[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/06)アッカN、固定価格で自己株式取得へ
記事一覧 (03/06)ファンクリ孫会社、大阪の不動産取得
記事一覧 (03/06)ヤマハ発動機 インドの二輪車製造新会社に三井物産が資本参加
記事一覧 (03/05)ギガプライズ ネット接続サービスとシステム開発によるシナジー効果が強み
記事一覧 (03/05)ラクーン 2月のスーパーデリバリー関連の数値を発表
記事一覧 (03/05)伊藤忠エネ、車関連子会社の集約完成へ
記事一覧 (03/05)ソフトフロント 次世代ホームネットワーク実証実験に参加
記事一覧 (03/04)星光PMC 2月に2万5300株の自己株式を取得
記事一覧 (03/04)インフォマート 2600株売出の決議を発表
記事一覧 (03/03)セルシス 主力のモバイル事業の第1四半期売上高2.32倍
記事一覧 (03/03)日本綜合地所は部下手当てを設置、コミュニケーション費を援助
記事一覧 (03/03)デザインエクスチェンジ 前12月期は下方着地も主力のデザイン事業は好調
記事一覧 (03/02)クレスコ RFID関連の企業グリフィンの子会社化決議
記事一覧 (03/02)日本ライフライン 2月の自己株式取得数は1万2500株
記事一覧 (03/02)ランドコム 外国人向け戸建分譲の全物件完売
記事一覧 (03/01)ラクーン 第4四半期は単月での黒字化が迫る 
記事一覧 (02/29)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング ヒト培養軟骨の開発に成功
記事一覧 (02/28)インフォテリア 三菱総研DCSと販売パートナー契約を締結
記事一覧 (02/28)デジタルハーツ 第三者割当増資の結果を発表
記事一覧 (02/28)インフォテリア OpenIDへの対応を正式に表明
2008年03月06日

アッカN、固定価格で自己株式取得へ

アッカ・ネットワークスホームページ アッカ・ネットワークス<3764>(JQ)が、3月7日から同社普通株式の取得を行なうことを発表した。08年3月6日の同社普通株式終値の150、000円を固定価格とし、同社発行株式数の12.5%に当る最大15,000株を取得する。取得価格の総額は24億円。取得期間は平成20年3月7日から平成20年12月31日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:57 | IR企業情報

ファンクリ孫会社、大阪の不動産取得

ファンドクリエーションホームページ アセットマネージメントや不動産投資事業を行なうファンドクリエーション<3233>(JQ)は、昨年末に不動産売買契約の締結をした物件の1つが、同社グループが運用するファンドに組み入れられたことを発表した。
 同社連結孫会社のラトゥール・プロパティ合同会社が大阪市内のレジデンシャルマンションを取得した。同物件は、同社が昨年10月に不動産売買契約の締結をした9物件の1つ。今回の取得により、これまで3物件がファンドに組み込まれた。
 今回の取得物件は、大阪市浪速区日本橋のフォレシティ日本橋V。敷地面積724.55u、延床面積5、761.48u、鉄筋コンクリート造で地上4階建。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | IR企業情報

ヤマハ発動機 インドの二輪車製造新会社に三井物産が資本参加

ヤマハ発動機ホームページ ヤマハ発動機<7272>(東1)は5日、同社が2007年10月に設立した二輪車製造の新会社インディア・ヤマハ・モーター(IYM)に、三井物産<8031>が資本参加することで両社合意したと発表した。三井物産は、IYMが発行する第三者割当増資を引き受け、30%出資する。
 ヤマハ発動機は、1996年にインドでの二輪車製造をスタート。現地資本との合弁から始まり、2001年からは100%の子会社ヤマハ・モーター・インディア(YMI)として事業展開し、2005年には販売専門会社を設立し、2社体制で製造・販売事業を行ってきた。
 インディア・ヤマハ・モーターは、YMIから工場と事務所を引き継ぎ、4月から事業を開始する。現在の資本金15億ルピー(約39億円)から、最終的に56億ルピー(約146億円)まで増資する予定。YMIは清算する。
 今後は、ヤマハ発動機による高付加価値商品の積極投入や直営店の設置拡大等の販売政策推進に加え、三井物産の強みであるロジスティクス事業やディーラー網開拓等とのシナジー効果により、初年度(4月からの9ヶ月間)の売上高100億ルピー(約260億円)を目指す。2007年のインドでの販売実績12万台(売上高182億円)から、2010年には65万台(同630億円)にまで拡大する計画。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2008年03月05日

ギガプライズ ネット接続サービスとシステム開発によるシナジー効果が強み

ギガプライズホームページ ギガプライズ<3830>(名セ)の主力事業は、インターネット接続事業とシステム開発事業の2本柱である。
 ネット接続事業の主な顧客は、新築マンションの購入者である。はじめからネット設備が整った環境であれば、それだけマンションの価値も高くなり販売も容易であることからマンションディベロッパーもネットの接続環境が整ったマンションを標準としている。また、ネットの月額使用料は月額5000円〜6000円が普通であるが、同社が提供するマイエージェントは1500円〜2000円と半額以下であることから好評で、現在3万2000世帯にまで普及している。月々の使用料が同社の収入となる。さらに、ネットを使ったセキュリティ、メディカルサービスなど利用法が今後拡大傾向にあるため、使用する世帯数は順調に拡大していくものと予想される。
 一方のシステム開発は、NTT、オムロンから受注している。医療系が強く、日本で5本の指に入る技術者がいることから、顧客からの信頼は厚く、開発だけでなくバージョンアップ、リニューアルと継続的に受注している。また、2010年からは電子カルテ化されることからシステムの導入など受注は増える一方である。
 このようにシステムの開発技術を持ちネット回線の販売を行っている企業は同社のみで、マンション入居者へのサービスとして、宅配システムの導入や住民だけが使える掲示板、また、メディカルマンションとしてのソフト開発などシナジー効果が期待できる。
 2月15日に発表された08年3月期第3四半期の業績は、売上高14.9%増、経常利益10.5%増、純利益9.5%減であったが、第4四半期に全体の6割が集中する傾向がある。従って、通期の売上予想は21億8400万円(前期比27.8%増)、経常利益2億2100万円(同21.4%増)、純利益1億2800万円(同23.6%増)と売上、利益共に20%超の増加を見込んでいる。
 ネット接続事業は、使用している世帯数が増えれば増えるほど売上も拡大するストック型のビジネスであり、システム開発とのシナジー効果も予想されることから今後の成長が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:48 | IR企業情報

ラクーン 2月のスーパーデリバリー関連の数値を発表

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、5日引け後に2月次のスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
 2月の会員小売店数は1万6385店(前月比523店増)、出展企業数856社(同17社増)、商材掲載数17万3457点(同4086点増)と順調に伸びている。
 昨年2月末時と比較すると会員小売店数は7296店増、出店企業社数は241社増、商材掲載数7万9902点増となっている。
 去る2月29日に第3四半期業績を発表しているが、中期経営戦略通りのペースで事業展開が進んでいて、経常損失幅が大幅に縮小している。
 具体的に四半期毎の経常損失額を挙げると、第1四半期9600万円、第2四半期5500万円、第3四半期1200万円であるから順調に損失幅が縮小している。従って、第4四半期の黒字転換が期待されるところ。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:36 | IR企業情報

伊藤忠エネ、車関連子会社の集約完成へ

伊藤忠エネクスホームページ 伊藤忠エネクス<8133>(東1)は、5日、子会社のエネクスオート関東を解散し、エネクスオートに統合することを決定した。解散予定日は3月31日。同社は2年程前からエネクスオートへの統合を続けてきており、今統合に伴い、車関連事業の統合が全て完了することになる。
 「エネクスオートへの統合することで、経営資源の集中と車関連事業の規模拡大につながる」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | IR企業情報

ソフトフロント 次世代ホームネットワーク実証実験に参加

ソフトフロントのホームページ ソフトフロント<2321>(大へ)は、4日に次世代ホームネットワーク実証実験に参加することを発表した。
 同社は、IPネットワーク推進フォーラム、独立行政法人情報通信研究機構が主催する「次世代ホームネットワーク実証実験」(3月5日〜7日)に、他の参加機関と共同で「UPnP接続検証」をテーマに参加する。
 UPnP(ユニバーサルプラグアンドプレイ)とは家庭内のパソコンや周辺機器、AV機器、電話、家電製品などの機器をネットワークを通じて接続し、相互に機能を提供しあうための技術仕様である。しかし、機器間の接続性の担保など、現状のホームネットワーク環境には課題があり、安心・安全に高度で新しいサービスの提供を可能にするプラットフォームの構築が求められている。そこで、総務省、次世代IPネットワーク推進フォーラム、独立行政法人情報通信研究機構では、ホームネットワークの標準化、普及促進に向け、プラットフォームの構築を目的として「次世代ネットワーク実証実験」を開催することになった。
 同社は、IP電話や第三世代携帯電話で通信プロトコルとして採用されているSIPに早くから注目し、NGN(次世代IPネットワーク)構想の本格化に併せ、携帯電話などの各種通信機器メーカー、情報家電機器メーカーや通信事業者にSIPを使ったソフト開発ソリューションの提供を行い、NGN構想の実現を目指している。
 今回の「次世代ネットワーク実証実験」への参加が認められたのには、これまで同社がNGNで培ってきた技術力、知識の背景がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2008年03月04日

星光PMC 2月に2万5300株の自己株式を取得

星光PMCのホームページ 星光PMC<4963>(東2)は、4日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 2月1日から29日の1ヶ月間で2万5300株の自己株式を買付けた。買付金額は763万400円。
 同社は1月30日開催の取締役会で、発行株式総数の0.97%に当たる30万株を上限に自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は1億円を上限とし、取得期間は2月1日から5月30日までとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:39 | IR企業情報

インフォマート 2600株売出の決議を発表

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は3日引け後、同社株式の売出しに関し決議したと発表した。
 売出人及び売出株式数は、三井物産2600株。売出価格は、3月12日(水)から3月14日(金)までのいずれかの日に決定。売出しは、大和証券SMBCが全株式を買取引受けする方法による。申込期間は、売出価格決定日の翌営業日から3営業日後までを予定。オーバーアロットメントによる売出しは、上限390株。
 なお、今回の売出し実施は、同社株式の分布状況の改善による一層の流動性の向上を目的としていることから、現在の株主にとっては朗報といえる。
 業績は上場以来最高益更新を継続中であり、08年12月期業績予想も売上高27億4000万円(前期比20.4%増)、経常利益7億5000万円(同20.2%増)、純利益4億1300万円(同9.0%増)と増収増益を見込む。また、基本配当性向50%とし、上場以来連続増配をする株主優遇企業でもある。
 しかし、株価は最高益更新企業であるにもかかわらず、最安値更新で底値圏である。今回の売出しを機に流動性が高まり、業績を反映する株価になることを期待したい。

・インフォマートIR情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:10 | IR企業情報
2008年03月03日

セルシス 主力のモバイル事業の第1四半期売上高2.32倍

セルシスホームページ セルシス<3829>(名セ)は、3日引け後に08年10月期第1四半期業績(非連結)を発表した。
 売上高5億900万円(前年同期比80.0%増)、経常利益700万円(前年同期6100万円の損失)、純損失1500万円(同7000万円の損失)と大幅増収、最終損失大幅改善となった。
 同社は、アニメ、マンガをデジタル化し携帯電話での閲覧を可能にした総合電子書籍ビューア「BookSurfing」を軸としたモバイル事業が好調で、売上高4億500万円(同2.32倍)となった。ツール事業では、07年9月にメジャーバージョンアップ版をリリースしたマンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」、アニメ制作支援ソフトウェア「RETAS!PRO」を販売しているが、売上高は5500万円(同4.0%減)と伸び悩んだ。マルチメディアコンテンツ事業では教育ソフト、テレビ番組向けゲーム、電子マニュアルなどの受託制作を行っている。売上高は、4800万円(同4.4%減)であった。
 なお、同日に中間期(07年11月〜08年4月)業績予想の修正も発表した。売上高は、主要顧客の決算期末を控え需要減少が見込まれることから前回予想を7100万円下回る10億7100万円(前年同期比49.2%増)、経常利益は経費削減効果により2400万円上回る3000万円(前年同期は2800万円の損失)、純利益は0円予想から600万円(同3900万円の損失)を見込んでいる。
 通期業績予想は、売上高26億6800万円(前期比50.5%増)、経常利益4億1500万円(同5.77倍)、純利益2億3700万円(同6.15倍)、1株当り純利益8047円26銭と前回予想に変更はない。

■携帯電話関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:20 | IR企業情報

日本綜合地所は部下手当てを設置、コミュニケーション費を援助

日本綜合地所のホームページ 神奈川県を中心に欧州風分譲マンションを供給する日本綜合地所<8878>(東1)は、社内コミュニケーションのさらなる促進を図るため、上司対し「部下手当」を支払うことを決定した。部下との会食や冠婚葬祭にかかる費用など、部下とのコミュニケーションにおいて上司に圧し掛かる金銭的負担を減らすことが目的。今年4月から導入予定。
 この「部下手当」は、部署長をはじめとする管理職に対し、部下の人数に応じて月々10万円から最高30万円を支給する。部下20名以上を持つ部署長には30万円を、19名以下を持つ部署長には20万円を支給。部署長以外の管理職は、人数に合わせ10万円から最高15万円を支給するという。
なお、同手当支払いに関しては、手当ての位置付けを明確にするため、給与振り込み口座とは別に「部下手当」専用の口座を設けさせる。
 平均的中堅サラリーマンの財布の中身は淋しさが増す。GEコンシューマー・ファイナンスの調査によれば、2007年におけるサラリーマン1ヶ月の平均小遣いは全体平均で48,000円と前年対比3,300円増加。ところが30代のサラリーマンの平均小遣いは前年対比4,900円の減の4万5,000円で、部下を持ち始める年齢の平均サラリーマン世代の懐はまだまだ厳しいのが現状。
 今回、日本綜合地所は「部下手当」の設置を決定したことで、部署長が金銭的負担を減らし、部下とのコミュニケーションの促進に貢献すると見込む。

>>日本綜合地所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06 | IR企業情報

デザインエクスチェンジ 前12月期は下方着地も主力のデザイン事業は好調

デザインエクスチェンジ ホームページ デザインエクスチェンジ<4794>(東マ)は、2月28日に前07年12月期決算を発表。
 連結売上高15億1000万円(前々期比8.0%増)、経常損失6900万円(前々期は2億3800万円の損失)、純損失9400万円(同4億5000万円の損失)となった。
 大型案件の成約がずれ込んだことに加え、連結子会社で展開しているモバイルコンテンツ事業の不振により、当初の黒字予想から一転しての下方着地となったものの、損失幅は縮小した。
 なお、単体ベースでは、売上高13億9600万円(前々期比34.8%増)、経常利益1億1000万円(前々期は2億1900万円の損失)、純利益8800万円(同4億3700万円の損失)と黒字化を遂げている。
 主力のデザイン事業は、売上高12億1800万円(前々期比44.8%増)、営業利益3億8500万円(同16.0倍)と好調であった。
 その中で、デジタル素材のポータルサイト「DEX WEB」を運営するWebコマース事業の売上高は、5億5900万円(同25.0%増)となった。販売の主力であるストックフォトコーナーを全面リニューアルし、Webマーケティングやダウンロードコンテンツの新規開発・調達に注力したほか、高品質・高価格のコンテンツを取り扱うRM(ライツ・マネージド)市場への本格参入を行った。一方で、有料会員の新規獲得及び海外代理店とのクロスライセンス取引における新規契約については計画を下回った。07年12月末現在の「DEX」会員数は約78万7000人(前年比8万9000人増)となっている。
 そのほか、サービス事業は、年賀コンテンツや携帯端末メーカーへの着せ替えコンテンツの提供などデザイン制作受託・コンテンツライセンス案件の受注は順調だったものの、主たる販売先であるパソコン関連業界の価格下落の影響から単価が減少し、売上高2億1500万円(同6.1%減)となった。プロダクト事業は、イーフロンティア社との業務提携拡充や、DEX IMAGEタイトルの大口取引が寄与し、売上高3億7600万円(同2.3倍)と大幅に伸長した。
 モバイルコンテンツ事業は、中国市場でアフィリエイト・ネットワークを活用したコンテンツ・プロバイダへの送客事業を展開しているが、新規参入企業等との競争激化の影響で計画を下回り、売上高1億800万円、営業損失はのれんの償却も含め1億1300万円となった。
 タリーズコーヒーのフランチャイズ4店舗を運営する飲食事業は、アルバイト人員の欠員補充が遅れた人手不足の影響により、売上高1億8300万円(同7.5%減)、営業利益300万円(同84.2%減)となった。
 今12月期の連結業績予想は、売上高21億9000万円(前期比45.0%増)、経常利益1億4000万円、純利益1億3700万円、1株当たり純利益980円58銭を見込む。
 Webコマース事業への集中といった基本4戦略の推進に加え、前期より新たに区分したシステムインテグレーション事業の領域拡大を図るほか、黒澤コンテンツを最大限に活用していく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2008年03月02日

クレスコ RFID関連の企業グリフィンの子会社化決議

クレスコのホームページ 金融・公共サービス・流通のソフトウェア受託開発を行うクレスコ(4674)<東1>は、29日の引け後に、同日開催された取締役会でグリフィン(東京都新宿区)の子会社化を決議したと発表。
 グリフィンは、ICタグ、リーダライタシステムなどの設計・開発及び製造・販売を行うRFID関連の企業である。今後、成長が期待される分野であることから、子会社化することで、RFIDタグを活用した新ソリューションビジネスの足掛かりとする。また、自社製のセキュリティ製品(個人認証・ID管理ツール)と組み合わせることでサービスのラインナップの強化が図られ、ビジネス領域の拡大が実現される。
 グリフィンの発行済株式1000株のうちの800株を同日に取得した。今後、3月11日に現クレスコのソリューション本部 顧問 後藤良男氏が新しく代表取締役社長として就任する予定。
 現時点において業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報

日本ライフライン 2月の自己株式取得数は1万2500株

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)は、29日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 2月の自己株式取得数は1万2500株となり、取得価額の総額は777万2400円であった。従って、2月29日までの自己株式の取得数は合計4万5600株、取得価額の総額は2855万7600円となる。
 同社は、07年12月3日の取締役会議で、07年12月4日から08年6月3日までの期間に発行済株式総数の2.21%に当る25万株を上限として自己株式の取得を決議している。
 配当利回り3.9%以上、自社株買い、上方修正の可能性も高いことから投資妙味あり。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:42 | IR企業情報

ランドコム 外国人向け戸建分譲の全物件完売

ランドコムホームページ ランドコム<8948>(東2・名セ)は、29日に北海道のニセコひらふ地区で販売していた「Niseko Forest Estate(ニセコ フォレスト エステート)外国人向け客室オペレーション付戸建分譲」の全物件5戸が完売したと発表。
 この物件の竣工は今年10月から11月予定であるが、募集開始後直ちに完売していることから人気の高さが窺える。戸建タイプで価格は8000万円。オーストラリア、香港、台湾、ヨーロッパ等のスキー愛好家に人気が高い。これまでにこのような海外のスキー愛好家向けに開発した物件は、06年12月のマンション48戸があり、完売している。しかも香港企業からPM(プロパティ・マネージメント)事業を受託していることから、今後も外国人向けの物件を開発する機会が増えそうである。
 07年12月期連結業績は、売上高3倍超、経常利益73%増、純利益97%増と大幅増収増益を達成している。今期も売上高48%増、経常利益52%増、純利益44%増、期末配当1800円(前期1200円)を見込み、非常に好調といえる。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:55 | IR企業情報
2008年03月01日

ラクーン 第4四半期は単月での黒字化が迫る 

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、29日の引け後に08年4月期第3四半期業績を発表した。
 売上高40億6500万円(前年同期比70.5%増)、経常利益1億6300万円の損失(前年同期7600万の損失)、純利益1億6500万円の損失(同1億3500万円の損失)と一見して大幅増収となったものの経常・純利益の損失幅が膨らんでいるようであるが、実態は全くの逆で、縮小している。
 では、今期の経常利益を四半期毎に比較してみると第1四半期(5月〜7月)9600万円の損失、第2四半期(8月〜10月)5500万円の損失、第3四半期(11月〜1月)1200万円の損失と損失幅が大幅に縮小している。
 従って、第4四半期では単月での黒字化が迫ってきていると思われ、06年10月10日に発表された中期経営戦略の想定どおり事業が展開していることが窺える。
 通期業績予想は、売上高55億円(前期比64.9%増)、経常利益1億8000万円の損失(前期2億300万円の損失)、純利益1億8200万円の損失(同3億500万円の損失)と大幅増収、損失幅縮小を見込んでいる。
 ここまで、順調であることから、来期の黒字転換がますます現実味を帯びてきた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | IR企業情報
2008年02月29日

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング ヒト培養軟骨の開発に成功

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングホームページ ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>(Jネ)は28日、独立行政法人科学技術振興機構(JST)が、同社の「自動制御培養法を用いたヒト培養軟骨」の開発結果について成功と認定したと発表した。
 本開発課題は、広島大学・越智光夫教授(現、同大学病院長)および大阪大学・田谷正仁教授の研究成果を基に、2000年3月から2007年9月にかけて、JSTから同社に委託され、企業化開発(開発費約4億5600万円)を進めていたもの。
 新技術は、関節軟骨を損傷した患者から関節鏡手術で少量の軟骨組織を採取し、軟骨細胞をアテロコラーゲン中で三次元培養した後、患者自身の軟骨欠損部へ移植するもので、臨床試験において安全性と有効性が検証された。患者本人の細胞を使用するため、免疫による拒絶反応がほとんどないという。
 事故による外傷やスポーツによるケガに加え、高齢化とともに変形性関節症の患者数は増加しており、潜在患者を含めると500万人とも推測されるなか、軟骨組織は一度損傷すると自然治癒しないことから、これまでは対症療法しかなかったが、自家培養軟骨の移植による治療は根本的な治療法として、大いに期待が寄せられている。
 
 同社は、ヒト細胞・組織を利用した再生医療で国内第1号の企業。また、細胞利用製品の製造に適したGMP設備を保有しているのは、国内では同社だけである。
 3つの製品パイプラインはいずれも順調に進捗している。自家培養表皮「ジェイス」は、2007年10月に厚生労働省より再生医療における日本で最初の製造承認を取得し、保険収載を待つばかり。今回、開発成功の認定を受けた自家培養軟骨は、製造販売承認の取得に向け準備を進めている。自家培養角膜上皮は、治験開始へ向けて2007年5月に確認申請を提出した。
 業績については、人員採用や設備投資など先行投資を行うことから、2010年3月期までは損失計上の予定であるが、経常損失幅は今期で底を打つ見込みとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | IR企業情報
2008年02月28日

インフォテリア 三菱総研DCSと販売パートナー契約を締結

インフォテリアホームページ インフォテリア<3853>(東マ)は、28日引け後に三菱総研DCS(本社:東京都品川区)とASTERIAの販売パートナー契約を締結したことを発表。
 同社が開発したASTERIA WARPは、企業内外に散在する多くのシステムを「つなぐ」データ連携ミドルウェアで、現在EAI(企業内の複数のコンピュータシステムの連携)市場で国内シェアトップの製品である。処理内容を組み込んだアイコンを並べ、連結することで数多くのシステムとの連携を行う。各種データベースやWeb、多種フォーマット間をはじめとして、ExcelやPDF、メールなど業務上頻繁に使われるツールにも対応しており、様々なシーンで業務効率化とコスト削減の実現を可能とする。
 顧客からの要望の多い、システムのリニューアルや、システム同士の連携において、データの加工や、集計、データの相互反映などが重要なタスクとなるが、それらの開発は、多くが属人的な手作業であるのが現状。そのような課題に対して、三菱総研DCSでは、これまでのASTERIA WARPの導入実績と、自社でのASTERIA WARPの運用実績で培った経験を最大限に生かして、顧客向けの要件整理、開発から運用まで連携したソリューションを推進する。
 この業務提携により、同社は共同プロジェクトの遂行とマーケッティング活動を展開し、販売活動を一層強化する方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:59 | IR企業情報

デジタルハーツ 第三者割当増資の結果を発表

株式会社デジタルハーツ デジタルハーツ<3620>(東マ)は28日引け後に、第三者割当増資の結果を発表。
 07年12月21日および08年1月15日開催の同社取締役会において決議した同社普通株式525株の第三者割当増資による募集株式の発行について、割当先である三菱UFJ証券より同社普通株式525株の割当に応じる知らせがあった。
 同社では、マザーズへの上場に伴い発行する株式の募集に関連し、同社株主より普通株式を借受けた三菱UFJ証券が売出人となり、525株のオーバーアロットメントによる売出しを行った。
 このオーバーアロットメント売出しに関連して、三菱UFJ証券を割当先として行われる。
 募集株式の発行概要は、まず発行株式数は525株、払込金額は1株につき13万6000円で、払込金額の総額は7140万円。割当価格は1株につき17万1125円、割当価格の総額は8984万625円となる。申込期日は2月28日で、払込期日は2月29日、株券の交付日は3月3日となる。
 今回の増資による手取金額8984万円について同社では、営業所開設のための投資資金、社債償還のための資金および運転資金に充当する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:48 | IR企業情報

インフォテリア OpenIDへの対応を正式に表明

インフォテリアホームページ インフォテリア<3853>(東マ)は、28日の午前11時にOpenIDへの対応を正式に表明した。
 OpenIDとは複数のウェブサイトにまたがって使用できる認証システムおよびそのID(認証)である。OpenIDに対応することで、ユーザーは1つのOpenIDで多くのウェブサイトにログインできるようになり、IDやパスワードを複数覚える必要がなくなる。それだけでなく、より安全にネットを使うことが出来るようになる。また、サービス提供者はユーザー管理の負荷軽減といったメリットがある。
 同社とインフォテリア・オンラインでは既に提供を開始している「c2talk」や「OnSheet」などのオンラインサービス、並びに今後提供される新規サービスにおいて、OpenIDの対応・採用を今春より順次行う計画。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | IR企業情報