やすらぎ＜８９１９＞（名セ）は５日、０９年１月期通期業績予想の上方修正を発表した。連結ベースで売上高は前回予想を２億１０００万円上回る４１３億９０００万円（前回予想比０．５％増）、経常利益は７億１０００万円上回る１３億４０００万円（同１１２．７％増）、純利益は４０００万円上回る５億９０００万円（同７．３％増）となる見込み。
　収益物件の販売は、賃貸オーナーの資金調達環境の困難な状況が継続しているため販売不振であったものの、中古住宅の販売が予想を上回り業績を押し上げた。
　中古住宅市場は価格の下落基調が続いているが、地方での根強い持ち家志向に支えられ、同社は購入者の住宅ローン負担を軽減できるような低価格住宅の開発に注力し、在庫回転率重視の販売体制を構築。この結果、在庫回転率が向上したことで長期在庫の減少や粗利率が改善したことに加え、徹底的に経費削減に努めたことが奏功した。　

　ＡＳＰ・ＳＩサービスを主力事業とするシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）が５日、０８年１２月期連結決算を発表した。
　連結売上高は前期比１３．２％増の１５億９３００万円、営業利益は同２２％増の３億５００万円、経常利益は同４０．８％増の３億２１００万円、最終利益は同４０．１％増の１億９４００万円を達成した。
　主力のＡＳＰ事業において、営業人員数を増加させたことや、セールスパートナー制度を整備したこで販路拡大に成功。主力サービスSynergy!のユーザー獲得が順調に進んだ結果、同事業部門の売上高は前期比２１．５％増加し、全体の売上増を牽引。またＡｇｅｎｔ事業においても、ＣＲＭ関連の受託業務をトータルソリューションを展開するうえでの重要な事業と位置づけ、クライアントに積極的に提案を仕掛けたことも奏功し、同事業部門の売上高は前期比４９．８％増加するなど、大きく売上に寄与した。
　今期においても、ASP・SaaSの分野において経済産業省から「SaaS向けSLAガイドライン」（平成20年１月21日施行）、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」（平成20年１月30日施行）が、さらに平成20年４月には「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」が創設されるなど、行政の政策的後押しも加わり、インターネットのブロードバンド化がいっそう進む中にあることから、売上高で前期比１４．４％増、営業利益は同１７．９％増、最終利益は同９．２％増と過去最高業績を更新する見込み。
　また今期はいっそう投資家への利益還元を重視し、９０円増配の年間１０６２円配当を予想する。

【株価診断】　２日にお伝えした株価診断でも述べたが、好調な業績と増配を株価も素直に反応し、１月５日につけた年初来高値を翌３日にはあっさりと更新し、４日には７６９００円まで値を飛ばした。５日終値は７３５００円で引け、いったん調整となったが、今期予想ＰＥＲは７倍前後とまだまだ割安感が強いことから、早々の８万円乗せに期待したい。

　なお、同社は株式会社ホットリンク(東京都千代田区 代表取締役社長:内山 幸樹)及び株式会社デジタルフォレスト(東京都千代田区 代表取締役社長:猪塚 武)との3社共催で、『競合には知られたくない!行動ターゲティング最前線』 〜「顧客の関心」を掴む最新テクノロジー〜と題したセミナーを２月１７日（火）１４時から１７時、東京・渋谷マークシティウエストにて開催を予定。

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　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、ＳａａＳ型ファイルサーバホスティングサービス「セキュアＳａｍｂａ」に、従来の半額で利用できるリミテッドプランの提供を開始した。
　「セキュアＳａｍｂａ」は、デザイン会社、建築会社など大容量のデータを使用するユーザーを中心に導入を進めてきたが、他の業種の企業から、容量を制限しても価格面を抑えたプランを要望する声が多く寄せられていた。そこで、従来のプランの半額で導入できる「セキュアＳａｍｂａ」リミテッドプランの提供を開始することにした。
　リミテッドプランは、仮想化技術を利用したサービス。ディスク容量が１００ＧＢ、利用ユーザーは２０アカウトまで。従来のプランとほぼ同様の機能が利用できる。また、アカウントを追加することで最大５０ユーザーまでの利用が可能。
　同社は、東京・大阪・福岡を中心とした中堅・中小企業に対し大企業とのデジタルバイト（情報格差）を解消し、顧客企業が活力に満ちた事業体となるため、通信システムの販売はもとより、ＩＴ環境を重視したオフィスそのものの提案を行っている。
　１００年に１度の大不況と言われる中で、比較的に情報通信分野への投資意欲は旺盛。同社は企業の大多数を占める中小企業向けにきめの細かいサービスを提供し、顧客のニーズを取り込んでいる。
　同社の設備投資は前期までで終わり、今期より利益重視の経営方針に切替え、第１四半期、第２四半期ともに黒字転換し、成果を出している。
　株価は底値圏で、ＰＢＲ０．６１倍。第３四半期の業績発表が待たれる。

　歯科用材料・器具装置の主力メーカーである松風＜７９７９＞（東大２）が本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　売上高は、今期から本格参入したネイル関連事業の売上が積み増された結果、12,292百万円と前年同期比8.1%の増収を達成したが、営業利益はネイル関連事業を行う株式会社ネイルラボ株式取得にかかるのれん償却費の発生などで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,023百万円と前年同期比10.4%の減益、経常利益は1,029百万円と前年同期比13.2%の減益を余儀なくされたほか、最終利益も特別利益として貸倒引当金戻入額及び関税還付金を計上したものの、それ以上の投資有価証券評価損を計上した結果、660百万円と前年同期比12.5%の減益を余儀なくされた。
　通期も国内のデンタル関連事業は堅調に推移、またネイル関連事業も伸長していることから、前期比12.9％の増収を見込むが、損益面においては引き続き販管費やのれん代負担が重くのしかかることから、全ての段階で減益を見込む。

【株価診断】　今年に入り、株価はジリジリと下値を切り下げており、今月４日には年初来安値を更新、本日５日も終値が前日比１円高の７９８円と冴えない展開が続いている。３Ｑ以降の業績低下を織り込んだ動きであろうが、比較的ライバル他社の少ないニッチ産業であり、今期予想ＰＥＲは１４倍を切るなど、割安感も強まっている。３月末権利確定で株主優待も実施が予定されており、そろそろ下値を拾っても良い頃か。

　住宅設備機器業界は、新規住宅着工戸数が低水準のまま推移しリフォーム需要も低迷しているが、クリナップ＜７９５５＞（東１）０９年３月期第３四半期連結業績は、システムキッチン、システムバスルーム、洗面化粧台の出荷台数が減少し、売上高が前年同期比１．５減の８２，４７６百万円となり、利益面も営業利益２２４百万円、経常利益１５７百万円、当期損失３９５百万円となった。
　３Ｑ部門別状況は、厨房部門は、主力の高級品クラスのシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」で、「ライトパッケージ」、「ラクエラ」中心に普及品クラスは伸びたが、中・高級品クラスの「クリンレディ」が下回り、売上高は、６３，０８８百万円となった。
　浴槽・洗面部門は、中・高級品クラスのシステムバスルーム「アクリア」はじめ、システムバスルーム全体で、また洗面化粧台も数量は前年同期を上回ったものの金額では下回る結果となり、売上高は、１５，９６０百万円に留まった。
　「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」、「クリンレディライトパッケージ」、「ラクエラ」等ニーズの強い商品中心に販売活動を強化し、生産面での原価低減、経費の圧縮等コスト削減に取り組む。また、システムバスルーム普及品クラスのモデルチェンジを３月に予定している。今期通期連結業績予想については、０８年１１月７日公表の数値を据え置いた。

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）０９年３月期第３四半期連結業績を発表するとともに、通期連結業績を、売上高１，５００百万円減額、営業・経常利益を各２億円、当期純利益１億円それぞれ増額修正した。マーケットでは発表を好感し３０３円の高値で終わった。
　同社の今期業績は、かねて連続増収増益と好調が伝えられていたが、３Ｑ実績は売り上げ、利益ともに大幅に伸長し、売上高３９，６４６百万円（前年同期比１４．７％増）、営業利益５，３３４百万円（同６８．５％増）、経常利益５，０４６百万円（同７１．１％増）、当期純利益３，０７７百万円（同５５．６％増）となった。
　近海部門は、不定期船が下期もわが国向け石炭・ドロマイト等日本向け等バラ積貨物輸送での年度契約で安定収益を、また定期船は鋼材、雑貨等の安定した輸送量を確保し、売上高は１７，４３７百万円（前年同期比１８．１％増）となった。
　内航部門は、不定期船で石灰石専用船は安定した輸送量を確保したが、期末に向かい粗鋼生産量の減少傾向が顕著となり小型貨物船の輸送量が減少した。定期船も期中を通じ一般雑貨の荷動きは緩慢に推移したが、夏場までの燃料油がその後急激に下落、収支が改善、売上高１５，１３６百万円（同３７．２％増）となった。
　フェリー部門（４月より東京／苫小牧航路を内航部門に移管）は、八戸／苫小牧航路がガソリン高騰で旅客、乗用車需要が減少したが、宅配貨物や農水産品のトラック輸送量が増加し、売上高は７０８百万円（同１９．６％減）となった。
　今期通期連結業績予想修正後の数値を、売上高５００億円（前期比９．１％増）、営業利益５４億円（同４０％増）、経常利益５２億円（同４８．２％増）、当期純利益３１億円（同３７．７％増）とした。
　配当は先に公表したとおり、期末配当は１円増配の９円を実施する予定（中間期末９円と合わせ年間配当１８円）。

　キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は２月４日、同社が実施している自己株式取得について、１月２０日〜１月３０日までの市場買付による取得状況を発表した。買付実績は、買い付け株式数９４７株、買付総額８３，５８９，５００円。
　なお、同社が実施している今回の自社株式取得の要領は、買付期間２月２０日まで、取得株式数３，０００株（上限）、取得価額の総額２８０百万円（上限）。
　同社株式の時価は９４，３００円（２／５前引け値）で、自己株式取得を発表してから本日まで９，４００円上昇した。

　ソフトフロント＜２３２１＞（大へ）は４日、日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東１）及び１００％子会社であるＮＴＴインベストメント・パートナーズ（以下、ＮＴＴ−ＩＰ）と、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）を活用したアプリケーション開発を容易にするソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）の開発や利用促進について業務提携することで合意したと発表した。
　併せて本業務提携の関係強化を目的として、ＮＴＴ−ＩＰが運営するファンドを引受け先として、総額約９９００万円の第三者割当増資を行うことを決定している。払込日は２月２０日で、調達資金はＮＧＮ用ＳＩＰ−ＳＤＫの開発・商用化資金に充当する予定。
　ソフトフロントでは、本年５月をめどに、ＮＧＮのホームゲートウェイやＵＮＩ（ユーザ（端末機器）とネットワークを接続するためのインタフェース）に対応する「ＮＧＮ用ＳＩＰ−ＳＤＫ」の提供を開始する。
　これにより、アプリケーション開発者は、ＳＩＰ（ＮＧＮや３Ｇ網で利用されるセッション制御プロトコル）を中心とした通信プロトコルや音声信号処理、メディア制御等の専門的な知識を必要とせず、音声通話やビデオ通話機能を搭載したアプリケーションを容易に開発することが可能となる。

　ソフトフロントは、ＮＧＮ構築の本格化に合わせ、各種通信機器メーカー、情報家電メーカーや通信事業者にＳＩＰ／ＶｏＩＰミドルウェア・ソリューションの提供を行い、競争力の高い最終製品、サービスの効率的な開発を支援している。
　同社では、今後も常に技術革新が進む通信業界に対応するため、先進的なＳＩＰ／ＶｏＩＰミドルウェア・ソリューション分野の事業領域への投資を継続的に行うことで、事業の拡大を図っていく方針。

　男性用化粧品主力メーカーのマンダム＜４９１７＞（東１）が４日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は44,069百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は5,452百万円（同22.1％減）、経常利益は5,689百万円（同19.1％減）、最終利益は2,952百万円（20.6％減）となった。
　主力製品である「ギャツピー」は国内、アジアとも堅調な売上を確保したが、その他既存製品の落込みが特にこの３Ｑ以降、激しくなってきており、女性コスメタリー分野の落込みは深刻化。結果として減収を余儀なくされたほか、損益面でも原材料価格高止まりによる生産コスト増とインドネシア生産子会社の同国通貨ルピア安に伴う原材料調達コストの上昇で、全ての段階で減益を余儀なくされるに至った。
　同時に通期業績の下方修正を発表、それにより修正後の通期売上高は前期比2.8％減と、前回の増収予想から一転減収見込みに転じたほか、営業利益が同32.9％減、最終利益が同35.4％減と前回の増益見込みから減益見込みに落ちる結果となっている。

【株価診断】　業績悪化を見越し、今年に入ってから株価は下値を切り下げる展開が続いており、昨日も安値ベースでは前日比１０円安の２１２０円と、年初来安値を更新した。
　悪材料の出尽くし感もあるが、個人消費の低迷は年明け以降、さらに深刻化しており、楽観視の出来ない業績推移である。加えて決算発表と同時に２０円の減配（年間６０円）も発表したことから、３月末の権利取りが迫る中で失望感は高い。今期予想ＰＥＲは約２３倍と株価水準に依然割安感もなく、しばらくジリ安展開が続くか。

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、４日に自己株式の取得状況を発表した。
　同社が１月に取得した自己株式は３万１５００株、取得総額は１１２２万８５００円。
　１月２０日開催の取締役会で、取得株数上限１０万株、取得価額総額上限５０００万円、期間１月２１日から２月２０日までを条件として自己株式の取得を決議している。
　
＞＞毎日コムネットのIR企業情報

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、４日に１月のスーパーデリバリーの経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表。
　１月末の会員小売店数は２万１４５１店舗（１２月末比３７０店増）、出展企業数は９８１社（同１８社増）、商材掲載数２５万７８１６点（同５６１２点増）と順調に伸びている。
　同社は、小売店経営社が仕入をスムーズに行うため、同社のサイト「スーパーデリバリー」に出展企業の商材を掲載し、ネット上で購入できる仕組みを提供している。仕入に出かけることも無く、人気商品をネット上で簡単に仕入れることが出来ることから好評で、毎月会員数は増加している。同時に同社の業績も順調に伸びている。
　しかし、アンケートによると、ネットで仕入を行う小売店のバイヤーであっても、約５０％がメーカーの展示会に出かけるという調査結果が出ていることから、同社では直接商談の機会を提供することで、展示会とインターネット仕入の相乗効果が期待できると判断し、アパレル・雑貨メーカーの展示会の情報サイト「展示会フォーラム」のサービスも開始している。
　
＞＞ラクーンのIR企業情報

　４日にバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、ＵＳＥＮの法人向け１Ｇｂｐｓインターネット接続サービス「光ビジネスアクセス　ギガプラン」に同社の１Ｇｂｐｓ回線対応の高性能ルータ「ＶＧＲ−１」を採用した「ビジネスセキュリティＶＧＲ−１」を２月２日から販売開始し、４月より提供開始すると発表。
　同社は、自社開発のルータ、ファイアウォール、ＵＲＬフィルタ、ウィルスプロテクション等インターネットのセキュリティ機器を安価なレンタルで販売している。販売パートナーには、ＵＳＥＮ、ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｔｅｌｅｃｏｍ、ＫＤＤＩ等の大手通信事業者が名を連ねていることから、セキュリティ機器の設置箇所は年々増加して、今第２四半期２，８８５ヶ所で、今期末には３，２００ヶ所を超える勢いである。業績も順調で、上場以来最高益更新を継続中である。しかも、株主還元にも積極的で、毎年増配を実施している。
　同社では、通信容量の増大と共にギガ時代の到来を予測し、ギガ回線対応のセキュリティ機器の開発を進めていたが、今回ＵＳＥＮの法人向け１Ｇｂｐｓインターネット接続サービス「光ビジネスアクセス　ギガプラン」に高性能ルータ「ＶＧＲ−１」をセット販売することで、次世代の１Ｇｂｐｓ広域帯回線をよりセキュアにかつ安価でユーザに提供することが可能となった。
　ビジネスセキュリティＶＧＲ−１は、ルータ利用時最大スループット９００Ｍｂｐｓの高性能レンタルルータ。オプションサービスとして、ファイアウォール機能が搭載されていて、高品質・低価格でネットワーク構築が出来る。さらに、２４時間３６５日の監視体制も装備されていて、夜間や緊急時でも対応できる。
　同社の最大の特長は技術力。販売するほとんどの製品が自社で開発しているため、安価なレンタル価格で販売できるのが強み。今回のギガ回線対応のルータも自社開発であることから、同社の優位性は揺るぎ無い。
　４日株価は５０００円高のストップ高、これまでが割安過ぎ。更に見直しが進むものと期待。

＞＞バリオセキュア・ネットワークスのＩＲ企業情報

　長野日本無線＜６８７８＞（東１）の、０９年３月期第３Ｑ連結業績は、売上高は、高速複写機関連製品および特殊機器用電源装置等の新機種で増加したが取引先の在庫調整の影響で、ＯＡ電源および情報端末機器等が減少し、２５，２００百万円（前年同期比４．６％減）となり、利益は、売上高の減少に関わらず生産革新への取り組み、費用削減の効果などで営業利益は１，０７０百万円（同２．２％増）、円高リスクを有利子負債削減等により、経常利益６１１百万円（同４．７％増）となったが、四半期純利益は５５３百万円（同１．６％減）に留まった。
　期中の部門別売上高は、、情報・通信機器９，７４０百万円（前年同期比１６．１％減）、メカトロニクス機器６，６１４百万円（前年同期比１４．３％増）、電源・エネルギー機器８，８９１百万円（前年同期比１．９％減）。
　同社が現在推進中の中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＮＪ ２００８」は最終年度にあたり、計画完遂に向けて、基本戦略「事業・企業体質・人財のバランス成長」に基づき諸施策のスピード化に取り組んでいる。
　今３月期通期の連結業績は予想を若干下回る懸念はあるが、従来の業績予想である、売上高３８，０００百万円（前期比２．０％増）、営業利益１，７００百万円（３．３％増）、経常利益１，１００百万円（同２６．８％増）、１，０００百万円（同１６．８％増）を据え置いた。

通期業績見通し期初予想を据え置く

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）の、０９年９月期第３四半期連結業績は、厳しい環境下前年同期比増収増益となった。
　実績は、売上高６２，５０７百万円（前年同期比０．１％増）、営業利益４，４０１百万円（同２０．５％増）、経常利益４，３６４百万円（同１３．５％増）当期純利益２，４４３百万円（同５．８％増）となった。
　期中の部門別売り上げ状況は、生態検査装置部門１３，６４５百万円（前年同期比１．２％減）、生態情報モニター部門３，８４５百万円（同２２．０％減）、治療装置部門２７，０３８百万円（同６．８％増）、その他部門１５，２９７百万円（同２．２％減）となり、在宅医療向けレンタル事業（酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群の治療器、在宅用人工呼吸器）、ＡＥＤの伸びが全体の売り上げを牽引した。
　今３月期通期の連結業績見通しについては、医療を取り巻く環境が、公立病院集約・縮小、受診ひかえ等の懸念もあるなど厳しさが続くが、昨年５月公表の業績予想数値を据え置いた。

【ご参考：０９年３月期通期連結業績予想】
　売上高９０，０００百万円（前期比１．６％増）、営業利益５，３００百万円（同１．３％減）、経常利益５，５００百万円（同３．２％減）、当期純利益３，０２０百万円（同４．９％減）。

　「業務スーパー」の展開で知られる神戸物産＜３０３８＞（大２）が前場に大台乗せ寸前の１９９７円まで値を飛ばし年初来高値を更新、同時に終値ベースで８連騰を達成した。終値も１９７０円と前日比１０．６７％の上昇、また今年の大発会から株価は約１．７倍上昇し、上値追いの勢いを強めている。
　今期は積極的且つ立地条件を厳選化した新規出店を進めるほか、自社管理農場による生産から流通、販売までの工程を一元化することで大幅なコスト削減及び食の安全性向上を目指しており、通期売上高は前期比２２．３％増、営業利益は同８４％増、最終利益は同１５０．６％増と大幅な増収増益を見込む。
　現在の上昇トレンドはそうした業績・事業展開を素直に好感した動きと思われ、トレンドの足腰の強さが見てとれる。それでも今期予想ＰＥＲは１６倍弱と、特に割高感はまだない。
　明日はいよいよ、２０００円の大台乗せとなるか、是非とも楽しみである。
　

　企業の業績が低迷し、コスト削減策のひとつに本社移転がある。１００年に一度の大不況に見舞われ、これから少しでも賃貸料の安い地区に引っ越す企業もある。ところが、逆に賃貸料の高い繁華街に引っ越す企業がある。

■大不況下でも業績順調のノバレーゼ

　ウェディングプロデュース・レストラン運営のノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）である。３月２日より本社事務所を現在の港区から銀座１丁目に移転すると発表。本社機能のほかに、ドレスショップ「ＮＯＶＡＲＥＳＥ銀座」「ＮＯＶＡＲＥＳ青山」も同ビル内の別フロアーに統合する。同社は上場以来最高益を更新中の企業である。この大不況の中でも業績は順調である。

■株価急落で買戻しの動きに期待

　１１月１８日に第３四半期業績を発表しているとおり、第３四半期業績も過去最高の業績で、０８年１２月期通期業績予想も売上高９５億７００万円（前々期比２２．４％増）、営業利益１４億円（同１４．５％増）、経常利益１４億２２００万円（同１３．６％増）、純利益７億５４００万円（同１１．０％増）と最高益更新を継続する見込みである。
　株価は６万円を試す動きであったが、６万円には届かず、逆に急落し、５万円飛び台まで下げている。２月１０日の決算発表を前に、買戻しの動きも期待できる。１株当り予想純利益は１万４５８６円。ＰＥＲ３．４倍。最高益更新継続企業が銀座に進出するのに余りに低評価といえるのでは。

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、４０周年キャンペーンの締めくくりとして、１月３１日（土）より２ヶ月間の限定サービスを行い、ライトユーザー（非会員）向けの新規入会キャンペーンを開始した。
　同社はもともとアドアーズクラブという名で会員制ポイント還元サービスを行っている。これは登録者に対しメンバーズカードを発行し、来店時に１ポイントの付与を、またメダル購入額の１％をアドアーズポイントとして還元するサービス。今回のキャンペーンでは、初期ポイントの付与に加え、期間中ポイント還元枚数を倍増している。
　このキャンペーンを通じて初心者にメダルゲームの楽しみ方を知ってもらうことで、新規会員加入者２５０００名の獲得を目指している。
　
＞＞アドアーズIR企業情報

　貨幣処理機の主力メーカーである日本金銭機械＜６４１８＞（東大１）は３日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は198億20百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は欧州向けの利益の増加に加え、遊技場市場の低迷による保守委託費用の減少などによる販管費の減少で32億56百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は33億25百万円（前年同期比28.8％増）、最終利益は前年同期に発生した投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額の計上が今期見られなかったことにより、21億74百万円（前年同期比327.5％増）と大幅増益を達成した。
　同時に今通期業績の修正を発表、売上高を前回予想より2.3％、営業利益を同14.2％、最終利益を同24.7％下方修正し、結果として売上高は前期比11.4％減、営業利益が同0.7％減となる見込み。海外向け製品お在庫調整や、為替差損の拡大、経営資源の再配置に伴う経費増を理由としている。

【株価診断】　　株価自体はこの１ヶ月間、上値を追う展開が続き、昨日も一昨日に引き続き高値９３１円と、年初来高値を付けている。今期予想ＰＥＲは１５倍強と１部銘柄としては割高感はなく、悪材料出尽くし感から、昨年来高値９６２円を目指す展開も予想される。３月末権利確定で株主優待も控えており、ここは押し目買い好機か。

　丸大食品＜２２８８＞（東大１）は３日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ連結売上高は1,588億18百万円と前年同期比1.4%の増収を達成。売上高の増加や価格改定及びコスト削減の効果などにより、営業利益は35億36百万円と前年同期比9.7％増、経常利益は36億55百万円と同2.8％増を達成、最終利益は特別損失として減損損失３億70百万円及び固定資産処分損２億51百万円（いずれも期首からの累計額）を計上したものの、29億19百万円と同17.7％の増益を達成した。
　部門別に見ると、食肉需要の低迷で生肉部門の売上は厳しい展開を余儀なくされたものの、主力のハム・ソーセージ部門が「内食回帰」のトレンドの中、モンドセレクション最高金賞を受賞した「燻製屋熟成ウインナー」が引き続き好調に推移したほか、歳暮ギフトの売上も堅調に推移したことで、同部門の売上高は、680億81百万と前年同期比7.8％の増収となり、全体の売上増を牽引した。
　通期も、引き続き「内食回帰」などの流れが続くと予想されることから、ハム・ソーセージ部門が好調に推移すると見込まれ、売上高は前期比1.8％増、営業利益は同10.1％増、最終利益は同4.6％増と好調な業績を見込む。
　また昨年１０月２０日に発表済みであるが、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）と、ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業における業務提携・合弁会社設立に関して基本合意に達している。
　丸大食品の子会社である安曇野食品工房�鰍ｪ発売している「Ａｚｕｍｉ」ブランドのヨーグルト・デザート・チルド飲料事業とサッポログループの持つ酵母技術を結集させることで、同事業分野のシェア拡大を図っていく方針。合弁会社の設立は今年３月を予定しており、来期以降、収益拡大に貢献することが期待される。

【株価診断】　昨日は一時２５７円まで値を飛ばし、年初来高値を更新した。終値は２５４円で引けたが、３Ｑの好調な業績を受けて、また来期に向けた好材料を抱えているだけに、今期予想ＰＥＲは約２４倍と割安感はないものの、昨年９月１０日に付けた昨年来高値３００円を目指す展開も期待出来よう。

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の０９年３月期第３四半期業績が発表された。売上高１５７億３３００万円（前年同期比１．５％増）、営業利益９億７８００万円（同２０．１％減）、経常利益９億７２００万円（同３７．５％減）、純利益５億２３００万円（同３９．６％減）と増収大幅減益。
　同社では、受講申込者に全額受講料を支払ってもらい、一旦、前受け金として貸借対照表・負債の部に計上しておく。その後の教育提供期間に対応して、前受け金が月ごとに売上に振り替えられるようにしている。
　従って、第３四半期業績では、売上増分が足りなくて、それを上回るコストがかかった結果、営業減益となっているが、実態（現金ベース）では、７億８４００万円と大きく伸びていて、しかもそのうちの７０％が前受け金に回ってしまったため、２億２８００万円しか発生ベースには寄与していない。しかし、Ｐ／Ｌ上は、７億８４００万円を獲得するためのコストとして売上原価・販管費あわせて４億５０００万円かかっており、２億２８００万円の営業利益を差し引くと減益に見えるが、実態としては７億８４００万円の売上増分に対する利益は３億４００万円あり、４３％もの高い営業利益率を確保していることがポイントである。
　従って、通期業績予想は、売上高２１６億７８００万円（前期比４．５％増）、営業利益１２億５１００万円（同１７．０％増）、経常利益１３億５９００万円（同１０．４％増）、純利益７億７６００万円（同７４．９％増）と増収大幅最終増益を見込む。
　同社は、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士等の資格取得教育を実施している。資格を求める人は多く、受講者数は、２０００年１０万４５９４人、０５年１６万３４６９人、０８年１８万２３９２人と年々増加傾向にある。
　１月３０日の第３四半期業績発表の表面上の数字を見て判断した投資家が多く、２月２日に大きく売り込まれたが、３日には大きく買い戻され、５１９円と最高値を更新している。