[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/16)テークスグループが8月中間決算発表
記事一覧 (10/16)J−TECは一時、3日連続のストップ高 売上下方も損益の上方修正を評価
記事一覧 (10/16)日本エンタープライズ 今5月期中間業績予想を修正
記事一覧 (10/16)アイケイコーポレーション 08年8月期業績は最高益更新を達成
記事一覧 (10/16)セントラル警備保障 中間期最終利益は大幅増益
記事一覧 (10/15)カワサキ 08年8月期決算発表
記事一覧 (10/15)「天神・大名WiFi協議会」が福岡市役所前「ふれあい広場」に無線LAN機器設置
記事一覧 (10/15)ティムコ 第3四半期業績は微増収、大幅増益
記事一覧 (10/15)国際計測器 2008年東京国際包装展に出品
記事一覧 (10/14)ピックルスコーポレーション 中間期業績予想の修正を発表
記事一覧 (10/14)フライトシステムコンサルグループのYEMエレテック社が国際放送機器展(InterBEE2008)に出展
記事一覧 (10/14)GMO−HSの連結子会社、グローバルサインは成長率247%で3年連続の受賞
記事一覧 (10/14)ラクーン 売上高成長率167%、急成長企業ランキング31位を受賞
記事一覧 (10/14)バリオセキュア・ネットワークス 「日本テクノロジー Fast50」3年連続の受賞
記事一覧 (10/13)一六堂 今中間期は大幅増収、大幅最終増益
記事一覧 (10/12)三栄建築設計 唯一の最高益達成企業として業界の注目を浴びるのは必至
記事一覧 (10/11)MORESCO 中間決算発表
記事一覧 (10/10)毎日コムネット 不振の不動産業界にありながらも例のない大幅増益
記事一覧 (10/09)プラマテルズ 今中間期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (10/09)ムロコーポレーション 10万株・1億円を上限とする自己株式の取得を決定
2008年10月16日

テークスグループが8月中間決算発表

予想上回り営業利益は9600万円と黒字転換
通期も大幅黒字転換へ


株式会社 テークスグループ テークスグループ<7719>(東2)の2009年2月期中間決算は16日発表。本業の儲けを表す連結営業利益は9600万円(前年同期は1億3400万円の赤字)と黒字に転換した。今年4月17日に公表していた中間期予想の営業利益2600万円は大きく上回った。今2月期の通期でも大幅黒字転換するが、期初の予想営業利益1億3300万円(前期3億2000万円の赤字)は変えていない。上回る可能性は強い。

注目の「ゆるみ止めナット事業」は中間期で
売上2億3100万円が寄与


 主力の「試験機事業」が売上で前年同期比3.6%増の14億5600万円、同事業営業利益で2.8倍の1億6100万円と好調。また、今期から本格戦力化の「ゆるみ止めナット事業」は、生産体制の整備による効果で、売上で2億3100万円、同事業営業利益で3000万円が寄与した。
 全体の売上高は中間期では29億3200万円と前年同期比8.9%の増加。今2月期通期でも6.5%増の58億2200万円を見込んでいる。配当は今期はまだ無配。16日の株価終値は1円安の65円と底堅い動き。出来高は61万1000株。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | IR企業情報

J−TECは一時、3日連続のストップ高 売上下方も損益の上方修正を評価

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングホームページ 再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>(JQ・ネオ)が後場もしっかり。全体市場が再び急落に見舞われるなか、朝方3300円安まで押した後は切り返し、前場に一時5000円高の6万8300円まで買われ、3日連続のストップ高となる場面があった。
 同社は、15日引け後に09年3月期中間及び通期業績予想の修正を発表。中間売上高は前回予想を3700万円下回る6000万円とする一方で、経常損益は7100万円改善し5億6600万円の損失、純損益は7300万円改善し5億8400万円の損失見込みとした。
 通期については、売上高が4800万円下回る2億7300万円、経常損益は8900万円改善し10億5100万円の損失、純損益は9000万円改善し10億7100万円の損失に修正。
 人件費及び支払手数料等の経費削減効果により、当初予想に比べ損失幅を縮小する見込みとなった。
 売上高の下方に関しては、ニデック社(同社の筆頭株主)からの開発委託を受けてイタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術移転を受け開発を進めている自家培養角膜上皮について、ベネトアイバンクとの契約から今年度は15万ユーロ(2400万円)相当額が減額されることになったため(8月22日付「事業展開地域アジア全域に拡大」内容のリリースで詳報済み)。この相当分がニデック社からの受託開発収入の減少となる。
 また、研究開発支援事業で展開しているラボサイトシリーズの売上については、現在国内で皮膚刺激性試験に関する標準化(ガイドラインの設定等)活動が進展していることから、標準化に向けて根拠データの収集に時間を要する可能性があると判断し、予想を引き下げた。
 自家培養表皮ジェイスについては、売上計画を変更していない。保険収載に向けて、厚生労働省から求められた追加資料を6月に提出している。

 なお、10月15日(水)〜17日(金)までパシフィコ横浜にて開催中の「バイオジャパン2008」に参加。前述の研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズを出展している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | IR企業情報

日本エンタープライズ 今5月期中間業績予想を修正

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は15日、09年5月期中間期連結業績予想の修正を発表。売上高は前回予想を1億3000万円下回る13億円(前回予想比9.1%減)、経常利益は5800万円上回る1億7800万円(同48.3%増)、純利益は4900万円上回る1億1400万円(同75.4%増)となる見込み。
 コンテンツサービスの会員減少や、企業向けソリューション案件の一部遅延、電子書籍の受注量減少などにより、売上高は従来予想を下回る見通し。一方で、利益面では、コンテンツ制作に関わる売上原価の削減に努めるとともに、当初予定していた広告宣伝費をはじめとしたプロモーション等の施策を下期にシフトしたことに伴い、大幅な上方修正となった。中国子会社の固定資産売却益による特別利益計上も寄与する。
 なお、通期の業績予想については、現時点で変更はないとしている。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

アイケイコーポレーション 08年8月期業績は最高益更新を達成

株式会社アイケイコーポレーション アイケイコーポレーション<3377>(東2)は、15日引け後に08年8月期連結業績を発表した。売上高245億8800万円(前々期比20.7%増)、経常利益19億400万円(同18.7%増)、純利益8億4700万円(同14.6%増)と2ケタ増収増益で最高益更新を達成。
 同社は中古オートバイクの買取販売最大手で、「高速道路二人乗り解禁」や「AT(オートマチック)免許新設」という規制緩和を受け新たな市場の創出・活性化が見られており同社にとっては追い風が吹いていることから最高益更新となっている。
 財務内容を見ると自己資本比率は2.9ポイント改善し71.6%と益々健全化している。また、キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー14億8000万円、投資キャッシュ・フロー△4億9400万円、財務キャッシュ・フロー△2200万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で投資、財務活動を行っていることから、期末の現金及び現金同等物は9億6300万円増の36億900万円となっている。好調そのものといえる。
 今期連結業績予想は、売上高274億800万円(前期比11.5%増)、経常利益21億6600万円(同13.7%増)、純利益11億2200万円(同32.3%増)と2ケタ増収、大幅最終増益を見込んでいる。
 株価は大きく下げたままとなっているが、業績が好調で今期も最高益更新を見込んでいることから反騰が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:10 | IR企業情報

セントラル警備保障 中間期最終利益は大幅増益

CSPのホームページ セントラル警備保障<9740>(東1)は、15日引け後に09年2月期中間期業績を発表した。連結売上高は199億700万円(前年同期比8.3%増)、経常利益9億4600万円(同4.7%増)、純利益6億5100万円(同32.6%増)と増収、大幅最終増益となった。最終利益が大幅増益となったのは警備契約の中途解約に伴う違約・保証金3億800万円を計上したことによる。
 自己資本比率は前期末より0.7ポイント改善して54.4%となっている。キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フロー11億8800万円、投資キャッシュ・フロー△8億2100万円、財務キャッシュ・フロー△2億5100万円と営業活動で得た資金の範囲内で投資活動を行い、残りで借金返済を行うなど理想的な事業展開となっている。中間期末の現金および現金同等物の残高は前期末より1億1600万円増の37億円。
 同社の属する警備業界は、犯罪の国際化、凶悪化及びテロ脅威の増大等を背景とした警備ニーズの高まりにより、市場規模は拡大を続けているが、企業間の競争が一段と激化する等、依然として厳しい事業環境にある。
 このような状況の中で、同社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「CSPパワーアップ計画」の目標を達成するために、主力商品・サービスの販売強化に努めている。
 売上の主力であるセキュリティ事業の部門別の売上動向を見ると、常駐警備部門では、都心の高層ビル、大型商業施設及び工業施設等の警備要請に加え、北海道洞爺湖サミット開催等により臨時警備の需要も旺盛であったことから売上高103億4400万円(同13.1%増)となった。
 機械警備部門は、企業間の競争が厳しい中で、マンション・セキュリティ「HiSCT(ハイセクト・シリーズ)」が堅調に推移したことから61億1100万円(同3.1%増)であった。
 運輸部門では、機械警備付きリサイクル型入出金機「アスコス」や顧客の売上金の立替払いを行う「CSPダイレクト」などの独自商品・サービスの導入に注力したが、売上高は前年同期と同じ13億2900万円であった。
 工事・機器販売部門では、Suica、PASMO、ICOCAなどICカードが利用できる入退室管理システムcentrics(セントリックス・シリーズ)や住宅用火災警報器及びAEDの販売が伸びたことにより、売上高は17億8400万円(同6.4%増)と前期に引き続き伸びている。
 その他の事業の売上高は3億3800万円(同8.1%増)となっている。
 通期連結業績予想としては、当初発表している通りの売上高393億5000万円(前期比4.0%増)、経常利益19億2000万円(同0.3%増)、純利益10億9000万円(同10.0%増)と最高益更新を見込んでいる。
 また、増配についても併せて発表。中間・期末とも従来予想の12円50銭から14円に引き上げ、年間28円配当(前期実績25円)とする予定。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:27 | IR企業情報
2008年10月15日

カワサキ 08年8月期決算発表

カワサキホームページ カワサキ<3045>(大2)が15日、08年8月期決算の発表を行った。
 売上高は前期比11%増の29億2700万円、営業利益は同22.4%減の2億3400万円、経常利益が同11.8%減の2億4200万円、最終利益は同61.9%減の1億8600万円となった。
 「レイクアルスター」ブランドで知られる主力の服飾事業においては4月に開店した「逆瀬川店」(兵庫県)、7月開店「和歌山店」(和歌山県)の先行投資があったため、減益を余儀なくされたが、直営店舗の増加と新規取引百貨店の開拓が進んだ結果、同事業における売上高は前期比12%増を達成した。
 また賃貸・倉庫事業は前期に取得した賃貸物件の賃貸先開拓が進んだ結果、同事業における売上高は前期比5.9%増となったが、大阪府泉北郡の賃貸用倉庫の取得費用の結果、利益面においては減益となった。
 今期は服飾事業において、関東圏の新規出店強化を図るほか、賃貸・倉庫事業においては投資効率の良い物件に絞り込んだ取得を勧めていく方針。結果今通期売上高は前期比12.4%増の32億9000万円を見込む。
 株価的には10日に年初来安値となる710円まで下げたが、マーケットの地合い回復と、同社の前期業績が予想より良かったこと、さらにPERが2倍程度にまで落ち込んだ割安感から、今週に入り急回復、本日終値は860円と、前日比8.86%の上昇となった。しかもたった2営業日で21.1%も上昇した。本日終値ベースでの配当利回りは5.23%(2部銘柄平均配当利回りは約2.8%)、優待利回りを加えれば9.42%とインカム銘柄としても魅力が高い(因みに優待商品は100株以上で1800円相当のハンカチ2枚)。ここは押し目買いを狙って仕込んでいきたいところである。
 
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21 | IR企業情報

「天神・大名WiFi協議会」が福岡市役所前「ふれあい広場」に無線LAN機器設置

無料でネット接続など体験

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)の杉山隆志取締役が事務局長を努める「天神・大名WiFi協議会」は、福岡県並びに福岡市の協力を得て同市天神・大名地区一帯をWiFi化して情報発信することで利便性を高め、もっと楽しい天神・大名地区にしていくことで、同地域を活性化しようという天神・大名WiFi化プロジェクトを推進している。
 具体的活動として、@同地区内にFON社から無償で提供された無線LAN(WiFi)ルーター200台の設置推進など、WiFi化環境の整備、AWiFiエリア上で閲覧可能なコンテンツの制作・提供と、地域情報の収集を積極化し同地区の利便性を上げる、B提供するコンテンツ等、インターネットを活用した店舗の集客力アップに貢献するなどネット集客の啓蒙を行っている。
 協議会では来年3月までの実証実験として、これまでに新天町商店街(天神)など90ヶ所に無線LAN機器を設置、機器の半径30メートル圏内で、無線LAN対応の携帯情報端末(ノートパソコン、「ニンテンドーDS」などのゲーム機、デジタル携帯プレーヤー「iPod]など)があればケーブルがなくても無料で自由にインターネット接続、電子メール送受信ができる環境を整備した。
 先に開催されたアジア太平洋フェスティバル2008の開催(10月10日〜13日)には、福岡市役所前のふれあい広場に、無線LANを体験できる空間を提供し、市民はじめ県内外の顧客の強い関心を呼んだ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | IR企業情報

ティムコ 第3四半期業績は微増収、大幅増益

ティムコのホームページ ティムコ<7501>(JQ)は、14日に08年11月期第3四半期業績を発表。売上高23億2200万円(前年同期比0.7%増)、経常利益1億1600万円(同182.0%増)、純利益5700万円(同692.6%増)と微増収ながら大幅増益となった。
 自己資本比率は87.6%と前期末から1ポイント改善し、財務内容は超健全といえる。また、ROAは前年同期の0.49%から1.39%と大幅に改善している。
 事業別売上高を見ると、フィッシング用品は適切なタイミングで売れ筋商品を市場投入したことにより、特にルアー用品を中心に堅調に推移した。売上高は10億2900万円(同7.0%増)となった。
 アウトドア用品は、偏光サングラスや春夏物衣料を中心に販売が苦戦した結果、売上高12億7300万円(同3.9%減)となった。
 その他の部門は、主に損害保険代理業の手数料収入並びに不動産賃貸収入売上であるが、1900万円(同2.1%減)であった。
 通期業績予想は、売上高30億5700万円(同0.2%増)、経常利益1億4500万円(同250.4%増)、純利益7900万円(同36倍)と微増収大幅増益を見込む。
 同社の方針通り、規模の拡大よりも内容を充実させ、利益体質の強化に努めていることが実現されているといえる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:42 | IR企業情報

国際計測器 2008年東京国際包装展に出品

国際計測器のホームページ☆自動車向けだけでなく貨物輸送データ採集にも使用できる

 2008年東京国際包装展が10月7日から11日まで国際展示場で行われた。参加企業は国内海外を併せ550社とアジア最大規模であるため、多くの関連企業・業界関係者で会場はあふれ盛況のうちに終了した。
 この展示会に国際計測器<7722>(JQ)は、電気サーボモータ式の包装貨物用評価試験システムを出品した。同社はタイヤのバランシングマシーンとして世界的に有名であるが、3年前から新事業として電気サーボモータ式による加振機の開発に取り組んでいた。従来の油圧加振機に比較して、コンパクトであり、環境の面で優れていることから評判がよく、既にトヨタ自動車に納入しているが、本格的な販売は今期からとなる。ところが、電気サーボモータ式の加振機の用途は自動車メーカー向けだけでなく貨物輸送のデータ採集にも使用できることが分かった。そこで、今回の展示会に同社の包装貨物用評価試験システムを開発し、出品することになった。

☆電気サーボモーター式で簡単にデータ採取が可能

 現在のデジタル家電のように非常に精密な機器である液晶テレビ、OA機器等を輸送する場合、輸送中に加わる衝撃により、機器が故障する例があり、各メーカーは輸送する際の梱包物に加わる衝撃データを事前に採取する必要に迫られている。データを採取することで、梱包材、梱包の方法、輸送方法の最適化に繋げる。これまではデータの採取には油圧式で行っている。ところが、同社の電気サーボモータ式包装貨物用評価試験システムでは油圧式に比較して簡単に、輸送中に荷物に伝わる振動や、落下による衝撃の詳しいデータを取得できることから、家電メーカー、輸送業者、梱包業者の注目が集まっている。

☆国内だけでなく海外の業者も関心を持つ

 振動試験装置、自由落下試験装置、圧縮試験装置、落下衝撃試験装置、水平衝撃試験装置がある。ともに包装貨物試験装置共通制御装置により包装貨物評価試験が可能である。今回出品された装置は、水平衝撃試験装置と自由落下試験装置。まず、水平衝撃試験装置は、トラックの停止時の積載貨物への衝撃、鉄道貨物の連結時の衝撃、パレット積載品の取扱いによる衝撃等、包装貨物が受けるあらゆる水平衝撃を正確に再現できる。しかも小さなスペースで様々な試験体に対して正確な速度で行うことが可能である。一方の自由落下試験装置は、ACサーボモータによって大型貨物試験体を、安定して落下高さまで引き上げた後、独自開発した制御技術を使って、重力加速度以上で落下する。大型重量試験体も安全に試験できる。
 先述しているように、同社の試験機には大手家電メーカー、梱包業者、輸送業者の注目が集まっているが、会場を訪れた、ペットボトルメーカー、パチンコメーカー等からも様々な質問が行われた。また、国内だけでなく海外の関連業者も関心を持ったそうである。
 業界初の電気サーボモータ式加振機の開発に成功したことで、同社の今後の事業展望は益々明るいものとなった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:07 | IR企業情報
2008年10月14日

ピックルスコーポレーション 中間期業績予想の修正を発表

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は14日引け後、09年2月期中間期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は、前回予想を2億9500万円下回る94億6200万円(前回予想比3.0%減)、経常利益は7000万円上回る2億5500万円(同38.2%増)、純利益は3200万円上回る1億2700万円(同33.9%増)と売上高は計画を下回るものの、利益面では大幅な上方修正となった。粗利率の高い製品売上高の増加、原料野菜価格の安定、労務費の削減などが寄与した。
 同社はセブンイレブンの店舗に浅漬けを納めていることから、全国に販売網を持っている。今年の9月には、「こうちゃんの!幸せキムチ」を全国的規模で販売を開始している。ヒット商品になるかどうか注目が集まる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:46 | IR企業情報

フライトシステムコンサルグループのYEMエレテック社が国際放送機器展(InterBEE2008)に出展

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)グループ傘下のYEMエレテック社は、11月19日(水)〜21日(金)の3日間、幕張メッセで開催される国際放送機器展(InterBEE2008)に同社商品を出展することを決めた。
 同社の出展内容は、【新製品】「報道素材伝送システム(DVCPRO HD版)/(DHV版)」「VANCモデム」「SDIシームレススイッチャー」並びに同社【主力商品】「TSシームレススイッチャー」「映像ダイナミックレンジ補正装置」を予定している。
 国際放送機器展(InterBEE2008)は、1965年(昭和40年)第2回民放技術報告会の併設展(放送機器展)としてスタート、第2回民放連と電子機械工業会(現:社団法人電子情報技術産業協会/JHITA)の共催となり、第4回以降主催電子機械工業会、民放連は協賛団体として開催されてきた。第34回(1998年)から来場者数が3万人を超え、NAB(米)、IBC(欧)に並ぶ展示会に位置づけられている。
 世界中で放送のデジタル化が急速に広がるなか、昨年度のInterBEE2007」の実績は来場者数35,637人、出展社数754社であった。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | IR企業情報

GMO−HSの連結子会社、グローバルサインは成長率247%で3年連続の受賞

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の連結子会社で、電子認証サービスを展開するグローバルサインは、監査法人トーマツが10月9日発表した第6回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジーFast50」を受賞している。
 「日本テクノロジーFast50」は、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業ランキングで、過去3年間の収益(売上高)成長率をもとに上位50社を選出するもの。
 グローバルサインは、売上高成長率247%で第20位を受賞し、2006年、2007年に続いて3年連続での受賞となった。今回、複数年受賞企業28社のうち3年連続は10社。10社のうち上場企業が8社を占めるなかで堂々のランクインは、同社の今後を占ううえで大いに着目されよう。 
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:30 | IR企業情報

ラクーン 売上高成長率167%、急成長企業ランキング31位を受賞

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は10日、監査法人トーマツが選出する、日本におけるテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキングである第6回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジーFast50」において、過去3年間の売上高成長率167%を記録し、第31位を受賞したと発表。今回の受賞は、2006年の50位、2007年の45位に続き3年連続での受賞となり、継続的な高成長を遂げていることが改めて認識される。
 同社は、アパレル・雑貨のメーカーと小売店を繋ぐ企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」などを運営している。将来を見据えた事業規模拡大のため、この2年間は中期経営戦略に基づき、料金体系の変更、広告宣伝費やシステム開発の積極投資を遂行してきた。すでに前期第4四半期に黒字化を達成しているように、これらの取り組みが結実し、今09年4月期は3期ぶりの黒字転換とともに過去最高益更新を見込んでいる。 

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | IR企業情報

バリオセキュア・ネットワークス 「日本テクノロジー Fast50」3年連続の受賞

バリオセキュア・ネットワークスのホームページ バリオセキュア・ネットワークス<3809>(大へ)は10日、監査法人トーマツによる第6回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジーFast50」において、直近3年間の売上高成長率122%を記録し、42位を受賞したと発表。2006年、2007年に続き3年連続での受賞となる。
 「日本テクノロジーFast50」は、TMT(テクノロジー、メディア、テレコミュニケーション)業界における急成長企業上位50社のランキング。直近3決算期の売上高成長率をもとに選出される。
 同社は、ルータ、ファイアウォール、ウィルスプロテクションなど、12種類の機能を搭載した自社開発のネットワークセキュリティ機器「VSR」を企業に貸与し、監視センターから24時間体制で監視・運用するサービスを提供。国内企業で2700ヶ所以上に採用されている。 

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2008年10月13日

一六堂 今中間期は大幅増収、大幅最終増益

一六堂ホームページ☆堅実な事業運営

 一六堂<3366>(名セ)の09年2月期中間決算が9日の引け後に発表された。連結売上高は41億9500万円(前年同期比28.2%増)、経常利益2億8500万円(同2.9%増)、純利益3億1300万円(同176.6%増)と大幅増収、大幅最終増益となった。最終利益が大幅増益となったのは、賃貸人都合による退店の損害賠償金を特別利益として3億5000万円を計上したことによる。
 財務に関しては、自己資本比率が前年同期より3.2ポイント改善し更に健全な財務内容となっている。キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー7億2100万円、投資キャッシュ・フロー△6億7400万円、財務キャッシュ・フロー△9100万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で、投資を実施し、残りを返済するという堅実な事業運営となっている。現金及び現金同等物の期末残高は10億7500万円と前期末より4400万円減少しているが、前年同期より2億100万円増加している。利益剰余金は前期末より3億1300万円増の12億4400万円となっている。

☆7店舗をリニューアルオープン

 同社は主力業態の「天地旬鮮 八吉」を中心に首都圏を主に居酒屋直営店を多店舗展開している。日本海の新鮮な魚介類を直接鮮魚市場から買い付けていることから良い品をどこよりも安価で提供できることが強み。今中間期の話題としては、3月にデイ・マックス、エム・ジェイ2社の株式を100%取得し、業態変更した7店舗のリニューアルオープンが挙げられる。また、新規出店は8月に新業態「のど黒屋 銀座本店」をオープンした。したがって総店舗数は62店舗となっている。一方、出店に伴う設備投資費用が気がかりであるが、有利子負債は前年同期比で1億6000万円減少しているため財務面での不安要因は少ないといえる。

☆無理なく規模を拡大しながら店舗の質的、人的ともに充実

 下期には、9月に2店舗、10月に2店舗をリニューアルオープン、11月名古屋に「天地旬鮮 八吉」「博多もつ鍋 黒き」を、09年1月横浜に「天地旬鮮 八吉」を出店する。
 通期連結業績予想は、売上高87億4000万円(前期比25.0%増)、経常利益7億9500万円(同27.2%増)、純利益5億6700万円(同56.7%増)、1株当たり純利益6637円89銭と最高益更新を見込む。
 M&A、新規出店により事業規模が拡大する一方で、財務内容は健全であるため、同社の基本方針通り、無理なく規模を拡大しながら店舗の質的、人的ともに充実させる事業計画は順調に推移している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | IR企業情報
2008年10月12日

三栄建築設計 唯一の最高益達成企業として業界の注目を浴びるのは必至

三栄建築設計のホームページ☆財務内容は業界のトップクラス

 10月10日の引け後に三栄建築設計<3228>(名セ)の08年8月期業績が発表された。
 売上高277億4100万円(前々期比36.0%増)、経常利益18億7200万円(同0.4%増)、純利益10億2300万円(同1.4%増)と戸建業界が不振を極めるなかで、逆風をものともせず過去最高の業績を達成した。
 同業他社が長期在庫を一掃するために価格を大幅に引き下げて販売しているにもかかわらず、商品力があることから価格競争に巻き込まれなかったことで、ROAは0.1ポイントとわずかであるが改善している。また、自己資本比率も4.4ポイント改善し、業界トップクラスの25.2%と財務内容は健全。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは31億9800万円、投資キャッシュ・フローは△8億5700万円、財務キャッシュ・フローは△20億9800万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で投資を行い、残った金額を返済、預金に回す理想的なパターンとなっている。現金および現金同等物の期末残高は、2億4200万円増の21億6000万円となっている。

☆販売物件は過去最高の633件

 同社は、「オンリーワンの家づくり」をテーマに、「良質」で「デザイン性」に富む設計と、「住む価値」を追求し首都圏で戸建分譲事業を展開している。この他に賃貸収入事業も行っている。
 事業別に見ると、不動産販売事業では改正建築基準法の影響で3階建ての完成が遅れたため第4四半期に販売が集中したが、売上高270億9500万円(同36.6%増)、販売件数は過去最高の633件となった。
 賃貸収入事業では、5棟168戸を取得した結果、売上高6億4500万円(同13.2%増)、売上総利益は4億400万円(同16.7%増)となった。

☆今期も最高益更新を見込む

 会社側では、次期の見通しとして「依然厳しい不動産不況が続くと思われますが、当社の得意とする都市型3階建て住宅を多く提供することで他社との差別化を図るとともに、棚卸資産の回転率の向上を重視し、増収増益を追及していきます。」としている。
 今期業績予想は、売上高300億3700万円(前期比8.3%増)、経常利益21億900万円(同12.7%増)、純利益11億3900万円(同11.3%増)、1株当たり純利益4万8183円49銭と最高益更新見込んでいる。
 サブプライムローンの影響で海外の不動産ファンドが撤退したことにより、土地の価格が大幅に下落する一方、建築資材の高騰と前期は最悪の環境であったため、大幅下方修正、最終赤字、倒産といった企業が続出している。そのような環境であるにもかかわらず唯一の最高益更新達成企業として、業界の注目を浴びるのは必至といえる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:54 | IR企業情報
2008年10月11日

MORESCO 中間決算発表

MORESCOhp 松村石油研究所(MORESCO)<5018>(東2)が10日、今09年2月期中間業績を発表した。
 売上高が前期比6.6%増の71億2400万円、営業利益は同10.5%減の3億3400万円、経常利益は同2.5%減の3億9700万円、最終利益は同4.5%減の2億2300万円となった。
 売上全体の約3分の1近くを占める主力の特殊潤滑油部門が国内自動車産業の生産調整の煽りを受けて売上が伸び悩んだが、リチウムイオン電池膜の生産工程向けが受注が好調で、製品値上げも順調に進んだ流動パラフィンの属する素材部門、食品製造用など新用途に向けた新製品販売開始のあった合成潤滑油部門、さらに大人用紙おむつなどの衛生材向け用途が、需要の拡大により数量増となったホットメルト接着剤部門の売上は好調に推移した。しかし利益面においては原材料価格の高騰と一部製品価格転嫁の遅れから厳しい展開を余儀なくされた。
 通期も売上高は前期比10.2%増を見込むが、利益面においては全ての段階で減益見通し。原油やナフサの価格は低下傾向に入っており、原材料価格の低下は期待されるが、反対に主力得意先である自動車メーカーの生産調整や業績の下方修正を受けて、今度は売上の伸び悩みが懸念されるところではある。世界的な株安、それに伴う景気減速で輸出環境の悪化懸念も考えられる。
 今後は需要の急増する大人用紙おむつのシェアアップや製品価格の値上げを適切に進めていくことで、全体業績の底上げを図っていきたいところである。
 株価的にはマーケット全体の地合いの悪さにつられる形で10日に年初来安値を更新、390円で引け400円の大台を割った。ただしPERは6倍を切り割安感が強まっているうえ、今期は創立50周年記念配を含み5円の増配(年間20円)を実施予定であることから、10日終値換算で配当利回りは5.13%(2部銘柄平均は3.04%)とインカム銘柄としては魅力を発揮している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | IR企業情報
2008年10月10日

毎日コムネット 不振の不動産業界にありながらも例のない大幅増益

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8008>(JQ)は、9日の引け後に08年11月期第3四半期連結業績を発表した。
 連結売上高は84億9100万円(前年同期比53.9%増)、経常利益14億5800万円(同205.0%増)、純利益8億4200万円(同221.8%増)と大幅増収増益となった。
 同社では通期業績予想について当初予想通りとしているが、通期連結業績予想の経常利益12億5000万円、純利益7億1000万円を第3四半期で既に超えていることから、上方修正の公算が高い。
 不振の不動産業界にありながらも例のない大幅増益となっているのは、3年連続入居率100%を継続している大学生向けのマンション開発に特化しているため計画通りの販売ができていることによる。前年同期のROAは4.9%であったが、今期は11.0%と大幅に改善している。利益率の高い経営が実践されていることが窺える。
 9日の株価は352円で、PER3.9倍、PBR0.83倍、配当利回り5.68%。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:57 | IR企業情報
2008年10月09日

プラマテルズ 今中間期業績予想の上方修正を発表

プラマテルズホームページ プラマテルズ<2714>(JQ)は、9日の引け後に09年3月期中間期業績予想の上方修正を発表した。
 連結売上高は、前回予想を15億5900万円上回る295億5900万円(前回予想比5.6%増)、経常利益は7000万円上回る5億1000万円(同15.9%増)、純利益は2100万円上回る2億8100万円(同8.1%増)を見込む。
 連結売上高は、原油価格上昇に伴う合成樹脂原料価格の上昇により堅調に推移したことに加え、同社の顧客も比較的順調に業績が推移したことから、従来予想を上回る見込みとなった。また、利益面においては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことも奏功した。
 しかし、通期業績予想に関しては、欧米の経済が不透明であることを踏まえ、前回予想通りとしている。
 9日の株価は270円、配当利回り7.41%、PBR0.42倍。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:44 | IR企業情報

ムロコーポレーション 10万株・1億円を上限とする自己株式の取得を決定

ウェブムロコーポレーション ムロコーポレーション<7264>(JQ)は9日、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うことを決議したと発表。取得する株式の総数は、発行済株式総数(自己株式を除く)の1.56%に相当する10万株を上限とし、取得価額の総額は1億円を上限とする。取得期間は10月10日〜09年6月12日。
 同社は、車輌関連部品を中心に精密プレス製品の製造・販売を手がけている。金型の設計・製作から製品試作、表面処理や組み立てまで一貫生産体制が整っていることが強み。
 株価は、昨日の年初来安値396円から反発し、現在9円高の405円。今期予想PER3.30倍、PBR0.32倍、配当利回り4.94%と好指標が揃い、見直し余地が大きい。 

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | IR企業情報