[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/02)長瀬産業 業績の上方修正を発表
記事一覧 (04/02)日綜合地所、子育て応援プランを延長
記事一覧 (04/02)東京都、トーセイの経営革新計画を承認
記事一覧 (04/02)インテリックス 第3四半期連結業績は2ケタ増収増益
記事一覧 (04/02)アトリウム 14日の決算発表を前に、株価の動向に注目 
記事一覧 (04/01)ジー・エフ、時価総額上昇し、上場廃止基準適用を回避
記事一覧 (04/01)日本ライフライン 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (03/31)デジタルハーツ 取引社数、スタッフ登録者数、バグの蓄積件数を発表
記事一覧 (03/31)スター・マイカ 第1四半期連結最終利益は36.3%増
記事一覧 (03/31)日綜合地所、AEDをヴェレーナに設置
記事一覧 (03/31)モリモト 急成長の要因は、賃貸事業の本格化
記事一覧 (03/30)セブン銀行 新規上場企業だが、格付けは既にトップクラス
記事一覧 (03/29)インテージ 合弁会社がタイ国投資委員会(BOI)より認可を取得
記事一覧 (03/28)スター・マイカ 30億円のコミットメントライン契約を締結
記事一覧 (03/27)障害者雇用機会創出を経営目標とするクリナップ子会社「クリナップハートフル株式会社」が、厚生労働大臣より特例子会社に認定受ける。荒川区第一号。
記事一覧 (03/27)アドアーズ 40周年記念行事として年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催
記事一覧 (03/27)プラマテルズ 期末配当5円増配を決議
記事一覧 (03/26)星光PMC 大材料現れる
記事一覧 (03/26)クレスコ 今3月期業績予想の修正を発表、特別利益により純利益は大幅増額
記事一覧 (03/26)東芝、米原発関連会社に300億円出資
2008年04月02日

長瀬産業 業績の上方修正を発表

長瀬産業ホームページ 長瀬産業<8012>(東1)は、2日に業績の上方修正を発表した。
 業績の上方修正の理由として、07年7月に発表した同社が販売したDVDプレーヤーの自主回収費用として143億円の特別損失を見込んでいたが、これまでの回収実績の推移に基づき、回収予測を慎重に見直した結果、見積りを大きく下回る見込みとなったことによる。
 08年3月期連結業績予想は、売上高7520億円(前期比7.2%増)、経常利益236億円(同1.6%増)と前回予想通りを見込んでいるが、最終利益は回収費用が当初予想を大きく下回る見込みであることから、前回予想を20億円上回る91億円(同32.9%減)を予想している。
 企業モラルとして、消費者に迷惑をかけないために、徹底的に自主回収を行うための費用を計上し、早急に善後策を打ち出した姿勢は多いに評価されるべきである。
 今後もポータブルDVDプレーヤーの自主回収は、引き続き継続していくそうである。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:35 | IR企業情報

日綜合地所、子育て応援プランを延長

日本綜合地所のホームページ 首都圏を中心にヨーロッパ風マンションを供給する日本綜合地所<8878>(東1)は、同社マンション入居者を対象に行なっていた「子育て応援プラン」の期間を3年間延長し、12年3月31日までとすることを決めた。当初予定は09年3月31日まで。同プランへの申請件数が06年4月1日からの2年間で310件と、当初の予想を越える申請があったことが要因。
 子育て応援プランは、同社物件に入居してから2年以内に出産した場合、祝い金などを贈呈する制度。1子につき、出産祝い金10万円と出生した年のワインを贈呈する。未完成物件を契約した場合、贈呈時は引渡し時になる。
 今年3月末までにお祝い金を受け取った累計は270件。「少子化対策推進企業」を宣言する同社は、子育て応援プランを推進することで、少子化対策に貢献していく。

>>日本綜合地所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報

東京都、トーセイの経営革新計画を承認

トーセイホームページ 不動産流動化事業において屋上緑化の導入を推進してきたトーセイ<8923>(東2)は、このほど東京都から「経営革新計画」を承認された、と発表した。同社不動産流動化の屋上緑化を推進する。不動産流動化に伴う価値再生に加え、環境配慮ニーズにも応えることで、商品の付加価値の向上につなげていく。
 「経営革新計画」は、東京都が実施する、新たな事業活動への促進を企業に促すための施策。計画の承認を得ると、利用を希望する実施機関の審査により、企業は税制面の優遇措置や保障融資の優遇措置を受けることが出来る。
 トーセイは、これまでにも高輪東誠ビルなどで屋上緑化の効果を検証してきた。今回「経営革新計画」の承認を受けたことで、屋上緑化実施で得たノウハウを流動化事業に活かし、環境配慮ニーズに応える新たな商品として提供していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | IR企業情報

インテリックス 第3四半期連結業績は2ケタ増収増益

インテリックスのホームページ インテリックス<8940>(東2)は、1日引け後に08年5月期の第3四半期連結業績を発表した。
 売上高348億3200万円(前年同期比39.8%増)、経常利益13億8700万円(同16.5%増)、純利益7億9600万円(同21.6%増)と2ケタ増収増益となった。
 同社が属する不動産業界では、サブプライム問題の影響を受け、海外ファンドの資金引き上げなどがあり、市場全体が調整局面を迎えている。中でも影響が少ないと見られているセカンダリー(中古)マンション市場も、首都圏においては取引総額が増額したものの取引件数は前年割れとなり、取引価格も調整色が強まっている。
 このような状況下で同社の主力事業である再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)の売上高は303億2300万円(同35.0%増)、営業利益20億2600万円(同26.2%増)と好調であった。その他の不動産事業も、売上高45億900万円(同83.7%増)、営業利益7億1500万円(同62.9%増)と大幅増収増益となった。
 通期業績予想は、売上高508億7600万円(前期比30.9%増)、経常利益30億700万円(同42.4%増)、純利益17億300万円(同40.4%増)を見込む。
 今後は、施工能力の向上と販売人員の増強による販売体制の強化を図る方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報

アトリウム 14日の決算発表を前に、株価の動向に注目 

アトリウムホームページ アトリウム<8993>(東1)の決算発表は、14日を予定している。08年2月期連結業績予想は、売上高1200億円(前々期比2.14倍)、経常利益240億円(同2.73倍)、純利益120億円(同2.69倍)と大幅な増収増益を見込んでいる。
 しかし、サブプライム問題により、信用収縮が始まり、海外のファンドが日本から撤退するのでは、あるいは投資を控えるのではとの思惑から、不動産関連株は大きく売り込まれた。そのような状況下、マンションディベロッパーのスルガコーポレーションが反社会的勢力に地上げを依頼していた事が発覚したことも、業界イメージの悪化に拍車を掛けた。
 同社の株価も全体に連れ安し、昨年10月の高値3520円から今年3月17日には最安値の1064円まで下げ、一度は反発に転じるも再び底値近辺を固める展開にある。
 同社は、90年代に不動産物件としては最も劣化している競売物件の再生事業に参入し、大成功した。その結果、06年3月にジャスダック市場に上場し、そのわずか9ヵ月後には東証1部上場を果たしている。
 その後、競売物件の事業から手を引き、一般の不動産の活性化事業に進出した。現在では、東京23区、あるいは都内5区と呼ばれている地域をメインに不動産物件を購入し、再生化している。最近では、六本木スクエアビルを買収して注目を浴びたように、好立地で、集客力の見込める物件を選んで取得している。
 その他に、融資業務も行っている。不動産会社が優良物件を買収する際、資金不足であれば、融資を行って、手数料を徴収する業務である。もし、その不動産会社が、開発に失敗し、デフォルテしても、優良物件を担保にしていることから、同社にとって困ることはない。むしろ逆にビジネスチャンスが拡大するともいえる。
 前述したように、サブプライムローン問題の発生とともに、不動産セクターの株価は一斉に下げているが、業界内では2極化が進んでいる。その判断は、やはり決算発表時に現れる。従って、同社の14日の発表が待たれる。
 株価は出直りを試す局面にあり、決算発表を前に、株価の動向に注目。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:00 | IR企業情報
2008年04月01日

ジー・エフ、時価総額上昇し、上場廃止基準適用を回避

ジー・エフのホームページ ジー・エフ<3751>(東マ)は、2007年9月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円未満となったが、株価上昇と平成20年2月29日払込みの第三者割当増資により上場株式数が増加したことで、平成20年3月の月間平均上場時価総額と3月末上場時価総額のいずれも5億円以上となり、東京証券取引所上場廃止基準(上場時価総額基準)に該当するおそれがなくなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | IR企業情報

日本ライフライン 自己株式の取得状況を発表

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、31日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 3月の自己株式取得数は8800株で、取得価額の総額は541万300円であった。従って、昨年12月4日から3月末までの自己株式取得数の累計は5万4400株、取得価額の総額は3396万7900円になっている。
 昨年12月3日の取締役会議で12月4日から08年6月3日までに25万株を上限とする自己株式の取得を決定している。

>>日本ライフラインのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:05 | IR企業情報
2008年03月31日

デジタルハーツ 取引社数、スタッフ登録者数、バグの蓄積件数を発表

株式会社デジタルハーツ デジタルハーツ<3620>(東マ)は、31日の引け後に取引社数、スタッフ登録者数、バグ蓄積件数を発表した。
 同社は、ゲームのソフトウェア、携帯向けソフトウェア、パチンコ・パチスロ機器のデバッグ(不具合を検出・報告する)サービスを行っている。業界のトップ企業で、日本製品の品質保持という重要な役割を果たしている。
 3月31日現在のデバッグサービスの取引社数は、398社(前年同期比28%増)、うちコンシューマゲーム関連会社は244社。アウトソーシング化が進んだことが社数の増加に繋がっていると見ている。
 スタッフ登録者数は、2375人(同2.39倍)と急増している。今後も、札幌営業所の開設や事業拡大で登録者数は拡大すると見ている。また、デバッグにより検出されたバグの蓄積件数が、同日22万件(同22%増)を突破している。
 蓄積された多くのバグの情報を元に、不具合の事例を細分化し分析することで、より精度の高いデバッグに役立てることが出来る。さらに、バグは、全て「デバッグスタジオ」という同社独自の電子化されたデータベースによってリアルタイムに一元管理され、バグ情報等の共有が即座にウェブ上で行えるシステムとなっている。
 08年3月期業績予想は、売上高22億2800万円(前期比48.6%増)、経常利益2億7800万円(同21.4%増)、純利益1億6600万円(同21.6%増)と2ケタ増収増益を見込む。
 既に業界トップであるが、人材の急増、バグデータの蓄積、それに伴うデバッグに関する知識の蓄積、取引企業の増加と事業展開は順調に進んでいることから、市場シェアの拡大も予想され、将来の展望も明るいと思われる。
 
>>デジタルハーツの宮澤栄一社長に『経営への思い』を聞く
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:17 | IR企業情報

スター・マイカ 第1四半期連結最終利益は36.3%増

スター・マイカホームページ スター・マイカ<3230>(大へ)は、31日引け後に08年11月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高32億6000万円(前年同期比36.5%増)、経常利益4億円(同0.8%減)、純利益2億3600万円(同36.3%増)と大幅増収、大幅最終増益となった。
 セグメント別の売上高を見るとマンション流動化事業26億4700万円(同2.0倍)、インベストメント事業5億6700万円(同42.7%減)、アドバイザリー事業4600万円(同37.9%減)であった。マンション流動化事業は順調であるが、インベストメント事業は、売却物件が小口であったため減収となった。アドバイザリー事業は、金融商品取引法への対応に注力しているところであり、同法への対応を完了するまでには、新規の証券化案件の組成が困難な状況が続いているため大幅減収となった。
 通期連結業績予想は、売上高153億1700万円(前期比19.6%増)、経常利益15億8400万円(同28.2%増)、純利益9億2000万円(同40.3%増)と最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:57 | IR企業情報

日綜合地所、AEDをヴェレーナに設置

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は、新室細動の治療に使用される自動体外式除細動器(AED)を、同社マンションに装備していく。08年3月下旬引渡済のヴェレーナ西東京東町(東京都西東京市東町6丁目44番)から、今後引き渡される「ヴェレーナ」マンションシリーズに設置していく。既存マンションへの設置予定は無い。同社は、新築ヴェレーナ1棟毎にAEDを1台ずつ設置していくことで、入居者が安心して住む環境を整える。
 新室細動は、心臓がけいれんを起こすことで、血液を流すポンプ機能を失った状態。発症から治療まで1分遅れるごとに救命成功率が最大10%ずつ下がるため、早急な処置が必要とされる。04年7月の「非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会報告書」は、日本における病院外の心停止発生による死者数は年2万から3万件と推定する。
 日本では04年7月から、一般市民のAEDの取り扱いを解禁して以来、全国の駅、学校、公共施設などへAEDの導入が普及している。東京都清瀬市は、07年から、AEDを同市コミュニティバス「きよバス」車内に設置した。
 総務省消防庁の発表によれば、06年に全国の救急車が搬送した心肺停止傷病者の35.5%は、一般市民により、AEDなどを使用した応急手当を受けた。同庁は、救命効果の向上を図り、バイスタンダー(救急現場に居合わせた一般市民)による応急手当の普及啓蒙活動を推進していく。
 日本綜合地所マンションのヴェレーナを管理する日綜コミュニティは、ヴェレーナ西東京東町など、AED設置されたヴェレーナに入居した人を対象に、消防署の協力のもと、AEDの講習会を行っていく。

>>日本綜合地所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | IR企業情報

モリモト 急成長の要因は、賃貸事業の本格化

モリモトホームページ モリモト<8899>(東2)は、2月27日に東証2部に上場した。以後、株価は公募価格3400円を上回ることなく右肩下がりのトレンドとなっている。不動産セクターに属することで、サブプライムローンの影響により、業績が悪化するのではとの不安感が株価に反映しているのだろう。しかし、業績は好調で、今期も最高益更新を見込んでいる。5月の決算発表で、このような不安も払拭されると期待したい。
 同社は、不動産分譲と賃貸不動産開発の2事業を中核としている。08年3月期連結売上予想は、04年3月期の2倍超の1213億円が見込まれている。直近4年間で急成長した要因は、01年から参入し、05年から本格化した賃貸事業の影響に負うところが大きい。
 賃貸事業では、商業施設、オフィスビル、高級賃貸マンション、または立地環境によりそれぞれを組み合わせた開発を行っている。土地の仕入れでは、好立地でニーズの高い物件のみを購入対象としていることから、開発物件は人気が高い。今期販売した物件では、クィーズ広尾(商業施設とマンションを併設)、コンカード博多(オフィスビル)等がある。
 分譲事業では、クレッセント川崎タワービルのマンションを発売したが、365戸即日完売している。好立地のニーズの高い物件を手がけているため、価格は1割ほど他社に比較して高いが質が良いものを提供していることから人気が高い。
 08年3月期連結業績予想は、売上高1213億円(前期比26.9%増)、経常利益170億円(同55.7%増)、純利益95億円(同57.3%増)と大幅増収増益を見込む。
 不動産投資を短期投資としてとらえ、短期間で売買するような企業を顧客としているようであれば、不動産不況の影響を受けるが、同社の販売先は、10年スパンで資産形成を計画する大企業であることから、好立地で、良い物件を開発することに徹しているため、不況の影響は受けにくい。
  
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:35 | IR企業情報
2008年03月30日

セブン銀行 新規上場企業だが、格付けは既にトップクラス

セブン銀行ホームページ セブン銀行<8410>(JQ)は、28日に7000円安の21万3000円で引けたものの2月29日の上場以来右肩上がりのトレンドを形成していて、投資家の期待を裏切らない株価となっている。
 同社は、イーバンク銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行とともに銀行業務に新規参入した銀行の一つ。セブンイレブンの店舗にATMを設置し、カードを発行している金融機関からの手数料収入が主な収入である。参入当時このビジネスモデルは成り立たないと危惧されていたが、3年で単年度黒字化、5年目で投資資金の回収に成功している。
 当初、金融庁より免許をもらうために、3年での単年度黒字化が条件であった。ところが1、2年目は思うように業績が伸びなく、3年目での単年度黒字化が危ぶまれていた。するとその年に、郵便貯金、信用金庫の発行カードが使用できるようになったことから急速に収入が伸び、無事に3年目での黒字化が達成された。
 セブンイレブンの年間店舗純増数は、200〜300店舗、このほかに1店舗に複数のATMを設置したり、野村證券の各店舗、国内の空港にも設置していくことから、今後は年間で500〜1000台ペースで増やしていく計画。現在約1万3000台設置していることから、これまでの年平均約2000台に比較するとペースは遅くなるが、設置台数の総数は確実に増加することから、業績不安は全くない。
 現在の1日当り1台平均利用件数は110件、多いときで170〜180件。口座数は約50万口座。口座を持っている人は、朝の7時〜夜の7時まで引出し手数料無料としていることから、金融機関の少ない地方からの申込が意外と多いそうである。ゆくゆくは、ローン事業をはじめることも視野に入れている。
 08年3月期業績予想は、経常収益834億円(前期比10.5%増)、経常利益233億円(同6.9%減)、純利益131億円(同3.4%増)を見込んでいる。
 経常減益の主な理由は、これまでリース調達していたATMを全て自社購入に切り替えているため動産不動産減価償却費71億円(同51億円増)、ATM提携取引プログラムの機能強化等の無形固定資産償却費42億円(同8億円増)と費用が一時的に嵩むと見込んでいるため。なお、今年度では5400台のATM入替を計画している。
 新規上場企業でありながら、格付けは既にトップクラスと業界の信用力は抜群。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | IR企業情報
2008年03月29日

インテージ 合弁会社がタイ国投資委員会(BOI)より認可を取得

インテージホームページ インテージ<4326>(東2)は、28日の引け後に合弁会社インテージ・タイがタイ国投資委員会(BOI)より申請を認可するとの通知を受けたと発表した。
 認可取得が当初予定より遅れたため、営業開始時期の変更となるものの、認可取得したことで、東南アジア地域における市場調査への道が開け、国際戦略が更に進展するものと期待される。
 今後の計画は、4月中に同社とリサーチダイナミクス社による合弁契約の締結を行い。5月15日に会社設立を登記し、同日より営業を開始する予定である。
 合弁会社の商号は潟Cンテージ・タイとし、株主構成はインテージ(68%)、リサーチダイナミクス(25%)、その他個人(7%)からなる。社員数は3名。
 同社は、市場調査では日本トップの企業である。調査の正確さとデータ分析には定評があることからクライアントの信頼も厚い。従って、顧客リストには大手企業が名を連ねている。今回インテージ・タイを設立することで、国内だけでなく、海外での市場調査依頼案件も増加することが予想される。
 
・インテージのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | IR企業情報
2008年03月28日

スター・マイカ 30億円のコミットメントライン契約を締結

スター・マイカホームページ スター・マイカ<3230>(大へ)は、27日の引け後に30億円のコミットメントライン契約を締結したことを発表。
 三菱東京UFJ銀行よりマンションの流動化事業における物件の取得資金として30億円をコミットメントライン契約により借り入れることになった。契約期間は1年間。
 同社は、中古マンションを1戸当たり約1500万円で購入し、フルリフォームを行い、約2500万円で販売するビジネスモデルで事業展開している。現在、全般的に不動産事業が低迷している中、この価格帯での需要は旺盛であることから、同社の再生事業は活発であり、業績は最高益更新を継続中。
 08年11月期連結業績予想は、売上高153億1700万円(前期比19.6%増)、経常利益15億8400万円(同28.2%増)、純利益9億2000万円(同40.3%増)と2ケタ増収、大幅最終増益を見込んでいる。
 今回のコミットメント契約で得た資金で、流動化事業が計画通りに推進するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | IR企業情報
2008年03月27日

障害者雇用機会創出を経営目標とするクリナップ子会社「クリナップハートフル株式会社」が、厚生労働大臣より特例子会社に認定受ける。荒川区第一号。

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)の100%出資子会社「クリナップハートフル株式会社」(本社・東京都荒川区、代表取締役社長・公文 耕治、資本金2500万円)が、障害者雇用促進法に基づく特例子会社として厚生労働大臣認定を取得、このほど足立公共職業安定所長より特例子会社の認定通知の交付を受けた。
 同社は、クリナップが社会的責任(CSR)を果たすことの一つとして、障がい者雇用機会創出を目標に2008年2月8日設立したもので、今後、足立公共職業安定所、荒川区など関係機関と連携し、積極的に障がい者雇用を進め、地域社会への貢献を目指す。
 同子会社は、@人事・庶務・総務等各種アウトソーシングの受託。A情報システムの企画、開発、管理運営、コンサルティング及びソフトウェアの企画・開発・販売。B労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく業務。C食品の製造及び販売、飲料、事務用機器、事務用品、日用雑貨等の販売。D損害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業。E旅行代理業。Fマッサージ業及び鍼灸院の経営。を事業目的に障がい者の雇用受け入れを図る。
なお、荒川区内の企業では同社が特例子会社認定の第一号。

●特例子会社制度について
 障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用は、原則として個々の事業主に義務づけられているが、事業主が障がい者に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなし、実雇用率を算定できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

アドアーズ 40周年記念行事として年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、25日に昨年12月25日で設立40周年を迎えたことから、日頃の感謝を込めて年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催すると発表した。
 今回の発表は、来店客、株主、取引先、そして従業員全員へ、40周年と新経営体制による第2創業期として新しい一歩を踏み出す決意を示したものである。
 キャンペーンの期間は、4月1日から09年3月31日までの1年間、期間内は店舗のカラーを一新し、メインカラーである赤に黄をあしらう。また、コアユーザーである20歳から30歳の男性層のみならず、女性やファミリー、シニア層の全ての客に、今まで以上に楽しんでもらえることを意識したコンセプトである。
 既に、株主には、17日に40周年記念配当として3円を加え、合計10円とすることを発表している。前期の年間配当2円50銭と比較すると大幅増配といえる。
 08年3月期業績予想は、売上高230億円(前期比12.3%増)、経常利益18億8000万円(同48.4%増)、純利益8億2000万円(同2.36倍)と40周年を迎えるにふさわしい好決算を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:40 | IR企業情報

プラマテルズ 期末配当5円増配を決議

プラマテルズホームページ プラマテルズ<2714>(JQ)は、26日に開かれた取締役会で、期末配当の増配を決議したと発表。
 同社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けている。配当政策についても将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。
 そこで、業績が順調であり、しかも不動産売却益による特別利益が出たことで、期末配当を前回予想の7円50銭から12円50銭と5円増配することにした。従って中間の7円50銭と併せると年間20円の配当となる。
 25日が今期の権利確定日であったが、その後に増配を決議するあたり、長期保有者を大事にする会社の姿勢が窺える。
 配当利回りは5.12%となり、高配当企業である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:47 | IR企業情報
2008年03月26日

星光PMC 大材料現れる

星光PMCのホームページ 株式市場で今後大きな話題として取り上げられ続けるであろう新素材が出てきた。新素材の名前は、BNF(バイオ・ナノ・ファイバー)。
 植物を支える太さ数十ナノメートルの繊維を取り出して、水分を搾り出して乾燥させると鉄の強度を持ち、重さは5分の1という素材である。このBNFの取り出しに成功したのが、京都大学の矢野浩之教授である。合成樹脂を混ぜ合わせることで、鉄、カーボンファイバー、グラスファイバー、アルミ市場に取って代わる製品を生み出せることから、大日本インキ化学工業、三菱化学、王子製紙、日本製紙、住友ゴム、星光PMC<4963>(東2)がNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援を仰ぎ、量産化の研究に取り組んでいる。既に昨年の11月から月に1回集まり研究結果を発表し、新素材の実用化を目指している。
 課題は、不飽和ポリエステル樹脂、ゴム、PP樹脂とBNFを融合させることである。この課題を解決するために、星光PMCの開発した製紙用薬品が使用されることになる。同社は、これまでにも製紙用のサイズ剤などを開発しているが、紙という植物繊維の薬品研究を続け、多くの特許を取得している。この分野では最先端の知識、技術を持っていることから、プロジェクトの重要な位置を占めている。
 2010年までには樹脂組成物を製造する見込み。その6年後には、一部試作品の製造と販売を開始し、総額150億円超の売上を計画している。生産が本格化するのは、それからであるが、鉄、カーボン繊維材、FRP(ガラス繊維強化プラスチック)、アルミ市場に取って代わる可能性があることから、市場規模は膨大といえる。
 用途は、自動車、船舶、家電関連などが見込まれる。特に自動車は、電気・水素自動車の方向で進んでいて、軽量化が大きな問題となっていることから、1台あたり3分の2の重量まで軽量化できることは大きな魅力である。しかも、原材料は、木材チップ、廃材、バカス(サトウキビの搾りかす)などであることから、海外から大量の鉄鉱石を輸入したり、コークスを燃やす必要もない環境にやさしい素材といえる。
 資源の少ない日本でも、技術力を高めることで、これまで経済成長を遂げてきたが、ここに来て、GDPの伸びも止まり、停滞状態であるが、新素材を発見し、事業化に成功して、世界中にBNF製品を販売することで、日本経済、株式市場の復活といきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:19 | IR企業情報

クレスコ 今3月期業績予想の修正を発表、特別利益により純利益は大幅増額

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は26日引け後、08年3月期通期業績予想の修正を発表した。
 3月24日に開示した固定資産の譲渡(横浜市に所有する土地、建物の売却)による特別利益約11億2000万円等の計上により、連結純利益は、前回予想を4億3000万円上回る8億3000万円(前期比14.56倍)となる見込み。
 連結売上高は、前回予想を4億円下回る135億円(同6.8%増)、営業利益は2000万円上回る6億8000万円(同17.0%増)、経常利益は3000万円下回る8億8000万円(同12.8%減)としたが、ほぼ計画通り推移しているとのこと。

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東芝、米原発関連会社に300億円出資

 東芝<6502>(東1)は、26日、米国の原子力発電所の事業開発会社ニュークリアイノベーションノースアメリカ(NINA)に米3億ドル(日本円で約300億円)出資すると発表した。NINAの親会社であり総合発電事業会社のNRGエナジー社(米ニュージャージー州)と合意した。東芝は5月をメドにNINAの株式12%を譲り受ける。約30年ぶりに原子力発電所の建設が解禁された米国市場で、東芝は米国でのABWR(改良沸騰水)型原発の新規受注を強化していく。今後30年で20基の新規受注獲得を目指す。
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