建機レンタルでトップのカナモト＜９６７８＞（東１）は３１日、ナラサキ産業の子会社であるナラサキリースを含む４社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を行ったと発表。
　４社は、ナラサキリース、東京ナラサキレンタル、秋田ナラサキレンタル、青森ナラサキレンタルで、トンネル工事・濁水処理分野に強みを持つ建機レンタル事業を展開している。一部地域ではカナモトと競合関係にあったが、今後は連携を取ることで相互の得意分野を補完して一層のシェアアップを図る計画。
　それぞれの０８年３月期の売上高を見ると、ナラサキリース２７億３９００万円、東京ナラサキレンタル２億８７００万円、秋田ナラサキレンタル２億２２００万円、青森ナラサキレンタル２億７１００万円である。
　ナラサキリースは連結子会社、他の３社は非連結子会社となる。当面は現体制の運営を行うために、カナモトから役員数名を派遣する予定。ナラサキリースの連結は０９年１０月期第２四半期末からとなる。株式譲受予定日は４月中旬。
　今回の子会社化で更に同社のレンタル業界でのシェア拡大が進む。

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■太陽電池向け事業を半導体に次ぐ新成長エンジンへ

　トリケミカル研究所＜４３６９＞（ＨＣ）０９年１月期連結業績は、売上高３，２４４百万円（前年比９．９％減）、営業利益３７１百万円（同４５．９％減）、経常利益３２１百万円（同４８．８減）、当期純利益１５０百万円（同５９．３％減）となった。
　当期は、昨年１０月以降の半導体業界の急速な業績悪化の影響で、下期、ファウンドリを中心とする台湾向け売り上げが対上期比半減、前年下期比６割減となり、利益も急激な減収をリカバリーできなかった。
　ｓｉ半導体売り上げ５億円超減少したが、その主な要因はメモリー用のメタルＣＶＤ・Ｈｉｇｈ−Ｋが減少したことであった。一方、太陽電池向け売上が２億円増加したのが注目される。

【中期経営計画見直し】
　同社は、経営環境の急変を踏まえ、中期経営計画の前提を見直し、数値目標を改めた．
【１】前提条件では、（１）為替は９０円（０８．１０．１７時点１００円中心）、（２）半導体市場は当面調整局面が続く（同徐々に回復）、（３）設備投資見直し削減、（４）増員計画見送り。
【２】数値目標については、１１年１月期からの黒字回復を目指すが、外部環境の回復局面で、スムーズな成長路線へ移行できるよう体制整備等を急ぐ。（１）１０年１月期：売上高２，４１０百万円、営業損失１４０百万円、経常損失１７５百万円、当期純損失１８１百万円、（２）１１年１月期：売上高２，７２０百万円、営業利益６５百万円、経常利益４０百万円、当期純利益３３百万円、（３）１２年１月期：売上高３，２２０百万円、営業利益１４５百万円、経常利益１３０百万円、当期純利益１２３百万円。
　重点戦略としては、１）経営構造の改善：経営効率の向上、役員報酬の減額、従業員賞与の減額、２）新事業育成：半導体向け材料と肩を並べる新たな事業の柱へ、太陽電池向け材料の拡販を行う。３）アライアンスの強化：（１）外部との開発連携強化（・半導体メーカー、同製造装置メーカー、大学・研究機関との連携強化・開発スピードのアップと裾野の拡大）、（２）ＪＳＲとのコラボレーションの推進、などの施策を実施する。

【今期の取り組み】
　、中期経営計画の目標達成へ、（１）太陽電池向け事業を半導体に次ぐ第２の収益事業とするため、国内外の太陽電池開発企業を対象に拡販に取り組み、同事業の売上高を今期総売上の約２０％にまで伸長させ、同社の新成長エンジンに育てる。（２）役員報酬・経費削減など徹底した効率化を図り収支構造を改善する。
　なお、４月２４日開催の同社株主総会終了後の取締役会で、斉藤隆氏（現同社副社長）が新社長に昇格する。

　関西地区を中心にドラッグストアをチェーン展開するキリン堂＜２６６０＞（東１）は本日、０９年２月期決算を発表した。
　連結売上高は1,066億95百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は17億81百万円（同23.3％減）、経常利益は20億30百万円（同19.7％減）、最終利益は5億円（同37.8％減）となった。
　売上高については、期中に連結子会社を含め２０店舗を新規出店、一方で連結子会社を含めて１５店舗閉鎖し、結果として５店舗純増したことと、合計２２店舗の既存店舗の改装効果で増収を達成したが、損益面については、特に下期、個人消費低迷が深刻化したことで、出店コストを吸収しきれず、またチラシなどの販促費削減効果が追いつかなかったことから、全ての段階で減益を余儀なくされた。
　今期は前期の市況の流れを踏まえて、利益率の高い化粧品やＰＢ商品の販売を強化する一方、新規出店については１０店舗程度に絞り込み経費削減を図る。また地盤の関西地区でのドミナント戦略強化を図ることで顧客の囲い込みを目指す。売上高は前期比5.2％増、営業利益は同34.8％増、最終利益は同50％減を見込む。
　なお、「２０１５年　売上高２０００億円　５００店舗」体制を目標に今後もＭ＆Ａを視野に入れる。

　【株価診断】　本日終値は前日比１円安の４７９円。業績は既に織り込み済みであり、この１ヶ月ほどは株価に大きな変動は見られず、小幅な値動きに終始している。ただ年初来安値は１月１５日に付けた４５３円と底値圏での値動きが続いているとも言え、今期予想ＰＥＲは約２２倍、ＰＢＲも約０．５倍と割安水準であることも合わせて、何かの好材料をきっかけに上昇ラインに転じる可能性を秘めていると言えよう。

　ＰＯＰの企画・デザインから販売までを総合的に請け負うアルファ＜４７６０＞（ＪＱ）はこのほど、０９年８月期第２四半期の業績を下方修正した。
発表によると売上高が予想数値に届かず４，２５８百万円（前年同期比４．５％減）となり、営業利益１４５百万円（同３１．６％減）、経常利益１３６百万円（同３３．３％減）、当期純利益７５百万円（同３７．０％減）と当初の予想を下回る。
　小売業等の販促費への慎重な姿勢は下期も継続すると見ているが、一方でメーカーサイドに需要創造へ向けた積極的な取り組みが見られろことから、マーケッティングを土台にした販売戦略・商品戦略等、ノウハウを生かした企画提案力でメーカーとの連携を強め、消費者向け販促キャンペーンの受注拡大を図るとともに、経費削減に取り組み０９年８月期通期業績は期初見込みの、売上高８，５００百万円（前期比２．３％増）、営業利益１２５百万円（同２６．１％増）、経常利益１２０百万円（同２５．２％増）、当期純利益６０百万円（同１４．０％増）を据え置いた。

　ＬＰガス卸を主力とする大丸エナウィン＜９８１８＞（東大２）の株価が昨日、前日比７円安の４９８円で引け、終値ベースで５日続落となり、１月３０日に付けた年初来安値４９４円に迫ってきた。
　２６日には権利落ち、そしてその後の日経平均の大幅続落を考慮すれば、ある程度つれ安してしまった部分もあるが、今期はＬＰガス仕入価格連動性導入に伴う採算性の改善、医療・産業向けガスの売上好調、海洋深層水を手掛けるアクア事業のユーザー数拡大などで売上は過去最高、大幅増益が見込まれているだけに、この株価トレンドはやや過小評価され気味か。
　実際、今期予想ＰＥＲは１４倍弱、ＰＢＲも０．５８倍と割安感が強まっており、昨年来安値も４７３円であることを考えれば、まさに今は底値圏。来期も堅調な業績を見込んでおり、ここは下値拾い好機。

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　３０日の引け後にインターネットセキュリティ事業を展開しているバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）の０９年５月期第３四半期業績が発表された。売上高１２億８２００万円（前年同期比２２．７％増）、営業利益４億３８００万円（同１７．１％増）、経常利益４億４４００万円（同２２．０％増）、純利益２億５４００万円（同１８．１％増）と２ケタ増収増益で過去最高益を更新。
　主要販売パートナーであるＫＤＤＩ、ソフトバンクテレコム、ＵＳＥＮを中心に経営資源を集中し、積極的な販売活動を行ったが、第３四半期間は、急激な景気後退による影響により、顧客の解約が増加したため、サービス提供設置個所の増加ペースがやや鈍化した。第３四半期末のサービス提供個所は前期末比３３８ヶ所増加し、２９７１ヶ所となっている。
　また、新サービスとしては、１ギガ時代の到来を迎え、同社が開発した高性能ルータ「ＶＧＲ−１」を採用したサービスをＵＳＥＮが４月より提供開始する。更に、ＧＭＯホスティング＆セキュリティでは同社が開発した不正侵入検知、防御サービスを採用し、昨年１２月より専用型ホスティングに対するセキュリティサービスとして提供を開始している。
　事業別の売上高は、セキュリティサービス１１億６０００万円、ホスティングサービス６２００万円、プロフェッショナルサービス５８００万円。
　純資産は１５億１７００万円と０８年５月期末比で４０００万円増加したことで、自己資本比率は８８．７％と更に３．７ポイントも改善し、全く健全な財務内容となっている。
　キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フローは１億５６００万円。投資キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、定期預金の払戻収入があったことから８億３２００万円。財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得による支払い、配当金の支払いで△１億９９００万円となった。現金及び現金同等物の期末残高は、７億９０００万円増加して１０億９０００万円。
　今通期業績予想は、売上高１７億６０００万円（前期比２１．９％増）、営業利益５億８５００万円（同１７．５％増）、経常利益５億８０００万円（同１９．１％増）、純利益３億４８００万円（同２０．９％増）と２ケタ増収増益で、最高益更新を見込む。
　配当は、中間１３００円（実施済み）、期末１３００円と年２６００円（前期は２２００円）と上場以来連続増配を実施する計画。
　１００年に１度といわれる不況の中にあるにもかかわらず、最高益更新、連続増配を見込むなど好調であるが、この順調な事業運営を継続するために、解約率低下の取組として、解約顧客への訪問により情報収集に努め、解約理由の分析を行い、課題解決へ向けての体制作りを始めている。
　業績はこれまで通り、不況の中にあっても最高益更新のペースで順調に推移している。しかし、株価は６万円台前半の最安値圏で推移。今後株価の見直しが始まるものと予想される。

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　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は２７日、１０年３月期上期の経営合理化策について発表した。
　同社の事業分野である自動車業界や情報通信業界は今後も厳しい
状況が続くと予想される中、収益基盤を安定させ、経営方針である
独自の開発製品の市場供給を進めていくため、役員報酬及び従業員
給与の減額等の経営合理化策を決定。
　本年９月度まで代表取締役社長を含む全ての取締役の月額報酬額
の３０％を、正社員の能力給と準社員（１年間の範囲内で会社と雇
用契約を結ぶ期間契約社員）の時給５％をそれぞれ減額するほ
か、監査役より申し出があり全ての監査役の月額報酬額の２０％を
自主返上する。
　このほか、月次の受注動向により、工場の生産部門の従業員の柔
軟な配置換えを実施するほか、生産部門の約５０名を対象に、製品
群ごと・工程ごとに７．５時間の就業時間を６時間に短縮あるいは
休業日を週１日追加し、その場合の給与は上記５％削減後さらに１
０％削減して支給する。
　また、同日、代表取締役を２名体制とすることを決定。現専務取
締役である伊藤潤氏が代表取締役副社長に就任し（６月下旬予定）、
現代表取締役社長の横山林吉氏ともに代表取締役２名体制とするこ
とで、より一層迅速な意思決定ができる体制を整える。
　４月１日からの組織変更では、伊藤潤専務取締役の開発本部長へ
の就任が予定されている。独自開発製品の市場供給のスピードアッ
プを図ると同時に、財務体質の強化と市場ニーズに即した技術開
発・製品開発を目指す。

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■レンタル事業は２ケタ増収と好調

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の０９年５月期第２四半期業績は、１月１４日に発表されているように、売上高１７億６６００万円（前年同期比１０．６％減）、営業利益△１７００万円、経常利益△１３００万円、純利益△１５００万円と２ケタ減収大幅減益で赤字に転落している。
　今期業績低迷の主な要因は、売上の８０％を占める中古パソコン販売事業が、販売価格下落に加え、急激な円高により輸出業者向けの売上が減少したことが主な要因。
　ところが、他のパソコンのレンタル・回収事業は順調に伸びている。特に、レンタル事業は好調で、ネットカフェを運営する企業などへの売上が急激に伸びている。加えて、定額給付金絡みでレンタルの需要が急伸し、２ケタ増収のペースで伸びている。また、年内に行われる選挙でも需要が見込めるためレンタル事業は今後好調に売上を伸ばしていくものと予想されている。
　この背景には、需要が拡大している上に、国際航業をはじめとして、同社の競合企業の多くが事業から撤退していることが挙げられる。更に、０７年２月から市場開発部を新に設置し、営業員８名で法人の新規顧客の開拓をスタートし、現在までに約３００社の新規顧客を開拓して、中古パソコンの買入を契約するなど地道な努力の成果といえる。また、既にリース会社１００社とも契約していることから、仕入れ体制は益々強固なものとなっている。
　主力の中古パソコン販売事業も販売台数の増加により、販売価格の低下をカバーする計画。また、為替が安定してきたことから、輸出業者向けへの売上は回復している。
　今０９年５月期業績予想は、売上高３６億５００万円（前期比１３．０％減）、営業利益３２００万円（同８６．５％減）、経常利益４０００万円（同８３．７％減）、純利益１６００万円（同８６．９％減）と２ケタ減収、大幅減益を見込む。
　しかし、競合相手がいなくなり、シェアを拡大しているうえに、環境、生活防衛銘柄で時流に乗ったビジネスといえる。更に、洞爺湖サミットでも同社のレンタルパソコンが採用されたように、イベント関連、特に選挙が行われる年には特需が期待できる。また、台湾への輸出と事業領域を広げる一方、利益率を重視するために国内の３支店を閉鎖する等、来期以降の業績回復は早いと思われる。

　【株価診断】　株価は業績の影響を受け、最安値圏で推移しているが、来期より業績の回復が見込めることからこの安値圏は仕込み場といえる。

　アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（大へ）は、２７日引け後に第三者割当増資による新株式発行の払込が完了したと発表。
　第三者割当先はＨＳＩグローバルで、割当株式数は３万８１６６株。１株当り発行価額は４，０４３円で、発行価額の総額は１億５４３０万５１３８円であった。
　新株式発行の払い込みが完了したことで、事業計画を実行に移し、業績の回復を図ることになる。なお、増資後の発行済株式総数は、１６万５０００株、増資後の資本金は５億７６６８万８９０２円。
　

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱ）は、２７日に資金調達の機動性向上及び資金効率の改善を目的として、りそな銀行とバイラテラル（個別相対型）方式によるコミットメントライン契約を締結した。
　コミットメントラインは、予め設定された融資限度額や期間の範囲で融資の実行が確約された融資枠であり、融資枠の範囲内で必要な時期に必要な運転資金を機動的に調達することが出来る。
　契約締結日は３月２７日で、契約期間は３月２７日から１０年３月２６日。融資枠設定金額は４億円。

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　カナモト＜９６７８＞（東１）は、２６日に日本では初めての排出量取引付のシンジケーション形式コミットメントファシリティ（限度内で自由に借り入れできる融資枠）を設定すると発表。
　同社は地球環境への配慮という企業としての社会的責任を果たすために、同社が保有するレンタル建機のほとんどが公害規制をクリアした最新の環境対応型機械で、全体に占める環境対応型機械の比率は９９％に達している。こうした中で、更なる環境配慮型の経営を推進するために、新たに社会貢献の一環として、排出量取引付のシンジケーション形式のコミットメントファシリティを設定した。
　同社と三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ証券との間で地球温暖化に代表される環境問題への対策に貢献できる仕組みとして排出量取引を付随した資金調達スキームである。同社と三菱東京ＵＦＪ銀行が資金を拠出して、三菱ＵＦＪ証券を通じて排出権を取得し、その排出権を日本国政府に無償譲渡償却するというもの。
　コミットメントファシリティの融資枠設定金額は３０億円で、契約期間は３６４日間。契約調印日は３月２６日。
　なお、前日２５日には首都圏へのデリバリー基地として、野田集約センターを新設したことも発表。
　事業運営と共に、環境への取組も積極的な同社の姿勢が表れている。

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　映画興行、不動産賃貸・販売及びホテル事業を３本柱とするオーエス＜９６３７＞（大２）が２６日、０９年１月期決算を発表した。
　連結売上高は前期比１．４％減の６５億２００万円、営業利益は同１８．１％増の４億５５００万円、経常利益は同１１．１％増の２億６０００万円、最終利益は前期の赤字から２５億１５００万円の大幅黒字を達成した。
　主力事業の一つである映画興行事業は洋画の不振で厳しい展開を余儀なくされたが、不動産賃貸・販売事業において、大阪地区のオフィスビルの稼働率が業界平均を大きく上回る入居率を確保したほか、東京地区の２棟のオフィスビルも順調稼動し、利益面の向上に貢献した。またホテル事業は稼働率の向上を目指して客室単価を下げた結果、宿泊客数の増加を見たものの、売上高自体は若干の減収を余儀なくされた。
　以上の結果、全体の売上高も減収となったものの、営業・経常増益につながったほか、最終利益は固定資産売却益を計上し大幅な増益となった。
　今期は不動産賃貸・販売事業においては既存オフィスビルの美装化等を進めることで稼働率の維持・向上を目指すほか、今年秋竣工予定の分譲マンションの売上も見込む。映画興行事業においては昨年１１月開業した「ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ」の売上が通期で計上されるほか、ホテル事業はインターネット予約の拡充などサービス・利便性の向上で稼働率の向上を目指す。
　以上により、今期は売上高で前期比２０．３％増、営業利益は同７０％増、経常利益は同１０５．１％増、最終利益は前期計上した固定資産売却益などの特殊要因がなくなることから、前期比８９．１％減を見込む。

　【株価診断】　株価の付かない日もあり、直近株価は２５日終値の４５０円。今年１月６日に付けた年初来高値５１８円から下降トレンドに入り、現在は小動きに終始している。ＰＢＲ０．９７倍、今期予想ＰＥＲは約２６倍と割高感も割安感もないといった水準であり、昨今の景気失速を考慮すると今通期予想はやや流動的な感も否めず、株価への反応は限定的か。
　ここはもう一つ、何らかの好材料がほしいところ。

　インスパイアー＜２７２４＞（大へ）は、２６日の取締役会において、「営業本部　新規事業開発部」の中に４月１日付で新組織「医療ＩＴプロジェクトチーム」を発足することを決議したと発表。
　「医療ＩＴプロジェクトチーム」を新設した主旨は、臍帯血低温保管事業を進めるつくばマネイジメント�鰍ﾆの資本・業務提携に基づき現在進めている各開発案件を統合したプロジェクト全体のマネジメントを行うと共に、再生医療分野を足がかりに医療分野全般に対するＩＴインフラ構築支援等の事業検討を行うことを主な目的としている。
　そのために、医療ＩＴプロジェクトチームは、臍帯血低温保管事業における生体情報を含む顧客情報管理インフラの構築、同情報の管理・活用における包括的なセキュリティの強化、医療現場、研究機関との医療情報連携におけるＩＴプラットフォームの構築等を行う。
　また、新規事業開発部の本来の業務ミッションである投融資やＭ＆Ａ等を含めた事業アライアンス機能を付加することで、医療分野全体にわたる新規事業の開発・推進を行う。

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■企業の正社員向け教育事業を開始

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、２６日にフルライン、グローバルブリッジ両社が運営する「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」に同社の各種教育事業を提供するために事業提携すると発表した。
　フルラインは様々なコスト削減を支援するコンサルティング事業を、グローバルブリッジは事業再生の各手法・ノウハウを駆使したコンサルティング事業を展開している。
　現在、不況の影響で多くの企業が、生産量や売上高の急激な減少にともない仕事の絶対量が減少している状況である。そこで、企業にとってはこれまで必ずしも十分とはいえなかった正規社員の教育訓練に時間が取れるようになっている。また、社員にとっては教育を受ける絶好のチャンスといえる。
　このような状況をふまえ、フルラインとグローバルブリッジは「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」を新たに事業展開することになった。
　「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」とは、従業員が自発的に休職または勤務時間を短縮し、その時間を教育訓練にあてることを支援するサービスで、ターゲットは企業の正社員向けの教育事業である。既に両社は各種資格取得や語学研修などの教育訓練を提供している。
　ＴＡＣは、今回両社と業務提携したことで、両社が受託した「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」の企業の従業員に対して、同社の豊富な資格取得や実務教育に関する教育コンテンツを提供していく。
　３社による総取扱高として年間３億円程度の売上獲得を目指すとしているが、ＴＡＣが加わったことで、人材活性化サービスの提供する個人教育事業の内容がより一層充実するため、顧客企業の新規開拓も順調に進むと予想される。

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　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、子会社のＹＥＭエレテックスの早期再建に向け、人員削減、赤字プロジェクト排除、新規取引先開拓を重点内容とする再建計画を強力に推進しているが、１２月以降同子会社の業績上向きに転じ、来期に向けて明るさが見えてきたようだ。
　人員整理については昨年９月から１月末までに２１名（およそ１／３）を削減、スリムで効率的な態勢を敷いた。赤字プロジェクト排除については案件ごとの精査を徹底するなど未然に防ぐ体制を構築した。また、営業面では、顧客情報の収集・管理の徹底、社内コミニュケーションの円滑化により効果的外交の展開と、業務提携先の（株）朋栄との関係強化が進んだ。同社との協業成果２件、新たな大口のＯＥＭ供給先２社など新規取引先開拓の成果が出ている。
　この２年、フライトシステムコンサルティングの成長を阻害してきたＹＥＭエレテックスが立ち直りを早め業績が水面に浮上することはフライト社にとってはこの上ない朗報だ。同子会社の動向に注目したい。
　株価は昨年秋以降、２万〜２万２０００円での下値を固める動き。０８年３月期に黒字へ転換、０９年３月期の営業利益６５００万円（０８年３月期２４００万円）と大きく伸長することが注目される。０９年３月期の１株利益２１８２円で計算したＰＥＲは１０倍程度と割安。去る３月４日に４万５７００円まで急伸した実績があり、足の軽さでは定評がある。下値の固まっている２万３０００円台は仕込める。

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　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、２５日に千葉商科大学が今年４月に開設するサービス創造学部と提携することで合意したと発表。
　フィットネスクラブに１回９０分以上参加することで、正課の授業科目である体育として単位取得できる。日本では初めての試みで、同社の市川店・習志野店・錦糸町店・青砥店の４店舗で４月よりスタートする。
　初回と最終回の授業では、同社の社員による運動習慣の重要性や施設の有効活用方法などをテーマに講義が行われるが、それ以外は、専門知識を持つ講師の指導で多くの種目（ヨガ・プールエアロビクス・ダンス・マシンジム等）を実習することが出来る。単位習得後も低料金でフィットネスクラブを利用できるように配慮している。
　千葉商科大学のサービス創造部との提携で、大学体育授業利用区分として新しいビジネスモデルを確立したことにより、今後の事業運営にも弾みがつくことが予想される。

■一株当りの価値は更に向上

　リスクモンスター＜３７６８＞（大へ）は、２５日に開催された取締役会で自己株式の消却を決議したと発表。
　消却される株式数は１０００株。消却前の発行済株式総数に対する割合は２．４２％。消却予定日は３月３１日。消却後の発行済株式数は４万３８３株となる。
　同社は与信管理サービス業務を中核に事業を展開しているため、現在の大不況下ではサービスの需要が高まり、今期業績は順調に推移している。
　今回の自己株式消却により、一株当りの価値は更に向上するため、株価上昇が予想される。

■中国市場での顧客密着型サービスを開始

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、２５日の引け後に中国で設立申請していた深せん法人が営業許可書を取得したと発表。
　今回営業許可書を取得したことで、華南地区に進出している日系企業へのビジネス拡大に伴い、香港法人の営業所支援業務の一部機能を深せん法人に移管し、顧客密着型サービスを提供できることになる。
　同社は、合成樹脂の専門商社で、日本国内はもとより、海外に進出している日系企業向けに多品種、小ロットで高付加価値の合成樹脂を早期に提供できる体制を構築しているため企業の信頼は厚い。
　いよいよ４月１日より華南地区に進出している日系企業向けに合成樹脂関連・商業情報のコンサルティングを行うが、将来的には人民元取引、商品の輸出入、卸売、関連サービスの提供も視野に入れている。
　今後の中国市場での活躍が期待される。

　【株価診断】 期末配当１６円で、ＰＢＲ０．４６倍と余りに低評価。今回の営業許可取得と４月１日より売買単位１００株で株価の見直しに期待。

＞＞プラマテルズにIR企業情報

　近畿日本鉄道＜９０４１＞（東大１）は本日、大引けにかけて大きく値を飛ばし前日比１１円高の４３０円で引けた。これにより、高値ベースで７連騰を達成したほか、２００７年以降の最高値更新であり、関西の大手私鉄が全て値上がりした中でも、際立った上昇トレンドとなっている。
　今月２０日に阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東大１）傘下の阪神電気鉄道が運営する阪神なんば線に相互乗り入れを開始。兵庫県への初乗り入れにより、事実上沿線エリアが拡大したことで、今後の鉄道部門、不動産部門の収益拡大が見込まれるほか、収益環境に厳しさを増す百貨店部門に対しても沿線店舗へのプラス効果が期待され、そのあたりを好感した動きと言えよう。
　今期は連結子会社の増加で増収を見込むものの、百貨店部門及び鉄道部門の業績低迷で損益面は全ての段階で減益を見込むが、相互乗り入れによる鉄道部門収入は、実質来期からの計上であり、個人消費の悪化が懸念材料ではあるものの、沿線不動産及び百貨店の活性化と合わせて来期以降の収益改善が見込まれる。

＞＞関西経済特集Vol.1（阪神なんば線関連）

　【株価診断】　株価は前述の如く、０７年以降の最高値を更新したが、今回の相互乗り入れは相当なインパクトであり、また２０日開業後の利用客数が、現在のところ好調に推移しているものと見られることから、今後も上値追いが続くことが予想される。
　明日は３月末決算企業の権利落ちということもあり、株価は一服する可能性も高いが、以上のような好材料を抱えて、ここは１０年来高値の５００円を目指せる可能性も出てきたと言えよう。

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）（以下、ＧＭＯ−ＨＳ）は、ネットワークインテグレータのトロシステムズ（本社：東京都渋谷区）と共同で、ＧＭＯ−ＨＳのホスティングブランド「アイル」の専用型ホスティング「マネージドサービス」において、Ｅメールを利用してスケジュール管理や情報共有ができる「専用サーバーＥｘｃｈａｎｇｅサービス」の提供を３月２４日より開始した。
　「専用サーバーＥｘｃｈａｎｇｅサービス」は、サーバーソフトウェア「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００７」を搭載した専用型ホスティングサービス。従来のＰＯＰメールと違い、通常のメール機能に加え、スケジュール管理や情報共有といったグループウェア機能を持つ、コラボレーションツールＯｕｔｌｏｏｋの活用が可能。Ｏｕｔｌｏｏｋを活用することで、個別のシステムを導入するコストや管理の手間を省くことができるうえ、作業の一元管理により業務効率の向上が見込めるメリットがある。
　また、１台のサーバーをユーザーが占有して利用できる専用サーバー上で運用するため、モバイル利用を中心とした環境構築や利用状況に応じて自由にメールボックス容量を設定できるなど、ユーザー独自の運用ポリシーを構築できるほか、インターネットに接続した環境であればどこからでもアクセスできるため外出先からでもメールチェックやスケジュール確認が可能となる。
　サービスプランと料金は、ベーシックプランが初期費用１５万７５００円〜、月額１６万８０００円〜。マネージドプランが初期費用５２万５０００円〜、月額３１万５０００円〜（いずれも税込）。　
　
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