[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/21)セプテーニ・ホールディングス 6月の売上高とアクレスの子会社化を発表
記事一覧 (07/19)プロパスト 今期売上高は52.7%の大幅増収を見込む
記事一覧 (07/18)ゲンダイエージェンシー、今期中間予想を上方修正
記事一覧 (07/18)タクトホーム、自己株式取得を発表
記事一覧 (07/18)マースエンジニアリング 業界大手のダイナムがパーソナル2を導入
記事一覧 (07/17)シーマ、「エクセルコダイヤモンド」広島店を8月にオープン
記事一覧 (07/17)ジー・エフグループと赤帽の業務提携
記事一覧 (07/17)トシングループは8期連続増収増益へ
記事一覧 (07/16)翻訳センターが中国に合弁会社設立
記事一覧 (07/15)クリエイトエス・ディーの決算、新規出店で増収増益
記事一覧 (07/15)セプテーニ・ホールディングス 第三者割当増資の払込完了
記事一覧 (07/15)プロパスト 六会コンクリート製造の生コンを一切使用したことが無いことを確認
記事一覧 (07/15)イメージワン 7月16日から開催の「国際モダンホスピタルショウ2008」に出展
記事一覧 (07/15)デジタルハーツ 遊技機における仕様書チェックサービスを開始
記事一覧 (07/14)バリオセキュア・ネットワークス ストック型ビジネスで業績は安定、しかも急成長持続の稀有な企業
記事一覧 (07/14)エスプール 中間期のパフォーマンス・コンサルティング事業は大幅増収
記事一覧 (07/14)アドアーズ 中野店の増床、竹ノ塚店の再オープンを発表
記事一覧 (07/14)ハブ 第1四半期も既存店の売上高は5.0%増と前年度に引き続き順調
記事一覧 (07/12)ティムコ 中間・通期業績予想共に上方修正
記事一覧 (07/11)プライムワークスの第1四半期
2008年07月21日

セプテーニ・ホールディングス 6月の売上高とアクレスの子会社化を発表

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、18日に6月の月次売上高を発表した。
 6月の売上高は26億7400万円(前年同月比18.2%増)。この売上高は過去最高であった3月の28億3200万円に次ぐ2番目の売上高である。また、これまでの四半期毎の売上高では、76億5500万円と第1、第2四半期を上回る売上となっている。
 更に、同日アクレスの株式をダイ・コーポレーションより取得し、連結子会社とすることも発表している。アクレスは、今年5月1日付でテレマート社より通信販売事業を譲り受けて、事業の再生に乗り出したが、その際セプテーニ・ホールディングスはアクレスが発行した転換社債型新株予約権付社債を引き受けるなど、アクレスの事業を資金面で支援している。
 事業の再生は軌道に乗りつつあるものの、信用力の不足による取引上の制約といった課題も顕在化してきている。そこで、セプテーニ・ホールディングスが経営面でも積極的に乗り出したほうが事業の再生の面で円滑に進み、グループの収益性及び企業価値の向上にも繋がると判断し、連結子会社化を決断した。
 将来的には、アクレスの従来型の通信販売事業を基にセプテーニ・ホールディングスが持つインターネットマーケティングノウハウを組み合わせて、同社グループが中期経営計画で参入を企画しているEコマース事業へ発展させることも視野に入れている。
 なお、同日付で、アクレスの代表取締役社長に同社代表取締役社長の野村宗芳氏が就任する。また、子会社化については、9月30日を連結会計上のみなし取得日とするため、9月期の連結業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | IR企業情報
2008年07月19日

プロパスト 今期売上高は52.7%の大幅増収を見込む

☆前08年5月期は過去最高益を達成

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は、7月14日前08年5月期決算の説明会を開催した。既に発表されているように、前08年5月期連結業績は、売上高1107億8300万円(前々期比37.8%増)、経常利益173億3800万円(同85.8%増)、純利益109億3200万円(同123.1%増)とサブプライムローン問題、改正建築基準法、建設資材の高騰と不動産業界にとってはこれまでにない厳しい状況の中で、過去最高の業績を達成している。
 同社の事業をセグメント別に分けると不動産開発、資産活性化、賃貸その他の事業に分けられる。まず、不動産開発事業では、売上高186億9700万円(同54.3%増)と順調であったが、営業利益は09年5月期以降の大型案件増加に伴う販売費の先行負担により、11億9200万円と前々期とほぼ同額となった。
 資産活性化事業は、地価過熱感を察知していたことから、上期に積極的な売却を実施したことにより売上高914億9400万円(同35.3%増)、営業利益243億100万円(同77.8%増)と大幅な増収増益となった。
 賃貸その他の事業は、一部保有資産の老朽化により、建物の解体及び不動産開発用地への転換を実施したため、売上高5億9000万円(同12.2%減)、営業利益2億6100万円(同15.2%減)と減収減益となった。
 しかし、全体的には、上期に資産活性化案件を中心に積極的な売却を推進した経営政策がズバリ的中したことが好業績をもたらしたといえる。更に、2011年5月期以降より段階的に開発販売する予定であった九十九里プロジェクトの用地約10万坪を近隣法人の要請により、第4四半期に土地のまま売却し、多大な売却益を確保したことで、評価損が見込まれる6プロジェクトの整理・売却を早期済ませている。
 金融機関からの前期の資金調達状況は、上期に643億円の借り入れを行い、622億2800万円の返済を実施したことから上期末の借入残高は1161億2900万円であった。下期では631億7000万円の借り入れを行い、493億7400万円の返済を実施したことで、期末借入残高は1299億2400万円となっている。同社は、約60の金融機関との取引があり、プロジェクトに応じた資金調達を行っている。

☆資産活性化事業で既に営業利益90億円を得ている

 09年5月期連結業績予想は、売上高1691億7300万円(前期比52.7%増)、経常利益134億6200万円(同22.4%減)、純利益72億2800万円(同33.9%減)と大幅増収を見込むが、原材料価格の高騰の煽りを受け2ケタの減益を見込んでいる。
 今期売上計上予定のマンションの販売状況は、個別分譲で、1268戸の引渡しを予定しているが、既に898戸が契約済みであり、進捗率は71%となっている。唯一の都心物件である有明bRは既に進捗率92%である。また、郊外物件である流山おおたかの森(128戸)、本八幡(250戸)は完売している。他の物件もほぼ順調に進んでいる。
 資産活性化事業では、八丁堀bUプロジェクト、市ヶ谷砂土原プロジェクト、王子bQプロジェクト等複数の販売を計画しているが、既に前述のうち2案件は売却が終了している。また、売却予定の土地は、港区プロジェクト、弥生町プロジェクト、芝公園プロジェクト等があるが、この中では、芝公園を除いて既に売却は終了しており、既に営業利益90億円を得ている。
 事業は順調に進んでいるが、株価だけが市場環境の影響を受けて、業績を反映しない状況となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | IR企業情報
2008年07月18日

ゲンダイエージェンシー、今期中間予想を上方修正

ゲンダイエージェンシーホームページ ゲンダイエージェンシー<2411>は18日、09年3月期中間業績予想を上方修正した。
 売上高予想94億2、500万円(当初予想比12.2%増)、経常利益予想11億1、300万円(同52.4%増)、純利益予想5億8、100万円(同56.9%増)と、それぞれ上方修正を行なった。
 北海道洞爺湖サミット開催に伴い、5月31日から7月21日の約2ヶ月弱に渡るパチンコ遊技機入替自粛が実施された。それに伴い、広告事業を中心に大幅な減収減益を予想していた。
 しかしながら、パチンコ遊技機入替の自粛期間に伴い、集客支援の提案活動を推進したことが奏効。広告事業を中心に売上げが当初予想に比べ増加したことで、今中間期の業績予想を上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:35 | IR企業情報

タクトホーム、自己株式取得を発表

タクトホームホームページ タクトホーム<8915>(東1)は18日、自己株式の取得を発表した。
 今月22日から09年1月30日の間に、東京証券取引所における市場買付で行なう。取得株式総数は、同社発行株式総数の4.16%に当る10、000株を上限、取得価格は3億円を上限とする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:53 | IR企業情報

マースエンジニアリング 業界大手のダイナムがパーソナル2を導入

マースエンジニアリングのホームページ パチンコ業界大手のダイナムが、1円パチンコの導入を決定したことで、マースエンジニアリング<6419>(東1)のパーソナル2の売上が本格化しそうである。
 ダイナムは年商1兆円を超えるマルハンと並ぶパチンコ業界の大手である。全国各地に約300店舗を持ち、店舗数では業界トップ。ところが、「みなし台の廃止」、「風営法の改正」が厳格に実施されたことでパチンコ業界の経営が厳しくなってきた。ダイナムもその影響で、2年前に不採算店舗27店を閉鎖。ところが、昨年から1円パチンコが徐々に普及したのに倣い、閉店していた27店舗を再オープンして、1円パチンコに切り替えたところ、4円パチンコに比較し、1店舗の売上は6分の1になったが、黒字化したそうである。黒字化の理由は、新台の入れ替えの必要がないことから、経費を大幅に削減できたことが挙げられる。
 そこで、ダイナムでは全店舗の3分の1を1円パチンコに切り替える方針。既に、ダイナムの全店舗で同社のユニットを設置していて、パーソナル2の導入が容易に出来ることから、1円パチンコに切り替える店舗にパーソナル2を導入していく。
 パーソナル2は、島工事が不要なので工事期間も短くて済み、しかも導入後はパチンコ玉の積み上げが不要で、従業員数を大幅に削減できることがメリットとして加わる。
 最大手のダイナムがパーソナル2を本格導入することで、同業他社もパーソナル2の導入に踏み切る可能性も高く。パーソナル2は、今後の同社の業績を大きく左右すると思われる。まずは、8月5日発表予定の第1四半期業績に注目。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | IR企業情報
2008年07月17日

シーマ、「エクセルコダイヤモンド」広島店を8月にオープン

シーマ シーマ<7638>(JQ)は、「エクセルコ ダイヤモンド」広島店を、8月23日にオープンする。中国地方では初出店になる。会社側は「エクセルコ ダイヤモンドの店舗を広島に設置することで、100万都市全てにエクセルコの拠点を設けることになる」と広島出店の意義を強調する。国内では19店舗目。ブライダル関連の幅広いニーズに対応することで、年間売上2億円を目指す。 
 同店舗は、広島県広島市中区本通7番に位置し、店舗面積は約70.98坪。広島電鉄宇品線「本通駅」から徒歩1分。
 同店舗の正面外観(ファサード)には、同店のブランドロゴが飾られる。1階は、ベルギーから輸入されたダイヤモンドを展示する。2階には、接客ブースコーナー、そして2階奥にはウェディングドレス展示コーナーをもうける。
 「エクセルコ ダイヤモンド」は、ダイヤモンド研磨のパイオニアとして評価されるダイヤモンド店「EXCELCO N.V.」(本拠地:ベルギーのアントワープ)が、日本のみで展開するフラッグショップ。
 会社側は、「(これまでに全国で32店舗開設した)ダイヤモンド シライシのブランドは確立した。今後は、エクセルコ ダイヤモンドの拠点を積極的に開設していく。顧客に喜ばれる商品を提供していくことで、エクセルコブランドをより浸透させていきたい」とする。
 「エクセルコ ダイヤモンド」広島店は、開店日の8月23日から9月28日まで、オープンフェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングのセールスに加え、購入者全員へのプレゼントも予定する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40 | IR企業情報

ジー・エフグループと赤帽の業務提携

ジー・エフのホームページリコール情報告知から製品回収まで
ワンストップ体制構築


 ジー・エフグループ<3751>(東マ)は椛S国赤帽との間で、業務推進のための協力関係を結ぶことで合意した。
 昨年5月に施行された「改正消費生活用製品安全法」(生安法)などに関する製品回収について、リコール情報告知と製品回収を両社で連携、協力できるよう具体化を検討している。
 検討中のサービスの特徴は、@同社の電話帳データーを使用した全国一斉告知(1日20−30万件の電話による一斉アプローチが可能)、A地域に密着した赤帽車(全国16,500社、18,000台稼動)の機動力により24時間対応可能、という両社の得意分野を結び付けるところにある。
 サービススキームは、@顧客(製造業者等)→A「ジー・エフ」=リコール告知(全自動オートコールシステム)→B「ジー・エフ」=当該商品所有者の発掘(コール全結果を提出)→C「ジー・エフ」=オペレーターによるフォローコール(回収日設定)→D「赤帽」=当該商品所有者へ訪問・回収→E「ジー・エフ」=報告書作成→F顧客へ提出・報告、の流れが想定されている。

【スキームが検討されている背景】
 同社は、生安法の施行を受け、昨年7月より製造業者向けに、オートコールを活用したリコール情報告知サービス「リコール・エクスプレス」を開始したが、告知からリコール製品を持つエンドユーザーの発掘、同製品回収業務までをワンストップで行える体制の確立が急務であった。
 一方、赤帽は荷物配送に加え、情報・サービスをも配送する「付加価値配送」という発想から業務拡大を目指しており、全国16,500組合員共通の商品メニューの拡充が課題であった。リコール製品の回収業務も、すでに地域や個人ごとに取り組んでいたが、いずれも点の作業終わっていた。
 今回の業務提携が具体化すればリコール問題でのシステム対応が可能となり両社に業務拡大メリットが生まれる。

>>ジー・エフグループのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

トシングループは8期連続増収増益へ

トシン・グループホームページ トシングループ<2761>(JQ)2008年5月期連結決算は、売上高53,127百万円(前年比2.1%増)、営業利益3,935百万円(同2.7%減)、経常利益4,870百万円(0.0%増)、当期純利益2,711百万円(0.1%増)、期末配当を一株あたり3円増配の25円とした。
 当期は、平成19年6月の改正建築基準法施行によるマンション・集合住宅などを主体とする建築確認審査の厳格化により、全国の新築住宅着工戸数が平成19年度で103.6万戸(前年度比19.4%減)と5年ぶりの減少となった影響をほぼフルに受けたが、中核子会社トシン電機鰍ェ、07年9月にグループ100拠点目ふじみ野営業所を、12 月昭島営業所、08年2月東松山営業所を開設し、営業拠点網の拡充を図り、営業面では環境変化を先取りした新規得意先開拓により得意先の入れ替えを行うなどにより、連結ベース売上高は7期連続で増収となった。
 一方損益面は、受注競争の激化など逆風の中一部商品で販売価格の低下が見られ、さらに販管費で内部統制整備など一時的に費用増もあったが、グループ経営の効率化により経費削減効果が進み、経常利益200万円増、当期純利益0.1%増と、連結ベースも7期連結で増益を確保した。
 今期は、建築基準法改正の影響の縮小、設備工事を主体とするリフォーム需要、オール電化関連需要、地上デジタル放送関連需要などの拡大が見込まれるものの、一方では景気後退懸念の拡大が予想され、引き続き厳しい環境が続くが、@小口多数販売、A徹底したリスク管理、B新規得意先の開拓、C得意先営業サポート機能、など基本を再度徹底し、各販売会社が枠を超え、得意とする商品の販売により各社の得意先を相互にサポートすることで相乗効果を発揮、「住まいに関する総合提案企業」グループとして、首都圏でのシェアアップを強化推進する。
 その結果、09年5月期連結業績は、売上高535 億円、営業利益4,060百万円(同3.2%増)、経常利益50億円(同2.7%増)、当期純利益2,850百万円(同5.1%増)の8期連続での増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | IR企業情報
2008年07月16日

翻訳センターが中国に合弁会社設立

翻訳センター 翻訳センター<2483>(HC)は取締役会で、中国の翻訳会社北京緑櫻花翻訳有限公司と共同で合弁会社「北京東櫻花翻訳有限公司」(本社北京市)を7月31日(予定)に設立することを決めた。8月1日から営業を開始することを決めた。
 同社は、従来から国内で中国語翻訳サービスを提供、受注量を順調に伸ばしている。今後さらに中国語翻訳サービスの拡大を図るには、中国における販路開拓と現地翻訳スタッフを確保する体制を整えるが必要があり、このたびの合弁会社設立に至ったもの。なお、営業開始は8月1日の予定。

新会社概要は次の通り。
 代表者:董事長 東郁男(同社代表取締役)、総経理 福田義人(北京緑櫻花翻訳有限公司代表)、所在地:中国北京市朝陽区東三環中路39号建外SOHO24号楼A 座1801室、資本金:100万人民元(約15百万円)、出資比率:同社90%、北京緑櫻花翻訳有限公司10%、決算日:12月31日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | IR企業情報
2008年07月15日

クリエイトエス・ディーの決算、新規出店で増収増益

クリエイトエス・ディーホームページ クリエイトエス・ディー<2794>(東1)の08年5月期決算(連結)は、売上高1、278億1、700万円(前々同期比12.5%増)、経常利益78億6、000万円(同15.4%増)、純利益42億6、000万円(同15.8%増)になった。1株当りの当期純利益は191円96銭(前期は165円80銭)だった。
 1株当りの配当金は32円(前々期は25円)。配当性向は16.7%(前期は15.1%)だった。
 新規出店を推進したことが増収主要因。ドラッグストア事業部門では、40店舗を出店した。調剤薬局事業部門では、ドラッグストアとの併設で5店舗開設した。一方、既存店の売上高は前年同期比2%減だった。
 顧客に対する相談を受けるなど、地域密着型のドラッグストアの推進を図った。さらに、リピーターの拡大を図るために、同社ポイント制度の普及を図った。従来、日付の末尾が0の日に購入した際には2倍のポイントを付けていたが、前期は新たに末尾5の日もポイント2倍にした。
 今期も新規出店を行なうことに加え、顧客対応の向上を推進することで、増収益を見込む。09年5月期の売上高1420億円(前期比11.1%増)、経常利益83億円(同5.6%増)、純利益43億6、000万円(同2.3%増)を見込む。なお、1株当りの利益は196円45銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | IR企業情報

セプテーニ・ホールディングス 第三者割当増資の払込完了

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、6月27日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式発行に関し、14日に払込手続きが完了したと発表。
 ヤフーを割当先として、1株につき14万円の発行価額で、7000株を発行すると6月27日に発表していたが、発行価額の総額9億8000万円が払い着込み期日である7月14日に払い込まれたことを発表した。
 今後、同社とヤフーの連携によるビジネスも見込めることから、シナジー効果が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | IR企業情報

プロパスト 六会コンクリート製造の生コンを一切使用したことが無いことを確認

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は、14日の引け後に、六会コンクリート(神奈川県藤沢市)が製造した日本工業規格(JIS)違反の生コン報道について、調査結果を発表した。
 六会コンクリートが、昨年7月から今年6月の間にJISに認められていない生コンを製造し、出荷していたとマスコミで報道しているが、同社の全プロジェクトにおいて調査した結果、「六会コンクリート」製造の生コンを使用したことが一切無いことを確認したと発表。
 同社では、建築基準法などの法令及び各種規制の遵守は当然として、品質保持、確保について、建設部を中心に工事着工から現場定例会議に必ず参加し、現場での施行管理を厳格に行っているとしている。
 なお、同日08年5月期決算の説明会を実施しているが、この不動産不況の中で、最高益更新を達成した企業であることから関心を持つ株式市場関係者の参加者は多く、業績説明の後の質疑応答も活発に行われた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | IR企業情報

イメージワン 7月16日から開催の「国際モダンホスピタルショウ2008」に出展

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大ヘ)は、7月16日〜18日まで東京ビッグサイトにて開催される「国際モダンホスピタルショウ2008」に出展する。(ブース番号:医療情報システムゾーンE−104)
 同展示会は、病院をはじめ、保健・医療・福祉分野における質の向上、充実に役立つ機器、製品、システム、サービスなどを一堂に会し、期間中は、医療関係者等約7万8000人の来場を見込んでいる。
 今回、同社が出品するのは、DICOM画像保管・配信サーバシステム(PACS)である「POP−Net Server」の最新バージョンと、フィルムレス運用での病診連携に対応した「POP−Importer」を新製品として出品する。
 同社のPOP−Netシリーズは、現在医療画像の標準規格となっているDICOMの黎明期からその汎用性に着目し、開発を重ねているため、他社のシステムと比較して、さまざまな装置メーカーのモダリティとの接続実績を持っているのが強味。そのため、既に複数の医療機器を設置している施設であっても、より確実に接続できるシステムとして、これまで同社のシステムを導入した医療機関から高い評価を得ている。
 また、昨年から展示会に出品し、高い評価を得ているBreast−io(乳がん検診システム)は、今回も製品版の実機を展示し、デモンストレーションを行う。マンモグラフィ画像のスムーズな閲覧と、レポート作成での迅速且つ快適な操作が体感できる。
 この他に、病院で撮影された放射線画像をVPN回線で画像診断支援センターに送り、放射線科の専門医が所見レポートを作成して返信するサービスである遠隔画像診断支援サービスなど、医療現場のニーズに対応したシステムも展示する予定。

>>イメージ ワンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:29 | IR企業情報

デジタルハーツ 遊技機における仕様書チェックサービスを開始

株式会社デジタルハーツ デジタルハーツ<3620>(東マ)は14日引け後、主力事業であるデバッグサービスのノウハウを活かし、遊技機(パチンコ機)における仕様書チェックサービスを同日より開始すると発表した。
 このサービスは、パチンコ機をプログラミングする際の設計書となる仕様書に、間違いや不具合がないかどうか、あらかじめチェックするという新しいサービス。
 仕様書自体の間違い・不具合は、開発初期段階における間違いであるため、その後に行うプログラミング作業などに多大な影響を与えるほか、修正にも膨大な時間がかかるといわれており、現に仕様書の間違い等により同社がデバッグをロスした時間は、平均約250時間にものぼるという社内調査結果がでている。
 発売までの限られた開発時間における初期段階でのロスを少なくすることで、デバッグなどの最終的な品質チェックに時間を充当できるようになり、より完成度の高いパチンコ機の開発(開発パフォーマンス10%アップ:同社調べ)につなげられると同社は見ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:56 | IR企業情報
2008年07月14日

バリオセキュア・ネットワークス ストック型ビジネスで業績は安定、しかも急成長持続の稀有な企業

セキュリティサービスの提供件数が着実に増加

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は、10日に前08年5月期決算説明会を開催した。
 前08年5月期業績は、売上高14億4400万円(前々期比32.8%増)、経常利益4億8700万円(同43.6%増)、純利益2億8700万円(同43.0%増)と大幅増収増益を達成。期中に業績が順調に伸びて、当初計画を上回ることが分かったため、昨年12月に上方修正を発表したが、その上方修正の数値をも上回る結果となった。
 同社は、インターネットのセキュリティ事業、ホスティングサービス事業、プロフェッショナル事業の3事業を展開しているが、セキュリティ事業が主力で、全売上の90%を占めている。
 セキュリティ事業では、企業向けにサービスを提供している。安価で、最高のセキュリティサービスを提供するうえに、販売パートナーとして、強力な販売力を持つ大手通信事業者であるUSEN、SoftBank Telecom、KDDIなどが名を連ねていることから、セキュリティサービスの提供件数は順調に伸びている。
 04年5月期297件、05年5月期792件(495件増)、06年5月期1340件(548件増)、07年5月期1950件(610件増)、08年5月期2633件(683件増)と着実に増加している。今期末には3300件達成を目標としているが、この数字は年間で667件増加すると達成できることから、現在のペースであれば余裕を持って達成できる数字である。
 前期の主な取組みとしては、顧客満足度を高めるために、サポート業務の24時間体制を実現している。そのために、日本コムシスとの協業体制を整え、サポート業務に加えて、納品も委託している。
 また、サービス内容を充実させるために、毎年1つか2つの新しいサービスを増やしている。前期は迷惑メールを遮断するAnti SPAMの提供を開始している。その他にも協業企業との連携による付帯サービスで損害保険、フォレンジック、PCリサイクル、セキュリティ認証取得、セキュリティ診断、セキュリティ教育と6種類のサービスを提供している。

将来的にはマネージドセキュリティ市場規模の10%相当200〜300億円の売上高を目指す

 今期の業績予想は、売上高17億6000万円(前期比21.9%増)、経常利益5億8000万円(同19.1%増)、純利益3億4800万円(同20.9%増)と引き続き最高益更新を見込む。
 自己資本比率は85.0%で、無借金経営の超元気印企業。ストック型ビジネスであるため業績は安定していて、しかも急成長を持続させている稀有な企業。今後も着実にセキュリティサービスの提供件数を増やすことで、「将来はマネージドセキュリティ市場規模の10%に当たる売上高200億円から300億円の企業にしたい」(坂巻千弘代表取締役社長)と語っている。
 また、株主還元にも積極的であり、上場以来増配を継続。今期も中間1200円、期末1300円の年間2500円(前期実績2200円)予想を発表している。
 更には、流動性を高めるために、立会外分売を実施する予定である。分売株式数は1000株、分売予定期間は7月16日から7月23日とし、分売値段は分売実施の前日の終値を基準として決定する。買付顧客1人につき10株(売買単位:1株)を限度とする。1株当りの希薄化は無く、流動性が高まることから、分売実施後の株価反騰が期待される。

>>バリオセキュア・ネットワークスのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:36 | IR企業情報

エスプール 中間期のパフォーマンス・コンサルティング事業は大幅増収

エスプールホームページ エスプール<2471>(大へ)は、9日に08年11月期中間決算の説明会を行った。既に発表されているように、08年5月中間連結業績は、売上高32億3600万円(前年同期比9.9%増)、経常利益4600万円(同50.2%減)、純利益2100万円(同53.6%減)であった。
 期初計画の経常・純利益共に前中間期の数字を下回る予想であったが、その期初計画の数字より減少した要因は、本部の営業管理が想定したほど機能しなかったことにより計画売上を下回ったことに加え、販売費及び一般管理費、募集費、人件費の費用が嵩んだことによる。
 セグメント別の売上を見ると総合人材アウトソーシング事業30億3500万円(同10.3%増)、パフォーマンス・コンサルティング事業1億4400万円(94.2%増)、モバイル・マーケティング事業5900万円(同54.7%減)とパフォーマンス・コンサルティング事業の大幅増収が際立つ。モバイルマーケッティングの大幅減収は、主力リサーチ業務の受注が下期へのずれ込んだことと、新規案件の獲得の遅れが原因。
  下期では、総合人材アウトソーシング事業について、営業本部を独立させ、専門営業を強化する。また、営業推進部を発足する方針。更に、支店へ営業機能を一部付与することで、組織変更を柔軟に行い、機能する組織作りを目指すとしている。
 新規出店戦略については、上期に首都圏を中心に4店出店。下期は、既存店の収益力確保に注力する方針である。
 新規登録スタッフは、順調に増加中。今上期1万7804名、下期は1万5417名(計画)で、通期で3万3221名(前期2万8910名)を予想している。採用が順調であることを踏まえて、下期の募集費は抑制を図る。上期の売上高募集比率は2.5%であったが、下期は2.0%を計画している。
 今通期連結業績予想は、売上高66億1200万円(前期比9.7%増)、経常利益1億2500万円(同9.1%減)、純利益6000万円(同13.9%増)を見込んでいる。
 売上の主力である総合人材アウトソーシング事業の今後の取組みとして、キャンペーン、物流、システム受託開発、コールセンター、営業の業務請負の受注に注力していく方針。中でも組込み系のシステム受託開発については、1月24日にイーカム・ワークスの株式を取得し関連会社化して、エンジニア派遣に向けての準備をする一方で、7月7日には本社にエンジニアリング事業本部を新設すると共に、潟Wーアイエムと事業継承に関する基本合意を締結している。譲受け部門の事業内容は、システムコンサルティング・システム開発受託事業、システムエンジニア派遣事業である。08年3月期の売上高は23億7600万円。今年の秋口までは話をまとめる予定。
 なお、今年3月に利益配分に関する基本方針を変更している。配当回数を1回から2回へ変更したほか、配当性向を20%から50%に大幅に引き上げている。今期は、中間配当600円、期末配当1700円を予定している。
 株価は、7月11日に年初来の最安値3万4200円をつけているように底値圏、ジーアイエムの事業継承という話題も出てきたことから絶好の買い場といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22 | IR企業情報

アドアーズ 中野店の増床、竹ノ塚店の再オープンを発表

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)の新規出店、M&Aによる店舗の増加は当初計画の7店舗を大きく上回り、7月で14店舗となっている。あまりの急展開に驚かされるところであるが、更に11日に中野店の増床と竹ノ塚店の再オープンが発表された。
 今回の中野店は、増床により、中野ブロードウェイに直接面したエントランスが出来たことにより、単なる増床よりももっと入店効果が見込める。また、この増床により、店舗の全長が約120mと「世界一細長いゲームセンター」となることから、一度は行って見たいというゲームファンの来店増が予想される。
 竹ノ塚店は、08年3月に契約満了・建替計画などにより、一度は休業していたが、優良店舗であったことから、再オープンすることが決定した。
 大手同業他社が、郊外店舗を100店舗、50店舗、50店舗閉鎖するというニュースが流れたことで、ゲームセンター業界の勢いは止まったかのように思われたが、出店地域の問題であり、駅前などの繁華街店は盛況である。そこで、同社では駅前の好立地条件の店舗であれば積極的に進出する方針を採っている。また、5月に発表しているように、同社の既存店は17ヶ月連続増収記録を達成していることから、第1四半期の業績発表が待たれるところ。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

ハブ 第1四半期も既存店の売上高は5.0%増と前年度に引き続き順調

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)は、11日に第1四半期業績を発表した。売上高11億8700万円(前年同期比9.8%増)、経常利益7800万円(同6.7%減)、純利益4200万円(同13.3%減)と増収ながら減益であった。
 同社は、英国風居酒屋HUBを首都圏中心に多店舗展開している。新規出店は北千住、秋葉原の2店舗で、第1四半期末の総店舗数は47店。既存店の売上高は5.0%増と前年度に引き続き順調である。しかし、原材料価格の高騰で、原価率が0.9ポイント上昇したうえに、新規出店により開店費用も増加し減益となった。
 今期業績予想は、売上高47億8000万円(前期比11.0%増)、経常利益2億2000万円(同7.3%増)、純利益1億1000万円(同8.9%増)と増収増益で過去最高益更新を見込んでいる。
 第1四半期は減益といっても、自己資本比率は57.7%と対前年同期比で1.9ポイント改善している。既存店の売上が毎年伸びていることが強味で、財務体質も健全であることから新規出店も余裕を持って行っている。
 今期8店舗の出店計画であるが、そのうち5店舗は契約済みで、うち2店舗出店している。出店費用も順調な業績でカバーし、着実に成長している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | IR企業情報
2008年07月12日

ティムコ 中間・通期業績予想共に上方修正

ティムコのホームページ ティムコ<7501>(JQ)は、11日に08年11月期中間業績予想と通期業績予想の上方修正を発表した。
 中間売上予想は、前回予想を1700万円上回る17億400万円(前回予想比1.1%増)、経常利益は5400万円上回る1億4200万円(同61.5%増)、純利益は3700万円上回る7700万円(同94.8%増)を見込んでいる。
 中間期の売上高は、前回予想とほぼ同等に推移すると見込んでいるが、昨年10月に一部商品の値上げを実施すると共に、原価低減と経費節減に努めたことにより、利益面において当初予想を上回る見込みとなった。
 通期業績も中間期の上方修正を受けて、売上高は変更はないものの、経常利益は前回予想を3800万円上回る1億4500万円(同36.7%増)、純利益は3300万円上回る7900万円(同74.8%増)に上方修正。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:38 | IR企業情報
2008年07月11日

プライムワークスの第1四半期

プライムワークスホームページ プライムワークス<3627>(東マ)の09年2月期第1四半期(単体)は、売上高7億7、700万円、経常利益1億9、900万円、純利益1億1、700万円になった。1株当りの純利益は7、456円17銭。同社は今回初の四半期決算になるため、前年対比はない。
 08年2月期通期(単体)でみると、売上高22億5、300万円、経常利益3億1、000万円、純利益1億8、100万円だった。08年2月期通期における1株当りの純利益は1万6、084円85銭だった。
 セグメント別で見ると、プラットフォームソリューション事業の売上高5億7、600万円。カスタムモバイルソリューションにおいて、ソフトバンクモバイル向けの「きせかえアレンジ」サイトを開設するなど、配信チャンネルの増強と配信タイトルの拡充を図ったことに加え、携帯コミック向けASPなどの「電子ブック」ソリューションの強化を図った。
 サービスソリューション事業の売上高2億200万円。WEBインテグレーションから、WEBマーケティングまでの包括的ソリューションである「ラップソリューション」の拡販を行なった。
 同社は今後も、カスタムモバイルや電子ブックに加え、「ラップソリューション」の拡販を推進していく。09年2月期の売上高30億3、300万円(前年同期比34.6%増)、経常利益3億4、900万円(同12.7%増)、純利益2億900万円(同15.7%増)を見込む。なお、1株当りの純利益は1万2、151円5銭を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | IR企業情報