[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/02)クレスコ RFID関連の企業グリフィンの子会社化決議
記事一覧 (03/02)日本ライフライン 2月の自己株式取得数は1万2500株
記事一覧 (03/02)ランドコム 外国人向け戸建分譲の全物件完売
記事一覧 (03/01)ラクーン 第4四半期は単月での黒字化が迫る 
記事一覧 (02/29)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング ヒト培養軟骨の開発に成功
記事一覧 (02/28)インフォテリア 三菱総研DCSと販売パートナー契約を締結
記事一覧 (02/28)デジタルハーツ 第三者割当増資の結果を発表
記事一覧 (02/28)インフォテリア OpenIDへの対応を正式に表明
記事一覧 (02/27)千年の杜 新株予約権発行の払込完了
記事一覧 (02/27)藤森工業 大面積・高性能プラスチック太陽電子素子開発に成功
記事一覧 (02/26)三光ソフラン 100万株の自己株式取得を発表
記事一覧 (02/26)コスモスイニシア 優先株式の償還および消却を決議
記事一覧 (02/25)毎年売上の20%を解約するワールドインテック
記事一覧 (02/25)トシングループ、28回ジャンボ市実績、過去最高を更新
記事一覧 (02/23)ランド 2月29日より東証1部
記事一覧 (02/23)豆蔵OSホールディングス 期末配当の増配を発表
記事一覧 (02/23)三光産業 第3四半期連結業績は増収増益
記事一覧 (02/22)アルコニックス 東証2部上場承認と増配を発表
記事一覧 (02/22)デザインエクスチェンジ 黒澤コンテンツビジネスでオメガプロジェクトHDと業務提携
記事一覧 (02/22)建設技術研究所 前12月期は増収増益、プロポーザル方式による受注増える
2008年03月02日

クレスコ RFID関連の企業グリフィンの子会社化決議

クレスコのホームページ 金融・公共サービス・流通のソフトウェア受託開発を行うクレスコ(4674)<東1>は、29日の引け後に、同日開催された取締役会でグリフィン(東京都新宿区)の子会社化を決議したと発表。
 グリフィンは、ICタグ、リーダライタシステムなどの設計・開発及び製造・販売を行うRFID関連の企業である。今後、成長が期待される分野であることから、子会社化することで、RFIDタグを活用した新ソリューションビジネスの足掛かりとする。また、自社製のセキュリティ製品(個人認証・ID管理ツール)と組み合わせることでサービスのラインナップの強化が図られ、ビジネス領域の拡大が実現される。
 グリフィンの発行済株式1000株のうちの800株を同日に取得した。今後、3月11日に現クレスコのソリューション本部 顧問 後藤良男氏が新しく代表取締役社長として就任する予定。
 現時点において業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報

日本ライフライン 2月の自己株式取得数は1万2500株

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、29日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 2月の自己株式取得数は1万2500株となり、取得価額の総額は777万2400円であった。従って、2月29日までの自己株式の取得数は合計4万5600株、取得価額の総額は2855万7600円となる。
 同社は、07年12月3日の取締役会議で、07年12月4日から08年6月3日までの期間に発行済株式総数の2.21%に当る25万株を上限として自己株式の取得を決議している。
 配当利回り3.9%以上、自社株買い、上方修正の可能性も高いことから投資妙味あり。

>>日本ライフラインのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:42 | IR企業情報

ランドコム 外国人向け戸建分譲の全物件完売

ランドコムホームページ ランドコム<8948>(東2・名セ)は、29日に北海道のニセコひらふ地区で販売していた「Niseko Forest Estate(ニセコ フォレスト エステート)外国人向け客室オペレーション付戸建分譲」の全物件5戸が完売したと発表。
 この物件の竣工は今年10月から11月予定であるが、募集開始後直ちに完売していることから人気の高さが窺える。戸建タイプで価格は8000万円。オーストラリア、香港、台湾、ヨーロッパ等のスキー愛好家に人気が高い。これまでにこのような海外のスキー愛好家向けに開発した物件は、06年12月のマンション48戸があり、完売している。しかも香港企業からPM(プロパティ・マネージメント)事業を受託していることから、今後も外国人向けの物件を開発する機会が増えそうである。
 07年12月期連結業績は、売上高3倍超、経常利益73%増、純利益97%増と大幅増収増益を達成している。今期も売上高48%増、経常利益52%増、純利益44%増、期末配当1800円(前期1200円)を見込み、非常に好調といえる。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:55 | IR企業情報
2008年03月01日

ラクーン 第4四半期は単月での黒字化が迫る 

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、29日の引け後に08年4月期第3四半期業績を発表した。
 売上高40億6500万円(前年同期比70.5%増)、経常利益1億6300万円の損失(前年同期7600万の損失)、純利益1億6500万円の損失(同1億3500万円の損失)と一見して大幅増収となったものの経常・純利益の損失幅が膨らんでいるようであるが、実態は全くの逆で、縮小している。
 では、今期の経常利益を四半期毎に比較してみると第1四半期(5月〜7月)9600万円の損失、第2四半期(8月〜10月)5500万円の損失、第3四半期(11月〜1月)1200万円の損失と損失幅が大幅に縮小している。
 従って、第4四半期では単月での黒字化が迫ってきていると思われ、06年10月10日に発表された中期経営戦略の想定どおり事業が展開していることが窺える。
 通期業績予想は、売上高55億円(前期比64.9%増)、経常利益1億8000万円の損失(前期2億300万円の損失)、純利益1億8200万円の損失(同3億500万円の損失)と大幅増収、損失幅縮小を見込んでいる。
 ここまで、順調であることから、来期の黒字転換がますます現実味を帯びてきた。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | IR企業情報
2008年02月29日

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング ヒト培養軟骨の開発に成功

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングホームページ ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>(Jネ)は28日、独立行政法人科学技術振興機構(JST)が、同社の「自動制御培養法を用いたヒト培養軟骨」の開発結果について成功と認定したと発表した。
 本開発課題は、広島大学・越智光夫教授(現、同大学病院長)および大阪大学・田谷正仁教授の研究成果を基に、2000年3月から2007年9月にかけて、JSTから同社に委託され、企業化開発(開発費約4億5600万円)を進めていたもの。
 新技術は、関節軟骨を損傷した患者から関節鏡手術で少量の軟骨組織を採取し、軟骨細胞をアテロコラーゲン中で三次元培養した後、患者自身の軟骨欠損部へ移植するもので、臨床試験において安全性と有効性が検証された。患者本人の細胞を使用するため、免疫による拒絶反応がほとんどないという。
 事故による外傷やスポーツによるケガに加え、高齢化とともに変形性関節症の患者数は増加しており、潜在患者を含めると500万人とも推測されるなか、軟骨組織は一度損傷すると自然治癒しないことから、これまでは対症療法しかなかったが、自家培養軟骨の移植による治療は根本的な治療法として、大いに期待が寄せられている。
 
 同社は、ヒト細胞・組織を利用した再生医療で国内第1号の企業。また、細胞利用製品の製造に適したGMP設備を保有しているのは、国内では同社だけである。
 3つの製品パイプラインはいずれも順調に進捗している。自家培養表皮「ジェイス」は、2007年10月に厚生労働省より再生医療における日本で最初の製造承認を取得し、保険収載を待つばかり。今回、開発成功の認定を受けた自家培養軟骨は、製造販売承認の取得に向け準備を進めている。自家培養角膜上皮は、治験開始へ向けて2007年5月に確認申請を提出した。
 業績については、人員採用や設備投資など先行投資を行うことから、2010年3月期までは損失計上の予定であるが、経常損失幅は今期で底を打つ見込みとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | IR企業情報
2008年02月28日

インフォテリア 三菱総研DCSと販売パートナー契約を締結

インフォテリアホームページ インフォテリア<3853>(東マ)は、28日引け後に三菱総研DCS(本社:東京都品川区)とASTERIAの販売パートナー契約を締結したことを発表。
 同社が開発したASTERIA WARPは、企業内外に散在する多くのシステムを「つなぐ」データ連携ミドルウェアで、現在EAI(企業内の複数のコンピュータシステムの連携)市場で国内シェアトップの製品である。処理内容を組み込んだアイコンを並べ、連結することで数多くのシステムとの連携を行う。各種データベースやWeb、多種フォーマット間をはじめとして、ExcelやPDF、メールなど業務上頻繁に使われるツールにも対応しており、様々なシーンで業務効率化とコスト削減の実現を可能とする。
 顧客からの要望の多い、システムのリニューアルや、システム同士の連携において、データの加工や、集計、データの相互反映などが重要なタスクとなるが、それらの開発は、多くが属人的な手作業であるのが現状。そのような課題に対して、三菱総研DCSでは、これまでのASTERIA WARPの導入実績と、自社でのASTERIA WARPの運用実績で培った経験を最大限に生かして、顧客向けの要件整理、開発から運用まで連携したソリューションを推進する。
 この業務提携により、同社は共同プロジェクトの遂行とマーケッティング活動を展開し、販売活動を一層強化する方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:59 | IR企業情報

デジタルハーツ 第三者割当増資の結果を発表

株式会社デジタルハーツ デジタルハーツ<3620>(東マ)は28日引け後に、第三者割当増資の結果を発表。
 07年12月21日および08年1月15日開催の同社取締役会において決議した同社普通株式525株の第三者割当増資による募集株式の発行について、割当先である三菱UFJ証券より同社普通株式525株の割当に応じる知らせがあった。
 同社では、マザーズへの上場に伴い発行する株式の募集に関連し、同社株主より普通株式を借受けた三菱UFJ証券が売出人となり、525株のオーバーアロットメントによる売出しを行った。
 このオーバーアロットメント売出しに関連して、三菱UFJ証券を割当先として行われる。
 募集株式の発行概要は、まず発行株式数は525株、払込金額は1株につき13万6000円で、払込金額の総額は7140万円。割当価格は1株につき17万1125円、割当価格の総額は8984万625円となる。申込期日は2月28日で、払込期日は2月29日、株券の交付日は3月3日となる。
 今回の増資による手取金額8984万円について同社では、営業所開設のための投資資金、社債償還のための資金および運転資金に充当する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:48 | IR企業情報

インフォテリア OpenIDへの対応を正式に表明

インフォテリアホームページ インフォテリア<3853>(東マ)は、28日の午前11時にOpenIDへの対応を正式に表明した。
 OpenIDとは複数のウェブサイトにまたがって使用できる認証システムおよびそのID(認証)である。OpenIDに対応することで、ユーザーは1つのOpenIDで多くのウェブサイトにログインできるようになり、IDやパスワードを複数覚える必要がなくなる。それだけでなく、より安全にネットを使うことが出来るようになる。また、サービス提供者はユーザー管理の負荷軽減といったメリットがある。
 同社とインフォテリア・オンラインでは既に提供を開始している「c2talk」や「OnSheet」などのオンラインサービス、並びに今後提供される新規サービスにおいて、OpenIDの対応・採用を今春より順次行う計画。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | IR企業情報
2008年02月27日

千年の杜 新株予約権発行の払込完了

千年の杜ホームページ 千年の杜<1757>(大2)は、27日の引け後に第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表した。
 08年2月12日開催の同社取締役会において決議した、第三者割当による第7回乃至第18回新株予約権の発行につき、新株予約権発行価額全額(9732万円)について、割当先であるTop Gear Investment Limitedから同社口座への払い込みが完了したことを確認したと発表。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:24 | IR企業情報

藤森工業 大面積・高性能プラスチック太陽電子素子開発に成功

藤森工業ホームページ 藤森工業<7917>(東1)は、26日にぺクセル・テクノロジーズ、昭和電工と共同で次世代の薄型フレキシブル太陽電池の開発を進めているが、高速・低コストの印刷方式で製造可能なプラスチック色素増感型太陽電池モジュールの大面積化に成功したと発表。
 このプラスチック色素増感型太陽電池素子には約15ミクロンメートルの厚さの、ナノ結晶構造酸化チタン半導体層を発電層としてフィルム上に成膜する。共同で開発した特殊ペーストを使用することにより、大型設備を使用せず低コストの常温付近での印刷塗工による半導体層の成膜が可能となった。
 今回試作した太陽電池の特徴は、高い性能を維持しながら、光透過性(シースルー性)を持ち、薄いフィルム上のために、窓やパネルなどへの応用、局面部への設置において、発電するフィルムとして、高い利用性を発揮することにある。
 この透明性を出す目的で、太陽電池素子基板のプラスチックフィルムには、従来のITO(酸化インジウムスズ)透明導電膜に代えて、表面抵抗を20分の1以下にまで低減したメタルマイクログリッド構造を持つ新規の透明導電膜を採用した。この透明導電膜は、真空条件を必要としない常温大気圧下の印刷塗工で作製し、高い集電効率を発揮する。この技術は同社とペクセル社が開発した。
 この新しい透明導電フィルムは75%以上の高い光透過率を維持しながら、シート抵抗は、タッチパネルに用いられるITO被覆PETフィルムの百分の1から五百分の1程度(0.3オーム)と低く、かつ電極用基板としての化学的安定感が高いことが特長。また低コストでロールツーロール式の高速生産が可能。
 ペクセル社は、これらの特殊塗布用ペーストや透明導電プラスチックフィルム基板等の技術を用いた集積型太陽電池モジュールを開発し、精密な封止技術によってモジュールの開口率(発電可能な面積が全体の面積に占める割合)を従来の約80%から90%以上に飛躍的に改善することで、発電性能の高性能化にも成功した。
 今回開発した軽量フレキシブルの色素増感型プラスチック太陽電池は、モジュールユニットとして幅0.8m、長さ2.1mという世界最大のサイズであり、厚さは0.5mm、重量は1uあたり800gと太陽電池としては最も軽く、屋内に設置しても高い電圧(100V以上)を出力する。
 プラスチック太陽電池は、携帯機器やパソコン、ゲーム機器など市場が急拡大する分野でのユビキタス電源としてニーズが高まっている。従来のシリコンやCIGSなどの固体素子では製造ラインが高コストであるために、これらのコンシューマー分野で求められる太陽電池の低価格化には限界があったが、同社では09年度中に量産を開始し、サンプルの供給を開始する予定であることから、低価格化が実現されると予想される。
 株価は、場中の発表であったために、同社株は、ストップ高買い気配で引けた。

■太陽電池関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | IR企業情報
2008年02月26日

三光ソフラン 100万株の自己株式取得を発表

三光ソフランホームページ 三光ソフラン<1729>(大ヘ)は、25日に自己株式取得終了を発表した。
 同社は、1月28日に開催した取締役会で1月28日から2月22日までに100万株を上限とする自己株式の取得を決議していたが、2月22日までに100万株の自己株式を取得したため、25日に自己株式の取得終了を発表した。
 なお取得価額の総額は、9336万円であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | IR企業情報

コスモスイニシア 優先株式の償還および消却を決議

コスモスイニシアのホームページ コスモスイニシア<8844>(JQ)は、25日引け後に同日開催された取締役会で、優先株式の一部の償還および消却することを決議したと発表。
 同社は、07年5月14日に公表した「中期経営計画(ローリング・プラン)」で、残存する優先株式を09年3月期の上期までに全額償還および消却することを計画している。
 今回の優先株式の償還および消却はその計画に沿ったものであり、昨年9月28日に続き3回目となる。株式の希薄化を防ぐと共に、優先株式の配当負担を軽減することが目的。
 償還する優先株式は、第1回A種優先株式500万株で、償還価額の総額は54億5000万円である。償還日は3月31日を予定している。償還の資金は自己資金を充当するとしている。
 2月12日発表された第3四半期連結業績は売上高1355億400万円(前年同期比0.1%減)経常利益110億2200万円(同41.0%増)、純利益191億3500万円(同3.12倍)と順調であることから、通期連結業績予想の数値は達成されるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報
2008年02月25日

毎年売上の20%を解約するワールドインテック

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQ)は、企業への人材派遣と生産部門の請負業務を主に事業展開している。特色としては、単に売上を伸ばすのではなく、コンプライアンスに対する理解が薄いクライアントに対しては、1年で撤退する方針をとっていて毎年売上の20%を解約している。また、昨今起こっている派遣法違反の問題発生を見越し、軽作業・短期派遣事業からは、数年前に撤退している。
 同社のコンプライアンスに対する基本的な取り組みは、製造請負基準書による取引上の事業コンプライアンスの整備と取引企業毎の順法取引スキームの構築、アンケートによる顧客メーカー・ニーズの確認、監査室による年4回の監査・指導、コンプライアンス意識の薄いメーカーとの取引内容の見直しを行うという具合に業界の模範となるように整理されている。
 従って、06年に発覚した同業の偽装請負問題では、徹底したコンプライアンスの整備を実現していたことにより、逆に、一層の信頼を勝ち得て、新規顧客の開拓につながる結果となっている。
 今後の展開として注目される点は、2月19日に発表された日本テクシードとの包括的業務提携の発表である。というのは、同社の所在地である福岡県の麻生知事が「北部九州自動車製造150万台構想」を打ち出している。従って、福岡県は、自動車関連の企業誘致、製造拠点作りには積極的に取り組むことが予想され、自動車に関して強い日本テクシードとの同社の業務提携は事業領域の拡大につながり、今後の事業の新しい柱になると予想される。
 08年12月期の連結業績予想は、売上高510億7500万円(前期比9.8%増)、経常利益22億2200万円(同25.4%増)、純利益10億8300万円(同46.0%増)、1株当り純利益1万9616円77銭と増収大幅最終増益を見込んでいる。

>>ワールドインテックのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:23 | IR企業情報

トシングループ、28回ジャンボ市実績、過去最高を更新

トシン・グループホームページ トシングループ<2761>(JQ)は、恒例のジャンボ市・第28回を、2月24日幕張メッセで開催したが、実績は受注売上高46億5,000万円(前年対比1億8,500万円・4.1%増)と過去最高の受注となった。
ジャンボ市での受注分についてはすべての商品が今3月末までに顧客へ納品される。
 今年は、10時から家族向けイベント「ふじいあきらの、マジック&トークショー」を追加した関係で、従来、来場者ピークは午前11時頃であったのが、9時30分頃までに前倒しとなり、来場者の滞在時間も増加し一段と盛会となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | IR企業情報
2008年02月23日

ランド 2月29日より東証1部

ランドのホームページ ランド<8918>(東2)は、22日引け後に東証の一部指定承認を発表した。
 同社は、不動産流動化事業を全国で展開するとともに、「ブティック型」マンション分譲事業を首都圏、地方の中核都市で展開している。また、関西エリア、名古屋エリアでの開発を積極的に行うため、ランド西日本、ランド東海を設立している。さらに100%子会社のランドネクサスを設立し、シニア住宅事業も展開している。前期中に3施設開設し、今期に2施設を新規開設している。
 今2月期連結業績予想は、売上高525億円(前期比51.6%増)、経常利益63億円(同45.9%増)、純利益33億1000万円(同52.4%増)、1株当り純利益1万7745円13銭と大幅増収増益を見込む。
 なお、2月29日より東証1部に登場する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | IR企業情報

豆蔵OSホールディングス 期末配当の増配を発表

豆蔵OSホールディングスのホームページ 豆蔵OSホールディングス<3756>(東マ)は、22日引け後に増配を発表した。
 ソフトウェア開発業界のトップクラスの技術者集団である同社は、08年3月期業績が順調に推移していることから、株主還元策として、期末配当を当初予定の500円から一挙に1600円にアップすることを発表した。内訳は普通配当1000円、特別配当600円となっている。
 08年3月期連結業績予想は、売上高40億円(前年同期比9.2%増)、経常利益4億円(同37.4%増)、純利益2億2000万円(同48.6%増)、1株当り純利益7120円66銭と増収大幅増益を見込む。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

三光産業 第3四半期連結業績は増収増益

三光産業ホームページ 三光産業<7922>(JQ)は、22日引け後に08年3月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高92億4400万円(前年同期比5.5%増)、経常利益4億6400万円(同1.0%増)、純利益2億7800万円(同2.9%増)と増収増益となった。
 同社は、接着剤付ラベル、ステッカー、ネームプレート等特殊印刷品の企画・製造・販売を行っている企業であり、製品取り扱い点数は約4万点、1日の取り扱い品目は2000点と多い。現在では携帯電話機、デジタルカメラなどのデジタル機器向け外構部品や付属機器までに製品範囲を拡大している。
 しかし、国内の印刷需要が引き続き減少傾向にあり、厳しい経営環境が続いている。そこで、顧客の生産計画の変更やデュータイムの短縮に対応できるように得意先ラインに直接納入する体制を構築するなど、顧客の要求に柔軟に対応している。また、国内での新規顧客開拓に努めるとともに、中国での生産、営業活動の拡大に積極的に取り組んでいる。
 03年に中国の深圳市に生産委託工場を設置し、07年2月にその子会社として燦光電子(深圳)有限公司を設立したが、より重要性が高まってきたことから、燦光電子を今第3四半期より連結子会社とするなど、海外での生産が順調に伸びてきている。
 通期連結業績予想は、売上高125億円(前期比6.0%増)、経常利益5億6000万円(同5.0%増)、純利益3億3500万円(同0.2%減)を見込んでいる。
 国内の事業基盤を固めるとともに、顧客の海外進出に伴い、現地に工場を設立するなど、顧客の要望に応える形で業績の拡大に努めている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | IR企業情報
2008年02月22日

アルコニックス 東証2部上場承認と増配を発表

アルコニックス株式会社 アルコニックス<3036>(JQ)は21日引け後、08年3月期の期末配当について、従来予想の65円から85円(前期実績65円)に引き上げると発表した。好調な業績を踏まえ、積極的に株主へ利益還元する。
 また、同日、東証2部市場への上場が承認されたと発表した。上場予定日は3月14日(金)。
 上場に伴う公募は18万3000株(一般募集14万7000株、双日を割当予定先とする第三者割当3万6000株)、売出しは17万株、オーバーアロットメントによる売出しは上限4万7000株(みずほ証券を割当予定先とする第三者割当)となっている。
 価格決定日は、3月3日から5日のいずれかの日。申込期間は、価格決定日の翌営業日より3連続営業日。払込日は3月13日。
 なお、今回の増資による手取り概算額合計上限12億2770万円は、金属製錬や金属加工分野における海外合弁事業等の投融資に4億6800万円、基幹システム構築のための設備投資に3億9400万円、海外拠点の拡充に6000万円、残額を借入金返済に充当する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:52 | IR企業情報

デザインエクスチェンジ 黒澤コンテンツビジネスでオメガプロジェクトHDと業務提携

デザインエクスチェンジ ホームページ デザインエクスチェンジ<4794>(東マ)は21日引け後、黒澤コンテンツビジネス拡充のため、オメガプロジェクト・ホールディングス<6819>(JQ)と業務提携契約を締結することを決議したと発表。
 黒澤コンテンツの50%を保有するデザインエクスチェンジにとって、オメガプロジェクト・ホールディングスは、黒澤明監督作品に対する評価も高く、黒澤明監督生誕100年記念事業(AK100プロジェクト)に対する注目度も高い中国において、2002年より映画を通じた国際文化交流として「日中映画祭」の開催ならびに台湾との合作映画の制作等、中華圏にネットワークを持ち、映画「リング」の海外リメイクに係るなどの実績があることから、両社の企業価値向上につながると判断した。
 提携の内容は、黒澤明監督作品のリメイクをはじめとした商業用映像作品の共同制作や、両社のコンテンツビジネスにおけるライセンス分野での相互協力としている。その他、両社の持つ強みを融合させたサービスの開発や提携、販売等を検討していく。

>>デザインエクスチェンジのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:01 | IR企業情報

建設技術研究所 前12月期は増収増益、プロポーザル方式による受注増える

株式会社建設技術研究所の公式ホームページ 建設技術研究所<9621>(東1)が21日発表した前07年12月期連結決算は、売上高306億1300万円(前々期比5.6%増)、経常利益16億1400万円(同18.1%増)純利益7億5600万円(同8.4%増)と増収増益となった。
 海外プロジェクトを手がける建設技研インターナショナル及び、都市事業分野の拡大を目指して営業開始した福岡土地区画整理の受注が堅調だったことも寄与した。
 公共投資が総じて低調に推移するなか、プロポーザル方式(技術力による選定方式)による業務発注が大幅に増加し、価格競争と技術競争の二極化が一段と顕著な建設コンサル業界にあって、同社は3期連続で増収を遂げている。
 受注高は320億3700万円(同8.0%増)だった。プロポーザル方式への対応強化と品質向上を図るため、優秀な人材の確保や技術力の向上に努めた。また、東日本・西日本ブロック内での更なる機動力強化のための組織体制の構築と人員の効率配置を進めたことで、受注の約半分をプロポーザル方式による受注が占めるまでになっている。
 今後はプロポーザル方式に続き、総合評価落札方式(技術提案と価格を総合的に評価する選定方式)の大幅な増加が見込まれることから、技術力で優位に立つ同社にとってますます追い風となろう。
 今08年12月期の連結業績予想は、売上高310億円(前期比1.3%増)、経常利益14億円(同13.3%減)、純利益7億9000万円(同4.4%増)、1株当たり純利益55円83銭を見込む。
 経常減益予想としているのは、品質確保と技術競争力確保のための人員増及び先行投資としての研究調査費の支出を予定しているため。最終利益については、大阪本社ビル移転に伴う補償金の受け取り等により増益となる見通し。

>>建設技術研究所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:49 | IR企業情報