[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/26)日本エンタープライズ デコメ制作ツール「デコメーカー」機能拡張し、新サービス開始
記事一覧 (06/25)国際航業ホールディングス、持株会社設立へ
記事一覧 (06/25)タカキューの第1四半期、経常益30%増
記事一覧 (06/25)アルファシステムズ 4、5月の受注は順調で、今期も過去最高益更新を見込む。
記事一覧 (06/25)イメージワン 筆頭株主の異動が24日確定
記事一覧 (06/24)ngi group、自己株式取得を決定
記事一覧 (06/24)三光ソフランホールディングス 売上の3分の2はストック型ビジネスで安定性は抜群、今後の業績拡大が予想される
記事一覧 (06/24)日本エンタープライズ ソフト開発の短期化・コスト削減が可能な業務向けBREWアプリの開発キットを発売
記事一覧 (06/23)エイチアイ、米国サン・マイクロシステムズと提携
記事一覧 (06/23)ゴルフ・ドゥ、新品ゴルフクラブ販売に参入
記事一覧 (06/23)新日本建物は、オフィスビル開発事業を南池袋で売却先等ダヴィンチ・アドバイザーズと基本合意
記事一覧 (06/23)チェルト 第1四半期は増収増益と順調
記事一覧 (06/22)ハブ 逆風の中で最高益更新を継続中
記事一覧 (06/20)アーバネットコーポレーション マンション住設機器事業に参入
記事一覧 (06/19)エノテカ、株主や会員向けにワイン優先販売
記事一覧 (06/19)ngi group子会社、携帯サイト機能を拡張
記事一覧 (06/19)シーマ、仙台店を新規オープン
記事一覧 (06/19)ビューティ花壇 株主優待制度の新設を発表
記事一覧 (06/18)アルコニックス 今期も最高益更新を見込む
記事一覧 (06/18)スリープログループの中間、過去最高収益を達成
2008年06月26日

日本エンタープライズ デコメ制作ツール「デコメーカー」機能拡張し、新サービス開始

 携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、i−mode、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて提供中の『デコデコメール』において、デコメ制作ツール「デコメーカー」を機能拡張し、背景画像に任意の文字を合成できるサービスを6月25日より導入した。
 「デコメーカー」は、ユーザーが任意で入力した文字を、動くデコメ素材に自動的に変換するツールで、フォント色や文字サイズ、動きのパターンを選び、簡単にオリジナルのデコメ画像を作ることができるようになっている。
 今回、新機能として、バースデーカードやセリフ画などあらかじめ用意された背景画像にコメントを入力することで、オリジナルの動く画像が作成できるサービスを追加。ユーザーの自由なアイデアで、よりリッチなデコメール素材を送ることができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | IR企業情報
2008年06月25日

国際航業ホールディングス、持株会社設立へ

国際航業ホールディングス株式会社 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は25日、同社資本傘下を前提とした共同持株会社を設立する基本合意書を交わしたと、発表した。同社が第3者割当増資を引き受けることで、同共同持株会社を同社の連結対象子会社にする。
 同共同持株会社に参加するのは、総合建設コンサルタントの東洋設計(石川県金沢市諸江町、加藤耕一社長)、建設関連調査会社のエネオックス(石川県金沢市東蚊爪町1、市山勉社長)、測量会社の利水社(石川県金沢市東蚊爪町1、市山勉社長)の3社。同社は、07年6月から元国際航業ホールディングス社員の市山勉氏が立ち上げたエネオックスと利水社の2社と、共同で事業展開を行なってきた。今回、石川県地方を中心に事業展開を行なう総合建設コンサルタントの東洋設計が参加することで、「石川県地域の梃入れを図っていく」(会社側)とする。
 今後は7月2日に基本合意書を締結し、08年度中の設立を目指していく。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19 | IR企業情報

タカキューの第1四半期、経常益30%増

タカキューホームページ タカキュー<8166>(東1)は25日、同社09年3月期第1四半期(連結)を発表した。
 客単価の低下により既存店売上高は前年同期比6.9%減になったものの、主力商品のスーツ、ドレスシャツ、ネクタイが堅調に推移したことに加え、新規出店の業績が好調に推移したことに伴い、売上高62億3、600万円(前年同期比3.8%増)になった。同四半期における新規出店数は、「m.f.editorial」の7店舗を含む計14店舗。同第1四半期末の総店舗数は249店舗(前年同期は217店舗)になった。
 利益面でみると、経常利益は前年同期比29.4%増の5億7、200万円、純利益は同28.1%増の5億6、400万円だった。商品調達ルートの見直しや在庫管理の強化を推進したことで、売上総利益が7.8%増の38億2600万円と改善したことが要因。
 同日13:00に発表された同業績を受け、同社株価は急騰した。終値は前日比27.6%高の231円になった。同日の出来高は245万1、000株だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:07 | IR企業情報

アルファシステムズ 4、5月の受注は順調で、今期も過去最高益更新を見込む。

アルファシステムズホームページ アルファシステムズ<4719>(東1)は、5月16日に前08年3月期連結業績を発表している。売上高252億4600万円(前々期比6.5%増)、営業利益33億500万円(同11.1%増)、経常利益34億7900万円(同12.2%増)、純利益21億5800万円(同18.4%増)と当初計画を下回ったものの増収増益を達成し、最高益更新となった。
 同社は大手通信企業の基幹ソフト開発を主力事業とする通信関連のソフト開発企業である。同社のソフト開発は独自性が高いことから、中途採用はほとんど行われず、新卒者を採用し、自社で教育していく方針を採っている。前期は、300名の新卒者を採用する予定であったが、200名に止まった。採用が思うように出来なかったことも当初計画の業績を下回った要因といえる。
 現在の通信業界の状況は、光ブロードバンド・サービスが普及する中で、NGN(次世代ネットワーク)の構築が進展し、今年の3月には商用のサービス提供が開始している。モバイル分野では、3G(第3世代)の携帯電話サービスが広く普及している。次のステップとして通信事業者とIT企業の提携により、新たなモバイル通信サービスの創出を模索している。しかし、主要携帯端末メーカーの携帯端末事業からの撤退や事業見直しが相次ぎ、モバイル分野でのソフトウェア開発計画の変更や開発費用抑制が続く傾向にある。
 そのような環境の中で、前08年3月期においては、NGN関連システム開発と組込ソフトウェア開発分野で受注拡大に注力した。ところが、第2四半期、モバイルネットワークシステムで、開発の中止、開発計画の変更等が発生したため、受注高・売上高共に前年同期を下回った。第3、4四半期でネットワークマネジメントシステムの受注が拡大したもの落ち込みをカバーする程ではなかったため、当初計画を下回る結果となった。
 今期の事業別環境と売上計画を、ノードシステム、モバイルネットワークシステム、ネットワークマネジメントシステム、オープンシステム、その他に分けてみる。
 まず、ノードシステムは、NGN関連のシステム開発の中心がネットワーク基盤からサービス・プラットホームヘ移行する状況である。この部門の売上高は63億円(前期比1.1%増)と見込んでいる。
 モバイルネットワークシステムは、次世代モバイル網関連のシステム開発の受注に期待しているが、開発計画は不透明であることから、売上高66億円(同1.5%増)を計画している。
 ネットワークマネジメントシステムは、NGN商用化に向けたサービス・プラットホームシステム開発の受注が拡大したことで、前期は16.6%増であったが、今期もNGN関連システム開発の受注が拡大すると見ていて、売上高87億円(同8.7%増)を予想している。
 オープンシステムも前期に引き続き企業向けシステム開発の受注が拡大すると見ていて、新規顧客にも積極的に営業を展開していく方針。売上高38億円(同27.7%増)と大幅増収を見込んでいる。
 その他の部門は、前期システム開発要員派遣の受注が増加したことで、対前年比で20.0%の増収であったが、今期は製品販売及びSI案件等の受注は前期並みと見ていて、売上高16億円(同4.4%増)を見込んでいる。
 従って、今期業績予想は、売上高270億円(前期比6.9%増)、営業利益36億5000万円(同10.4%増)、経常利益37億5000万円(同7.8%増)、純利益21億8000万円(同1.0%増)と増収増益で、最高益更新を見込んでいる。また、配当に関しては中間・期末共に20円と年40円(前期30円)を予想している。なお、今期の採用計画は200名とし、計画通り200名採用している。
 直近である12ヶ月平均の4月、5月の受注高は、4月21億3500万円(前年同月比7.8%増)、5月21億3600万円(同4.9%増)と過去最高である。
 今後、2011年までに固定式電話とモバイルの融合、12年にユビキタス社会の実現、その後の放送と通信の融合が予想されているように、まだまだ同社の仕事は豊富である。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

イメージワン 筆頭株主の異動が24日確定

イメージ ワンホームページ イメージワン<2667>(大ヘ)は、6月13日付で開示していたように、主要株主である筆頭株主の異動が24日確定したと発表した。
 大株主第2位の国際航業ホールディングス<9234>(東1)が、イメージワンの梨子本 紘社長より4500株を譲受し、合計1万1392株(議決権比率33.05%)を保有する筆頭株主となった。これまで筆頭株主であった梨子本社長は、保有株式数3168株(同9.19%)で第2位となった。
 今回の国際航業ホールディングスによる株式の追加取得は、提携関係にある国際航業グループとの協業をさらに強化する狙いがある。イメージワンの衛星画像事業と国際航業グループの測量・地図ビジネスを融合することで成長を図っていくことが目的。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:23 | IR企業情報
2008年06月24日

ngi group、自己株式取得を決定

 ngi group<2497>(東マ)は24日、自己株式を取得することを決定した。同社発行済株式総数(自己株式を除く)の0.8%にあたる同社普通株式1、000株を上限とし、最大2億円分の株式を取得するという。取得期間は6月25日から7月31日を予定。
 6月24日現在、同社の発行済株式総数(自己株式を除く)は12万4、414株、自己株式数は2、771株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:44 | IR企業情報

三光ソフランホールディングス 売上の3分の2はストック型ビジネスで安定性は抜群、今後の業績拡大が予想される

三光ソフランホームページ 三光ソフランホールディングス<1729>(大へ)は、6月1日より三光ソフラン、アップル、メディカル・ケア・サービスの持ち株会社としてスタートした。
 三光ソフランは、建設・不動産事業を中核に事業の運営を行っている。また、財産のクリニックとして資産家と専門家グループの共同出資で設立した轄燻Yドッグを関連会社として持っている。最近の取組みとしては、個人年金作りの提案として『お金持ち大家さんへの道』という本を出版し、これまで蓄積してきた個人年金の作り方を詳しく説明している。08年8月期中間売上高116億6400万円、営業利益4億1200万円。
 アップルは、アパマンショップbPのFC企業である。埼玉を地盤としながら、東京へも進出している。現在、営業店舗25店舗で展開しているが、近い将来に50店舗まで増やす計画。08年2月末の管理戸数は、住居関係8937戸、駐車場5719台である。中間期売上高26億5400万円、営業利益1億7300万円。
 メディカル・ケア・サービスは、全国に10社の地域子会社を持ち、介護施設の運営を行っている。介護施設の運営棟数は、92棟、介護付有料老人ホーム1棟となり、合計総部屋数は1926室となっている。その他に、デイサービス4棟、居宅支援センター4棟、小規模多機能1棟を持っている。中間期売上高は42億700万円、営業利益5400万円となっている。
 今08年8月期業績予想は、売上高260億円(前期比3.6%増)、経常利益7億2000万円(同72.8%減)、純利益3億2000万円(同72.0%減)と増収大幅減益であるが、配当2.5円を見込んでいる。
 しかし、中期利益計画によると、09年8月期売上高298億円、経常利益18億円、10年8月期売上高328億円、経常利益21億5000万円と急回復を予想していることから今期が底と予想される。
 持株会社体制へ移行後、最初のM&Aとして6月10日にハウジング恒産の子会社化の基本合意書締結のリリースを発表している。ハウジング恒産は賃貸管理事業で66億5000万円の売上実績があることから、アップルと併せると120億円の売上となる。介護事業の100億円と賃貸管理の120億円で全体の売上の3分の2以上を占める。しかもストック型ビジネスであることから安定性は抜群で、これから着実に売上が拡大することが予想される。
 ところが、株価は最安値圏に放置されたまま。しかも配当利回り4.31%と高配当。今後の急成長が予想されることから今は絶好の仕込み場といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | IR企業情報

日本エンタープライズ ソフト開発の短期化・コスト削減が可能な業務向けBREWアプリの開発キットを発売

日本エンタープライズホームページ 携帯向けコンテンツ配信及びシステム開発の日本エンタープライズ<4829>(東2)は23日、携帯電話を活用したソフトウェアの開発期間が短縮でき、かつコストを削減できる、業務向けBREWアプリの開発キット「BSAP SDK 1.0」を8月1日(金)から発売すると発表した。
 今回、開発に成功した「BSAP SDK 1.0」は、BREW(クアルコム社が発表した携帯電話向けのソフトウェア実行環境)のミドルウェアとして機能するため、業務システムアプリの開発コストの増大を抑えることで、ユーザーの要望により柔軟に応えることが可能となるとしている。
 導入事例として、自動車ディーラーから中古車査定情報配信システムの受注を受けた際に、BSAP(ビジネス ソリューション アプリケーション プラットホーム)のプロトタイプを使用し、開発コストを抑えつつ複雑なアプリを短期間で実装することに成功するなど、すでに、BSAPのプロトタイプを数社に導入しており、日常業務で活用されている。
 なお、発売に先がけ、6月23日(月)に開催された「BREW JAPAN Conference 2008」(会場:ヒルトン東京)に出展した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:30 | IR企業情報
2008年06月23日

エイチアイ、米国サン・マイクロシステムズと提携

エイチアイホームページ エイチアイ<3846>(JQ)は23日、米国サン・マイクロシステムズ(米国カルフォルニア州、ジョナサン・スチュワーツCEO)と提携し、モバイルソリューションの開発・販売を行なうことを発表した。携帯電話機器関連の業者向けに拡販を図る。この提携によりエイチアイは、世界市場への拡販を展開していこうとする。
 同モバイルソリューションは、エイチアイの3D描画エンジンMascot Capsuleと、米国サン・マイクロシステムズのJava Micro Edition (MD)を活用する。サン・マイクロシステムズは、エイチアイの3D描画エンジン技術を取り入れることで、3Dコンテンツの需要拡大に対応していく。
 一方、エイチアイは、サン・マイクロシステムズのJaveバーチャルマシンを取り入れることで、視覚的に優れたグラフィック描画の構築を期待する。
 エイチアイ川端一生社長は、同社プレスリリースにおいて「(両社の技術)を組み合わせることで、新しいアプリケーションのために、理想的なプラットフォームを提供できる」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:25 | IR企業情報

ゴルフ・ドゥ、新品ゴルフクラブ販売に参入

ゴルフ・ドゥホームページ 中古ゴルフクラブを取り扱ってきたゴルフ・ドゥ<3032>(名セ)は、新品ゴルフクラブの販売に参入する。現在建築中の「タウンセンター港北中央計画」(神奈川県横浜市都筑区中川中央2)に、新品ゴルフクラブ専門の「GOLF J-WINGS 港北ニュータウン店」を今年12月にオープンする。店舗面積は135坪。富裕層などを中心に拡販を図り、年商4億2000万円の売上高を見込む。
 会社側では今回の参入に対し、「これまで中古ゴルフの販売に特化してきたが、今後の成長戦略を実現するため」としている。
 横浜の副都心である港北ニュータウン地域は、人口伸び率は1.6%(全国平均は0.2%)、高額所得世帯比率は16.8%(全国平均は8.6%)と富裕層の割合が高い。中古ゴルフ販売に特化してきた同社は、「GOLF J-WINGS 港北ニュータウン店」で新品ゴルフ製品の販売に取りかかり、10年3月期から本格参入していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | IR企業情報

新日本建物は、オフィスビル開発事業を南池袋で売却先等ダヴィンチ・アドバイザーズと基本合意

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)は6月20日、同社主体で豊島区南池袋に計画中のオフィスビル「南池袋プロジェクト」について、業務提携先の潟_ヴィンチ・アドバイザーズと、事業協力の基本協定を締結、事業協力およびダヴィンチもしくはダヴィンチが指定するSPC等への売却について合意した。
 同社は、本年1月ダヴィンチグループと不動産開発等に関する業務提携を結び、複数のオフスビル案件について協議を進めていたが、この度同社オフィスビル第一号案件「南池袋プロジェクト」で、同社およびダヴィンチのノウハウを活用し、高い利回りの見込めるオフィスビル開発に取り組む。
 今回、本プロジェクトの売却先をダヴィンチもしくはダヴィンチが指定するSPC等とすることで、同社の販売リスクを低減するとともに、、不透明感のある市場環境下での中期的事業計画推進へ、主力プロジェクトとなると見込んでいる。
 同社は、ダヴィンチの有する不動産流動化、大型オフィスビルに関する高度な知識・ノウハウを共有化するなどにより、社内に不動産流動化、適格性を備えた大型オフィスビル開発に関する経験・ノウハウの蓄積ができる絶好の機会と捉えている。
 今後も不動産流動化事業を積極的に進めていく中で、業務提携効果を最大限活用し、優位性が高まると見られる都心エリアの経営資源を集中させ、事業領域の拡大さらには企業価値の向上を目指す。

【南池袋プロジェクトの概要】
 用途:オフィスビル、所在地:豊島区池袋1−32−1、敷地面積:5267.67u、延床面積:27876.00u、構造・規模:鉄骨造 地上15階 地下1階、竣工:平成23年1月下旬、総事業費:350億円。
【売却の日程】
売買契約締結:平成21年4月下旬、物件の受け渡し:平成23年2月下旬
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | IR企業情報

チェルト 第1四半期は増収増益と順調

チェルトホームページ チェルト<3354>(JQ)は、20日に09年2月期第1四半期業績を発表した。売上高165億1300万円(前年同期比9.6%増)、経常利益6億8300万円(同1.3%増)、純利益4億1100万円(同2.2%増)と増収増益。
 事業を大きく分けると資材関連事業と自動販売機関連事業の2つに分けられる。資材関連事業は3セグメントに分けられている。まず、ストア・オフィス資材は52億800万円(同6.3%増)、印刷用紙・食品原料8億9300万円(同5.8%減)、商品パッケージ16億5900万円(同37.5%増)と商品パッケージが大きく売上を伸ばしている。
 自動販売機関連事業は、4セグメントに分けられている。飲料商品は74億3100万円(同8.4%増)、玩具商品8億5600万円(同44.5%増)、その他(機械)4億1600万円(同5.2%増)、販売受入手数料4700万円(同70.6%減)と玩具商品は大幅に伸びたが、販売受入手数料が大幅に減少した。
 通期業績予想は、売上高710億円(前期比6.5%増)、経常利益38億8500万円(同5.9%増)、純利益22億5700万円(同4.5%増)、1株当り純利益228円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:30 | IR企業情報
2008年06月22日

ハブ 逆風の中で最高益更新を継続中

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)は、6月9日に5月の月次速報を発表している。対前年同月比の既存店の売上高は8.7%増、客数10.4%増、客単価1.5%減と相変わらず好調である。全店では売上高14.0%増、客数16.5%増、客単価2.2%減と売上高、客数は更に伸びている。
 前08年2月期業績は、売上高43億600万円(前々期比13.0%増)、経常利益2億500万円(同22.9%増)、純利益1億100万円(同36.9%増)と2ケタ増収大幅最終増益で、最高益更新を達成した。
 しかし、同社が属するパブ居酒屋業界は、96年以降の市場規模縮小傾向に歯止めが掛からない状態である。食材費、人件費、賃料が増加傾向にあり、業績が伸び悩んでいる。このような状況の中にありながらも同社の業績は拡大している。一体、どのようにやってこの逆風の中で売上を伸ばしているのだろうか。
 前期の取り組みを見ると、スーパーバイザーをこれまでの3名から7名に増員し、各店舗の運営を更に細やかに指導することでサービスの向上に努めている。また、市ヶ谷店のリニューアルほか3店舗の大規模メンテナンスを実施し、床、空調、水周りの設備を刷新している。その他に、生ビールを美味しく提供するために毎日サーバー機器の洗浄を実施。一方、原価対策、メニュー政策として、フィッシュ&チップス2種併売、店舗の特性に合わせた季節メニューをそろえた。採用面においては、人材を確保するためにアルバイト社員登用制度に加え、アルバイトの有給休暇の完全取得を推進している。更に、モチベーションをアップするために、月当たり売上高が過去同月の売上高を更新した場合にはインセンティブ制度によりインセンティブが支払われるシステムになっている。その他に旅行会、家族会、従業員総会などの福利厚生施策も打ち出している。その結果、既存店売上高前年比は103.7%と好調に推移し、最高益更新を達成している。
 今期を初めとする3カ年計画を発表しているが、重点施策として、業態を極め、ビジネスモデルを確立することを最重要課題としている。具体的な施策としてレジカウンターオペレーションを改善し、レジ待ち時間の短縮と「気取らず・かまわず・気配り上手」な接客サービスのレベルアップ、メニュー政策として500円以下のメニュー作りと原価抑制、82ALEHOUSEのビジネスモデルの完成(営業利益率10%の確保)を取り上げている。出店戦略としては、東京から50km圏内である神奈川、千葉、埼玉県に出店すると共に関西圏、中部圏への出店。HUB(20〜30代のビジネスマン、OL向け)と82ALEHOUSE(30〜50代のビジネスマン、OL向け)業態を組み合わせたドミナント展開を推進していく。更に、優秀な人材を確保し、育成するために、定期採用に加えアルバイト社員登用制度の促進、従業員満足度調査結果を基にしたモチベーションを高めるための施策、のれんわけ制度の運用開始(09年2月期に1号店出店)、社内大学構想を含めた新たな教育体系作りを推進していくとしている。
 現代表取締役社長である金鹿研一氏は、これまで潰れそうな企業を次々と再建してきた実績を持っていることから再建屋としての異名を持つ。再建の秘訣を尋ねられて、人と答えているが、アルバイトの有給休暇完全取得推進、アルバイトから社員への登用制度、インセンティブ制度、従業員満足度調査、社内大学、のれんわけ制度と働く側に立って考えたと思える制度を網羅している。

☆今後の10年は成長期の時代

 3カ年計画の最終年である2011年2月期の数値目標として、売上高60億円、経常利益3億円、純利益1億5000万円、店舗数67店、年間配当4200円を発表している。
 今期は、売上高47億8000万円(前期比11.0%増)、経常利益2億2000万円(同7.3%増)、純利益1億1000万円(同8.9%増)、年間配当3200円(前期2500円)を見込んでいる。また、今期8店舗の新規出店を計画しているが、そのうちの5店舗は契約済みで、しかもそのうちの2店は既に出店している。
 更に、今後10年後のありたい姿として、長期ビジョンを打ち出している。過去10年間は創成期であり、今後の10年間は成長期と捉えている。日本全国に英国PUB文化を広め、ビジネスモデルは確立され、基盤作りは完了していることを目指す。2018年2月末までの数値目標として、店舗数130店舗、売上高100億円、経常利益8億円を発表している。逆風の中で、最高益更新を達成できたことの自信の表れといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:17 | IR企業情報
2008年06月20日

アーバネットコーポレーション マンション住設機器事業に参入

アーバネットコーポレーションホームページ 投資用ワンルームマンションの開発並びに開発物件の1棟販売を主に手がけるアーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は19日、マンション住設機器の開発及び販売を開始すると発表した。
 第1弾として、単身者用ワンルームマンション内に現状のスペースをほぼ変更することなく、最小限のスペースで足を伸ばせるユニットバスを、高級バスタブメーカーのジャクソンと共同で開発した(意匠登録出願中)。
 来月7月より、取引先や新規顧客(ホテル等を含む)向けに当該ユニットバスを総代理販売していく。製造は、ジャクソン・エス・ピー・アイ(本社:東京都港区南青山)が担当する。
 新開発のユニットバス「ユノバース」は、快適空間をコンセプトにデザインされた高級感あふれるバスタブとインテリアで、従来の単身者用小型ユニットバスでは窮屈だった長時間の入浴も、足を伸ばせるのでゆったり快適に、また、半身浴も気軽に楽しめるよう施されている。
 同社では、原則的に今後開発する全ての単身者用ワンルームマンション等にこのユニットバスを設置することで、同社開発物件の一層の差別化を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | IR企業情報
2008年06月19日

エノテカ、株主や会員向けにワイン優先販売

エノテカホームページ エノテカ<3049>(東2)は、新ワイン「2007年ヴィンテージ・ボルドー・プリムール」の一般販売に先駆け、同社株主及びクラブエノテカ会員を限定とした同ワインの優先販売を行う。期間は6月20日(金)正午から6月23日(月)午前11時59分まで。なお、一般販売は6月23日(月)正午から。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:19 | IR企業情報

ngi group子会社、携帯サイト機能を拡張

 ngi group<2497>(東マ)は19日、同社子会社の富士山マガジンサービス(東京都渋谷区、西野伸一郎社長)が運営する携帯電話向けサイト「Fujisanモバイル」(http://223223.jp)の機能を拡張したと発表した。
 追加機能はバックナンバーの購入、雑誌レビューの閲覧、そしてマイページの開設の計3点。
 同携帯サイトが取り扱う2、800誌以上の雑誌のバックナンバー、合計40、000号以上の取扱いを開始した。
 読者レビューを閲覧する機能を追加した。携帯サイトから雑誌のレビューを閲覧することで、雑誌購入の参考情報として役立てていく。
 さらに、マイページを追加することで、パソコンや携帯電話で購入した雑誌情報の閲覧、配送先変更などのような購読雑誌の管理を一元化する。
 今年4月にサービス開始した「Fujisanモバイル」。富士山マガジンサービスによれば、今回の機能拡張に伴い、約1.5倍の売上増を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | IR企業情報

シーマ、仙台店を新規オープン

シーマ シーマ<7638>(JQ)は19日、東北地方では初めてになる「エクセルコ ダイヤモンド 仙台店」を7月26日にオープンすると発表した。年間売上高2億円を目指す。
 新店舗は宮城県仙台市青葉区中央2丁目に位置する。JR仙台駅西口から徒歩13分。東北地方で最も人通りが多いアーケード街「クロスロード」に位置する。
 同店舗は、2階建ての店舗面積63.6坪。1階はダイヤモンドジュエリーを展示し、2階はウェディングドレスやダイヤモンドティアラなどを展示する。
 同社は開催日の7月26日から8月31日まで、オープンフェアを開催予定。同フェア開催中は、エンゲージリングやマリッジリングを特別価格で購入出来ることに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

ビューティ花壇 株主優待制度の新設を発表

ビューティ花壇ホームページ 生花祭壇の企画・設営、生花の卸売事業等を行うビューティ花壇<3041>(東マ)は、19日午前10時に株主優待制度の新設について発表した。
 優待の内容は、保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を発行し、株主はこの「株主優待ポイント」を利用してはがきで申し込みをすると、優待商品カタログの中から好きな商品と交換できるというもの。毎年6月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主を対象に、年1回配布する。
 本人だけでなく、家族や友人の大切な記念日(クリスマス、バレンタインデー、母の日・父の日など)に贈り物として活用できるよう、記念日ないし季節に合わせた生花・観葉植物を贈呈するとしている。
 開始時期は、今期末(08年6月30日)現在の株主より実施し、「株主優待ポイント」は定時株主総会終了後に発送する予定。
 同社では、株主優待制度の実施を通じてノウハウを蓄積し、株主優待をはじめとしてフラワーギフトの事業化についても目指していくという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:30 | IR企業情報
2008年06月18日

アルコニックス 今期も最高益更新を見込む

アルコニックス株式会社 アルコニックス<3036>(東2)の前08年3月期連結業績は、売上高2158億3900万円(前々期比24.9%増)、経常利益24億5200万円(同28.4%増)、純利益14億2700万円(同32.6%増)と期初予想を大きく上回る最高益更新を達成した。
 同社は、アルミニウム、銅、ニッケルとレアメタルであるチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等各種製品及び原材料等、非鉄金属の輸出、輸入並びに国内販売を行っている。
 前08年3月期の事業別売上高構成比率を見ると、軽金属・銅製品事業660億円(31%)、電子・機能材事業885億円(41%)、非鉄原料事業477億円(22%)、建設・産業資材事業133億円(6%)となっている。
 軽金属・銅製品事業では、飛行機・自動車・二輪・家電向けにアルミ製品及び鋳鍛造品をはじめ、リードフレーム材料、空調用銅管等の各種伸銅品を販売している。販売先については、国内はもとより、中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、中近東等。
 電子・機能材事業では、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体、プリント配線基盤、バッテリー等の電子材料、及び発電・設備、化学プラント等に使用されるチタン、ニッケル製品を販売している。主な販売先は、国内、欧米、中国向けが主である。チタンスポンジ、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルはカザフスタン、中国、ロシア等より輸入しており、電子材料メーカーを中心に販売している。
 非鉄原料事業では、主な商材であるメタルスクラップ、アルミ二次合金塊をはじめ、マグネ地金、金属珪素等が自動車、鉄鋼需要に支えられ取扱いが拡大した。
 建設・産業資材事業では、バルブ、継手、ダイカスト等の各種工業・産業用製品を販売している。その他に、ビル・マンションの金属製建具工事、リニューアル、リフォーム等も行っている。
 同社は、1981年7月日商岩井非鉄金属販売の設立が起源である。2000年4月には、日商岩井からの非鉄金属製品の部門と、日商岩井メタルプロダクツと3社が合体したことで商権が拡大。01年3月には経営陣によるMBOが実施された。04年1月にはアドバンスト マテリアル ジャパン(AMJ)の株式を取得してチタンスポンジ、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタル分野へ進出した。04年3月には三伸林慶からアルミ、銅製品の営業権を取得。05年2月には双日金属販売から非鉄金属の再生原料に関わる営業権を取得して商権を拡大している。
 事業投資分野では、02年にリチウム電池用アルミケース、LBP用ポリゴンミラーの製造・販売に進出し、さらに07年から08年にかけて中国において、レアアース及びマグネ地金をはじめとする6つの合弁会社を設立している。
 今期業績予想は、売上高2258億円(前期比4.6%増)、経常利益26億7000万円(同8.9%増)、純利益15億円(同5.1%増)と最高益更新を見込む。
 同社の強みは、M&Aと事業投資により、次々と事業領域を拡大してきたことと強固な海外ネットワークを持っていることである。従って、資源を輸入に頼っている日本のメーカーにとっては頼りになる企業といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:06 | IR企業情報

スリープログループの中間、過去最高収益を達成

スリープログループのホームページ スリープログループ<2375>(東マ)の08年10月期中間決算(連結)は、営業・支援サービスが前年同期比50%増と好調に推移したことで、収益ともに過去最高を達成した。
 今回の増収益をうけ会社側は、「通期の売上100億円が視野に入ってきた。次のターゲットである売上高300億円を目指していく」とさらなる業績拡大に意欲的だ。
 08年10月期中間決算(連結)の業績は、売上高49億7、400万円(前年同期比18.6%増)、経常利益1億4、800万円(同62.1%増)、純利益1億2、800万円(同10.3%増)だった。1株当りの純利益は7、115円31銭(前年同期は6、125円)。
 セグメント別で見ると、営業・販売支援サービスの売上高は前年同期比50.3%増の12億9、400万円になった。通信サービス事業者との成果報酬型営業支援契約を推進したことで、回線獲得営業案件が増加した。
 導入・設置・交換支援サービスの売上高15億800万円(同28.8%増)になった。流通大手向け電子マネー端末設置案件の普及に加え、ISPサービス統合に伴うサポート業務受注が好調に推移した。
 運用支援サービスは、人材紹介案件が増加したことで、売上高19億1、600万円(前年同期比1.4%増)になった。
 今後も同社は、地域拠点の強化を図り、首都圏以外での受注獲得を図ることに加え、携帯や無線LANなどワイヤレスサービス市場の創造支援などを推進していく。08年10月期(通期)業績を売上高93億円(前年同期比7.9%増)、経常利益2億3、000万円(同5.5%増)、純利益1億6、000万円(同15.9%増)を見込む。1株当りの純利益は9、023円57銭(前年同期は7、266円52銭)を予定する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:23 | IR企業情報