[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/02)フォーカスシステムズ 発行済株式総数の5.60%に当たる50万株の自己株式取得を発表
記事一覧 (07/01)WDI、同社会員制クラブを丸の内にリニューアルオープン
記事一覧 (07/01)細田工務店、成田で環境イベントを開催
記事一覧 (07/01)ワークマンの月次報告
記事一覧 (07/01)フクダ電子が中期計画を更新
記事一覧 (07/01)デジタルハーツ 開発業務サポートサービスを開始
記事一覧 (07/01)プロパスト 美浜プロジェクト「VENT MARE(ヴェント マーレ)」の完売を達成
記事一覧 (07/01)ソフトフロント イーシステムの名刺管理サービス「アルテマブルー」に搭載の「人脈マップ」を共同開発
記事一覧 (06/30)巴工業、遠心分離機で低品質石炭を高品質化
記事一覧 (06/30)「T’BRIGHTIA」、トーセイ商業ビルの新ブランド名
記事一覧 (06/30)国際航業ホールディングス、自己株式取得を発表
記事一覧 (06/30)星光PMC 上限25万株の自己株式取得を決定
記事一覧 (06/30)ゼリア新薬、来年の株券電子化制度導入を契機に、投資単位引き下げを検討
記事一覧 (06/29)セントラル警備保障 資産株として投資妙味あり
記事一覧 (06/28)セプテーニ・ホールディングス ヤフーを割当先とする第3者割当増資を発表
記事一覧 (06/27)アドアーズ フジTV系列・めざましテレビ15周年企画『めざましテレビクーポン』に参加
記事一覧 (06/27)日本エンタープライズ デコメ制作ツール「デコメーカー」機能拡張し、新サービス開始
記事一覧 (06/26)日本綜合地所、「ヴェレーナ鳩ヶ谷」サイト開設
記事一覧 (06/26)アーバンコーポレイション、総額300億円の新株予約権付社債を発行
記事一覧 (06/26)フクダ電子は、買収防衛策の適用有効期間を一年間延長
2008年07月02日

フォーカスシステムズ 発行済株式総数の5.60%に当たる50万株の自己株式取得を発表

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、7月1日の引け後に、同日開催の取締役会で自己株式の取得に関わる事項を決議したと発表。
 今回の自己株式の取得期間は、7月2日から09年3月31日まで。取得株式数は発行済株式総数の5.60%に当たる50万株を、取得価額の総額は2億円を共に上限としている。
 3月31日時点での自己株式の保有状況は、発行済株式総数(自己株式を除く)892万1887株、自己株式数27万3478株。
 前期で確実な増収増益確保の体制作りが出来上がっていることから、今後の業績拡大が期待されるところ。なお前期が中期経営計画の最終年度であったため、今期より新中期経営計画がスタートしている。最終年度である2011年3月期の数値目標として、連結売上高155億円、経常利益10億円を掲げている。

>>フォーカスシステムズのIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:07 | IR企業情報
2008年07月01日

WDI、同社会員制クラブを丸の内にリニューアルオープン

WDIホームページ 「カプリチョーザ」や「ハードロックカフェ」などを運営するWDI<3068>(JQ)は7月7日、東京丸の内の明治生命館に、同社会員制クラブ「センチュリーコート」をリニューアルオープンする。これまで六本木の会員制クラブとして31年間活動してきたが、丸の内店への移転に伴い、六本木店は閉鎖する。オフィス街でもある丸の内で勤務するビジネスマンなどの集客を図ることで、月商4、800万円を見込む。
 「センチュリーコート丸の内」は、東京都千代田区丸の内2の明治生命館に、クラブレストランとしてリニューアルオープンする。総面積は417坪と、六本木店の2倍に拡大した。従来からの会員専用の施設に加え、非会員での参加も可能なスペースも提供する。「顧客のニーズに合わせ、多様なシチュエーションやリクエストに応えていく」と会社側。
 開催日の7月7日には、七夕に合わせ、七夕をテーマにしたディナーを提供する予定。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:32 | IR企業情報

細田工務店、成田で環境イベントを開催

細田工務店ホームページ 環境サミットとして話題の洞爺湖サミットの開催が7月7日に迫っている。同サミットの開催に伴い、細田工務店<1906>(JQ)は、環境をテーマにしたイベントを千葉県で開催する。 
 同社は、7月12日から2日間、同社が千葉県成田市で推進する住宅街「成田はなのき台」で、環境イベントを開催する。
 「成田はなのき台手作りエコ展」は、地球環境に優しいエコハウスをテーマにしたイベント。室内の機密性と断熱性を高めたエコハウス「+FEEL(プラスフィール)」は、冷暖房効果を高めたことで、エネルギー効率を向上したことが特徴。「環境に優しい」及び「手頃な値段」をテーマに、同住宅の販売を促進していく。
 同社は、テーマを設定した街造りをコンセプトに、分譲住宅の販売を促進している。例えば、「子育てに優しい」をテーマにした分譲住宅街を設定すると、子供とのコミュニケーションを図りやすいような住宅を建設することに加え、地域の安全性を高めるために、同社大株主のセコムに同住宅街の巡回を依頼したりする。
 会社側は、テーマを絞った住宅街建築は、購入者から好意的に受けとめられているとする。「アンケート調査によれば、たとえ駅から少々離れているとしても、テーマを決めた住宅街にメリットを感じる購入者が多い」と会社側。
 「住宅購入前のビフォーだけではなく、購入後のアフターにも快適な生活が出来るように工夫することで、販売促進につなげていきたい」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | IR企業情報

ワークマンの月次報告

ワークマンホームページ ワークマン<7564>(JQ)は7月1日、6月度月次報告を発表した。天候不順の影響により半袖ポロシャツや半袖Tシャツなどの夏物衣料は低調に推移したものの、消耗品や年間販売品は堅調に推移した。
 なお、6月末営業店舗数は604店舗。佐久間町店(長野県)と倉敷水江店(岡山県)の2店舗を閉店し、須賀川店(福島県)のスクラップ&ビルドを実施した。

※08年6月次全店
 売上高:前年同月比1.3%減、客数:同3.5%増、客単価:同1.3%減。
※08年第1四半期
 全店売上高:前年同期比2.3%増、客数:同3.5%増、客単価:同1.1%減。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | IR企業情報

フクダ電子が中期計画を更新

安全・安心・快適を基軸に「信頼される医用電子機器メーカー」「呼吸・循環」のフクダ電子確立へ

フクダ電子ホームページ フクダ電子<6960>(JQ)はこのほど中期経営計画(2009年3月期〜2013年3月期)を策定し発表した。
 この中期経営計画では、安全・安心・快適を基軸とする「信頼される医用電子機器メーカー」、「呼吸・循環」のフクダ電子の確立を企業目標に掲げ、基本方針、少子高齢化の進展と医療制度改革に伴う医療環境の変化に対応する企業価値の確立に取り組む方針だ。
 2013年3月期の数値目標としては、経常利益56.8億円(2008年3月期)100億円、経常利益率6.4%(同)を10%以上、配当性向48.2%を30%以上においた。
 基本方針としては@顧客第一主義とする事業戦略の展開Aコアビジネス中心に事業体質の強化を図り、B効率的な組織運営により経営基盤の確立を目指す。

コア事業中心に体質強化、2012年度経常利益100億円目指す

 具体的には、コアビジネス中心に事業体質の強化をのために、(で)機能別事業展開、関連サービス事業の拡大という成長戦略、調達、製造における効率化、並びに経営管理体制の強化で経営基盤強化を図る。
 2010年度(2010年3月期)「基盤確立」(機能別事業展開体勢確立・重点領域への投資・経営管理体制の強化)、2011年度「利益拡大の推進」機能別事業展開の定着・コア事業の確実な成長・関連サービスの充実・トータルサービス提供企業への転換、2012年度「安定利益の創出」経常利益100億円達成、お客様のベストパートナーの地位確立・海外市場での地位確立、をロードマップとして設定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

デジタルハーツ 開発業務サポートサービスを開始

株式会社デジタルハーツ デバッグサービス(ソフトウェアに内在する不具合を検出・報告するサービス)を主力事業とするデジタルハーツ<3620>(東マ)は、6月30日引け後に、新たに開発業務サポートサービス(デジタルハーツコンサルティングサービス)を同日より開始すると発表した。
 開発業務サポートサービスは、同社と取引のある400社以上のゲーム、モバイル及びパチンコ・パチスロなどのソフトウェア販売・開発会社に対して、サウンド・SE(効果音)制作、声優のナレーション収録・アフレコ、アニメーション制作といった、ソフトウェア開発に付随する専門分野の制作業務を行う協力会社を紹介するというもの。
 同社の営業担当を窓口とすることにより、一括で制作業務を相談できる体制を整備するとともに、取引会社に対しより迅速に要望にあったサービスを提供することで、開発のスピードアップに貢献していくとしている。今後は、紹介する専門分野をさらに拡大していく予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | IR企業情報

プロパスト 美浜プロジェクト「VENT MARE(ヴェント マーレ)」の完売を達成

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は6月30日、同社が手がけるマンションプロジェクト「VENT MARE(ヴェント マーレ)」(千葉市美浜区、総戸数44戸、竣工07年11月)について、完売を達成したことを発表した。
 同プロジェクトは、デザインマンションとしてのクオリティの高さを最大限に活かした販売展開を行うため、完成したマンション内での販売を実施するといった新たな取り組みを成功させたともいえる。
 今後のスケジュールは、契約完了の購入者より随時住戸の引渡しを進めており、まもなく全戸について引渡しが完了となる運び。よって、当該プロジェクトの業績は大部分を08年5月期に計上済みであり、一部09年5月期に計上予定としている。
 なお、08年5月期通期の決算発表は7月10日(木)の予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:11 | IR企業情報

ソフトフロント イーシステムの名刺管理サービス「アルテマブルー」に搭載の「人脈マップ」を共同開発

ソフトフロントのホームページ ソフトフロント<2321>(大ヘ)イーシステム<4322>(大へ)は6月30日、イーシステムが開発・提供する名刺管理サービス「アルテマブルー」に、ソフトフロントのイメージ表示/関連付け技術「IDeA(インテリジェント デザイン アーカイブ)」をベースとした「人脈マップ」を搭載し、8月より提供を開始すると発表した。
 両社で共同開発した「人脈マップ」は、人と人との繋がりをグラフィカルに表現し、人脈を可視化する新しいコンセプトのレポート。ソフトフロントの「IDeA」技術により、「アルテマブルー」でデジタル化・社員間で共有化された名刺データから、人物の繋がりを線で表示し、人脈をグラフィカルに表現する。
 この「人脈マップ」により、自社の誰が相手企業のどのような人物と人脈があるのかがわかりやすく可視化され、人と人との繋がりを一目で把握することができることから、特に営業活動の現場では、営業担当者は自社と相手先の人脈を踏まえた最適なルートで商談を進めることができ、商談の成約率アップが期待されるほか、営業活動の効率化や商談数の増加にもつながるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:01 | IR企業情報
2008年06月30日

巴工業、遠心分離機で低品質石炭を高品質化

巴工業ホームページ 巴工業<6309>(東1)は、神戸製鋼所<5406>(東1)が、今10月から開始する、インドネシアでの低品質石炭である褐炭を高品質化する改質褐炭事業の大型実証実験において、遠心分離機を活用した事業を促進していく。インドネシアの電力供給の拡大にもつなげていく。
 電力用の石炭は6、000カロリーの発熱が必要とされる。しかしインドネシアで産出される石炭の85%は褐炭とされる。褐炭は水分を含むため、3、500カロリーから4、000カロリーしか発熱せず、電力用としては適していなかった。
 神戸製鋼は、石炭を天ぷらのように油で揚げることで、水分をとばす技術を開発。過熱後は、巴工業の遠心分離機で石炭と油を分解する。今年10月から実証実験を行ない、10年からの商業化を目指す。
 改質褐炭事業事業は、インドネシア以外にも、経済発展に伴い電力需要が増加する中国やインド、ベトナムなども関心を持っているとされる。もし同技術の実証が成功すれば、資源の有効活用の促進に加え、拡大するエネルギー需要にも対処する公算が高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:29 | IR企業情報

「T’BRIGHTIA」、トーセイ商業ビルの新ブランド名

トーセイホームページ トーセイ<8923>(東2)は30日、同社商業ビルのブランド名を「T’S BRIGHTIA」(ティーズブライティア)にすることを発表した。同社は現在、新ブランド名のロゴマークも検討している。新ブランド名と新ロゴマークをキーワードに展開していくことで、同社商業ビルの浸透を図っていく。
 「T’S BRIGHTIA」はトーセイを表す「T’S」と明るさや輝きなどを表す「BRIGHTIA」の造語。同社が街やそこに集う人に届ける「暮しがひときわ明るく輝く舞台」の意味を込める。
 住宅街周辺の駅近くを中心に「T’S BRIGHTIA」の展開を図っていく。利便性が高い駅周辺に、若者が集う場所に適した店舗ビルを展開していく。既に08年3月竣工した「T’S BRIGHTIA吉祥寺」を始めとして、09年2月には「T’S BRIGHTIAときわ台」(仮称)、09年3月は「T’S BRIGHTIA 下北沢」(仮称)と順次商業ビルを展開していく。
 現在、「T’SBRIGHTIA」の商標登録を申請中。さらに、「T’S BRIGHTIA」のロゴマークも検討中だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43 | IR企業情報

国際航業ホールディングス、自己株式取得を発表

国際航業ホールディングス株式会社 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は30日、自己株式取得を発表した。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において、08年7月1日8時45分に、買付の委託を行なう。
 取得株数は発行済株式総数の1.57%にあたる600、000株を上限とする。08年6月30日の終値362円で購入し、取得価格の総額は2億1720万円を上限とする。
 08年5月31日時点における同社の自己株式を除いた発行済株式総数は、3、742万7、523株。自己株式総数は、子会社の国際航業が保有する71万9、184株を含む72万9、580株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52 | IR企業情報

星光PMC 上限25万株の自己株式取得を決定

星光PMCのホームページ 星光PMC<4963>(東2)は30日引け後、発行済株式総数(自己株式を除く)の0.81%に相当する25万株、総額1億円を上限として自己株式を取得することを決議したと発表。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。取得期間は、7月1日から12月30日まで。
 5月31日時点、発行済株式総数(自己株式を除く)3067万455株、保有自己株式は7万3149株となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | IR企業情報

ゼリア新薬、来年の株券電子化制度導入を契機に、投資単位引き下げを検討

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬<4559>(東1)は、先週末27日同社株式について投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示した。
 同社は、適正な株価形成のためには広範な投資家の市場参加による、株式の流動性の向上が重要と考えており、投資単位の引下げはそのための有効な手段の1つと位置づけている。
 平成21年1月、株券電子化制度が導入される状況を踏まえ、投資単位引き下げ施策採用について、今後の同社の株価、株主数の推移、投資単位引下げに伴う費用の増加等を総合的に勘案しながら、実施に向けた検討を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | IR企業情報
2008年06月29日

セントラル警備保障 資産株として投資妙味あり

セントラル警備保障<9740>(東1)
CSPのホームページ 6月25日の引け後に第1四半期連結業績を発表している。売上高98億3800万円(前年同期比6.3%増)、経常利益5億5900万円(同11.1%増)、純利益2億8300万円(同8.7%増)と増収増益で今期も最高益更新の期待が高まる。
 同社は社名どおり警備会社で、警備員の派遣、ビルの機械警備、住宅警備など警備業務全般の事業を展開している。筆頭株主がJR東日本であるため、特にJR関連に強いのが特徴。最近では東京駅周辺の再開発で大型物件を受注している。また、今年6月にJR東日本が、新宿・品川・横浜等の駅前再開発に向けて、調査費や設計費、建設費の一部として今後3年間で4000億円を投資すると発表していることから今後の収益拡大は必至である。
 今年1月には、100株以上保有の株主を対象に、星野仙一サイン入りCSPオリジナル図書カード(1枚500円相当)を保有株式数に応じて(100株〜1000株未満で1枚、1000株〜10,000株未満2枚、1万株以上10枚)贈呈する株主優待を発表している。個人株主作りに積極的である。
 業績は、今期も売上高393億5000万円(前期比4.0%増)、経常利益19億2000万円(同0.3%増)、純利益10億9000万円(同10.0%増)と最高益更新を見込んでいるように順調である。しかも洞爺湖サミット関連での首都圏の警備で特需が発生していることから、上振れも期待できる。
 好業績、安定配当、株主優待と資産株として投資妙味あり。

>>セントラル警備保障のIR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | IR企業情報
2008年06月28日

セプテーニ・ホールディングス ヤフーを割当先とする第3者割当増資を発表

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、27日の引け後に、同日開催された取締役会で第3者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議したと発表。
 発行新株式数は7000株、発行価額は1株14万円で、発行価額の総額は9億8000万円となる。割当先はヤフー<4689>(東1)。申込期日は7月11日(金)で、払込期日は7月14日(月)である。募集後、ヤフーは同社の株式数の5.22%の株式を持つ第4位の大株主となる。
 同社は、04年11月に7ヵ年の中期経営計画を策定しているが、2011年9月期までに、「営業利益率10%」、「グループ売上高1000億円」を目標としている。その時点でネット広告事業500億円の売上、Eコマース事業300億円、その他の事業200億円を想定している。ところが、計画を実現するための課題としてEコマース事業について、ある程度の基盤を持った会社をM&Aによって獲得して育成していくことが急務である他、各種新規事業についても、社内企業化の育成やM&Aを通じて創出を促進していくことが必要であると考えている。
 そこで、今回のヤフーを割当先とする第3者割当増資によって調達する資金9億7300万円を活用して今後の成長のための諸施策をスピーディに実行し、円滑に事業の拡大を推進する計画。
 今後の同社の事業拡大が予想されることから、株価の反発も期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | IR企業情報
2008年06月27日

アドアーズ フジTV系列・めざましテレビ15周年企画『めざましテレビクーポン』に参加

アドアーズのホームページ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQ)は26日、フジテレビ系列の朝の人気情報番組「めざましテレビ」(月〜金 午前5:25〜8:00)の15周年記念企画『めざましテレビクーポン』の趣旨に賛同し、アミューズメント部門初の加盟店として参加することを発表した。
 『めざましテレビクーポン』企画は、今年4月で15周年を迎えた「めざましテレビ」が、これまで番組を支えてくれた視聴者に対して、感謝を込めて立ち上げた「還元プロジェクト」。15人のクリエイターがデザインした携帯ストラップを見せるだけで、飲食・物販・サービス業を中心とする多種多様な加盟店でサービスや特典が受けられるというもの。
 アドアーズも昨年12月に設立40周年を迎え、“お客様とのつながり”を重視した「みんなのアドアーズ」がスローガンの40周年通年イベントを進行中であり、“視聴者とのつながり”を更に深めていくとする「めざましテレビ」企画のコンセプトとまさに合致している。
 同社では、アミューズメント部門の参加企業として、7月1日から来年3月31日までの9ヶ月間、さまざまな特典・サービスを提供していく予定。第1弾(7月1日〜9月31日)は、「クレーンゲームもう1回遊べます!!」キャンペーンを実施する。
 なお、『めざましテレビクーポン』は、全国の流通企業約1500店舗以上で販売の予定。(詳しくはフジテレビHPhttp://www.fujitv.co.jpへ)
 
>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:25 | IR企業情報

日本エンタープライズ デコメ制作ツール「デコメーカー」機能拡張し、新サービス開始

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、i−mode、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて提供中の『デコデコメール』において、デコメ制作ツール「デコメーカー」を機能拡張し、背景画像に任意の文字を合成できるサービスを6月25日より導入した。
 「デコメーカー」は、ユーザーが任意で入力した文字を、動くデコメ素材に自動的に変換するツールで、フォント色や文字サイズ、動きのパターンを選び、簡単にオリジナルのデコメ画像を作ることができるようになっている。
 今回、新機能として、バースデーカードやセリフ画などあらかじめ用意された背景画像にコメントを入力することで、オリジナルの動く画像が作成できるサービスを追加。ユーザーの自由なアイデアで、よりリッチなデコメール素材を送ることができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:14 | IR企業情報
2008年06月26日

日本綜合地所、「ヴェレーナ鳩ヶ谷」サイト開設

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は26日、同社マンションの「ヴェレーナ鳩ヶ谷」サイト(http://www.ns-jisho.co.jp/sp/hatogaya/index.html)を開設した。
 「ヴェレーナ鳩ヶ谷」(埼玉県鳩ケ谷市南7)は埼玉高速鉄道線「鳩ヶ谷」駅から徒歩11分の住宅街。鉄筋コンクリート造地上8階建。総戸数72戸。3LDK〜4LDKの間取り。
 建築確認対象敷地面積2、729.03u。建築面積は1、224.66u、建築延床面積は6、079.44u。08年7月下旬から販売開始を行なう。竣工時期は09年8月下旬、入居時期は09年9月下旬を予定する。
 同物件に関する問い合わせはTEL:0120−468−872。受付時間は10:30〜19:00。

>>日本綜合地所IR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:19 | IR企業情報

アーバンコーポレイション、総額300億円の新株予約権付社債を発行

アーバンコーポレイションホームページ アーバンコーポレイション<8868>(東1)は26日、BNP Paribas S.A.(仏パリ市)を割当て先とし、2010年を満期とした新株予約権付社債を発行することを決議した。発行総額は300億円。調達する資金の支出予定時期は08年7月以降とする。
 今回の新株予約権付社債を発行することで、財務基盤の安定を図る。発行諸費用5、000万円を除いた299億5、000万円を、短期借入金を始めとする債務の返済に当てる予定。
 今回の新株予約権付社債の発行にともない、同社自己資本比率は23%に向上する見込み。会社側は「今後も新株予約権付社債発行に加え、物件売却を進めていくことで、財務体質のさらなる改善を推進し、金融機関からの融資拡大につなげていきたい」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:10 | IR企業情報

フクダ電子は、買収防衛策の適用有効期間を一年間延長

フクダ電子ホームページ フクダ電子<6960>(JQ)は、6月26日開催の定時株主総会終了後の取締役会で、同社株式に対する買収防衛策の適用開始と有効期間を一年間延長することを決めた。
 同社は、平成18年6月29日開催の第59回定時株主総会において同買収防衛策を決議し、その後毎年開催する定時株主総会後の取締役会で買収防衛策の有効期間を延長している。
 平成20年3月31日、決算期末現在の同社大株主状況を見ると、アクティビスト(モノ言う株主)と称せられる「スティールパートナーズ ジャパン ストラテジックファンド(オフショア)エルビー」が14.09%を所有している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | IR企業情報