郵船航空サービス＜９３７０＞の２００８年３月期連結決算は、営業収益１８７，５１８百万円（２００７年３月期比２７％増）、営業利益１０，２１６百万円（同２．１％減）、経常利益１１，９６２百万円（同４．２％増）、当期純利益７，２７１百万円（同８．２％増）、１株当り利益１７２．４３円（同１２．９７円増）となった。期末配当を１１円とし年間配当を前期比５円増配の２０円とした。

提携会社との協業に成果、今期業績見通し慎重
増配した郵船航空サービス

　第３四半期時点の業績見通しに比べ営業利益が１．３％及ばなかったものの増収増益となった。セグメント別では、主力の貨物輸送事業、海外の新たな市場拡大を視野にインド、ロシアに新会社を設立をはじめ、国内外の販売ネットワーク拠点を２４６拠点（４５拠点増）に整備し、各地域相互の連携を強化、提携関係にあるパナルピナ社、ヤマトグループとの協業効果、航空輸送から海上輸送への輸送モード変更への迅速な対応などで、営業収益は２．６％増加（前期比）した。利益面では、欧米、アジア拠点網整備に伴う先行投資などため２．４％減（同）となった。旅行事業は、パッケージツアーの観光手配、法人の業務渡航が順調に推移し、売上高３．９％増（同）、営業利益１０．４％増（同）となった。その他事業は２９．４％増（同）、営業利益８６．０％増（同）であった。
　２００９年連結業績見通しについては、引き続く原油価格の高騰や広がる金融不安などが実態経済へ与える影響などを考慮し、慎重なスタンスでの見通しとなり、営業収益２０１，０００百万円（前期比７．２％増）、営業利益１０，１００百万円（同１．１％減）、経常利益１１，３００百万円（同５．５％減）、当期純利益６，７００百万円（同７．９％減）を見込む。配当については中間１０円、期末１０円、年間２０円を据え置く予定。
　本日株価は、終値１，５３３円（前日比６５円高）、ＰＥＲ９．２２倍。

　首都圏を中心にアミューズメント店を出店しているアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、本日２５日に新年度に入り早くも３店舗目となる「アドアーズ大山南口店」をオープンする。
　今回発表のアドアーズ大山南口店は、池袋まで電車で５分と区役所などの公的行政施設への利便性から、古くからの地元住民に加え、単身世帯の若手住民や学生などが集まってきている。そのため全長５６０ｍのアーケード街には１日２万５０００人を超える買い物利用客が訪れるという。
　同店はその「ハッピーロード大山商店街」のエントランスエリアにあるために東武東上線大山駅南口から徒歩１分という好立地。しかも客室面積７００�u（２１２坪・２階層）と広いことから同社の業績に大いに貢献すると期待されている。
　また、今期は４０周年記念として年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催するために、４月に３店舗の出店は今期業績の押し上げ要因となる。

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　古河電池＜６９３７＞（東１）は２４日、前０８年３月期業績予想の上方修正を発表した。
　連結売上高は、前回予想比５０億円増の５３０億円（前々期実績比３５．５％増）、経常利益は７億５０００万円増の１３億円（前々期は２億８４００万円の赤字）、純利益は５億円増の７億円（同１億８８００万円の赤字）と従来予想を大幅に上回る見込み。
　自動車用電池及び産業用電池の製品価格の改定を実施したことによる増収効果に加え、コストダウン、経費の圧縮等が奏功した。製品価格の改定で国内子会社も拡大し、海外子会社においても損益が好転した。　
　
　同社が手がける自動車用電池に関しては、２月２２日付の一部報道で新型電池の開発が伝えられたことから、株価は大商いで急騰し、２月２６日には４７６円の年初来高値を示現している。
　当時の報道によると、この新型電池「ウルトラバッテリー」は、豪州の連邦科学産業研究機構との共同開発で、現行の鉛蓄電池に比べ電池寿命が４倍に高まることが走行実験で実証されている。走行実験は、ホンダのハイブリッド車のニッケル水素電池をウルトラバッテリーに換えて行われたという。搭載コストもニッケル水素電池の３割程度に抑えられる見込みで、早ければ今秋にも商品化する計画としている。

　日立ソフトウェアエンジニアリング＜９６９４＞（東１）は、２４日の引け後に０８年３月期連結業績を発表。売上高１７１３億９９００万円（前々期比９．６％増）、経常利益１３３億７３００万円（同６４．９％増）、純利益４２億７００万円（同２２．１％増）と特別損失として、アイネスののれん代の未消却残高を一括消却したにもかかわらず、増収２ケタ増益を達成した。
　同社はソフト開発の大手で、今期に売上高１８００億円、営業利益率８％以上の達成を目標とする「チャレンジ８＋作戦」を強力に推進し持続的成長の実現を目指している。
　前期はソフトウェア・サービス部門のシステム開発事業が順調であった。また、高収益分野であるサービス事業、プロダクト＆パッケージ事業は共に大幅な伸びを達成した。
　一方、設計力の強化、上流工程のプロセス標準化、プロジェクト管理の徹底、ツール活用による生産性の向上、ソフトウェア開発の海外発注による原価の低減を実施し、経営体質の強化に努め、着実に成果を上げてきている。また、新事業創生を目的として昨年４月より開始した「事業公募制度」により、社員から事業のアイデアを募集し、現在５件を事業化に向けて準備している。
　部門別に見るとソフトウェア・サービス部門では、システム開発事業の金融・製造業向けの基幹業務システムが大幅に伸び、その他ストレージ、カーナビの組み込みソフトも順調であった。公共分野向けの大規模システムも受注・売上とも大幅に拡大した。サービス事業では、ＳａａＳ（サース）が大口受注を獲得し、日本郵政グループ、信託銀行、設備機器メーカーに対して既にサービスを提供している。プロダクト＆パッケージ事業では、セキュリティ「秘文」、地理情報システム「ＧｅｏＭａｔｉｏｎ」で大口受注を獲得している。この結果、連結受注高は、１５５４億２７００万円（同１０．１％増）、連結売上高は１５５４億１５００万円（同１４．２％増）となった。
　情報処理機器部門では、自社製品のインタラクティブ（双方向）電子ボード「ＳｔａｒＢｏａｒｄ」は、国際事業の戦略製品として拡販に務め、欧州、新興国を中心として売上は好調に伸びた。また、指静脈認証システム「静紋」は、デジタルカラー複合機の本人確認用や従業員の出退勤管理に導入された。全体として、自社製品の販売は順調であったが、システム・インテグレーション案件に伴う機器販売が減少したことで、連結受注高は１７２億１１００万円（同８．０％減）、連結売上高は１５９億８３００万円（同２１．２％減）となった。
　中長期的には引き続き金融・製造業を中心にＩＴ投資の拡大が期待されるほか、ＮＧＮ（次世代通信網）やブルーレイなどの情報家電向けミドルソフトウェアなど新たに注目を集める分野への投資も積極的に行われると見ている。
　今期連結業績予想は、売上高１８００億円（前期比５．０％増）、経常利益１５２億円（同１３．７％増）、純利益８５億円（同１０２．０％増）と０２年３月期の過去最高純利益を更新する見込み。

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　キッコーマン＜２８０１＞（東１）は２４日、同日発表された０８年３月期通期の増収増益を受け、１株当りの配当金を１５円にすると発表した。当初は、１株当りの配当金１２円を予想していた。
　なお、０７年３月期期末配当金は、記念配当３円を含む１５円だった。

０８年３月期通期（連結）
　売上高４、１３９億３、８００万円（前期比５．４％増）、経常利益２２３億８、８００万円（同６．７％増）、純利益１１４億４、７００万円（同６．６％増）。１株当りの純利益は、５９円１６銭（前期は５５円４９銭）。

　アクセル＜６７３０＞（ＪＱ）は、２４日の引け後に前０８年３月期業績を発表した。売上高１３７億９４００万円（前々期比７４．４％増）、経常利益５９億９８００万円（同５２．４％増）、純利益３６億２９００万円（同５１．８％増）と大幅増収増益の最高益更新を達成した。
　同社はアミューズメント向け電子機器の製造・販売を主要事業としている。製品別の売上を見ると特定用途向け半導体（ＡＳＳＰ）製品の売上高は、１３７億８４００万円（前々期比７４．７％増）と大幅増収となったが、顧客専用半導体（ＡＳＩＣ）製品の売上高は、９００万円（同５１．７％減）と半減した。
　今期は、サミット開催期間中に当る６月から７月の１ヶ月間は、遊技機器の入替自粛が予定されていることから、例年に比較して１カ月短い入替期間となる見込みである。また、引き続き遊技機器にかかわる規則改正の影響から厳しい状況が継続すると予想されているが、遊技機器の８０％を占めるパチンコ機器全体では、大型液晶表示装置を搭載したパチンコ機器の堅調な製造が見込まれていることから、前期と同程度の製造台数になるものと予想している。
　従って、今期の売上高は、１４７億９０００万円（前期比７．２％増）、経常利益６０億９０００万円（同１．５％増）、純利益３７億２０００万円（同２．５％増）と増収増益を見込んでいる。また、配当は年間１万５０００円（前期１万４５００円）と５００円の増配を予定している。

　一般消費者を対象に、全国２１６のガソリンスタンドを運営する伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は２４日、コーナンフリート（大阪府堺市鳳東町４丁目、疋田耕三社長）の全株式を取得する基本合意書を締結した、と発表した。コーナンフリート株式の８０％を保有する港南（大阪府堺市鳳東町４丁目、疋田耕三社長）との締結によるもの。運送業者や貨物用車両への軽油販売事業に特化するコーナンフリートを完全子会社化することで、収益基盤の拡大を図る。
　運送業者や貨物用車両への軽油販売に特化するコーナンフリートは、全国１３９ガソリンスタンドを運営する。資本金１億円。０７年３月期の売上高１、６６２億８、７００万円、経常利益３億８、５００万円だ。同社株２０％を保有している伊藤忠エネクスは、持分適用関連会社として取締役１名を派遣していた。今回完全子会社化する合意に至ったことで、収益基盤の拡大を図る。
　今後、０８年７月下旬に契約を締結し、０８年９月上旬を目処に、コーナンフリートを完全子会社化する。

　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は２４日、同社０８年３月期連結業績予想の修正を発表した。拡大戦略に伴う燃料油販売数量が増加したことに加え、石油価格高騰に伴う販売価格の上昇で、前回予想比増収になった。

０８年３月期連結の修正予想
　売上高１兆９４０億円（前回発表予想比１１．６％増）、経常利益８３億円（同２１．７％減）、純利益４２億円（同１９．２％減）。

０７年３月期連結
　売上高８、８６４億８、３００万円、経常利益８７億４、８００万円、純利益４９億８、７００万円。

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、２４日の引け後に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表した。売上高１２４億４５００万円（前年同期比１８．３％増）、経常利益３億９７００万円（同２４．８倍）、純利益１億９９００万円（前年同期は３８００万円の赤字）と２ケタ増収大幅増益となった。
　同社は、企業への人材派遣と生産部門の請負業務を主に事業展開している。特にコンプライアンスに対する取組みは熱心で、製造請負基準書による取引上の事業コンプライアンスの整備と取引企業ごとの順法取引スキームを構築している。従って、コンプライアンスに対する理解が薄いクライアントに対しては、１年で撤退する方針を取るほど徹底している。
　当第１四半期は、ファクトリー事業では採算重視にウエイトを置いた事業戦略を取り、事業基盤の強化を進めた。また、テクノ事業及びＲ＆Ｄ事業は事業拡大へ向けた積極的な営業活動を進めた。その結果、２ケタ増収大幅増益と最高のスタートを切った。
　通期連結業績予想は、売上高５１０億７５００万円（前期比９．８％増）、経常利益２２億２２００万円（同２５．４％増）、純利益１０億８３００万円（同４６．０％増）、１株当り純利益１万９６１６円７７銭と大幅最終増益を見込んでいる。
　株価は１月２２日の７万７２００円を底に切り返し４月９日に２１万８０００円と２．８倍超になったことで、高騰しているように思えるが、まだＰＥＲ１０倍を割り込んでいる。右肩上がりのトレンドを形成しているといっても、これまで全く業績を反映しない異常な株価の動きであった。やっと正常な評価に戻りつつある。

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　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、２３日引け後に前０８年３月期の業績を発表した。
　連結売上高は、５６８億６１００万円（前々期比９．３％増）、経常利益９億４３００万円（同１５．４％減）、純利益７億４００万円（同８．０％増）と増収であったものの経常利益は２ケタ減益を余儀なくされたが、本社売却益３億２８００万円を計上したことにより最終利益は過去最高を更新した。
　同社が属する合成樹脂業界では、基礎原材料であるエチレンの生産量が７５６万トンと前々期より１．３％減少した。このような状況の中で、０６年２月にベトナムに東洋インキ製造と組んで設立した関連会社が本格生産に入り、売上拡大に貢献している。
　同社は、合成樹脂の商社であるため、国内の大手家電・自動車メーカー等と取引関係がある。特に、デジタル家電、自動車業界、医療業界向けの合成樹脂の販売が好調であった上に、原油価格の高騰により合成樹脂原料が高値を維持したことで、売上高が拡大した。しかし、販売費及び一般管理費は、運賃、人件費、本社移転に伴う賃借料等の増加により前々期比１４．９％増の２３億８４００万円となった結果、経常利益は２ケタ減益となった。
　今期の連結業績予想は、売上高５６５億円（前期比０．６％減）、経常利益９億８０００万円（同３．９％増）、純利益５億７０００万円（同１９．０％減）と経常利益は増加するものの、前期あった本社売却益が今期は無くなるため最終減益を見込む。
　家電、自動車、医療機器メーカーにとって必要な原材料の商社であるため、売上は安定している。また、今期に入って更に原油の高騰が続いており、合成樹脂の価格上昇が予想されることから、売上高の上振れが期待される。

　日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営するオウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）は４月２３日、同Ｑ＆Ａサイト英語版を開始した。同社は１０年までに１０言語、１００カ国での事業展開を目指す。
　「ＯＫＷａｖｅ英語版」のベータオープンに続き、近日中にも「ＯＫＷａｖｅ中国語（簡体字）版」の提供を開始する。世界インターネット人口に占める主用言語の５０％以上を占める日本語、英語、中国語の３言語をカバーすることで、世界進出に向けた一歩とする。

　メルシャン＜２５３６＞（東１）は、同社が販売するフランス産スパークリングワイン「カフェ・ド・パリ」シリーズに、２種類のワインを投入すると発表した。発売予定日は６月１８日。近年、スパークリングワインの夏季需要が拡大していることに伴い、同商品を投入することで、３０代から４０代の女性を中心に拡販を図る。
　今回投入する商品は、「カフェ・ド・パリ　エクラ・ド・フルーツ」シリーズの「バラとイチジク」と「ピーチ・グロゼイユ」の２種類。１本５００ｍｌ。家庭用主力商品として６月１８日からの販売を予定。
　「バラとイチジク」はバラの香りとイチジクの香りが、そして「ピーチ・グロゼイユ」はピーチとグロゼイユ（赤スグリ）の香りが楽しめるスパークリングワイン。香りを引き出すために、両品目とも甘さは控えめ。
　同スパークリングワインは、３０代から４０代の女性をメインターゲットとする。「フルーティなので、２０代の女性にもカクテル気分で味わえる」と会社側。
　元来、クリスマスなどの理由で冬季の需要が高かったスパークリングワイン。しかし近年になり、０６年度のスパークリングワインの需要は０５年対比２５％増、０７年度は０６年対比５％増と夏季の需要が拡大する。
　「（夏季に飲まれる）ビールのように、スパークリングワインは発泡性があるため、夏季の需要が増加してきたのではないか」と会社側。
　同社は「バラとイチジク」と「ピーチ・グロゼイユ」の２本で、年９万ケースの売り上げを見込む。

　メルシャン＜２５３６＞（東１）は２３日、調理用中国酒の値上げを発表した。７月１日から調理用中国酒関連製品５品目に対し、希望小売価格ベースで約５％値上げする。
　今回の値上げに際し「もち米や小麦などの原材料高と、中国人民元高ドル安の為替の影響を、企業努力のみで吸収するのは困難と判断したため」(会社側)としている。

　ネットイヤーグループ＜３６２２＞（東マ）の０８年３月期決算（連結）は、ＰＣやモバイルのウェブを活用したマーケティング戦略に注力したことで、増収増益となった。同決算に伴い、０８年３月期の期末配当の増配を発表した。
　売上高３３億６、３００万円（前期比３２．７％増）、経常利益３億２、４００万円（同３６．５％増）、純利益３億８２００万円（同３８．２％増）となった。１株当りの当期純利益は６、４６５円６２銭（前期は４、８０６円７９銭）だった。
　インターネットやウェブサイトへの旺盛な投資意欲に伴い、顧客社数は１０．９％増の１２２社、１顧客当りの平均取引額は２、７００万円（同１８．６％増）とそれぞれ増加したことが、増収益の要因。
　同「予想を上回る結果」（会社側）に伴い、０８年３月期の１株当りの期末配当金を、当初予想比７５円増の３２５円に増配することを発表した。
　０９年３月期（連結）は、売上高４０億円（前の期比１８．９％増）、経常利益４億２、０００万円（同２９．６％増）、純利益４億円（同４．７％増）を見込む。

　研究室や実験室に関わる器具の製造や販売を行なうダルトン＜７４３２＞（ＪＱ）は、２３日、業務の効率化を図り、同社連結子会社の東北ダルトン（札幌市北区北八条西５丁目　矢澤明人代表）を吸収合併すると発表した。合併することで、業務の効率化や合理化を図る。効力発生日は０８年１０月１日を予定。
　東北ダルトンは北海道向けに実験や研究に関わる器具の製作や販売に携わってきた。資本金は２、０００万円。主用取引先として、北海道大学や日立ハイテクノロジーズなどを主用取引先としている。

　ホーブ＜１３８２＞（ＪＱ）が２２日引け後に発表した０８年６月期第３四半期決算（非連結）は、売上高３９億１２００万円（前年同期比１０．２％増）、経常利益１億７８００万円（同４１．７％増）、純利益１億５００万円（同４３．４％増）と増収大幅増益となった。
　この時点ですでに前年通期の利益実績を上回っており、今通期予想に対しても売上高８４．８％、経常利益９５．７％、純利益９６．３％と高進捗率となっている。
　同社は、バイオ技術を用いたいちごの苗開発から販売までを一貫して手がけ、安心な国産いちごの安定供給に大きく貢献している。
　部門別の状況をみてみると、主に同社の種苗法登録品種ペチカいちご苗の製造及び販売を行う「種苗部門」は、猛暑により良質な果実の生産量減少の影響などを受け、ペチカ苗の販売本数が減少したことから、売上高６９００万円（同１２．４％減）となった。
　洋菓子等の業務用いちごの仕入、販売を行い、特に夏秋期には自社のペチカ果実を販売する「いちご果実部門」は、安定供給に傾注し、売上高３３億５０００万円（同１１．６％増）となった。１２月のクリスマス需要期には、市場への入荷数量が伸び悩んだものの販売数量を前年並みに維持し、販売価格も高価格で推移。１月〜３月には、新規取引先を中心に販売数量を増やすことができた。
　また、いちご果実以外の青果を仕入、販売する「青果部門」は、新規取引先に対する営業を積極展開し、キウイやマンゴ等の取扱量が増加し、売上高２億１８００万円（同３０．４％増）と伸長した。
　主にいちご栽培用の機器・資材、果実出荷用の資材の販売及び、洋菓子小売店舗２店の経営等をする「その他部門」は、売上高２億７４００万円（同９．１％減）だった。
　通期の業績予想は、概ね予想の範囲で進捗しているとして、売上高４６億１２００万円（前期比７．１％増）、経常利益１億８６００万円（同４８．０％増）、純利益１億９００万円（同５３．３％増）との従来予想を据え置いた。
　なお、４月１日付で物流子会社を設立しており、連結業績予想については見通しがつき次第開示するとしている。
　６月期末配当は１株あたり６５００円の予定で、予想配当利回りは３．７４％と高めの水準。足もとの業績好調とともに農業バイオ関連としての見直しから、底値圏離脱の動きに期待したい。

　シンワアートオークション＜２４３７＞（大へ）は、４月１９日に開催した西洋美術オークションの落札価格は過去最高の３億４、６００万円（落札率９９．７％）だった。
　同オークションでは、フランスの近代ガラス工芸で有名なエミール・ガレやドーム兄弟の作品をはじめ、ガラス工芸品が出店。会社側では、「落札予想価格の数倍まで競り上がる作品も多かった」と同オークションの様子を説明する。

※シンワアートオークション主催
　　西洋美術オークション（４月１９日開催）
【落札額上位４位】
・ドーム「エキゾチックフラワー文花器」
　：落札価格１、９５０万円（落札予想価格９００万円〜１、２００万円）
・ドーム「昆虫草花文彫花器」
　：落札価格１、６００万円（同７００万〜１、０００万円）
・ガレ「藤文彫テーブルランプ」
　：落札価格１、１００万円（同１、２００万〜１、６００万円）、
・ガレ「蝶文マルケットリー花器」
　：落札価格１、０００万円（同３００万〜４５０万円）

　インターネットサービス支援のフリービット＜３８４３＞（東マ）は、中国での営業を開始した。「フリービット　上海Ｓｉｌｋ−Ｂａｓｅ」（中国上海）は、ユビキタス事業やブロードバンド事業などを中国国内に提供していく。
　これまでは、中国でネットワークの運用・監視を行なってきた。今回、上海に営業所を初めて立ち上げたことで、中国での拡販を図っていく。１０年の収益計上を見込む。
　同社石田宏樹社長ブログによれば、上海企業からは「（フリービットが提案する）技術が本当に動けば、上海のＩＤＣ企業は年間数十億円のコスト削減が出来る」とした評価を得た、としている。
　同社石田宏樹社長は、同営業所立ち上げに際し、中国の代表的なビジネス専門紙「中国企業家」で、「中国で『次世代インターネット技術』を駆使し、生活を幸せにする、全く新しいネットワークサービスの立ち上げに挑戦したい」と記す。

　プロミス＜８５７４＞（東１）の子会社は２１日、セシール＜９９３７＞（東１）のハウスカードの申込受付を開始した。子会社のＤｏフィナンシャルサービス（東京都港区東新橋、鈴木幸裕社長）が同ハウスカード「セシールカード」の発行を行ない、１０年１２月までに５０万枚の発行を目指す。
　総合カタログ販売を行なうセシールは、これまでクレジットカードや銀行振り込みを受け付けていた。今回、同カード制度を導入したことで、購入などの利便性が高まる、としている。さらにカードにはポイント制度も導入。購入する度に貯まったポイントを、現金として買い物に利用出来ることで、固定客確保にもつながるとみている。
　セシールの４月２２日１０：２０分現在の株価は、２２０円。前日比２８円高、（１５．０％増）となっている。

　２１日の引け後に、ハブ＜３０３０＞（大へ）とバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）が、増配を発表した。共に最高益更新を継続している好調な企業で、業界のリーディングカンパニーであることが共通している。

　ハブの０８年２月期末の配当金は１株当たり２５００円（前々期２０００円）、バリオセキュア・ネットワークスの０８年５月期の期末配当金は直近８００円予想から７００円増配し、１５００円と発表したことで、年間配当２２００円（前期１０００円）と大幅な増配となる。
　ハブは、ブリティッシュ風大衆居酒屋ＨＵＢを首都圏中心に多店舗展開している。飲食業界では既存店の売上が、前期と比較して伸びているかどうかを重要ポイントとして注目するが、同社の場合は、３。７％の伸びを示している。これまで、不採算が理由で閉店した店舗は一店舗もないほどビジネスモデルがしっかりとしている。

　一方、バリオセキュア・ネットワークスは、インターネットのセキュリティサービス企業で、多機能ルーター、ファイアーウォール、ＵＲＬフィルタ、ウィルスプロテクション等を自社で開発しているため、安価なレンタル料金で、セキュリティサービスを提供している。今期半ばで、セキュリティ機器の設置箇所は、２５００箇所を越え、今期末には２６００箇所を計画していたが、計画を上回るペースで設置箇所が増えていることから、２７００箇所はほぼ達成すると思われる。

　２社とも株価チャートは業績を反映したものとはいえないが、今後、最高益更新を積み重ね、増配を発表することで、右肩上がりのチャートになると期待したい。