[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/30)アクセル 業績好調につき上方修正と増配を発表
記事一覧 (01/30)クレスコ 第3四半期の最終利益は3.25倍
記事一覧 (01/30)デザインエクスチェンジ コンテンツマネジメント部を立ち上げ
記事一覧 (01/30)日立ソフトウェアエンジニアリング 第3四半期連結経常利益は2.17倍
記事一覧 (01/29)ゼリア新薬工業 今3月期第3四半期連結業績で収益力大幅改善
記事一覧 (01/29)CIJ、組織改正(3月1日付)と完全子会社2社合併(4月1日付)を決める
記事一覧 (01/29)富士物流 第3四半期業績は売上横ばいだが大幅増益
記事一覧 (01/29)ひまわりホールディングス 第3四半期も中間期に続き大幅黒字転換
記事一覧 (01/29)富士バイオメディックス 今5月期中間・通期の業績予想を上方修正
記事一覧 (01/28)三光ソフラン 100万株を上限とする自己株式の取得を決議
記事一覧 (01/27)三光ソフラン 配当利回り3.21%、PER3.47倍の割安株、2月1日より貸借銘柄へ
記事一覧 (01/27)シナジーマーケティング 前12月期業績予想を上方修正
記事一覧 (01/26)マースエンジニアリング 1円パチンコの登場により、パーソナルPCシステムの需要さらに高まる
記事一覧 (01/26)デンカ生研 第3四半期経常・純利益共に80%以上の増益
記事一覧 (01/26)ティムコ 今期業績はV字回復へ
記事一覧 (01/25)トシン・グループは通期連続増収増益を見込む
記事一覧 (01/25)セントラル警備保障 株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (01/25)ゼリア新薬工業は水虫・たむし治療剤で液剤とクリーム剤の2タイプを新発売
記事一覧 (01/25)ディー・ディー・エス 世界初『ハイブリッド指紋認証方式』による次世代指紋認証技術を開発
記事一覧 (01/25)スターマイカ シンジケートローン契約を締結
2008年01月30日

アクセル 業績好調につき上方修正と増配を発表

アクセルホームページ アクセル<6730>(JQ)は、29日引け後に08年3月期第3四半期業績(非連結)を発表した。
 売上高83億7400万円(前年同期比63.8%増)、経常利益37億3500万円(同60.1%増)、純利益22億7800万円(同59.3%増)と大幅増収増益となった。
 同社は、パチンコ、パチスロ向けのグラフィックス・サウンドLSIのファブレス半導体メーカーであるが、描画表示用半導体製品に関しては、パチスロ機におけるAG−2シリーズの採用数量の増加とパチンコ機における液晶の大型化の流れを受けたAG−2シリーズからAG301への移行が想定を超える伸びとなっている。また、音源用半導体製品AS201や、第3四半期から量販を開始したLED制御用半導体製品AL−1シリーズの販売も計画を上回るペースである。
 業績が当初予想を上回るペースで推移していることから、同日に通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は、前回予想を24億円上回る124億円(前期比56.7%増)、経常利益は10億5400万円上回る52億6900万円(同33.9%増)、純利益は6億3000万円上回る31億8000万円(同33.0%増)、1株当り純利益2万5298円32銭を見込む。
 なお、業績の好調が見込まれるため、期末配当を従来予想の5000円から7600円に引き上げ、年間配当12600円とする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 01:00 | IR企業情報

クレスコ 第3四半期の最終利益は3.25倍

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、29日引け後に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高は、98億7900万円(前年同期比9.3%増)、経常利益5億9600万円(同27.2%減)、純利益1億9800万円(同3.25倍)と増収ながら、営業外収益が前年同期に比較して1億6000万円減少したこともあり経常減益となったものの、前期にあった大型の特別損失がなくなったことから、最終大幅増益となった。
 同社が属する情報サービス業界全体の売上高は、受注ソフトウェアが金融を中心に依然堅調な伸びを示しており、中でもシステムインテグレーションが高い伸びを示している。その他の分野ではシステム等管理運営受託、計算事務等情報処理、データベースサービスが増加している。4月スタートする内部統制法制を控え、IT投資をはじめ、内外環境の変化に適応し、競争優位性を確保するために情報システムの再構築が旺盛である。
 このような追い風の環境の中で、主力のソフトウェア開発事業の売上高は7億5200万円増の76億4200万円となった。内訳を見ると、金融は2億3900万円増の36億6000万円、公共サービスは1400万円増の19億2600万円、流通・その他は4億9800万円増の20億5500万円と各部門とも順調であった。
 組込型ソフトウェア開発事業の売上高は7700万円増の22億2300万円となった。その内訳は、通信システムは1億3600万円減の8億6400万円、カーエレクトロニクスは1億7600万円増の9億5400万円、その他は3700万円増の4億400万円と通信システムの売上だけが減少した。
 通期連結業績予想は、売上高139億円(前期比10.0%増)、経常利益9億1000万円(同9.9%減)、純利益4億円(同6.97倍)、1株当り純利益63円36銭と最終利益のV時回復を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:55 | IR企業情報

デザインエクスチェンジ コンテンツマネジメント部を立ち上げ

デザインエクスチェンジ ホームページ デザインエクスチェンジ<4794>(東マ)は、29日引け後にコンテンツマネジメント部の立ち上げを発表した。
 同社は、昨年12月28日付で開示のとおり、黒澤コンテンツの50%を保有していることで、黒澤明監督生誕100周年記念事業(AK100プロジェクト)をはじめとする黒澤コンテンツに係る事業につき、国内外から多数の引き合い、問い合わせがあり、大型案件の引き合いも来ていることから、このビジネスチャンスを逃すことなく、世界的な展開を行っていくために、新事業部を立ち上げることとした。
 コンテンツマネジメント部は、黒澤コンテンツを中心とする各種コンテンツのリメイク等の許諾ビジネスのプロデュース、遂行及びマネジメントを行う。また「AK100プロジェクト」のプロデュース、遂行、マネジメントも行う。更に各種エンターテイメント関係の内外の有力制作会社や大手配給会社及び人脈などをフルに活かし、コンテンツビジネスの拡大を目指している。
 現在進行中の案件は、AK100プロジェクトの記念行事の開催、黒澤作品のアニメーション化、世界的に有名なプロデューサによる黒澤作品リメイクの打診等がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:51 | IR企業情報

日立ソフトウェアエンジニアリング 第3四半期連結経常利益は2.17倍

日立ソフトウェアエンジニアリングホームページ 日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>(東1)は、29日引け後に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 連結売上高1188億1700万円(前年同期比13.6%増)、経常利益78億3800万円(同2.17倍)、純利益9億8000万円(同46.8%減)と2ケタ増収、大幅経常増益となったものの中間期にアイネスののれん相当額の未償却残高を一括償却したことにより大幅最終減益となった。
 同社が属する情報サービス業界は一部にIT投資抑制の動きがあるものの依然として、金融・製造業を中心に堅調に推移している。また、SaaS、システムの仮想化などの新たな需要も拡大の兆しを見せている。このような環境下で、同社グループは事業ポートフォーリオを組替えることにより08年度に営業利益率8%以上の達成を目指す「チャレンジ8+(エイトプラス)作戦」を展開し、売上・利益両面での持続的成長に取り組んでいる。
 主力のソフトウェア・サービス部門の売上高は1076億7400万円(同17.7%増)と好調であった。システム開発事業では、金融機関向けの基幹業務システム、ストレージ、カーナビの組込ソフト、公共向けシステムが好調に推移した。サービス事業は、システム開発に伴う保守サービスの大幅増に加え、SaaS分野の大口受注として信託銀行向け「Salesforce」を導入するなどサービスメニューを拡大している。また、プロダクト&パッケージ事業では、セキュリティ「秘文」や運用管理などの拡販に努めたほか、地理情報システムの大口受注があった。
 情報処理機器部門の売上高は111億4200万円(同14.6%減)となった。収益性の低い案件を抑制したため機器販売は減少したものの、インタラクティブ電子ボード「StarBoard」が海外市場で大幅な伸びを示すと共に、世界初の2人同時入力を実現した新製品の販売を開始し、拡販に取り組んでいる。また、指静脈認証システム「静紋(ジョウモン)」は、地方自治体の職員ポータルシステムへの導入をはじめ大口受注の獲得に成功している。
 通期連結業績予想は、売上高1690億円(前期比8.0%増)、経常利益106億円(同30.7%増)、純利益26億円(同24.6%減)、1株当り純利益41円41銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:45 | IR企業情報
2008年01月29日

ゼリア新薬工業 今3月期第3四半期連結業績で収益力大幅改善

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、平成20年3月期第3四半期連結業績の概況を発表、売上高37,160百万円(前年同期比△3.1%)、営業利益1,189百万円(同4.9%増)、経常利益1,152百万円(同3.3%増)、当期純利益854百万円12.6%増)売上高は減少したものの増益となった。昨年同期2桁の減益から収益力を大きく改善した。
 期中の環境は医療費抑制策の継続基調のなか企業間競争は一層激化し、OTC医薬品市場長期低迷から脱しきれず、厳しい環境下で推移したが、@医療用医薬品部門は、昨年来発売した亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックR顆粒15%・D錠75」が市場浸透してきたのに加え、11月販売のH2受容体拮抗剤「アシノンR錠75mg・150mg」による市場拡大等、同社の最重点領域である消化器官用薬の伸びと製品の内製化による原価低下が増益に寄与した。Aコンシューマーヘルスケア部門は、主力製品群である「コンドロイチン群」が引続き関節痛内服薬市場のトップブランドとして順調に推移、筑波工場第2号棟が一年経過し操業率が大幅にアップしたことが各製品群の市場拡大に寄与した。
 第4四半期も医療用医薬品部門の亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックR顆粒15%・D錠75」、H2受容体拮抗剤「アシノンR錠75mg・150mg」による消化器官用薬、コンシューマーヘルスケア部門の主力製品群である「コンドロイチン群」の市場拡大は続く見込みで、平成19年11月20日発表の通期の業績予想を据え置いた。

自己株式取得を発表

 昨年12月17日から本年3月18日までの間に東証での市場買付により自己株式を株式総数300,000株(上限)取得価額の総額318百万円(上限)で取得するとしていたが、1月29日までに買付した自己株式は120,000株(買付総額112,776,000円)となったと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05 | IR企業情報

CIJ、組織改正(3月1日付)と完全子会社2社合併(4月1日付)を決める

CIJホームページ CIJ<4826>(東1)は1月28日、事業環境の変化と新たな経営課題に迅速かつ的確に対応する体制を強化するため、3月1日付で「経営情報企画部」を「経営企画部」とADM本部配下の「情報システム部」に分割する組織改正を行った。組織改正に伴う人事異動は次の通り。
 取締役・執行役員 高度技術長 兼 経営企画部長 高見沢正己(現取締役・執行役員 高度技術長 兼 経営情報企画部長)、ソリューション基盤ビジネス事業部ミドルウェア開発部長 兼 ADM本部情報システム部長 床分眞一(同、ソリューション基盤ビジネス事業部ミドルウェア開発部長)、ワイドビジネス事業部第二ワイドソリューション部長 兼 ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長 杉山祥三(同、ワイドビジネス事業部第二ワイドソリューション部長)、ワイドビジネス事業部中部支社長 松永慶輔(同ワイドビジネス事業部中部副支社長)

 また、同社は連結子会社の株式会社トライと株式会社CIJソリューションを4月1日付で合併することを決定した。合併の方式はトライを存続会社とする吸収合併方式とし、CIJソリューションは解散する。なお、合併後の新社名は株式会社CIJソリューションとする。
 現在、トライは金融系、制御系のシステム開発を得意分野とし、CIJソリューションはオフショア開発を事業としているが、両社の顧客は金融系企業が多く、案件の条件も多様かつ、国内での開発ニーズも少くない現状であり、今回両社を合併しすることで、金融系システム開発案件の受注拡大、日中両国の技術者による開発チームの柔軟な編成、国内でのシステム開発とオフショア開発とを組み合わせるこちで受注拡大を図り、同社グループ全体業績の一層の拡大を目指す。

【合併後の概要】
商号:株式会社CIJソリューションズ、代表取締役社長 松岡正治(現株式会社CIJソリューションズ代表取締役社長)、資本の額:45百万円、決算日6月30日
【合併の要旨】
・合併の日程:合併契約承認取締役会:平成20年1月28日、合併契約締結:平成20年1月28日、合併契約承認株主総会:平成20年2月22日(予定)、合併期日(効力発生日):平成20年4月1日(予定)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | IR企業情報

富士物流 第3四半期業績は売上横ばいだが大幅増益

富士物流ホームページ 富士物流<9061>(東2)の第3四半期業績が28日発表された。
 連結売上高306億7400万円(前年同期比0.6%減)、経常利益7億9000万円(同34.5%増)、純利益3億3200万円(同24.1%増)と売上は横ばいであったが大幅増益となった。
 物流業界では、アジア、欧州向けは堅調であるが、国内総輸送量は依然として減少傾向である。
 そのような状況下、同社の一般顧客向けの営業収益は2億8500万円増加し、158億6800万円となった。液晶表示装置メーカー、外装建材メーカー、玩具量販店等の3PL業務を新規受注したほか、エレベーターメーカー、ガラス製品メーカーの取扱高が増加するなど既存の3PL業務に関しても取扱高が増加している。
 富士電機グループ向けの営業収益は、4億5900万円減少し、148億600万円となった。発電変電プラントの海外向けの取扱高は出荷の端境期のため低調であった。半導体及び磁気記録媒体等は前年同期の取り扱いには満たないものの10月〜12月にかけて回復基調となっている。また、半導体及び磁気記録媒体工場の海外新設に伴う設備機器の輸送業務を受注した。一方、自動販売機関連及びインバータなどの制御機器の取り扱いは横ばいであった。
 営業利益は、2億1800万円増加し、8億2700万円(同35.9%増)となった。業務拡大に伴い人件費が増加したが、トヨタ生産方式を基本とした業務の効率化が寄与した。
 今期連結業績予想は、売上高430億円(前期比3.6%増)、経常利益11億円(同17.2%増)、純利益4億8000万円(同9.4%増)、1株当り純利益19円66銭と増収増益を見込む。
 株価は10時現在で3円高の292円だが、PBR0.66倍と非常に割安。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | IR企業情報

ひまわりホールディングス 第3四半期も中間期に続き大幅黒字転換

ひまわりホールディングス株式会社のグループ概要 ひまわりホールディングス<8738>(JQ)は、28日引け後に08年3月期第3四半期の業績を発表した。
 連結営業収益51億2100万円(前年同期比11.1%減)、経常利益4億2700万円(前年同期は3億7200万円の損失)、純利益12億2800万円(同7億500万円の損失)と2ケタ減収ながらも中間期に続き大幅黒字転換となった。
 従来大幅な赤字を計上していた商品先物取引関連事業について、昨年7月に同事業を営む連結子会社において、対面リテール取引部門を会社分割により、ホールセール事業部門などを事業譲渡により、それぞれ事業分離を行った。この結果、営業収益が減少したが、人件費などを中心に営業費用も大きく減少してことから、黒字体質への転換となっている。
 なお、通期連結業績予想については、外国為替市場、証券市場、商品先物市場の相場環境に大きく影響を受けるため、業績を予想することが困難な状況であることから当期から業績予想を開示しない方針を採っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

富士バイオメディックス 今5月期中間・通期の業績予想を上方修正

富士バイオメディックスホームページ 富士バイオメディックス<3379>(名セ)は28日引け後、08年5月期中間期及び通期業績予想の上方修正を発表した。
 中間連結売上高は、前回予想比14億800万円増の140億7500万円(前年同期比87.7%増)、経常利益は3億6000万円増の8億3000万円(同3.29倍)、純利益は1億5200万円増の3億8700万円(同3.22倍)と期初予想を大幅に上回る見込み。
 コア事業である医薬品等開発支援事業での積極的な営業活動による受託増、及び受託した試験の効率化によるコストダウン等が寄与した。また、第2のコア事業であるアンチエイジング事業における同社グループ間のシナジー効果等も業績を押し上げた。
 通期予想についても、中間業績の伸びが反映される見通しであるとして、連結売上高は15億円増の285億円(前期比56.5%増)、経常利益は4億2500万円増の18億円(同2.15倍)、純利益は1億4200万円増の8億3000万円(同2.46倍)に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:55 | IR企業情報
2008年01月28日

三光ソフラン 100万株を上限とする自己株式の取得を決議

三光ソフランホームページ 三光ソフラン<1729>(大へ)は、28日の昼休み時間中、自己株式を取得することを決議したと発表。
 取得する株式の総数は、発行済株式総数の1.61%に当たる100万株を上限とし、取得価額の総額は1億2000万円を上限とする。期間は1月28日〜2月22日まで。取得の理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を遂行するため、としている。
 1月25日時点、発行済株式総数(自己株式を除く)6043万8652株、保有自己株式は151万948株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | IR企業情報
2008年01月27日

三光ソフラン 配当利回り3.21%、PER3.47倍の割安株、2月1日より貸借銘柄へ

三光ソフランホームページ 三光ソフラン<1729>(大へ)は、1月15日に第1四半期の業績を発表しているように、対前年同期比売上高32.2%増、経常利益22.8%増、純利益38.1%増の大幅増収増益と今期は好調なスタートを切っている。
 しかも、25日引け後に、大証ヘラクレス市場の貸借銘柄に2月1日より選定されることが発表されるなど、同社にとっては明るい話題が続いている。
 通期連結業績予想も売上高280億円(前期比11.6%増)、経常利益27億円(同2.0%増)、純利益13億7000万円(同19.8%増)、1株当り純利益22円44銭と増収増益を見込んでいる。
 しかし、株価は、配当利回り3.21%であるにもかかわらず、PER3.47倍の低評価である。2月1日の貸借銘柄選定に伴い、株価の見直しが予想される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | IR企業情報

シナジーマーケティング 前12月期業績予想を上方修正

シナジーマーケティングホームページ シナジーマーケティング<3859>(大へ)は25日引け後、前07年12月期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を1億円上回る14億700万円(前々期比39.7%増)、経常利益は5800万円上回る2億2800万円(同91.6%増)、純利益は3700万円上回る1億3800万円(同81.6%増)となる見込み。
 売上増加については、ASP事業におけるユーザー獲得が順調であったことと、SI事業において、大型案件の検収時期を保守的に今期の予定としていたが、順調な仕上がりの結果、検収時期が早期化し、前期末に検収が完了したことが要因。利益面では、増収効果に加え、コスト管理の徹底も奏功した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:38 | IR企業情報
2008年01月26日

マースエンジニアリング 1円パチンコの登場により、パーソナルPCシステムの需要さらに高まる

マースエンジニアリングのホームページ マースエンジニアリング<6419>(東1)は、25日引け後に08年3月期の第3四半期業績を発表した。
 連結売上高は195億8400万円(前年同期比4.6%減)、経常利益42億5100万円(同3.7%増)、純利益24億8300万円(同16.1%増)と減収でありながらも最終利益は2ケタの増益となった。
 パチンコ向けのプリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムを中心に景品管理システムやホールコンピュータなど、トータルシステムでの提案販売を行っている。中でも最新のプリペイドカードシステムに台毎の計数機を備えた「パーソナルPCシステム」は、業界標準化に向けて積極的に販売を展開している。
パーソナルPCシステム パーソナルPCシステムは、遊技ファンには、遊技スペースの確保や1枚のカードで移動できる利便性を提供、従業員は、重労働である玉運び業務から解放され、その時間を来客サービスに専念できる。また、経営者にとっては、採用難や収益の減少が深刻化する現状のなかで、少人数でのパチンコホール運営が可能となることから、人件費の面から大きな魅力となっている。第3四半期のパーソナルPCシステムを含めたサイクルカードシステムの売上件数は133店舗、導入店舗数は07年12月末時点で1805店舗(市場シェア17.2%)となっている。
 現在、風営法の改正とともに射幸心を煽るパチンコ台は撤去されたことから1円パチンコの導入店舗が増えている。1円パチンコの導入実績は、北海道では3割と急増している。全国平均では1割程度であるが、今後徐々に増加傾向にある。しかも、1円パチンコの導入により、10年間減り続けた客足が戻ってきている。しかし、経営者としては今までの4円パチンコの売上の4分の1になることから、心中複雑であるが、今後パチンコ台の稼働率アップと経費削減が急務となる。そこで、人件費の削減が可能となるパーソナルPCシステムの需要がさらに高まっている。現在、既に75店舗でパーソナルPCシステムが導入されているが、今後さらに導入が加速されるものと期待されている。
 通期業績予想は、売上高270億円(前期比1.6%増)、経常利益56億3000万円(同4.0%増)、純利益31億6800万円(同6.3%増)と増収増益を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | IR企業情報

デンカ生研 第3四半期経常・純利益共に80%以上の増益

デンカ生研ホームページ デンカ生研<4561>(JQ)は、25日に08年3月期第3四半期業績を発表した。
 売上高113億9600万円(前年同期比14.1%増)、経常利益15億5800万円(同82.9%増)、純利益8億9400万円(同87.8%増)と増収大幅増益となった。
 第3四半期だけの売上高は58億1600万円(同20.5%増)となった。部門別で見ると、国内ワクチン部門35億5400万円(同26.8%増)、国内検査試薬部門15億4100万円(同4.9%増)、海外部門7億1900万円(同30.2%増)と国内検査試薬部門を除いた各部門は20%以上の増収と非常に好調であった。
 通期業績予想は、売上高135億6000万円(前期比11.7%増)、経常利益15億円(同31.8%増)、純利益9億円(同36.7%増)、1株当り純利益110円03銭を見込むと10月26日発表の数値を変更していない。
 しかし、インフルエンザワクチンの返品等の不確定要素はあるものの、進捗率で見ると売上高84.0%、経常利益103.9%、純利益99.3%であるので、上方修正はほぼ確実。
 株価の見直しが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | IR企業情報

ティムコ 今期業績はV字回復へ

ティムコのホームページ ティムコ<7501>(JQ)は、25日引け後に前07年11月期業績を発表した。
 売上高30億5100万円(前々期比2.5%増)、経常利益4100万円(同61.7%減)、純利益200万円(同93.7%減)と増収ながら大幅減益となった。
 フィッシング用品はフライ用品、ルアー用品共に販売が堅調に推移した他、アウトドア用品のフォックスファイヤーストアの新規出店効果も手伝って春夏物衣料を中心に販売は堅調であった。
 しかし、経費面においてはフォックスファイヤーストアの新規出店に係わる減価償却費やテナント料、人件費等の店舗運営のための経費増の他、棚卸資産評価損を売上原価として計上したことに加え、今期に計画している店舗閉鎖に伴う損失2600万円を特別損失として計上したことで、経常、純利益共に大幅な減益となった。
 今期は、売上規模の拡大以上に収益内容の充実に注力すると共に無駄の排除を推進し、着実に利益率の向上を図っていく方針。フィッシング用品は、部門間連携の強化と独創性のある商品の開発とサービス向上に努める。また、アウトドア用品は、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度の向上とフォックスファイヤーストアの収益を高める計画。
 今期業績予想は、売上高30億5700万円(前期比0.2%増)、経常利益1億600万円(同2.56倍)、純利益4500万円(同22.5倍)、1株当り純利益13円54銭とV字回復を見込む。

>>ティムコのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | IR企業情報
2008年01月25日

トシン・グループは通期連続増収増益を見込む

トシン・グループホームページグループ営業拠点100箇所に
 首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ<2761>(JQ)は、08年5月期中間決算を発表した。
 電設資材業界は、オール電化住宅の普及率アップ、堅調なリフォーム需要の増加の一方、改正建築基準法施行の影響によるマンション・集合住宅など新築住宅着工戸数の大幅減少など不透明感が増大しているが、この環境の中でトシン・グループ全体で100 拠点目のトシン電機鰍モじみ野営業所を開設、営業網並びに既存店を含め新規得意先の開拓を強化した。特に、事業展開においては、ルートセールスを基盤とする小口多数販売を基本戦略に徹するとともに、同業他社にない得意先への新しい営業支援機能、インターネットを活用した『e−ライフステージ』が徐々に効果を発揮し営業活動強化に繋がった。
 損益面は、天候不順によるエアコン類の価格競争に伴い粗利益率が若干低下したが、原材料価格の高騰による仕入価格上昇を概ね販売価格に転嫁、グループ体制による販管費等の見直し効果で増益を達成した。
その結果、売上高268 億57 百万円(前年同期間比3.6%増)、経常利益25億51百万円(前年同期間比7.5%増)、中間純利益14 億87 百万円(前年同期間比14.9%増)の増収増益となった。
 下期は、小口多数販売と徹底したリスク管理を行い、各販売会社の特性を活かしたグループとしての相乗効果のを発揮、設備工事を主体とするリフォーム、オール電化関連など需要拡大が見込まれる分野への販売強化、新規得意先の開拓と得意先営業サポート機能をさらに充実させる方針であり、通期の連結業績見通しは、売上高540億円(前期比3.8%増)、営業利益43億50百万円(同7.6%増)、経常利益52億20百万円(同7.2%増)、当期純利益28 億円(3.3%増)の連続増収増益を予定している。


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セントラル警備保障 株主優待制度の新設を発表

セントラル警備保障の株主優待 セントラル警備保障<9740>(東1)は25日、株主優待制度の新設を発表した。
 毎年2月末日及び8月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株以上保有の株主を対象に、星野仙一サイン入りCSPオリジナル図書カード(1枚500円相当)を贈呈する。
 保有株式数に応じて、100株以上1000株未満で1枚、1000株以上10,000株未満で2枚、10,000株以上で10枚を贈呈。2月末日現在の対象株主には5月下旬、8月末日現在の対象株主には11月上旬に送付予定。本年2月29日現在の対象株主より実施する。
 同社は、テレビCMでもすっかりお馴染みとなったように、阪神タイガースオーナー付シニアディレクターで今年開催される北京オリンピックの野球競技で日本代表チーム監督の星野仙一氏がイメージキャラクターを務めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | IR企業情報

ゼリア新薬工業は水虫・たむし治療剤で液剤とクリーム剤の2タイプを新発売

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)は,スイッチOTC成分である塩酸テルビナフィンを配合した水虫・たむしに効果のある「バリアクト/Hi液」・「バリアクト/Hiクリーム」を1月15日から、全国の薬局・薬店及びドラッグストアでの販売を開始した。
ゼリア新薬工業「バリアクト」 本製品は、主成分として殺真菌作用と角質浸透性にすぐれた塩酸テルビナフィンを配合、佐薬として、水虫、たむし等による不快なかゆみを抑えるジフェンヒドラミン塩酸塩や、炎症を抑えるグリチルレチン酸、患部周辺の雑菌の発生を抑えるイソプロピルメチルフェノール配合した、1日1回タイプの水虫治療剤。本製品発売により、速乾性に優れ、さらっとした使用感の液剤と、べたつかず、さらっとした使用感のクリーム剤とが揃い、症状により使い分ける商品のラインアップが整った。
>>製品の詳細
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | IR企業情報

ディー・ディー・エス 世界初『ハイブリッド指紋認証方式』による次世代指紋認証技術を開発

ディー・ディー・エスホームページ 指紋認証システムで国内シェアトップのディー・ディー・エス<3782>(東マ)は24日引け後、『ハイブリッド指紋認証方式』による次世代指紋認証技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。
 『ハイブリッド指紋認証方式』は、同社と名古屋工業大学大学院の梅崎研究室との産学連携によって開発した周波数解析法を用いた指紋認証アルゴリズムによる独自の指紋認証エンジン『UB−safe』の高速照合と、多くのメーカーで採用されているアルゴリズムである『マニューシャ アルゴリズム』の高検索性を統合することで、従来の指紋認証と比べ飛躍的な性能向上を実現したという。
 指紋入力作業が簡単になったうえに用途が大幅に広がり、これまでの指紋認証の精度では限界があった大規模公共施設や金融機関システム、行政システムなどでの本人認証への適用が可能となった。また、現在利用が拡大している静脈認証に比べ、機器のサイズが小さく低コストで同等の性能を実現する。
 なお、1月30日から2月1日まで東京ビッグサイトにて開催される「ITpro EXPO 2008」に『ハイブリッド指紋認証方式』の試作機を出展するとともに、米国National Biometric Security Project working groupでも紹介される予定。
 同社では今回の開発を契機に、日本国内のみならず、中国・韓国などのアジア諸外国を始め、海外マーケットにおけるバイオメトリクス事業を積極展開すると同時に、あらゆるセキュリティ・ソリューション分野で活動の場を広げていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:07 | IR企業情報

スターマイカ シンジケートローン契約を締結

スター・マイカホームページ 不動産ファンド運営、不動産投資事業のスターマイカ<3230>(大へ)は24日引け後、総額約66億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。
 これは07年2月6日に締結した60億円のコミットメントライン(期間1年間)に関するリファイナンス(借換)を目的とするもので、今回の調達金額は65億5900万円、借入期間は3年間、使途は子会社転貸資金としている。アレンジャー(幹事行)は三菱東京UFJ銀行、コ・アレンジャー(副幹事行)はあおぞら銀行で、参加金融機関は上記2行のほかに7行。実行日は1月30日。
 同社は、中古のマンションを1戸当たり約1500万円で購入し、フルリフォームを行い、約2500万円で販売するビジネスモデルで事業展開している。現在、不動産事業が低迷している中、この価格帯の再生事業は活発で、業績は最高益更新を継続中。
 今回資金を確保したことで、さらに業容が拡大するものと期待される。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:00 | IR企業情報