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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/11)データリンクス、4月及び5月は人材ビジネス順調
記事一覧 (06/11)巴工業、海外好調で純利益30%増
記事一覧 (06/11)三光ソフランホールディングス ハウジング恒産の子会社化に関し、基本合意書を締結
記事一覧 (06/10)プライムワークスの決算、経常利益2.2倍増
記事一覧 (06/10)ブックオフコーポレーションの5月、ゲームソフト好調で増収
記事一覧 (06/09)プラマテルズ 総資産回転率は2.4回と良好
記事一覧 (06/09)セプテーニ・ホールディングス 業績は過去最高益更新ペース
記事一覧 (06/09)フォーカスシステムズ 増収大幅増益黒字転換を達成したことで、確実な増収増益確保の体制作りは完了
記事一覧 (06/09)大田花き、九州進出へ。「九州大田花き設立準備室」を7月に設置
記事一覧 (06/09)トシン・グループ組織改正並びに役員人事を決める
記事一覧 (06/09)平安レイサービス、2代表取締役体制を構築
記事一覧 (06/07)ラクーン 前08年4月期業績は中期経営戦略目標数値をすべて上回る
記事一覧 (06/06)平安レイサービス、8、000株の自己株式購入
記事一覧 (06/06)タカキューの5月次売上高
記事一覧 (06/06)シーマ、横浜モア−ズ店を移転
記事一覧 (06/06)日本綜合地所、定時株主総会の予定
記事一覧 (06/06)アーバンコーポレイションの株主総会
記事一覧 (06/06)セントラル警備保障 首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される
記事一覧 (06/06)丸誠 今期もリニューアル工事に注力
記事一覧 (06/05)日本ベリサイン、個人向けにSSLサーバ証明書を販売
2008年06月11日

データリンクス、4月及び5月は人材ビジネス順調

データリンクスホームページ データリンクス<2145>(JQ)は、人材確保が順調に推移している。主力事業の人材ビジネス事業の売り上げにおいて08年3月期実績対比5%増を計画する同社は、人材確保の増強が計画達成に欠かせない。詳細な数字は明かにしていないが、会社側では、「4月、5月で見る限り、人材確保は前年対比でプラス。計画通り、順調に推移している」としている。
 情報サービス産業においては、主力製品のイントラマートの拡販を図ることで、業績達成を図る。イントラマートの売上高は、前期比10%以上を見込む。 
 同社は09年3月期決算(連結)の売上高87億300万円(前期比6.3%増)、経常利益4億800万円(同3.6%増)、純利益2億3、200万円(同1.1%増)を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05 | IR企業情報

巴工業、海外好調で純利益30%増

巴工業ホームページ 巴工業<6309>(東1)の08年10月期中間決算(連結)は、海外向け販売が好調に推移したことで、売上高240億2、200万円(前年同期比0.4%減)、経常利益16億5、200万円(同24.7%増)、純利益8億6、400万円(同28.3%増)になった。1株当りの純利益は86円61銭(前期は67円52銭)。
 セグメント別で見ると、機械製造販売事業の売上高63億1、300万円(前年同期比2.9%増)。官需分野の売上げが減少したものの、海外において中国向け砥粒回収装置やアジア地区の化学工場向け大型部品の売上げが堅調に推移したことが増収要因。
 化学工業製品販売事業の売上高177億900万円(同1.6%減)。メーカーの製造中止に伴い化成品関連部門が減収、そして機能材料関連部門において半導体製造装置用部品等が低調に推移したものの、工業材料関連部門や電子材料関連部門が堅調に推移した。
 今期も、官需向けは低調な推移が見込まれるものの、中国向け砥粒回収装置やPVC向け機械などが、引き続き好調に推移することに加え、低採算物件の減少が見込まれることで、増益を見込む。09年3月期の売上高495億7、000万円(前期比2.4%減)、経常利益26億5、000万円(同3.7%増)、純利益14億5、000万円(同6.8%増)を予定する。1株当りの利益は145円31銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | IR企業情報

三光ソフランホールディングス ハウジング恒産の子会社化に関し、基本合意書を締結

三光ソフランホームページ 三光ソフランホールディングス<1729>(大へ)は、10日の引け後にハウジング恒産の子会社化に関し、基本合意書を締結したことを発表。
 同社グループは、建設事業、不動産事業、介護事業、賃貸管理事業の4事業を展開している。建設事業は、埼玉県を地盤として主に県内を営業エリアとしているが、介護事業については全国展開をしている。また賃貸管理事業は、埼玉県を地盤として、東京にも進出し、営業エリアを拡大している。
 ハウジング恒産(本社・新宿区西新宿)は、都内、首都圏を中心にマンション・アパートのサブリース(07年9月末時点8,100戸)事業や、不動産の賃貸、ホテル経営等を行っている。最近では、高齢者向け賃貸住宅事業にも進出。07年9月期業績は、売上高66億5000万円(対前期比2.5%減)、経常利益1億4900万円(同2.07倍)、純利益8200万円(同3.04倍)と大幅増益を達成している。
 同社がハウジング恒産の発行株式19万6000株の全株を取得する。取得金額は未定であり、確定次第発表する方針。今後、7月中旬に株式譲渡契約締結に関する取締役会決議を経て、7月下旬に株式譲渡契約を締結する予定。
 今後の業績に与える影響に関しては、確定次第改めて発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:07 | IR企業情報
2008年06月10日

プライムワークスの決算、経常利益2.2倍増

プライムワークスホームページ 今年5月23日に上場したプライムワークス<3627>(東マ)の08年2月期決算(連結)は、電子ブックや携帯コミックの閲覧が好調に推移したことで、売上高22億5、300万円(前々期比51.4%増)、経常利益3億1、000万円(同2.2倍)、純利益1億8、100万円(同2.3倍)になった。1株当り純利益は16、084円85銭(前々期は15、330円8銭)。
 セグメント別で見ると、プラットフォームソリューション事業は、売上高14億5、200万円(前々期比37.0%増)。電子ブック部門において携帯コミックや電子ブックの閲覧が好調に推移したことに加え、カスタムモバイルソリューションにおいて、携帯電話のメニュー画面などカスタマイズコンテンツの制作や供給が堅調に推移したことが増収要因。
 サービスソリューション事業は、前々期比86.9%増の8億200万円になった。ヘルスケアや金融部門においてWEBインテグレーションの案件が増加したことが増収要因。
 同社は今後も、電子ブック需要拡大に対応したサービスの拡充に加え、カスタムモバイルの強化を図っていく。09年3月期は売上高30億3、300万円(前期比34.6%増)、経常利益3億4、900万円(同12.7%増)、純利益2億900万円(同15.7%増)を見込む。1株当りの純利益は1万2、151円5銭を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:59 | IR企業情報

ブックオフコーポレーションの5月、ゲームソフト好調で増収

ブックオフコーポレーションホームページ ブックオフコーポレーション<3313>(東1)は10日、08年5月度月次の売上状況を発表した。天候に恵まれなかったことなどで、客数は伸び悩んだものの、ゲームソフトの売り上げが好調に推移したことで、増収になった。
 グループ店舗全店の売上高は前年同月比7.9%増、売上客数は同2.0%増。グループ店舗のうち既存店で見ると売上高は同1.9%増、売上客数は同3.0%減になった。
 FC加盟店全店の売上高は前年同月比5.1%増、FC加盟店のうち、既存店の売上高は同1.9%増だった。
 中古ゲームソフトの売り上げが前年同月比で17.9%増加したことが、増収要因。商品構成比で見ると、書籍の売上構成比は58.5%(同58.9%)だったが、CDやゲームソフトなどのソフト商品の売上構成比は41.5%(同41.1%)だった。会社側では、「プレイステーションなど、家族を含むライトユーザーの市場が拡大している」とし、08年3月は全体売上構成比の9%だったゲームの売上構成比率を、ゲーム市場の拡販を推進し、09年3月期末までにゲームの売上構成比率13%に押し上げていく。
 会社側計画では、今期の全店売上高を前年同期比9%増、既存店では同4%増を見込む。会社側では「売上増の計画に対し、順調に進んでいる」とし、今年8月頃をメドとした計画達成に向けて邁進していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | IR企業情報
2008年06月09日

プラマテルズ 総資産回転率は2.4回と良好

プラマテルズホームページ プラマテルズ<2714>(JQ)は、4月23日に前08年3月期の連結業績を発表している。売上高568億6100万円(前々期比9.3%増)、経常利益9億4300万円(同15.4%減)、純利益7億400万円(同8.0%増)であった。
 増収要因は、国内、海外共に堅調で、海外売上高は特に上海、香港が販売好調で30.6%増。また、樹脂別売上では高付加価値商材であるエンジニアリング系樹脂が好調であった。粗利益率微減は、前々期に一過性の高利益率案件の機械販売があった影響による。純利益は、旧本社大森のビルを売却したことで特別利益を計上したため、増益となった。
 同社は、合成樹脂関連商品の専門商社。アジア進出を進める日系企業にとってプラスチックのことなら何でも相談出来る頼りになる企業である。天津、上海、香港、シンガポールに現地法人を設立している。大連、ベトナムにはプラスチックのベース樹脂に強化材や添加剤を配合したコンパウンドを製造する工場を設立している。特にベトナムのコンパウンド拠点は、東洋インキ製造のとの共同事業であり、ベトナムに進出している日系企業の下請け、現地法人等に生産のサポート体制を構築している。更に、マニラに駐在員事務所、バンコクに営業拠点を設けている。
 合成樹脂関連商品の専門商社としての提案力を核とした営業方法は千数百社の販売先にとって必要不可欠であり、多くの仕入先を持っている同社ならではの強みといえる。また、拡販方法等に関する情報提供を行うことで、仕入先との信頼関係を構築している。
 加え、徹底的な品質管理、顧客満足度調査を実施しての定期的品質管理体制の見直しと改善に取組み、更なる顧客満足度の向上を実現している。付加価値の高い商材であればあるほど専門知識が求められることから、同社の優位性は揺るがない。

☆高付加価値商材のエンジニアリング系樹脂の売上伸びる
 
 前期の商材別売上構成比率を見るとエンジニアリング系樹脂180億5100万円(31.7%)、スチレン系樹脂139億5100万円(24.5%)、オレフィン系樹脂50億9900万円(9.0%)、塩化ビニール系樹脂28億1600万円(5.0%)、その他樹脂34億9200万円(6.1%)、合成樹脂製品110億6100万円(19.5%)、その他23億9100万円(4.2%)である。最も高付加価値商材であるエンジニアリング系樹脂の売上高は前々期比で27億5800万円増加している。
 販売先(製品別)の構成比率を見るとOA・事務機器(パソコン・周辺機器、FAX等)35%、家電・電子(テレビ、エアコン、冷蔵庫等)21%、自動車(ハンドル、内装部品等)8%、医療器具(注射器等)6%、建材(床財、壁紙等)9%、容器・化粧品(飲料ボトル等)3%、玩具・その他18%と日常生活用品のほとんどに使用されている。
 今期連結業績予想は、売上高565億円(前期比0.6%減)、経常利益9億8000万円(同3.9%増)、純利益5億7000万円(同19.0%減)、年間配当16円を見込んでいる。最終利益の2桁減の理由は、前期の旧大森本社ビル売却益3億2800万円の影響による。
 販売先の発注ニーズを把握し、必要最低限の在庫により、少量多品種即納体制を実現していることから前期の総資産回転率は、2.4回と同業他社の1.8回、1.7回、1.7回と比べて良好。いかに顧客ニーズを把握し、仕入れもより細やかに実施しているのが窺える。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:53 | IR企業情報

セプテーニ・ホールディングス 業績は過去最高益更新ペース

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)の株価は、6月5日のザラ場で年初来の安値12万5000円を記録した。業績を反映しているかといえば、全くの逆で、むしろ今期は最高益更新を見込むほど業績は好調。
 5月8日に08年9月期中間連結業績を発表している。売上高147億5700万円(前年同期比16.9%増)、経常利益4億9500万円(同6.4%増)、純利益4億3600万円(同72.5%増)と売上高は過去最高を記録し、最終利益は大幅増益であった。最終利益の大幅増加要因は、子会社のアクセルマークが上場したことで、有価証券売却益を計上したことによる。
 同社は、ネット広告事業、インターネット関連事業、DM(ダイレクトメイル)事業の3事業を核としている。
 ネット広告事業の中間期売上高は、過去最高の121億4000万円(同20.4%増)であった。特に第2四半期は初めて売上高63億2700万円と60億円を突破した。
 インターネット関連事業も19億3800万円(同66.2%増)と過去最高であった。要因は、モバイルレップ部門が牽引したことにある。第1四半期にモバイルコンテンツの会員獲得費用を積極的に投下したことで営業減益ではあるが、第2四半期は会員獲得費用を抑制したことにより大幅に改善した。
 DM事業だけが11億5800万円(同17.6%減)と減収となった。しかし売上総利益率は過去最高水準に改善している。
 通期連結業績予想は、売上高311億円(前期比20.2%増)、経常利益13億円(同8.6%増)、純利益7億円(同32.1%増)と過去最高となる見通し。
 5月15日には4月の売上高を発表。前年同期比20.5%増の24億4100万円と増減率では10月に続く第2位と下期のスタート月としては幸先の良い増収といえる。
 6月12日の大引け後に5月の月次売上が発表される予定であるが、株価反騰のきっかけになると予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:33 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 増収大幅増益黒字転換を達成したことで、確実な増収増益確保の体制作りは完了

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、5月16日に前08年3月期連結業績を発表している。売上高126億900万円(前々期比11.6%増)、経常利益3億1800万円(前々期3億6800万円の損失)、純利益2億9400万円(同4億1000万円の損失)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換を達成した。
 前08年3月期は3カ年計画の最終年度に当たる。06年3月期から始まった3カ年計画の実績を見ると、重要課題であった確実な増収増益の確保は、08年3月期単体の売上高122億5100万円(目標数値121億円)、経常利益2億8300万円(同3億円)、純利益2億4000万円(同1億4000万円)に見られるように、計画値をほぼ達成したといえる。
 重点項目の一つ、情報セキュリティの売上拡大は、暗号に加えフォレンジックの売上が急伸している。そのほかの取り組みとして、売上総利益率目標は、開発部門15%は金融部門を除いて達成したが、製品販売部門30%は未達に終わった。また、キャッシュフローの改善は、有利子負債を3年間で20億円削減していることで、着実に改善が進んでいる。人材育成については、スピードアップを図るために、ITSSスキル標準にのっとった研修ロードマップを構築し、選抜型人材育成制度を立ち上げた。そのほか、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証は今期上期末にズレ込むが、内部統制体制は確立している。自己株式の取得状況は、3月末までに17万3200株を取得。現在の自己株式数は27万3478株である。
 3カ年計画の最終年度で、増収大幅増益黒字転換を達成したことで、確実な増収増益確保の体制作りは完了したといえる。

☆2011年3月期連結売上155億円、経常利益10億円
 
 同社は、システムインテグレーション、ITサービス、情報セキュリティの3事業を展開している。システムインテグレーションではシステムの開発を、ITサービスではシステムの運用・保守とインフラ技術の支援を、情報セキュリティでは暗号エンジン、デジタルフォレンジックの機器販売等を行っている。主要顧客は、NTTデータ、沖電気、日本IBMといった大企業が名を連ねている。
 連結対象子会社は、人材育成・教育に関する受託業務を行うビスタ、DVD等新規メディアのコアソフトを開発するオープンテクノロジー、映画・映像等コンテンツの制作・販売・輸入を行うフォーカスピクチャーズの3社。持分法適用関連会社は、ソフトウェア開発のイノス、セキュリティ及び情報通信システムのソキエの2社である。フォーカスピクチャーズを除いた4社は黒字化している。
 今期連結業績予想は、売上高130億5000万円(前期比3.5%増)、経常利益3億3000万円(同3.8%増)、純利益1億3000万円(同55.8%減)を見込んでいる。増収、経常増益であるが、最終利益が大幅に減少するのは、前期の有価証券売却益と法人税の影響である。
 なお、3カ年計画が前期で終了したため、今期より始まる新中期経営計画を発表している。最終年度である2011年3月期の連結売上目標155億円、経常利益10億円として、情報セキュリティその他の売上を総売上の10%まで伸ばすとしている。そのために社員数を1000人まで増やす方針。財務面では、キャッシュフローの改善を進め、有利子負債と現預金の額を同水準にする。人材育成に関しては、プロジェクトリーダーとなる人材の育成スピードアップを掲げている。以上のことを実現し、早期に東証への上場を目指すとしている。

>>フォーカスシステムズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:20 | IR企業情報

大田花き、九州進出へ。「九州大田花き設立準備室」を7月に設置

大田花きホームページ 大田花き<7555>(JQ)は、九州に進出する。今年7月に「葛繽B大田花き設立準備室」を設置し、今年度中に「葛繽B大田花き」設立に向けた準備を推進していく。葛繽B大田花きの事業開始は09年4月を予定する。
 「葛繽B大田花き」は、大田花き100%子会社として設立される。問屋機能として、九州の生産事業者から仕入れた花きを、九州圏の花き市場や仲卸などに出荷や販売を行う。セリ取引を行なわず、相対取引を中心とする。
 近年は、首都圏以外の大消費地に拠点を構えることで、地域密着型ニーズの掘り起こしによる需要喚起を推進する動きがある。同社は、花き生産地、および大消費地域としても有望とされる九州に拠点を構えることで、同地域における花きマーケットの活性化を図っていく。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:11 | IR企業情報

トシン・グループ組織改正並びに役員人事を決める

トシン・グループホームページ 首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ<2761>(JQ)は、6月4日開催の取締役会で、組織改正および取締役の役職変更、並びに新任取締役2名を含む新役員候補を決めた。組織改正は、組織としての機能強化を図るため。
 なお、新任および再任候補者については、平成20年8月8日開催予定の同社第31期定時株主総会の決議を経て正式に決定される。

1.組織改正および取締役の役職変更(6月4日付)
 総務部を「総務本部」に改称し、取締役専務総務本部長兼務企画本部長に柿沼 弘訓氏(現、取締役専務 総務部長兼務企画本部部長)、また、管理部を「管理本部」に改称、取締役常務管理本部長、情報開示担当に深瀬晃宏氏(現、取締役管理部長、情報開示担当)が就任。
2.役員異動(8月8日付)
 (取締役)新任候補者 内部統制・情報開示担当 丸山勝美氏(現IR室長)同(非常勤) 岩ア 勇氏(現 トシン電機 取締役専務)。
 再任候補者 代表取締役社長加藤光男氏、同専務加藤光昭氏、同専務柿沼弘訓氏、同常務深瀬晃宏氏。
3.(監査役)再任候補者 田中長八郎氏(常勤)。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | IR企業情報

平安レイサービス、2代表取締役体制を構築

平安レイサービスホームページ 平安レイサービス<2344>(JQ)は9日、山田雅孝社長が6月25日付けで同社会長に就任することを発表した。新社長には、相馬秀行専務取締役が就任する。9日開催の取締役会で決定された。
 同社プレスリリースにおいて、今回の2代表取締役の構築に伴い、経営体制の確立および、企業価値の増大を図っていく、としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | IR企業情報
2008年06月07日

ラクーン 前08年4月期業績は中期経営戦略目標数値をすべて上回る

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、6日引け後に前08年4月期第4四半期の黒字化を発表した。第4四半期の業績は売上高15億9700万円、経常利益500万円、純利益400万円であった。この結果、中期経営戦略の正当性が証明されたといえる。
 これまでの四半期毎の最終損失を見ると、第1四半期9500万円、第2四半期5600万円、第3四半期1300万円と四半期毎の赤字額が減少していたことから第4四半期の黒字化は予想されていたが、いよいよ現実のものとなった。
 同社は、06年10月10日に中期経営戦略を発表している。当時の状況から判断して、主力事業であるスーパーデリバリーの顧客の早期囲い込みが急務ということで、広告宣伝費を5億円程度積み増しし、積極的な広告宣伝活動を通じて、会員小売店の獲得を図ることにした。一方、出展企業を増やすために、これまで入会時の40万円一括徴収を取りやめ、月額4万円として、入会のハードルを低くした。従って、宣伝広告費の増加、出展企業からの一括徴収40万円がなくなった影響で、07年・08年4月期の最終利益が黒字予想から一転赤字予想となった。株価は、中期経営戦略発表日の10月10日の引値55万2000円から下げ続け08年1月18日には最安値13万4000円まで下げた。しかも最高値は06年4月10日公開日の386万円であり、激しい下落といえる。
 中期経営戦略発表の6ヵ月後の07年4月末のスーパーデリバリーの会員小売店数は1万615店、出展企業数は662社、商材掲載数は10万5617点であった。計画通り、会員小売店数は倍増ペース、出展企業数も順調、商材掲載数は計画を遥かに上回るペースで伸びた。それから1年後の08年4月末の数字と比較すると、会員小売店数は1万7573店(前年同期比65.5%増)、出展企業数は877社(同32.5%増)、商材掲載数は19万836点(同80.7%増)となっている。

☆今期は中期経営戦略通り黒字転換を見込む

 また、同日に前08年4月期業績も発表された。売上高56億6200万円(前々期比69.8%増)、経常損失1億5800万円(前々期は2億300万円の損失)、純損失1億6000万円(同3億500万円の損失)と大幅増収であり、利益面での赤字幅を大幅に縮小している。しかも、中期経営戦略の08年4月期の目標数値は、売上高55億円、経常利益1億7000万円の損失、純利益1億7000万円の損失なので、中期経営戦略の目標数値をすべて上回っている。
 今期業績予想は、売上高80億円(前期比45.4%増)、経常利益2億円、純利益1億7000万円と中期経営戦略どおり黒字転換を見込んでいる。
 第4四半期で黒字化となったことから、損益分岐点をスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数で推測すると3月末の1万6908店、876社、18万858点辺りではないか。今後この数値を上回れば上回るほど利益が拡大することになる。
 06年10月10日の中期経営戦略発表日からこの日を迎えるまで、経営陣は苦労の連続であっただろうが、いくらかは肩の荷が下りるのではないだろうか。
  
>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | IR企業情報
2008年06月06日

平安レイサービス、8、000株の自己株式購入

平安レイサービスホームページ 平安レイサービス<2344>(JQ)は、自己株式取得状況を発表した。08年5月1日から6月2日までに、8、100株買付し、買付総額は427万9、800円になった。これにより、08年4月1日からの買付総数は1万9、000株、買付金額は918万6、600円になった。
 同社取締役会は08年3月25日に、株数の上限60万株、金額の上限3億円とする同社普通株式の取得を、08年9月30日までに行なうことを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:04 | IR企業情報

タカキューの5月次売上高

タカキューホームページ タカキュー<8166>(東1)の08年第1四半期は、売上高は前年同期比3.6%増、客数は同8.6%増、客単価は同4.7%減になった。多雨や気温低下による初夏物衣料の苦戦や、消費者の節約志向に伴い客単価は減少したものの、14店舗を新規出店したことで、売上高や客数が増加した。
 同四半期の新規出店は、メンズ・レディース複合の「m.f.editorial」を7店舗、シャツの専門店「SHIRTS CODE」を5店舗、など14店舗。退店は2店舗。08年5月末の同社店舗数は、249店舗。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | IR企業情報

シーマ、横浜モア−ズ店を移転

シーマ シーマ<7638>(JQ)は、「銀座ダイヤモンドシライシ 横浜モアーズ店」を6月8日に移転すると発表した。同店が入居する横浜モアーズ(神奈川県横浜市西区南幸1)の全館改装に合わせた移転で、これまでの4階から5階に移転する。
 新店舗は、同館の昇りエスカレーターを上がった目の前に位置し、さらにゴールドのロゴマークやリングのサインボードで人目を惹くように装飾するため、集客にも優れている、とする。
 店内は茶色のショーケースを並べ、シックなイメージを創出する。顧客が商品の選別に時間をかけられるように、接客ブースはパーテーションで区切る。
 同社は開催日の6月8日から7月13日までオープンフェアを開催予定。同フェア開催中は、エンゲージリングやマリッジリングを特別価格で購入出来ることに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | IR企業情報

日本綜合地所、定時株主総会の予定

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は、同社第16回定時株主総会を6月26日(金)、日本綜合地所高輪ビル3階(東京都港区高輪2)の「大会議室」で開催する。
 決議事項は、剰余金の処分の件、取締役6名選任の件、買収防衛策継承の承認の件など5議案。
 同株主総会に出席出来ない株主には、議決権行使書用紙の郵送、またはインターネットで、6月26日(木)午後6時までに、同社議決権行使ウェブサイト(http://www.it-soukai.com/)で議決権行使することが可能。インターネット登録では、議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」を必要とする。
 
>>日本綜合地所のIR企業情報
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:46 | IR企業情報

アーバンコーポレイションの株主総会

 アーバンコーポレイション<8868>は、6月27日(金)に、第18期定時株主総会を開催する。場所はリーガルロイヤルホテル広島(広島市中区基町)の4階「ロイヤル」。決議事項議案は、同社取締役10名選任の件を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | IR企業情報

セントラル警備保障 首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される

CSPのホームページ 本日(6月6日)付けの日本経済新聞1面で、JR東日本が「主要駅前を再開発 新宿や横浜3年で4000億円投資」という見出しが出ている。内容は、新宿、品川、横浜など主要駅前の再開発に向けて、調査費や設計費、建設費の一部として今後3年間で約4000億円を投じるというもの。
 東京駅周辺の再開発が済んで、次に首都圏の主要都市の再開発へ計画が進んでいるようだ。そこで、JR東日本が筆頭株主であるセントラル警備保障(9740)が注目を浴びることになる。
 先の東京駅周辺の再開発でも大型の警備を受注していることから窺える様に、首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される。
 業績は堅調で、最高益更新企業である。株価の上昇が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | IR企業情報

丸誠 今期もリニューアル工事に注力

丸誠のホームページ 丸誠<2434>(JQ)は、5月14日に前08年3月期業績を発表している。売上高117億5200万円(前々期比3.0%増)、経常利益4億7200万円(同3.3%減)、純利益2億7300万円(同6.1%増)と増収、経常減益であったが、最終増益となった。
 増収の要因は、大型新築物件であるフジテレビ新スタジオ、JR鴻巣駅東口再開発事業の大型施設の設備管理、市営立体駐車場の運営管理等を受注したことが挙げられる。経常減益の要因は、上半期にベッドメーキング事業の損失5500万円が出た影響とビルメンテナンス事業において受注価格の下落、工事原価率や労務・採用コストが上昇した影響による。最終利益の増益は貸倒引当金戻入益300万円と法人税が少なかったためである。
 同社は、ビルメンテナンス業界の中堅であるが、メンテナンスの技術を要する放送局、ホテル、病院、学校等の物件が多いのが特徴。現況として、ビルメンテナンスに対する価格競争が激化していて、単価の下落が続いているが、受注物件は豊富であるため、人材の確保ができれば売上を伸ばせる環境にある。しかし、この業界では技術者は、定年退職してもほとんど再雇用される傾向が強く、技術者不足に泣かされているのが現状。また、証券化された建物の解約が多いという。理由は配当利回りが確保できない場合、物件が新しいうちに売却して、利益を確保するためである。業界では、契約期間が短く、しかもいつ解約されるか判らないリート物件の受注には消極的である。

☆ビジネス領域を拡大

 今期業績見通しは、売上高117億700万円(前期比0.4%減)、経常利益4億6500万円(同1.5%減)、純利益2億6500万円(同3.0%減)、配当18円を予想している。
 今期の取り組みとして、前期の上半期にベッドメーキング事業で5500万円の赤字が発生し、下方修正を発表したが、下期に挽回した。その要因は、提案していたリニューアル工事が下期に集中的に受注できたことである。従って、今期も引き続きリニューアル工事に注力する。リニューアルの対象となるのは、空調設備、照明等である、築10年以上経過した建物のエアコンであれば、新型に取り替えることで、省エネと利便性を図ることが出来る。また、さらに築年数の古い建物の場合、従来は寒暖には関係なく例えば7月から冷房、11月から暖房に切り替えることが一般的であったが、昨今は地球温暖化や、OA機器の負荷、建物の機密性維持の影響で、従来の、季節感覚とは、呼応せず、利便性・快適性に欠く状況である。
 そのようなケースでは、運用法に柔軟に対応できる機器への取替えや、運用の見直しが必要となってくる。また古い大型ビルであれば、照明用器具を省エネ型に換えることで10%削減でき、コストダウンにつながる。ビルのオーナーにリニューアルすることで、コストダウンできることを知らせることで、リニューアル工事を受注する方針を採っていく。
 今後の中期成長のための重点課題として、専門知識・技術力を背景としてビジネス領域を拡大し、サービスの質の向上とサービス体制を強化することを取り上げている。例えば、高砂熱学工業と業務提携したことにより、生産工場の産業空調設備など大規模かつ高度な専門性を要する領域までビジネス範囲を広げている。またホテル・オークラグループの仕事を通じて設備に関するリスク管理を含む総合的な設備マネジメント業務も習得している。
 ビジネス領域が拡大していることで、今期は東京多摩地区文化施設メンテ、汐留地区オフィスビル巡回メンテ、芝地区オフィスビル巡回メンテを受注している。また、ホテル・オークラグループとの取引は2000年の1億円弱の売上高から今期は5億4000万円への順調に拡大している。
 今後は、サービスレベルを強化することで好採算案件の獲得を増やしていく。また、優良顧客へのサービスの集中、営業拠点の再編・効率化、オンラインセンターの高度活用と業容を拡大することでサービス体制の強化を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:10 | IR企業情報
2008年06月05日

日本ベリサイン、個人向けにSSLサーバ証明書を販売

日本ベリサインホームページ 日本ベリサイン<3722>(東マ)は3日、同社子会社の日本ジオトラスト(川崎市幸区堀川町)が、SSLサーバ証明書「ジオトラスト クイックSSLプレミアム」を販売したと発表した。個人でも取得可能な同SSL証明書は、取得時間を大幅に短縮したことに加え、申請から発行までを一括して処理出来るシステムを通じ、インターネットからの購入が可能。個人や自営業および中小企業を対象に拡販を図る。
 「ジオトラスト クイックSSLプレミアム」は、SSLでサーバ間のデータを暗号化することで、安全なオンライン通信環境を構築するというSSL証明書。個人でも申込みが可能にするように、取得手続きの簡素化と取得時間の短縮を図る。申請した後、自動配信される申込み確認メールで、最終手続きを行なう。取得時間は、従来の3時間から最短2分まで短縮されたとしている。
 日本ベリサインは、大企業向けのSSLサーバ証明書を発行する。同社100%子会社の日本ジオトラストは、個人や自営業及び中小企業へのSSLサーバ証明書の拡販に注力していく。
 同社は、8月31日まで、「ジオトラスト証明書 スタートアップ キャンペーン」を開催中。同キャンペーン期間中は、「ジオトラスト クイックSSLプレミアム」の新規申込み者や更新者に、特別価格で提供していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:21 | IR企業情報