[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/14)A.Cホールディングス 株式併合と単元株式の変更を臨時株主総会に付議することを決議
記事一覧 (03/14)セプテーニ・ホールディングス 2月の月次売上高24億3300万円
記事一覧 (03/14)第一実業 2月は22万1000株を買付け
記事一覧 (03/14)エスプール 配当性向50%に引き上げ、今期1200円増配の2300円配当へ
記事一覧 (03/13)エス・エム・エス、本日上場
記事一覧 (03/13)インフォマート 売出価格決定
記事一覧 (03/12)日本綜合地所、新サッシで特許獲得
記事一覧 (03/12)GMOホスティング&セキュリティ 今期連結最終利益は43.0%増を見込む
記事一覧 (03/11)デジタルハーツ バグレポートの日英翻訳サービスを開始
記事一覧 (03/11)セプテーニ・ホールディングス アクセルマークの株式売却に伴い特別利益の発生
記事一覧 (03/10)鈴茂器工 「国際ホテル・レストラン・ショー」に出展
記事一覧 (03/10)Eストアー 08年3月期業績予想を初めて公表
記事一覧 (03/10)メイコー 香港の子会社の解散を決議
記事一覧 (03/10)アスカネット 今4月期の上方修正と増配を発表
記事一覧 (03/09)共和電業 生産革新の成果現れ始める
記事一覧 (03/08)三光ソフラン 上場以来最高益更新企業であるが株価は二桁
記事一覧 (03/08)三栄建築設計 戸建住宅業界は土砂降りに加え風が吹いているが
記事一覧 (03/08)スーパーバリュー 今期最終利益42.7%増を見込む 
記事一覧 (03/07)三井物、アッカNの自社株買いに賛同
記事一覧 (03/07)一六堂 M&Aによって新たに17店舗を確保
2008年03月14日

A.Cホールディングス 株式併合と単元株式の変更を臨時株主総会に付議することを決議

A.Cホールディングスホームページ A.Cホールディングス<1783>(JQ)は、13日に開催された取締役会で、株式併合と単元株式数の変更を5月22日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議したと発表。
 株式併合を行う理由として、株式の大量発行の影響もあり、株式の希薄化が進み、株主・投資家への還元策としての配当が実現しないままであることを挙げている。
 これまで、同社は07年9月期には2000万株の自己株式の取得を実施するとともに2億株分の新株予約権の取得とその消却を行ってきた。
 しかし、株式の希薄化を改善するには至らなかったことにより、今回、発行株式総数の適正化を図るために株式併合と単元株式数の変更を臨時株主総会に付議することを決議した。
 株式併合の方法は、10株を1株に併合する。併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には一括して売却し、端数が生じた株主に対して、その売却代金を端数の割合に応じて分配する。合併後の発行株式数は、4244万2851株。
 単元株式数は、株式併合後100株単位となる。今後の日程は、5月22日臨時株主総会決議日、5月26日から6月30日まで株券提出期間、6月25日から6月30日まで株式の売買停止、株式併合の効力発生日は7月1日で、同日に売買再開となる。なお、新株券交付日は7月30日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:04 | IR企業情報

セプテーニ・ホールディングス 2月の月次売上高24億3300万円

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、13日に2月の月次売上高を発表した。
 2月の売上高は、前年同月比15.9%増の24億3300万円。この売上高は、これまでの月次売上高の中で、上場以来最高額である11月の24億6900万円に次ぐ売上高である。
 今期に入り、11月の月次最高売上高達成、子会社の上場による特別利益の発生など明るい話題が多い。従って、少し気は早いが、このままの状況であれば今期は、05年9月期の最高純利益5億9000万円の更新は期待できそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:22 | IR企業情報

第一実業 2月は22万1000株を買付け

第一実業ホームページ 第一実業<8059>(東1)は13日引け後に、自己株式の取得状況を発表した。
 2月8日から2月29日まで、市場買付により22万1000株を取得。取得総額は9872万4000円となった。
 同社は、2月7日開催の取締役会で、発行済株式総数(自己株式を除く)の5.28%に当たる300万株を上限とし、自己株式の取得を決議。取得総額の上限は15億円で、期間は2月8日から8月29日までとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:52 | IR企業情報

エスプール 配当性向50%に引き上げ、今期1200円増配の2300円配当へ

エスプールホームページ エスプール<2471>(大へ)は13日引け後、株主に対する利益配分に関する基本方針の変更と、今08年11月期の増配を発表した。
 同社では、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定した配当を実施していくことを基本方針としているが、株主への利益還元の拡大を図ることとし、配当性向の上積みを決定した。
 これまでは、連結当期純利益の20%以上を目標に期末配当を実施してきたが、変更後は、中間・期末の年2回実施し、翌半期に大型の資金需要が予定されていない場合、配当性向は50%以上を目標とする。
 これに伴い、今11月期の配当予想について、当初の期末1100円(=年間)から、中間期600円・期末1700円の年間2300円(前期実績1100円)に引き上げた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:47 | IR企業情報
2008年03月13日

エス・エム・エス、本日上場

エス・エム・エスのホームページ インターネットを活用し、介護・医療業界向けに特化した人材紹介事業を手掛けるエス・エム・エス<2175>(東マ)が本日、東証マザーズに上場した。
 同社はインターネットを活用し人材事業、求職情報事業、資格情報事業の3分野に亘る。主力の人材事業では、求人を行なっている介護事業者や医療機関向けに、人材を紹介する。求職者は、転職希望の業界に応じ「ケア人材バンク」や「ナース人材バンク」などの同社サイトを通じて登録する。同社コンサルタントが求職者と面談し、求職者のニーズや資格などを確認しながら、企業に紹介する。求職者が転職に成功した場合は、成功報酬として年俸の一定割合(概ね20%)を企業より受け取る。「介護・医療向けの求職者は、無料で求職相談や求人検索などといった当社サービスを活用出来る」と会社側。
 求人情報事業では、介護や医療の求人広告を「カイゴジョブ」や「ケアガク」などの同社インターネットに掲載。求人広告の掲載期間や企業の事業所数に応じ掲載収入(1事業当たり概ね1万円)を受け取る。
 介護や医療部門は、求職者の保有する資格により階層が分かれる。資格情報事業では、「シカトル」のサイトに資格講座の情報を掲載し、資料請求件数に応じ、手数料(資料請求1件につき概ね1、500円)を受けとる。
 高齢社会の推移に伴い、介護や医療向け人材の重要度が増している。同社は、事業領域における情報インフラのニーズを高めていくことで、業績拡大につなげていく考えだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報

インフォマート 売出価格決定

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、3月3日開催の取締役会において決議した同社株式の売出について、12日に売出価格が決定したことを発表した。
 オーバーアロットメントによる売出株式数は、390株で、売出価格は1株16万5870円である。申込期間は3月13日(木)から3月17日(月)まで、受渡期日は3月24日(月)となる。
 上場以来最高益更新継続企業であり、今期も増収増益を見込む。また、株主還元策にも積極的で、毎期増配を実施している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2008年03月12日

日本綜合地所、新サッシで特許獲得

日本綜合地所のホームページ 日本綜合地所<8878>(東1)は、新サッシで特許を獲得した。室内でのハンドル操作で窓枠内を全開放にするため、リビングからの眺望を良くした事が特徴。安全性にも考慮し、突然の事故でも、サッシの落下で子供が怪我することを防ぐように設計されているという。
 従来のサッシは、左右に開けていた。しかし、同特許サッシは、上部を支点とすることで、サッシ下部が室外に向け「跳ね上がるように」開くように設計。これにより窓枠内の全開放を可能にしたことで、従来のサッシよりも広い眺望を確保でき、リビングからの開放感を演出するとしている。
 アームストッパーを設置することで、同サッシの開き具合を最大全開放まで調節可能にした。アームストッパーでサッシの位置を固定するので、たとえ開放状態でワイヤーが切れても、サッシが落ちてくることはないという。
 さらにサッシ上部に重しを設置することで、サッシが閉鎖する手前の位置で、サッシ上部と下部の重量バランスが均衡になるように設計した。このため、ワンクッションおいて閉まるようになるので、「窓枠の室外に物が置かれても、サッシ下部で強打されたり、物が挟まれることを避けられる」としている。
 同社は今月下旬引渡し予定の「レディアントシティ印西牧の原アクアヴィラ」から順次同サッシを導入していく。開放感と安全性を備えた同サッシを、同社主力商品の1つにしていこうとする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 今期連結最終利益は43.0%増を見込む

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の07年12月期連結業績は、売上高67億4200万円(前々期比17.4%増)、経常利益8億1200万円(同43.5%減)、純利益3億7100万円(同56.2%減)と2ケタ増収ながら、今後の事業拡大路線には必要な先行投資としての設備投資と認証局グローバルサインののれん代の消却費が嵩んだことで、減益となった。
 セグメント別売上を見ると、ホスティング事業57億4200万円(同11.8%増)、セキュリティ事業9億7400万円(同66.8%増)と核である2事業の売上は順調に拡大している。
 ホスティング事業の市場規模は、06年の800億円弱から08年には1000億円を超え、10年には1500億円に近づくと予想されている。従って、国内のマーケットの潜在成長性も高いことから、同社の顧客件数は順調に増加し、高価格帯の商材が増加している。3年前の単価に比較すると1000円上昇し顧客単価は月額3500円となっている。今期は、中・大企業向けのマネージドホスティングサービス(月額50万円から100万円)、中・小企業をターゲットとするWindowsコラボレーションホスティングサービス(月額1万円)、個別にソフトウェア運用が必要なVSP/専用ホスティングサービス(月額1万円から5万円)と高付加価値商品の販売を強化し、積極的に展開していく方針。
 セキュリティ事業は、富士キメラ総研の調査によると市場規模は、年率27%増で成長していて、06年の100億円から08年には200億円近くまで成長し、10年には300億円を超えると予測されている。そのような環境の中で、前々期にグローバルサインという認証局を取得していることから、以前の認証局発行証明書の仕入れ販売を行っていた代理店とは違い今後の事業展開においても非常に優位に立っている。また、2月に中国法人を設立したことで、主要拠点の展開は完了している。
 今期連結業績予想は、売上高80億6200万円(前期比19.6%増)、経常利益10億8300万円(同33.4%増)、純利益5億3000万円(同43.0%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
 事業展開の上で、ネットの設備投資は企業にとって必要不可欠なことから、市場規模は年々成長している。従ってこの市場で一足先に先行投資し、認証局を取得した同社の急成長が予想される。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:31 | IR企業情報
2008年03月11日

デジタルハーツ バグレポートの日英翻訳サービスを開始

株式会社デジタルハーツ デジタルハーツ<3620>(東マ)は、11日の引け後にバグレポートの日英翻訳サービスを開始すると発表した。
 同社は今年2月1日にマザーズ市場に上場した、主にゲームソフトの検証を行う企業で、業界のリーディングカンパニーである。日本のソフトメーカーにとっては品質保持の意味で、なくてはならない企業といえる。
 バグリポートとは、ソフトウェアに内在するバグ=不具合を検出し、クライアントに報告するための報告書である。日英翻訳サービスは、同社の海外展開の第一歩であり、英訳されたリポートを海外のクライアントが読むことで、これからのソフト制作に役立てることが出来る。
 バグリポートの翻訳サービスを行う企業は、同社が初めてである。
従って、海外のクライアントへのサービスを充実することで、ますます同社の企業地盤は強固なものとなる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:09 | IR企業情報

セプテーニ・ホールディングス アクセルマークの株式売却に伴い特別利益の発生

セプテーニ・ホールディングスのホームページ セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は、今度上場する子会社であるアクセルマークの株式発行価格、および売り出し価格が決定したことに伴い、見込まれる売却益を発表した。
 同社が保有するアクセルマークの株式1万6238株(所有割合71.3%)のうちの500株を売却することにより、8000万円の売却益を特別利益として計上する見込みである。
 特別利益の計上により、連結業績への影響が見込まれるが、現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には、修正を発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:46 | IR企業情報
2008年03月10日

鈴茂器工 「国際ホテル・レストラン・ショー」に出展

鈴茂器工のホームページ 米飯加工ロボットのパイオニア、鈴茂器工<6405>(JQ)は3月11日から14日まで、東京ビッグサイトにて開催される「Hoteres JAPAN 2008(第36回 国際ホテル・レストラン・ショー)」に出展する。
 主な出展機種は、お櫃型ロボット、小型寿司ロボット、包装寿司ロボット、軍艦巻きロボット、シャリ弁ロボ、のり巻きロボット、のり巻きカッター、おむすびロボット、炊飯システムのほか、いなり寿司ロボット、計量盛付け機、包餡おむすび成形機など。常に顧客のニーズに応える製品開発に努めていることから、顧客からの信頼は厚く、今回も新機種が登場する。
 健康志向の高まりを受け、海外での和食ブームが一過性ではなく定着しつつあるなかで、トウモロコシや小麦の価格高騰を背景に国内でも改めて米食を見直す動きが強まっている。コンビニ各社ではおにぎりや寿司類の販売強化に乗り出すと伝えられた。
 これらの動向を裏付けるかのように、業績は好調に推移している。08年3月期第3四半期は、売上高40億5700万円(前年同期比6.5%増)、経常利益4億1200万円(同51.4%増)、純利益2億4600万円(同61.4%増)であった。通期予想に対する進捗率は、売上高78.0%、経常利益105.6%、純利益112.8%と、利益面ではすでに計画値を上回っている。
 15円配当で配当利回り2.98%、予想1株純利益43円95銭でPER11.47倍、1株純資産1063円15銭でPBR0.47倍と割安指標が揃う。

>>鈴茂器工のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | IR企業情報

Eストアー 08年3月期業績予想を初めて公表

Eストアーのホームページ Eストアー<4304>(大へ)は、これまでは公表していなかった08年3月期業績予想を発表した。また、業績が好調であることから増配も発表。
同社は、ネット上でショップを開く人達を対象に、顧客の要求に合ったレベルのサービスを提供すると共にコンサルティングも行っている。
 今期は、受託事業における開発・運用案件を縮小し、主力サービスであるウェブショップ総合支援サービスに経営資源を集中し、Eコマースの機能だけでなく、運営のためのコンサルティングおよび集客のための商業流通を提供することに注力した。
 この結果、サービス内容および価格改定により新規契約件数の一時的な減少があったもののOEM提供を含めたウェブショップ総合支援サービスとレンタルサーバーを中心とした既存顧客からの安定的な利用料収入、各種サービスにおける決済代行が増加していることから業績は好調に推移している。
 08年3月期業績予想は、売上高28億6200万円(前期比1.9%増)、経常利益4億1200万円(同25.6%増)、純利益2億1700万円(同50.4%増)を見込む。
また、業績が好調であることから今期末配当は1500円(普通配1100円、記念配400円)と550円増配も発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:55 | IR企業情報

メイコー 香港の子会社の解散を決議

メイコーのホームページ メイコー<6787>(JQ)は、香港の子会社「名幸瑪利那有限公司」を解散することを決議した。
 「名幸瑪利那有限公司」は、香港の「名幸電子香港有限公司」の子会社であり、ほとんど同じ業務を行っているために、経営の効率化・合理化の観点から、これを統合することにした。
 今後は、3月中旬までには名幸瑪利那の登記抹消の手続きを開始する。完了までには9ヶ月から12ヶ月かかる見込みで、完了した時点で速やかに発表するとしている。
 なお、当期連結業績に与える影響はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:50 | IR企業情報

アスカネット 今4月期の上方修正と増配を発表

アスカネットホームページ アスカネット<2438>(東マ)は7日引け後に、今08年4月期通期業績予想の上方修正と増配を発表した。
 売上高は、従来予想を1億8500万円上回る40億8500万円(前期比24.6%増)、経常利益は1億5000万円上回る6億6000万円(同3.61倍)、純利益は8500万円上回る3億7500万円(同3.79倍)となる見込み。
 同社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と、個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を展開。
 上方修正の理由としては、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において、高付加価値製品の売上が好調だったことに加え、売上高の増加により稼働率が向上したことや、生産効率の向上、材料費・経費の節減などにより粗利率が予想より向上したことが主な要因としている。
 また、業績好調に伴い、株主への利益還元重視の観点から、今4月期の期末配当を従来予想の1300円から1700円(前期実績675円)に引き上げた。
 同日発表の第3四半期決算は、売上高30億100万円(前年同期比25.8%増)、経常利益5億400万円(同4.54倍)、純利益2億8600万円(同5.11倍)と大幅な増収増益だった。
 メモリアルデザインサービス事業は、東日本エリアではやや不調であったものの、西日本エリアでは堅調に新規顧客を獲得したほか、動画を用いた葬儀演出ツールが好調に推移し、売上高12億3400万円(同5.3%増)となった。
 前期に広告宣伝投資を行った米国を中心とした海外市場及びマイブックサービスを中心としたBtoC市場が好調に推移した、パーソナルパブリッシングサービス事業は、売上高17億6600万円(同45.7%増)と急拡大している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:04 | IR企業情報
2008年03月09日

共和電業 生産革新の成果現れ始める

共和電業のホームページ 共和電業<6853>(東1)が属する歪みゲージとその応用計測器市場規模は約370億円で、同社はその中のシェア約40%を占めている業界のリーディングカンパニーである。
 製品を分野別に分けると自動車試験、福祉、工業計測、環境・防災インフラ、運輸・交通インフラと5つに分けられる。その中で最も売上構成比率が高いのが自動車関連で全売上の18%を占めている。品種別では計測機器125億円(85%)、計測コンサルティング13億円(9%)、保守・修理8億円(6%)となっている。一番売上の大きい計測機器はさらに、汎用製品53%、特注システム29%、その他の製品4%に分けられる。
 07年度よりKyowa Inovation Challenge 60を略称した、中期経営計画「KIC60」をスタートしている。目標は「Only Oneの技術力を確立し、世界をリードする応力計測の総合メーカーを目指す」としている。そのための基本戦略として継続的な成長基盤を確立するために、全社最適を目指した企業改革を推進している。中でも生産の中核となる山形共和では「リードタイム3日以内」を掲げ、徐々に目標達成品目が増えてきている。この生産革新を推進するためにコンサルを招き、月に1回、本社のトップ、子会社のトップ、外注先さらに山形の社員50名も参加し、問題解決のために取り組んでいる。取り扱う製品が、高度な精度を要求されるため、どうしても手作業で行う必要があり、生産現場の革新を推進することが将来の企業の飛躍につながる。
 生産革新の成果は現れてきている。07年12月期の業績を見ると、売上高145億6300万円(前々期比1.0%増)であるが、売上原価は91億600万円と逆に2億1600万円少なくなっている。つまり、それだけ生産スピードがアップし、原材料費の無駄がなくなり、生産革新が進んだ結果といえる。
 今期は、利益の源泉である汎用製品の拡販、自動車・インフラ分野といった強みをさらに強化するとともに、北米・アジアでの新規顧客の開拓を進める一方で、将来の新しい売上となる新分野・新事業を模索する方針。08年12月期連結業績予想は、売上高147億円(前期比0.9%増)、経常利益13億円(同5.0%増)、純利益7億円(同9.9%増)、1株当り純利益27円21銭を見込む。
 同社の強みである自動車関係はグローバル規模で増加しているうえに、ここ数年動いていなかった原子力エネルギー関係の動きが見られるようになったことから、事業環境は良好といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | IR企業情報
2008年03月08日

三光ソフラン 上場以来最高益更新企業であるが株価は二桁

三光ソフランホームページ 三光ソフラン<1729>(大へ)は、二桁の株価であるが、02年の上場以来最高益更新を継続中の好業績企業である。
 事業セグメントは、建設、不動産販売、賃貸管理、介護の4事業。不動産販売、土地コンサルティングから建設業へ展開している。また、埼玉県で地盤を築くと共に東京支店を開設し、不動産等の営業エリアを拡大している。それに伴い、賃貸アパート仲介業のアップルも埼玉県南部から東京都へ進出している。現在、アップル25店舗を出店し、管理戸数は年1000戸ペースで増加していて、現在の総管理戸数は9800戸となっている。今後、毎年5店舗のペースで出店し、5年後には50店とし、総管理戸数2万戸を目標としている。現在の入居率は95%と高い。しかも2、3、4月は入・退居が多く、その間にリフォーム需要も多いことから繁忙期となっている。
 また、介護事業にも進出し、介護施設を全国で展開し、今期末には107棟となる計画である。入居率は94%と順調である。今後は、毎年自社開発で10箇所、M&Aで10箇所と年間20施設増を計画している。というのも日本全国の認知証の患者は240万人であるにもかかわらず、グループホームの総部屋数は12万室とわずか20分の1に過ぎないことから、事業拡大が見込める。
 建設、不動産販売から、シナジー効果が期待できる不動産管理、介護事業に進出したことで業績は拡大している。しかも不動産管理と介護事業はストック型ビジネスであることから事業基盤は一層強固になっている。
 今期08年8月連結業績予想は、売上高280億円(前期比11.6%増)、経常利益27億円(同2.0%増)、純利益13億7000万円(同19.8%増)、1株当り純利益22円44銭と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:36 | IR企業情報

三栄建築設計 戸建住宅業界は土砂降りに加え風が吹いているが

三栄建築設計のホームページ 今、戸建住宅業界は、土砂降りに加え風が吹いている状況だと関係者は言っている。そのような状況下で、3月上旬に日本で唯一の住宅シンクタンクといえる住宅産業研究所(新宿区)が業界の動向調査のために、都内で好調な業績を保っている2社を選んで企業訪問を行った。選ばれた1社が三栄建築設計<3228>(名セ)である。
 同社は、10坪、13坪、15坪といった狭い土地であっても、限られた条件でベストの住宅を建てることにこだわりを持ち続け、1戸として同じ物件を建てていない。こうした企業風土が業績にも反映され、05年8月期の年商114億円から前期は204億円へと2年でほぼ倍増と急成長している。
 同業には、飯田産業<8880>(東1)、東栄住宅<8875>(東1)、創建ホームズ<8911>(東1)等があるが、同社を含めて4社の最終利益の増減を比較すると三栄建築設計6.6%増(08年8月期予想)、飯田産業56.2%減(08年4月期予想)、東栄住宅98%減(08年1月期予想)、創建ホームズ5億5200万円の赤字(08年2月期予想)と増益であるのは三栄のみ。
 他社が苦戦している中、3月5日に多摩支店の開設延期を発表している。理由は、本店の土地の仕入れが順調で、人員を本店に集中させるほうが経営効率の面から良いと判断したことによる。「値引きもきくし、持ち込まれる物件も豊富である」(広報担当者)とのこと。
 また、今後の同社の将来を判断する上で、ポイントとなるのが大型物件である福生の245戸である。今期は70戸(前期59戸)を予定しているが、街づくりが成功していることから販売も順調だそうである。
 この開発が成功していることから、既にまとまった土地の紹介が銀行等から来ている。いよいよ建売から開発へとステージアップとなりそうだ。狭い土地であっても、ベストの戸建住宅を建てることにこだわり続けた企業努力がここにきて報われている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | IR企業情報

スーパーバリュー 今期最終利益42.7%増を見込む 

スーパーバリューホームページ スーパーバリュー<3094>(JQ)は、2月15日の上場日に08年2月期第3四半期連結業績を発表した。売上高267億5600万円、経常利益6億9500万円、純利益4億500万円であった。初めての第3四半期開示であったため、前年同期との比較は出来ないが、純利益は既に07年2月通期の純利益を超えたことから、順調であることが窺える。
 同社は、東京、埼玉、千葉県にホームセンターと食品スーパーを併設した複合型小売店舗を8店舗出店している。同業他社の販売価格と比較し、それよりも安い価格で販売する地域一番店を目指している。最も売上の大きい店舗は、練馬大泉店で年商80億円を超える。次に来るのが、70億円を投入し、食品モールを持つ上尾店で、年商50億円の大型店舗である。今期は12月に川口市に新店舗をオープンすることが既に決まっている。
 業界では最後発であるが、上場したことで、社会的な信頼を得て、出店、人の採用といった問題も徐々に解消している。
 08年2月期連結業績予想は、売上高357億6700万円(前期比2.7%増)、経常利益8億8200万円(同21.2%増)、純利益5億1700万円(同42.7%増)、1株当り純利益285円57銭と増収大幅最終利益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | IR企業情報
2008年03月07日

三井物、アッカNの自社株買いに賛同

 三井物産<8031>(東1)は、3月7日、アッカ・ネットワークス<3764>(JQ)が行なった自社株買いに応じ、同社が保有するアッカN株式を売却した。売却株式数はアッカN発行株式総数の10.30%に当る12、830株。
 三井物産がアッカNに出資したのは、DSL市場が拡大していた2003年。当時DSL市場の参入に乗り遅れていた同社は、2003年にアッカNへ25億円を出資した。今回、アッカNの自社株買いに応じたことで、三井物産はアッカNの大株主の座から外れることになった。
 アッカNは、08年2月から、NTTコミュニケーションズやウィルコムと3社共同で、ブロードバンド・マルチアクセス・サービス(BMS)についての共同検討を開始した。固定ブロードバンドに無線ブロードバンドを融合したBMSを、アッカNは、今後の成長戦略の一つと位置付けている。
 三井物産広報部は、「(BMSなど)アッカNの技術力には非常に関心を抱いている」とし、引き続きアッカNとの業務関係は続けていきたい、としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | IR企業情報

一六堂 M&Aによって新たに17店舗を確保

一六堂ホームページ 一六堂<3366>(名セ)は、6日引け後にデイ・マックス、エム・ジェイ2社の子会社化を同日開催した取締役会で決議したと発表。
 同社は、島根県浜田市、新潟県糸魚川市の鮮魚市場で卸を通さず直に買い付けていることから鮮度と価格の安さではどの店にも負けないのが強み。東京・埼玉・神奈川を中心に居酒屋「天地旬鮮 八吉」、ダイニングバー「ORIENTAL DINING 五大陸」などの店舗52店を運営している。
 業績は好調で、昨年12月27日に発表した第3四半期業績を見ると、売上高48.0%増、経常利益31.5%増と大幅増収、大幅経常増益である。ただ、純利益が前期の特別利益5880万円がなくなったことで、2.9%増と小幅な伸びに止まったが、通年では62.7%増の最終利益が見込まれている。
 しかし、店舗展開に関しては、不動産市況の高止まりが主要因として、新規出店のための好立地物件の確保が厳しい状況となっている。ところが、06年9月にこのような状況の打開策として、エムアイフードシステム他2社の株式を取得し、19店舗の好立地物件を確保した例がある。各店舗は業態変更、リニューアルを経て順調に稼動し、現在も業績に大いに貢献している。
 従って、今回もデイ・マックス、エム・ジェイの2社の運営する各店舗が好立地であり、同社の出店条件に合致していることから大株主であるヤマノホールディングスから株式を買収することを決議し、同日株式譲渡契約書を締結した。株式取得予定日は3月26日。
 このM&Aによって17店舗が確保されるため、同社の業績に大きく貢献することが予想される。
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