.8%減)、純利益3億1600万円(同2.3%減)を見込んでいる。
 減益予想ながら今期の配当についても年間16円配当を継続する方針で、配当性向は49.8%となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:54 | IR企業情報

ニッポ電機 今期は増収大幅増益を見込む

ニッポ電機のホームページ ニッポ電機<6657>(JQ)は、12日に前08年3月期連結業績を発表した。売上高95億5800万円(前々期比3.4%減)、経常利益8億3600万円(同19.5%減)、純利益4億5000万円(同32.2%減)と減収減益となった。
 同社は照明機器のメーカーで、特に建築化照明に使用されるシームレスラインランプが人気で業績を伸ばしてきている。しかし、最大の顧客である百貨店を中心とした流通業界では、店内改装の時期を繰延たり、改装を小規模化する動きが出た。建築化照明は、改正建築基準法の影響により、当初見込んでいた店舗の建築に遅れが生じた。また、前年にあった化粧品什器用の大型案件がなくなったが、チェーン店などを中心に細やかな営業を行ったことで、順調に受注に結びつけることが出来た。一方、紫外線部門ではハードディスク基盤装置向けの高出力ランプの売上が好調であったが、食品関連向けの売上が落ち込んだことから全体では低調であった。
 セグメント別売上高を見ると店舗照明部門62億6900万円(同7.3%減)、建築化照明28億700万円(同7.8%増)、紫外線部門4億8100万円(同8.6%減)であった。
 今期は、引き続き百貨店の店内改装の仕様を見直す動きに伴う改装時期の繰延、改正建築基準法に影響による地域開発プロジェクトや専門店の商業施設出店計画の遅延等の影響がしばらくは継続すると見ている。そのような環境の中で、店舗照明市場を中心に用途別営業展開を強化し、商業施設の指名獲得や顧客のニーズに対応した蛍光ランプ、照明器具を数多く提供できる生産体制の効率化により、需要への対応を図っていく方針。
 今期の連結業績予想は、売上高105億円(前期比9.8%増)、経常利益11億円(同31.5%増)、純利益6億6000万円(同46.6%増)と増収大幅増益を見込んでいる。
 また、08年3月期末配当に関しては、07年3月期末の2円50銭の記念配を普通配に組入れ17円50銭とすることを発表した。従って、実質増配となる。

>>ニッポ電機のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:47 | IR企業情報
2008年05月12日

丸全昭和運輸の決算、経常利益18%増

丸全昭和運輸ホームページ 丸全昭和運輸<9068>(東1)の08年3月期決算(連結)は、主力の物流事業が好調に推移したことで、増収増益を達成した。
 売上高974億9、200万円(前期比7.0%増)、経常利益46億200万円(同18.0%増)、純利益27億5、700万円(同2.4%減)。なお、1株当りの純利益は30円42銭(前期は31円18銭)。
 セグメント別で見ると、物流事業は、貨物自動車運送事業や倉庫事業が好調に推移したことで、売上高780億5、900万円(前期比8.6%増)となった。貨物自動車運送事業では、タイヤの国内輸送に加えセメント・住宅建材の輸送が増加したことに加え、日用雑貨の取り扱いが好調に推移したこと、さらに食品輸送の関東地区一元化受注を行なったこともあり、前年対比11.0%増になった。倉庫業では、タイヤの国内輸送に加えセメント・住宅建材の輸送が増加したことに伴い、前年比11.0%増の伸びを示した。
 構内作業及び機械荷役事業は、京浜地区の樹脂取り扱いの減少に加え、鹿島地区での石油化学製品の減産による取り扱いの減少により、売上高158億2、900万円(同0.1%減)となった。
 第三次中期経営計画「MLP−1000計画」で、09年3月期決算までに売上高1000億円を計画する同社は、3PL事業の拡販に加え、グローバル物流事業の強化、コア・コンピタンスの開発に取り組むことで、業績拡大を図る。09年3月期決算(連結)は売上高1、010億円(前期比3.6%増)、経常利益47億円(同2.1%増)、純利益29億円(同5.2%増)を目指す。1株当りの利益は31円99銭を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:42 | IR企業情報

ブックオフコーポレーション、業績予想修正

ブックオフコーポレーションホームページ ブックオフコーポレーション<3313>(東1)は12日、08年3月期通期の業績予想を修正した。
 売上高予想505億円(前回予想比1.0%減)、経常利益予想25億7、000万円(同2.8%増)、純利益予想10億4、000万円(同32.9%減)。
 07年3月期決算(連結)は、売上高462億2、400万円、経常利益34億6、700万円、純利益19億円だった。
 ブックオフ事業の業績が、売上高372億円(前回予想比0.5%増)、経常利益25億9、000万円(同7.9%増)と好調に推移したことが増収益要因。なお、店舗再編による撤退損や前倒しの減損処理を特別損失に計上したことで、純利益は計画を下回る。
 当期予想配当金は1株当り18円を維持する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22 | IR企業情報

ひらまつの決算、純利益4.15倍

ひらまつホームページ ひらまつ<2764>(東2)の08年9月期中間決算(連結)は、新規出店が好調に推移したことにより、増収増益となった。
 売上高50億4、800万円(前年同期比51.5%増)、経常利益5億円(同8.84倍)、純利益2億6、100万円(同4.15倍)だった。1株当りの利益は3、457円40銭(前年同期は832円28銭)。
 セグメント別で見ると、一般営業の売上高30億7、900万円(同81.2%増)。「ブラッスリー・ポール・ボキューズ」など8店舗を出店したことにより、新店の客数が前年同期比4.8倍に増加、新店の売上高は前年同期比4.6倍に増加したことが要因。
 婚礼事業の売上高19億6、800万円円(同20.6%増)。今期の婚礼件数獲得の目標を1、028件としていたが、今月11日までに目標を達成するなど、好調に推移した。同社は08年9月決算までの婚礼獲得数の目標を、さらに30件追加した。
 同社は、08年9月業績予想を、売上高101億5、000万円(前期比29.2%増)、経常利益7億9、200万円(同2.26倍)、純利益3億7、900万円(同72.7%増)と据え置く。1株当りの利益5010円43銭。業績予想の変更は、08年第3四半期の結果がでる8月中旬頃になる予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | IR企業情報

理想科学工業 09年3月期は連結経常利益15.3%増予想

理想科学工業ホームページ 理想科学工業<6413>(東1・JQ)の今09年3月期は、連結売上高935億円(前期比0.9%増)、経常利益54億3000万円(同15.3%増)、純利益35億6000万円(同2.15倍)となる見通し。販売管理費の増加で営業減益を見込むものの、保険の満期返戻金により経常2ケタ増益を確保する。
 同社は、独自の孔版技術によるデジタル印刷機「リソグラフ」と世界最速インクジェット方式の高速カラープリンター「オルフィス」を主軸に事業展開している。
 第三次中期経営計画(08年3月期―10年3月期)の初年度にあたる前3月期は、国内営業職の中途採用を積極的に行い、販売力強化のための営業教育を充実させたほか、販売店に対しては、直販でのオルフィス販売事例を伝達する等の支援に努めた。また、米国子会社では拠点の統廃合を行い人件費・経費の見直しを実施、欧州の販売子会社向けにはオルフィス拡販のための販売促進策を投入し、海外販売子会社の活性化と体質転換を図っている。
 9日発表した前08年3月期の連結売上高は、926億2100万円(前々期比1.9%増)となった。オルフィス販売は、フランス・イギリスを中心に欧州先進国で好調だった。リソグラフは、アジアで売上を伸ばしたが、国内及び欧米先進国で消耗品販売が減少し、前年を下回った。
 経常利益は47億900万円(同8.4%減)、純利益は16億5700万円(同44.3%減)となった。為替変動に伴う営業外費用の増加に加え、減損処理をした有価証券に係る繰延税金資産の取り崩し、韓国での係争の仲裁判断に基づく補償金の支払いが響いた。単体では純損失計上となったが、安定配当の方針から前期の期末配当は1株あたり40円を堅持する。
 為替レートについては、前中間期以降は米ドル117円、ユーロ162円を前提としていたが、今期は米ドル100円、ユーロ152円を想定している。
 同社は、自己株式の取得も株主への利益還元の一環と捉え、積極的に実施している。今回は、10万株(発行済株式総数の0.36%)・1億9000万円を上限として、5月21日から6月19日までの期間に市場買付を行うほか、発行済株式総数(自己株式を含む)の5.03%にあたる141万株の自己株式の消却を7月1日付で行う予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:26 | IR企業情報
2008年05月11日

金子昌資氏、一休の新取締役会長に就任

 一休<2450>(東1)は9日、旧日興コーディアルグループ取締役兼執行役会長の金子昌資氏が、同社取締役会長に就任したと発表した。
 金子昌資氏は62年日興證券入社、01年10月に日興コーディアルグループ代表取締役会長兼社長に、そして05年6月日興コーディアルグループ取締役兼執行役会長に就任した。
 06年末、日興コーディアルグループは、2005年度有価証券報告書の不正会計処理問題と、それに伴う180億円の水増し疑惑を受けた。金子氏は06年12月26日付けで、同グループ会長としての監督責任をとって辞任。なお、金子氏が同利益水増しに関わったことは無いとされている。
 金子氏は06年6月から信越化学工業<4063>(東1)の社外取締役に就任していた。不正会計処理問題後は、信越化学工業金川千尋社長から、「貴方の失敗を、当社に活かして欲しい」と説得され、同社社外取締役を継続する。一休取締役会長に就任した後も、信越化学工業社外取締役を継続する予定。
 08年3月期決算によれば、一休の当座資産比率910.0%、自己資本比率89.5%だ。この潤沢な資金の活用方法に対し、一休は金子氏の経験と知識を活かしていく。
 「(金子氏)は(日興コーディアルグループという)大グループを率いていたことで人脈もあり、有言実行の人。当社は短期間で東証1部に昇格したが、経験不足もあり、保守的になり勝ち」(会社側)とし、金子氏のアドバイスに期待を寄せる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | IR企業情報

新和内航海運 前3月期は大幅上方修正

新和内航海運株式会社 新和内航海運<9180>(JQ)は、9日の引け後に前08年3月期業績の上方修正、増配を発表した。
 まず08年3月期連結業績予想の上方修正は、売上高は前回予想を12億7200万円上回る178億7200万円(前々期比18.2%増)、経常利益は3億9100万円上回る15億5100万円(同25.6%増)、純利益は2億5300万円上回る9億300万円(同25.0%増)と2ケタ増収増益となった。
 用船料、燃料油価格の高騰等の運行費のコスト増加といったマイナス要因があったものの、石灰石、石炭灰などの原料や鉄鋼製品を中心として、一般貨物の輸送量が当初予想を上回ったことが主な上方修正の要因である。
 業績が好調に推移したため、株主還元策として期末配当を前回予想の8円から12円(普通配5円、特別配当7円)にすることを発表した。前期は10円であったため2円の増配となる。
 今期連結業績予想は、売上高183億円(前期比2.4%増)、経常利益11億1000万円(同28.4%減)、純利益6億3000万円(同30.2%減)と好調な荷動きが見込めることから増収を見込むが、燃料油価格の高騰、借船料の上昇が予想されることから利益面は大幅減益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | IR企業情報

インテージ 今期も最高益更新を見込む

インテージホームページ インテージ<4326>(東2)の前08年3月期連結業績は、8日発表通り最高益更新を達成した。同社は、日本で唯一の販売、消費の両パネル調査網を持つ企業。また、昨年に競合相手企業であるA.C.ニールセン社の市場撤退により、事業基盤は一層強固なものとなっている。事業セグメントは、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、メディカルソリューション事業の3つに分かれている。
 今09年3月期は、前期に引き続き順調に推移するものと予想されている。事業別に見ると市場調査・コンサルティング事業では、小売店パネル調査のSRIのニーズが高く、売上、利益共に伸びが予想される。カスタムリサーチ分野は、ネットリサーチへのシフトを推進し、高難易度の課題に関する調査とスピードを要求される調査の両立を進め増収を図る。システムソリューション事業では、受託型から、ソリューション提供型機能提供への転換を促進する方針。医薬品開発支援事業のCRO(医薬品開発業務受託機関)業務では開発戦略から薬事・申請コンサルまでのトータルソリューション体制の構築と、抗がん剤領域の治験受託体制構築など新事業領域への挑戦を行う。SMO(治験施設支援機関)業務では子会社間の相互関係を深めることで業務効率を高め収益を伸ばす方針。
 今期連結業績予想は、売上高352億3100万円(前期比6.4%増)、経常利益35億6800万円(同7.6%増)、純利益19億8500万円(同12.5%増)と最高益更新を見込む。
 金融不安、原材料の高騰等により企業経営は益々困難な状況下にあるが、そのような状況で最も頼りになるのが市場調査とコンサルティング。同社の企業価値は高まる一方。
 
>>インテージのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報
2008年05月10日

アドアーズ 前08年3月期決算発表前に5店舗目の新規出店を発表

アドアーズのホームページ 首都圏を中心にゲームセンターの多店舗展開を行っているアドアーズ<4712>(JQ)は、9日に早くも今期5店舗目となる「アドアーズ仙台一番店」の新規出店を発表した。
 前08年3月期の業績と今期の業績予想の発表が待たれる時期であるが、発表前に早くも新規出店5店舗、リニューアル店1店をオープンする等、09年3月期の業績押上げ材料が次々と出されている。今期出店7店舗以上を発表しているが、このペースであれば、残りの2店舗も近いうちに発表されると思われる。しかも第1四半期に集中していることから、今期の業績拡大に対する同社の並々ならぬ熱意が感じられる。
 株価はほとんど動かず260円台で推移しているが、今後大きく見直されるものと思われる。

>>アドアーズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | IR企業情報